【皆がリッチではない】648兆円に達する70歳以上の「高齢者マネー」　資産保有状況に大きな格差

TBS CROSS DIG with Bloomberg　9/7(日) 18:01　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a7360eeeab947404123186ccce0ce9904bce9b2

70歳以上の人口は2,900万人に達し、日本の総人口の約25%を占めている。

この世代が保有する金融資産は648兆円にのぼるが、世帯によって保有状況には大きな格差があり、貯蓄ゼロの世帯も多い。

物価上昇に影響を受けやすいこれらの世帯は、政府による給付金や消費税減税を求めている。

 

日本はすでに60歳以上の人口が非常に多く、特に第1次ベビーブーマーが加齢し医療・介護の需要が増えることが予想される。

彼らの金融資産は今後相続される見込みだが、相続には持家などの実物資産も含まれ、その管理が課題となる。

また、高齢者世帯の資産分布の偏りから、すべての70歳以上の人々が「リッチ」とは言えず、特に低貯蓄世帯が存在しており、経済的困難を抱える割合が高い。

 

これにより、政府が支援を行わざるを得ない状況が続いているが、一方で経済格差の問題も浮き彫りになり、特に高齢期の生活保障の不十分さが指摘されている。

 

（要約）

TBS CROSS DIG with Bloomberg 

70歳以上人口は、2,900万人にまで増加している。日本の総人口の4分の1近くになる。70歳以上の世帯が保有する家計金融資産を推計すると、648兆円になる。 

この資産は、いずれ相続されて世代間移転されそうだ。しかし、一方で高齢者世帯の中には金融資産をほとんど持っていない世帯も多い。 

そうした低貯蓄・貯蓄ゼロ世帯には、物価上昇のダメージが重く、それが給付金や消費税減税を求める声になっている。 

■超高齢社会 

日本の総人口の中で、70歳以上人口は2,900万人に達する（総務省「人口推計」2025年7月1日速報）。割合でみると、4人に1人の割合（23.5％）に近い。日本が65歳以上人口の割合（29.4％）でみて世界一の高齢化国であることは有名である。 

WHOの定義では、老年人口（65歳以上）が21％以上になると、超高齢社会（Super-aged society）と呼ぶそうだ。私たちがよく使っている高齢社会（人口比7〜14％）は、とっくの昔に通り越している。 

また、人口構成をよくみると、60〜69歳のゾーンがそれほど増えておらず、70歳以上の割合が高まっている。70歳以上の世帯には、第一次ベビーブーマーと呼ばれる団塊世代（1947〜1949年生）が属し、彼らの加齢が進んでいる。 

団塊世代は、2025年時点で76〜78歳と後期高齢者になっている。彼らの疾病率は、今後さらに高まって、医療・介護需要も増えるだろう。 

公的支出はきっと増加していくだろうから、その財源となる消費税減税を実行するのは、高齢者を支える社会保障体制を破壊する行為に思える。 

■70歳以上は648兆円を保有 

筆者の問題意識は、70歳以上の高齢者は果たして豊かな人々なのか、そうではないのかという点にある。それを統計データで追えるところまで追跡してみたい。 

まず、マクロの数字を試算してみると、世帯主70歳以上の保有する家計金融資産はどのくらいだろうか。 

日本銀行の資金循環統計では、2025年3月末の家計金融資産残高は、2,195兆円となる。そこに、家計向けアンケートの1世帯当たり金融資産の年齢別構成比を掛ければ、マクロの70歳以上の金融資産保有額を割り出せる。 

厳密に計算すると、アンケートに含まれてない現金・企業間信用・金融派生商品を除いた家計金融資産残高2,035兆円（2025年3月末）になるから、そこに70歳以上の保有割合31.8％をかけると648兆円になる。 

計算は、70歳以上の単身世帯と2人以上世帯の世帯数を総務省「家計調査」（総世帯）のサンプルから特定し、金融経済教育推進機構（J-FLEC）のアンケートから調査された2024年の70歳以上の金融資産保有額を使用して計算した。 

なお、同じような計算を60歳代でも行うと、その保有金融資産は609兆円になった。60歳代+70歳以上では1,257兆円にも達して、全体の約62％を占めるにまで至っている。家計の保有金融資産残高は、その過半がシニア世代に偏っていることがわかる。 

