奨学金制度は、地域貢献をしつつ学べる魅力的な制度である一方、卒業後のキャリア選択に早期に決断を迫る要素も含んでいる。

Aさんの事例を通じて、奨学金とキャリアの長期的な関係が語られる。

Aさんは看護学校に通い奨学金216万円を借り、卒業後は地元病院で勤務するが、東京での高い給与を追い求めて看護師を辞め、不動産営業に転職。

返済の重圧に悩みながらも、安定した収入を得る努力をする。

奨学金の返済がキャリアの選択に影響を与える現状や、企業による返還支援制度の必要性が提唱され、社会全体での支援が求められている。

（要約）

（※写真はイメージです／PIXTA） 

「一定期間、特定の地域や職場で働けば返済が免除される」こうした奨学金は、地域社会に貢献しながら学べる、非常に魅力的な制度だ。しかし、それは卒業後のキャリアについて、早い段階で大きな決断を求められるという意味でもある。5年後、10年後に新しい夢ができたとき、免除の権利を手放してでもその道に進むか。それは、多くの若者が直面する、悩ましい選択肢の一つだろう。本記事では、Aさんの事例とともに、奨学金とキャリアプランの長期的な関係について、アクティブアンドカンパニー代表の大野順也氏が解説する。 

Aさんは現在社会人4年目の23歳。山陰の地方都市で、公務員の父と、パートで働く母とのあいだに生まれ、5人きょうだいの真ん中として、賑やかな家庭に育った。 

高校受験で第一志望の学校に落ちたAさんは、父から「資格を取れば将来に強みになる」と勧められ、看護師国家試験の受験資格が得られる5年一貫の看護学校へ進学することを決めた。両親は「借りられるものは借りて学びなさい」という方針を持っており、兄や姉も奨学金を利用していたため、奨学金を借りて進学することはごく自然な流れ。また、同じ看護学校に通う友人の多くも奨学金を利用しており、Aさんにとってそれは当たり前の環境だった。 

Aさんが借りた奨学金の総額は216万円。卒業後、地元の病院に5年間勤務すればその後の返済が免除される制度があり、毎月の返済額は3万6千円だった。「中学生だった自分には、この金額がどれほど大きいのかイメージできませんでした。とにかく自分で返さなければいけないという漠然とした意識だけはありました」と振り返る。 

さらに高校卒業のタイミングで、両親から教育ローンがあることを知らされる。在学中は父親が返済していたが、卒業後はAさんが返済を引き継ぐことになり、その額は月5万6,000円。奨学金と合わせると毎月10万円近い負担となることがわかった。「最初は驚きました。でも兄姉も返済していましたし、それが普通だと思ったんです」とAさんは話す。 

国家試験に合格し、地元の病院で看護師として働き始めた1年目は、実家から通勤していたため返済はなんとかこなせた。しかし、同じ看護学校を卒業し、東京の病院に勤務している友人の話を聞くうちに新たな思いが芽生えていった。地元より高い給与水準に加え、自己投資やさまざまな娯楽を楽しむ友人の充実感あふれる姿を見たAさんは、「自分も地元を離れてもっと広い世界をみてみたい」と強く感じた。そして21歳、Aさんは看護師の職を辞めて、上京を決意した。 

東京での生活を始めたAさんは、返済を続けるため、給与水準の高い不動産営業の仕事に就いた。一人暮らしの生活費に加え、資格取得のための学校にも通いはじめたことから、毎月10万円におよぶ返済は大きな負担となった。当然、貯金は思うようにできない。 

Aさんは空いた時間に飲食店でアルバイトをすることで、なんとか生計を維持していた。このときの手取りはすべての仕事の収入を合わせて月23万円程度。「気づけば、会社の飲み会も参加せず、友人と会うことも控えて、娯楽はゼロ。起きている時間はほぼ働いているといった状況でした」とAさんは語る。奨学金と教育ローンの返済があるから働く、しかし返済のために働き方を選べない──そんなジレンマを抱えるようになった。 

奨学金の返済を減額 

このままの生活は続けられないと思ったAさんは、奨学金の貸与元に相談をして、奨学金の返済額を月1万円に減額してもらえることになったという。これにより、毎月の返済額は合計7万円程度に抑えられたものの、金利がかかる教育ローンの支払いを減らせず、生活は依然として厳しかった。 

現在のAさんは、不動産の営業職を続けながら、副業として週末はデイサービスの看護師として勤務している。月の収入は手取りで約30万円に増え、少しずつ安定した収入を得られるようになったという。また、複数の職種に携わることで、働き方の選択肢や人とのつながりも広がり、自分の成長を実感している。 

「返済が大変ではないといったら嘘になります。でも、このお金があったから看護師資格を取ることができ、こうしてどこでも働ける力になっています。両親が看護の道を示して後押ししてくれたことには本当に感謝しています。また、返済があることで浪費することもなく堅実に生活できています。そしていま、東京で多様な価値観に触れるなかで、自分の視野を広げ、仕事もやりがいを持って続けられています」 

返済という負担を抱えながらも、Aさんは前向きに歩み続けている。 

Aさんは奨学金や教育ローンの返済を背負いながらも、複数の職場で経験を積み、人間的な成長を実感している。確かに、奨学金は努力や挑戦の原動力となる面もある。しかし同時に、毎月の返済があるからこそ「給与水準」「働き続けられるか」という基準がキャリア選択に大きく影響しているのも事実だ。 

もし病気やケガで働けなくなった場合、返済はどうなるのか。結婚や出産といったライフイベントを迎えたとき、生活費や教育費と両立しながら返済を続けられるのか。不安は常に存在している。奨学金が若い世代のキャリアやライフプランの幅を狭めている現状を、私たちは直視する必要がある。 

本来、学びは将来の可能性を広げるものであるはずだ。しかし現状では、奨学金という「学ぶための投資」が、卒業後の人生に長期的な制約を与えている。これは決してAさんだけの問題ではない。奨学金を借りて進学する若者が大多数を占める現代において、同じような不安を抱える人は少なくない。 

だからこそ、奨学金返済の負担を「個人の努力」に任せきりにするのではなく、社会全体で支える仕組みが必要だと考える。その一つが、企業による「奨学金返還支援制度」である。企業が、従業員の奨学金返済を肩代わりすることで、若者は安心してキャリア形成に集中でき、企業側にとっても人材確保や定着につながるものだ。社会全体で人材育成を支える仕組みを整えることは、日本の将来にとっても大きな意味を持つだろう。 

奨学金の返済に向き合いながら懸命に働くAさんの姿は、個人の努力だけに頼る仕組みの限界を示している。若者が安心して学び、挑戦し、成長できる社会を築くために、奨学金の返済支援をどう広げていくかが問われている。 

大野 順也 

アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長 

奨学金バンク創設者