赤沢経済再生担当相は、アメリカの関税措置に関する協議について「まだ決着はついていない」と認識を示し、医薬品と半導体に関する最恵国待遇の大統領令が未発出であるため、引き続き働きかける意向を表明しました。

また、自動車関税が15％に引き下げられる見通しを示し、国内への影響についてはしっかりと分析し、必要な対応を行う考えを述べました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

アメリカの関税措置をめぐり訪米していた赤沢経済再生担当相は9月6日に帰国し、関税協議について「まだ決着はついていない」との認識を示しました。 

関税措置をめぐり、共同声明などを交わした赤沢経済再生相は6日に帰国し、「日米合意に含まれていた医薬品と半導体について最恵国待遇を受けるという大統領令がまだ出ていないためで、働きかけを続ける」と述べました。 

また、赤沢経済再生相は「2週間しないうち」に自動車関税が15％に引き下げられるとの見通しを示した上で、関税の影響を受ける国内への対策については「きちんと分析し、必要な対応をとる」との考えを示しました。 

経済部,フジテレビ