■大相続時代 

この648兆円は、今後、20〜40年間にいずれ相続されて、世代間移転されると考えられる。団塊世代が現在76〜78歳であることを考えると、現在から10数年後にかけて大相続時代が進んでいくと理解できる。 

国立社会保障・人口問題研究所の2024年予測を使うと、ここまで増加してきた被相続人（=死亡者数）の人数が、今後さらに増加し続けて、2040年のピーク時を迎えることがわかる。 

それに連れて相続資産が急増していくだろう。今後2026〜2040年までの10数年間のうちに70歳以上の金融資産648兆円の過半数が、配偶者や他の親族へと移転される可能性が高い。 

相続税収も3兆円程度の水準から、2035年前後に4兆円台まで増えそうだ。 

おそらく、70歳以上の世帯は、金融資産だけではなく、持家のような実物資産も保有しているから、そうした実物資産の相続も巨大な規模になるだろう。 

例えば、厚生労働省「国民生活基礎調査」（2024年）では、高齢者世帯数は、1,720.7万世帯にもなる。その約9割（91.0％、家計調査）が持家に住んでいるとすると、いずれ相続される家屋数が計算上は1,566万世帯になると推定できる。 

そうなると、親が地方に住んでいて、都市部に相続人の子供など親族が住んでいる場合には、親の持家が無数の空き家になるリスクは極めて高い。すでに問題視されている地方の空き家はますます増えて、有効利用が課題になるということだ。 

また、そのことは地方の地価が下落する構造的要因にもなる。大相続時代とは、そうした資産の有効活用も待ったなしの課題になる。 

■70歳以上が皆リッチではない 

70歳以上の世帯が648兆円も持っているのだから、それを取り崩せば、政府の社会保障負担に強く依存しなくても生きていけそうだと思ってしまう。しかし、それは幻想である。 

なぜならば、70歳以上の世帯は、資産保有状況に大きな格差が生じているからだ。平均値が大きくても、資産分布に偏りがあるので、全員がリッチである訳ではない。 

例えば、70歳以上の単身世帯の場合、金融資産の平均保有額は1,635万円であるが、中央値は475万円に過ぎない。金融資産がゼロと答える世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合が27.0％もいる（金融経済教育推進機構「家計金融行動に関する世論調査」2024年・単身世帯調査）。 

金融資産を保有していてもその金額が0〜200万円の低貯蓄世帯は10.8％もいる。先の貯蓄ゼロ世帯を含めると、70歳以上の単身世帯の約4割（37.8％）は金融資産200万円以下となる。 

これを先の単身世帯に2人以上世帯を含めて計算すると、全世帯の貯蓄ゼロ世帯は23.4％、0〜200万円の世帯は10.5％にもなる。日本の総世帯数は約5,500万世帯だが、70歳以上の低貯蓄世帯は350万世帯もいる計算になる。 

彼らのほとんどは、公的年金に依存する無職世帯なのだ。ここに世帯主が60歳代の326万世帯を加えると、高齢者・低貯蓄世帯は676万世帯にも上る。 

なお、筆者は、常々、政府が例年のように住民税非課税世帯の給付金をばらまくことには強い疑問を抱いてきた。その対象世帯数は、推定で1,381万世帯になり、その74.7％が65歳以上の高齢者世帯になる。 

計算すると、65歳以上の住民税非課税世帯は1,032万世帯（=1,381万世帯×74.7％）になる。先に見た60歳以上の世帯のうち、低貯蓄世帯676万世帯が、物価上昇に脆弱だから、その経済支援のために政府は毎年のように給付を行わざるを得ないのであろう。 

ここには議論もあって、住民税非課税世帯の中にはフローの部分では無職で収入なしだったとしても、ストック面では持家を所有し、多額の金融資産を保有するリッチな層も多く含まれているのではないかと疑問視されている。 

しかし、筆者の推計では、住民税非課税の高齢者世帯（1,032世帯）と、低貯蓄・貯蓄ゼロ世帯（670万世帯）の乖離はそれほど大きくないともいえる。その差（360万世帯）の中に、金融資産をある程度は保有している無職世帯がいるのだろう。 

