石破首相は7日の記者会見で、自らが自由民主党総裁を辞任することを正式に発表し、臨時総裁選の手続きを進めるよう幹事長に伝えました。

退陣の理由として、先週の米国との投資に関する覚書の署名を挙げ、米国の関税措置に関する交渉が一区切りついたタイミングでの決断だと説明しました。

また、自民党内で総裁選の前倒しを求める声が高まり、党内の亀裂を避けるため辞任を選択したことも明らかにしました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

石破首相は7日午後6時から記者会見を開き、「このたび私は自由民主党総裁の職を辞する」と述べ、退陣を正式表明した。 

石破首相は森山幹事長に、総裁が欠た場合の臨時総裁選の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えたことを明らかにし、党所属国会議員らの求めによる臨時総裁選の手続きを行う必要はなくなったと述べた。 

その上で「米国の関税措置に関する交渉は、私どもの政権の責任において道筋をつける必要があると強く考えてきたが、先週の金曜日に投資に関する日米了解覚書の署名が行われ、米国大統領令も発出された。昨日、帰国した赤沢大臣から直接報告を受け、私としてもひとつの区切りがついたと感じることができた」と退陣の理由を説明した。 

さらに、自身がしかるべきタイミングで決断すると述べてきたことに触れ、に「選挙結果に対する責任は、総裁たる私にあるとも申し上げてきたところだ。米国の関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそが、そのしかるべきタイミングであると考え後進に道を譲る決断した」と述べた。 

自民党では総裁選挙の前倒しを求める書面の提出を明日に控え、要求が過半数に迫る情勢だったことから、石破首相は、党内の亀裂が決定的に深まることを回避するため、自ら辞任することを判断した。 

フジテレビ,政治部