■改めて格差問題 

最近の国勢選挙などの結果をみていると、日本はすでに大きな経済格差が生まれていて、その怨嗟の意識から得票が一部の野党支持に流れていると感じる。 

この経済格差は、以前にように就業機会が得られないという「機会の平等」の不徹底さからではなく、高齢期になっても十分に資産もなく、就業機会もない人々が増加したことによって発生しているという経済的背景に起因するのだろう。 

問題の本質は、公的年金の不十分さにある。 

彼らは物価が上昇すると、困窮から逃れる術がない。年金の専門家たちは、年金が不足すれば働くしかないと断じてきたが、様々な理由で十分に働くことができない高齢・無職世帯の人はあまりにも多くなっている。 

その結果、国民の間には給付金を求め、さらに消費税減税を望むことになってしまっている。かつて、「日本がインフレになれば経済問題は万事解決する」とリフレ政策の旗を振る人々が多くいた。 

この議論は、高齢者に関する資産や年金の問題、そして世代間の格差に関するものです。

以下は、コメントに見られる主な傾向や意見の要点をまとめたものです。

 

1. **低所得者への支援**: 食料品の非課税や公的扶助が必要で、特に低所得の高齢者を助ける政策が求められている。

日本の食料品に対する税負担が他国に比べて高いという批判もあります。

 

2. **年金制度の不備**: 公的年金が低すぎるという意見が散見され、自己責任としての貯蓄や投資が重要視されています。

過去に蓄えを怠った結果、老後資金が不足する状況を指摘する声もあります。

 

3. **世代間の資産格差**: 若い世代が高齢者の資産に対して不満を抱く一方、高齢者世代の中にも資産格差が存在する意見があり、資産が多い高齢者が少ない高齢者を支えるシステムの必要性が提案されています。

 

4. **老後のライフプラン**: 高齢者が高齢化により生活に不安を感じている現実や、年金で生活するのが難しい場合の働き続ける必要性が語られています。

また、相続の仕組みや資産の移転がどのように行われるかについての見解も存在します。

 

5. **自己責任と社会的支援のバランス**: 貯蓄が少ない高齢者に対して、自己責任を問う一方で、国家の支援が不足し、より積極的な介入が必要だとする意見が対立して表れています。

 

6. **経済状況と政策の影響**: インフレや経済の悪化により、格差が広がることを懸念する意見や、政治的な決定が未来世代に大きな影響を与えるとの指摘があります。

 

（まとめ）この議論は高齢者を取り巻く社会的、経済的な問題が中心であり、低所得者や現役世代と高齢者世代間の資産格差、年金制度の不備、そして社会的支援の必要性についての意見が多様に示されています。

また、自己責任の重要性と共に、政府や社会の役割についても強い関心が寄せられています。

=+=+=+=+= 

低資産の高齢者も問題だけどすべての低所得者に有益なのは食料品の非課税です。エンゲル係数の高い人を助けないといけないです。日本は諸外国に比較して食料品の課税率か非常に高い。高齢者、子育て家庭に有効なのは、まずは食料品非課税です。食品高騰で安い食料品を食べてる庶民からも課税上乗せで、税金をでむしり取る政策はやめないといけないと思います。 

▲158　▼16 

=+=+=+=+= 

昔は銀行預金の利息がものすごく高くて、退職金を預けてその利息で旅行へ行ったりという話しを聞いたことがあります。けれど、バブル崩壊とともに日本は長い事、超低金利時代に突入。平均寿命も20年ぐらい一緒に伸びて、親も子もまさかこんなに長生きするとはと、人生設計が狂ってしまった感じです。デフレからインフレになり現金がどんどん目減りしていく中、公的年金は物価連動性でなかったでしたか？全然当てになりませんね。親世代を見て思うのは、すでに高齢だけど老後のためにとっとく！という感じです笑 

▲19　▼2 

=+=+=+=+= 

高度経済成長〜バブル時代を過ごし、今より社会保険料なども低くかった70歳以上の世帯ですら貯蓄200万円以下が30%以上ですか。 

今の現役世代が高齢者になる頃には貯蓄ゼロ世帯だらけになりますよ。 

その時は更に現役世代が減っており、国も財政面で支えるのは不可能でしょう。 

自分の身は自分で守るしかない完全自己責任の時代が来ます。頑張って貯蓄・投資をするしかない。 

▲159　▼23 

=+=+=+=+= 

今の若い世代は、比較的金融資産が低い。しかし、団塊の世代以降が亡くなって、相続が発生すると、かなり様相が変わってくるのではないか。資産ゼロからいきなり億万長者が出てきたりするように思う。 

その根拠としては、団塊の世代には、しっかり者が多いから、金銭を溜めている人や不動産を持っている人が多いと予想する。つまり、消費は美徳なんかではなく、貯蓄をする人間こそ立派であると考える人が多いと思う。その恩恵を息子や孫の世代が受けるようになる日は近い。 

今後、団塊の世代以降の相続が大量に発生しても、単純に資産格差が増えることにもならないのではないか。団塊の世代あたりの人々は、今の若い世代とは金銭感覚が違うので（よくいえば、しっかり者であり、悪くいうと、がめつくセコイし、ださいのに耐える。）、カネを使わないでごっそりと相続させることになると予想する。 

▲4　▼10 

=+=+=+=+= 

団塊世代以上でも他世代と同様に２割は３０００万以上の金融資産を保有しているはずです。分析結果が正しいという前提ですが。 

それから固定資産がある。 

地方や田舎の不動産は財産価値がなくても東京２３区をはじめ、政令指定都市や県庁所在地で駅から徒歩１０分圏内であれば相当高い資産になるはずです。数千万から数億になると思う。 

したがって相続対象の２割ほどはまちがいなく両方あわせると数千万の財産をうけとれるはずです。 

ここでも全く受け取れない人と大きな差が発生する。そして両親や子供のいないおじやおばからの相続争いは激しくなり兄弟同士でも他人となる可能性もあるでしょう。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

70歳以上で金融資産ゼロの割合が27.0％、200万円以下が10.8％。合計すると70歳以上の37.8％は金融資産200万円以下。 

この世代は高金利とバブルを経験しています。当時の銀行金利は6％。定期預金に100万円預けると1年後には利息が6万円付きました。5年物のビッグは年平均利回りが9％、しかも複利だから100万円が5年後に157万円になります。 

給料も毎年のように増えた時代です。当時はベースアップ込みで7％ですよ。そのような時代を経験しているのが70代です。70歳以上の37.8％は金融資産200万円以下。貯金の習慣がなかったのでしょうか。 

▲102　▼24 

=+=+=+=+= 

問題の本質は、公的年金の不十分さにある。 

間違っていると思います。 

問題の本質は若いころから、私の経験では40年以上前から年金だけでは老後は暮らせないという政府やメディアの報道を真に受けず、準備を怠ってきた人たちが高齢になって困っているのだと思います。 

若い頃から収入を増やす、貯金を増やす、資産を増やす、節約して無駄使いを減らすなどの努力を40～50年間続けてきた人たちと、そのような努力をせずに他人に頼る、政府に頼る、年金に頼ろうとしてきた人たちとの差が問題の本質だと思います。 

私の周りの90％以上の人たちは準備をしてきた人たちなので困っている様子はありません。残りの9％以上は体が続くことと働くのが好きな人たちが働いてもいます。 

▲106　▼42 

=+=+=+=+= 

この問題の本質は、人間が生産活動に従事する期間と、人生の長さのアンバランスでしょう。つまりテクノロジーの発達っで人間の寿命は延びましたが、結果的に生産活動をしない老人ばかりになってしまったことが問題ですね。従って、老人医療の改革が一番必要なことだと思います。つまりまず、生活保護だろうと障碍者だろうと、全員高齢者医療費制度に一本化して、そのうえで負担率を考えていけば良いと思います。皆高齢者になったら人それぞれの今までの人生の決算をすればよいと思います。それまでもやることはあったはずですよ。金のあるやつは医療費を湯水のように使っても良いし、金のない人は病院にかからずに過ごせばよいと思います。介護施設に入るのも贅沢かもしれません。まあ、65歳まで生きたのでもう十分でしょう。障碍者も十分に公的支援は受けてきたと思います。もう十分だと思いますよ。 

▲11　▼14 

=+=+=+=+= 

高齢者は収入が低くても多額の資産を持っている場合が多い。記事にもあるとおり、低所得者は貧乏だという発想は早めるべきだ。 

また現在多くの医療福祉制度は所得により負担額や負担率が定められている。これも改めるべきだ。非課税世帯が多額の資産を持っている可能性がある。 

収入と資産のあわせ技で負担額や負担率を定めるべきと思う。 

ただし高齢者の場合低所得になるのを見越してコツコツと老後資金を貯めている場合が多い。よってその辺りも考慮して資産も一定額を控除しそれを上回る資産について判断すべきだろう。 

簡単に言うと死ぬときに相続税を払うほどの資産がある場合は負担額も増やすべきと思う。 

▲22　▼49 

=+=+=+=+= 

老人から老人へ 

日本人の死亡年齢の最頻値は男性は80代後半・女性は90代と、平均年齢よりも高い。 

最頻値付近で死亡した場合、その財産を相続する子の年齢も、もはや老人の域に達している。その年代でまとまった大金を得ても、その価値を十分に引き出せない。そして、そのまま年を取り、その子に相続するころには、その子もまた老人と言える年齢になっている。 

金融資産の価値を十分に引き出せる世代への早期譲渡に対する優遇税制はいくつかあるが、それでも老人のさらなる老後の生活への不安のために、生存中の財産移転はなかなか進まない。 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

あたりまえのことですが、十分な年金には十分な掛け金が必要です。税金がはいっているのは、そもそも、基礎年金の半分、月４万円弱です。あとは保険料です。年金の低い人は、そもそも老後に備えていなかった。その分、蓄財すべきだったが、それもできなかった。 

ここでも持っている人は自己責任と突き放しているが、その結果が社会不安や無敵の人、忘れられた人を作れば、ろくなことはありません。現物支給やサービス提供等も視野に入れて、より少ない予算で広範囲な人をカバーする支援策を検討すべきではないでしょうか？ 

給付付き税額控除は、良い制度で検討すべきとは思いますが、高齢者支援のためと考えるのは筋が違うと思います。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

インフレになれば経済が悪化して格差は広がる、価格転嫁できる大企業に富が集中して中小企業は淘汰されます、これははじめからわかってることです 

政府は物価2％が～を止めてません、対策がないのではなくそもそも物価を下げようとしてない、欧米は物価を下げることに成功してます、政府と中央銀行がインフレ退治に強い意志で臨んだからです 

日本はアベノミクスの負の遺産でインフレをコントロールできなくなってます、少数与党になり政権も脆弱です、日銀は動きが遅い 

マーケットがネガティブに反応する日が近いと予想してます 

▲29　▼35 

=+=+=+=+= 

>>筆者は、日銀が政策金利をさらに引き上げて、預金金利から得られる収入を増やすことができれば、高齢・無職世帯の中で救済される者も多いと考えている。 

お金だけあっても仕方ない。 

お金だけあっても少子高齢化で働く人が減っていく限りは需要＞供給になって物価が上がり実質お金で買えるモノやサービスが減っていくので金利収入と物価とのいたちごっこになってしまうので。 

それは年金を増やしても同じ。 

需要＞供給は働く人が増えないと解決しない。 

それは年金だけで生活出来ないということを意味する。 

年金だけで生活出来ないから年寄りに隠居生活ではなく労働参加してもらうことで供給を増やしてバランスを取っているわけ。 

年金で生活出来るようになるには供給を生産年齢人口だけで賄うことが必要。 

つまり子供を増やすこと。 

しかし国民は子供持たない選択をする人が増えている。 

だから老後働き続けるしかない。 

▲20　▼10 

=+=+=+=+= 

本当に資産がない高齢者と金持ち高齢者を一括りにするからおかしな事になる。高齢者も普通に医療本人負担は3割でよく、資産を取り崩しても足りない人にだけ、それを証明できたら1割なり2割なりの負担にすればいい。生活保護と同様に資産がある人を助ける必要はまったくない。 

▲13　▼9 

=+=+=+=+= 

＞＞70歳以上の単身世帯の場合、 

金融資産の平均保有額は1,635万円であるが、中央値は475万円 

金融資産がゼロと答える世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合が27.0％も 

金融資産を保有していてもその金額が0〜200万円の低貯蓄世帯は10.8％ 

先の貯蓄ゼロ世帯を含めると、70歳以上の単身世帯の約4割（37.8％）は 

金融資産200万円以下となる。 

→高齢者世帯も氷河期世代や第２次ベビーブーム世代の４０代後半～５４歳前後も共通なのが貯蓄・資産の格差が超格差。 

全国で数千万～億以上の投資詐欺・ロマンス詐欺等の被害者が高齢者が多いのからもわかるが数千万～億以上余裕で持っている高齢者も多い。 

後期高齢者世代の元大企業や元公務員は、定年退職金も現役世代より８００～１０００万も多い。 

この世代も元公務員は旧共済年金で厚生年金より数万も多い。 

この世代の元大企業・元公務員は恵まれた世代。 

▲16　▼6 

=+=+=+=+= 

率直に、結局は何を言いたいのか、何をするべきなのか分かりにくい記事だ。 

確かにインフレは起きている、しかし年金制度に守られているのは、明らかに高齢者であって経済成長がないことで、3〜50代の現役世代は給料が増えない犠牲を伴っている上に、世界から置き去りにされている実態がある。 

それと随分6〜70代に固執した言い方（記者はおそらく60代なのだろう）だが、統計的に言っても、残された時間からしてもそれほど心配する年代だろうか？ 

それよりも就職氷河期世代と、現役世代のパパママ方が重要でないだろうか。 

偏った思考の人の論法はいつも批判的だが、具体的な対策を示さないものだ。 

▲7　▼4 

=+=+=+=+= 

＞立憲民主党が主張する給付付き税額控除は、その救済策のひとつになる。給付付き税額控除に合理性があるとすれば、60歳以上の低貯蓄世帯、つまり高齢・無職世帯の救済にも貢献することだろう。 

他の記事も含めて、何度読んでも理解出来ないんだけど、給付付き税額控除と給付金で根本的に何が違うんだ？ 

一定額（仮に１０万）を税額控除、それが出来ない分は給付金にするというのが給付付き税額控除という解説が多いけど、それって一律１０万給付と何が違うのか？ 

所得税が仮に６万の人に、税金を６万減らして４万給付というのと、１０万給付で何が違うのか？ 

それで全額給付よりコストが減るからという理由なら一応理解出来るが、むしろ却って対応コスト含めてコストが増えるようにしか思えない 

そもそも、給付が駄目で給付付き税額控除が良いという理由でコストに言及されてるのを見た記憶もないし 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

この問題は複雑で利害が衝突し総合的な解決策の提示が難しい課題ではあるけど、要は金を持っていて取れそうなところから搾り取って分配するしかない。無い所には無いんだから。そうなると、企業剰余金課税、企業所得控除縮減、金融所得増税、宗教法人寄付課税新設、相続税増税、高額所得税率増税、法人所得税増税、土地譲渡所得賦課課税、・・・要は金を持ってる所を増税することですよ。反グローバリズム的思考で進めることです。 

▲6　▼17 

=+=+=+=+= 

60歳以上が日本の富の6割以上を占有していることも鑑みれば、同世代内の格差は若年世代の仕送りではなく、同世代内で融通して解消すべきでしょう。 

それ以前に、税負担が少ない上にバブル時代もあって預金が10年で倍になる時代に生きていて貯蓄がないって、単純に浪費しすぎでは？としか思えません。 

▲1　▼6 

=+=+=+=+= 

確かに私を含めて70歳以上の約7割の方は高度成長期の現役時代は学卒から定年迄同じ会社で年功序列で働き年金も退職金も多く 持ち家は当たり前ですよ！我が家も貯金資産は利用せず年金だけで生活しています。 

▲1　▼7 

=+=+=+=+= 

資産保有状況に大きな格差って当たり前でしょ。キリギリスのような現役生活を送った人もいるしアリさんのような現役時代を送った人もいる。その蓄積で差が生じているだけのこと。なんの問題もない。 

▲45　▼8 

=+=+=+=+= 

高齢者の莫大な資産はいずれ相続されて世代間移転されるとライターは書いているが、日本人の平均寿命は医療の進歩と延命治療により90歳近い。 

実際に相続が発生するのは子どもが60代の頃という老老相続が基本である。 

90代→60代と現役引退世代間で資金が循環するだけで、30代40代といった本当にお金が必要な世代には決して資産は届かない。 

高齢層は消費性向が低いためその1257兆の個人金融資産はただ貯金されるだけ。 

一方、現役世代は貧困に苦しみ結婚すらできない。 

現役世代に資産を循環させるには相続以外の施策が必要だ。 

▲7　▼10 

=+=+=+=+= 

10年で定額預金が2倍になりました。確かに預金金利がよかった時代ありましたよ。でもね住宅ローンの金利も凄かった。住宅公庫が最低で5.5％！ 

銀行でも7％当たり前！　住専なら9％当たり前！　銀行預金よりゴルフ会員権 

に投資する人も多かった。　そしてほとんど紙屑、不良債権！　こつこつ貯蓄をするのはいつの時代も難しい----。銀行で過ごしてきた私の経験---。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

皆がリッチではない、まあその通りなのだが皆がビンボーよりは良い。 

そりゃ人の能力には差もあれば得手不得手もある。運不運だってある。資本主義社会の中で人生において資産を増やす事ができた人・できなかった人もでるよね。ぐーたらで努力をしなかった人の資産が少ないのであれば、それは本人の問題でしょう。しょうがない。 

▲18　▼4 

=+=+=+=+= 

住民税非課税世帯が1000兆円の資産を持ってる層なんだぞ？そこへいつも給付金をばら撒き税金使ってる。 

国は所得ではなく資産で給付を決めるべき時が来てるのでは。 

給付は住民税非課税世帯（60代以下）と資産が無い世帯。にするなど対策が必要だろ。 

▲29　▼16 

=+=+=+=+= 

70歳以上の金融資産を持ってる方には、孫さんや柳井さんに、成功した開業医などの多くが含まれてるから、金融資産は当然偏ってるでしょうね 

民主主義の世の中だからそれは問題ないと思います。 

それに、その人たちの多くは相続税対策をしながらも、払っていいと思っているのです。 

何より問題なのは使われ方！ 

日本の政治家と地方議員たちが寄ってたかってそれに群がるヒル！ 

ここが一番問題なだけです。 

▲32　▼4 

=+=+=+=+= 

高齢者みんながリッチではないにしろ、みんながリッチではない現役からむしり取る理由にはならないよね。子どもの数減らして、こどもの未来にもツケを残してまで。 

今の高齢者がいなくなった後は、自分の世代でもある氷河期世代が老後を迎えるがその時が本当にヤバいよね。 

自分自身の未来はもうあきらめたけど、子ども達世代の希望はあきらめたくないから、捨て石になる気持ちで死ぬまで働くよ。働きながら死ねたら本望だろ 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

国家権力は、70歳以上の世帯が保有する家計金融資産648兆円を狙ってます。相続税でバッチリ御用だ!でお召し取り、です。課税最低限(3000万円+600万円×相続人数)が下げられてますので都会で土地を持っていて金融資産を少々もってる方は全員アウト!でしょう。 

暫定税も別の名称を付けて返さない姿勢が見えますし、頭に来るのが税金に消費税を掛けてムシリとるのが一番怒りますね。何処かの国なら裁判所へ訴えられますよ。 

▲21　▼2 

=+=+=+=+= 

カク問題というけれど、日本の格差は諸外国に比べれば大したものではありません。 

それよりも深刻なのは世代間の格差問題。就職氷河期世代を救済するため、上の世代の富を氷河期世代に早々に移すことが必要です。 

▲10　▼17 

=+=+=+=+= 

公的年金は不十分、医療費負担も今後は増えるなどは30年前から言われていたことだ 

それを見越して真面目に働き、コツコツ蓄財してきた人となんも考えずにギャンブル、酒に費やし老後の資金がない人とで格差がうまれるのは当然です！ 

是正などしたら平等悪だろう、自己責任！ 

▲54　▼6 

=+=+=+=+= 

そりゃ差があるでしょ 

70代なんてその人がどう生きてきたかの集大成 

今40代の自分でも同年代見てて人により大きく差があるんだから70代になればもっと差がつく 

貯蓄も節制もしてない人が老後苦しむのは当たり前 

▲17　▼3 

=+=+=+=+= 

何歳まで生きるか？ 

病気もしないでいられるか？ 

それがわからないからお金を使えない。 

そんな老人が多いと思います。 

もう働けない。 

子供に頼るのも申し訳ない。 

今ある資産で最後まで頑張りたい。 

まぁ理解できるかな。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

【皆がリッチではない】を現役若者への言い訳にする時点で終わってるのよ。 

その理由は、「世代間格差」が厳然としてあるから。 

（当然、世代内格差は別の問題） 

そして「世代間格差」っていうのは、言い換えれば「老人世代が何千万も現役若者世代から搾取してる」ってことであり、さらに言うなら、今の日本の経済的凋落は『俺たちは未来世代から搾取しない政治家には票は入れない』を実践し続けて来た老人世代が全ての元凶ってことなの。 

事実陳列罪ですまんし、老人世代に言っても「俺たちはそんなつもりはなかった！現に子も孫も可愛がってる！」としか言わないからしゃーないけどね。 

ほんとに可愛がってるなら、自分達が逆の立場なら絶対やられたらイヤな「世代間格差」を知覚した時点で、今すぐ無くす努力をすべき。 

そんなできたお年寄り、見たことも聞いたことないけどなｗｗｗ 

▲0　▼5 

=+=+=+=+= 

あの世に持って行けなかった人の財産の中から相続税取るけど何に使っている？　10%位子供庁には回して、子供食堂に行き渡るようにしろや。あぶく銭は揉める元だし。それか生前寄付すると減税とか。 

▲7　▼8 

=+=+=+=+= 

リッチな者がいるとはけしからんと、増税大好き政府では、全体の経済が縮小し、結局みんながいがみ合いながら貧乏になっていく。総理が誰なろうとそんな国なのかなと思ってしまう。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

公的年金に文句を言ってみても、賦課方式を継続する以上はどうにもならない 

現役世代の負担はとっくに限界を超えてしまっている 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

「皆がリッチ」でなくてもいい。お金のことで国にたよらないことが大事だとおもう。老後の生活なんて甲斐性と若い時の生き方で決まる！学校出てから5０年も準備期間があるのに70歳過ぎてお金のことでグズグズ言うなよ！ 

▲19　▼4 

=+=+=+=+= 

648兆円の中に、ユニクロの柳井やキーエンスの滝崎など巨大企業の創業者の資産も入ってるのだろうか？それによって随分と変わりそう。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

豪華な老人ホームに入って悠々自適なのはごく一部の恵まれた老人だけで、 

多くの老人は古い文化住宅やアパート、長屋に住んでいるのでは？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

非リッチの高齢無職です。 

確かに贅沢はできませんが、かと言って死ぬほどでもありません。 

中庸といったところ。こんな位が多数ではないでしょうか。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

この資産価格を調整するには相続税を引き上げるしかない。 

が相続税など関係ない人が多いと推測される、ヤフコメ民が 

反対する理由が解らない。相続税なんて相当資産がないと 

かからないのに、、、。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

老後の不安が消費にブレーキをかけるのがよくわかりますね。 

何かしらの策がないと不安は無くならないね。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

政府は、この648兆円を狙って金融資産課税を行うつもりだろう。 

マイナンバーカードも整備したし、これから狙い撃ちされそう。 

▲16　▼3 

=+=+=+=+= 

世はまさに大相続時代！ 

持家に住んでるならいいけど、賃貸はキツイ。 

定年したら都落ちして、地方に移住すっぞ！ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

金持ちの高齢者が貧しい高齢者を養う仕組みにしてほしいですね。現役世代ばかりにしわ寄せするのではなく、、、 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

格差の激しい、アメリカのシニアはどんな感じな 

のかな？知りたいね 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

老人が、お金を使う事です。 

持っていたら、詐欺に遭う。 

社会に還元させましょう 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

いつもyahoo!で読んでる記事とはレベルが違う内容だ、と思ったら熊野さんでした。さすがです。 

▲11　▼9 

=+=+=+=+= 

老人の資産もいずれ相続や国家に入ったりして溶けて消えるだろう。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

老後は、生き様の集大成 

お金もない、家族もない、友達もおらん、とか自己責任やん 

▲15　▼5 

=+=+=+=+= 

だから金融資産課税をして金持ち老人が貧乏老人を支えるようにすればいいのですよ 

▲6　▼13 

=+=+=+=+= 

死ぬまでに上手く使い切りたいなあ。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

だから高齢者の万引きが多いんだね 納得 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

あの金利で老後を賄えない　　は、救う価値なし。 

▲6　▼3