最新のJNN世論調査によると、次の総理にふさわしい人として小泉農水大臣と高市前経済安全保障担当大臣が同率1位にランクインしました。

また、石破総理の内閣支持率は37.7%に上昇し、辞任の意向を示した彼に対して辞任すべきとの答えは41%、必要ないとの答えは49%でした。

この調査の結果、自民党支持層では73%が辞任する必要はないと答えています。

国民一律2万円の現金給付については、実施すべきとの意見が33%で、実施すべきでないという意見も37%存在しました。

 

調査は全国18歳以上の2749人を対象に電話で実施され、有効回答は1030人から得られました。

調査の方法としては、無作為に選ばれた電話番号に対し、調査員が直接聞き取りを行いました。

 

（要約）

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最新のJNNの世論調査で誰が次の総理にふさわしいか聞いたところ、1位は同率で、小泉農水大臣と高市前経済安全保障担当大臣だったことがわかりました。 

石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から0.9ポイント上昇し、37.7%でした。一方、「支持できない」という人は1.1ポイント下落し、59.4%でした。 

石破総理はきのう、「選挙結果に対する責任は総裁たる私にある」などとして辞任の意向を表明しました。参院選の敗北を受けて石破総理が辞任すべきかどうか聞いたところ、▼「辞任すべき」は41%、▼「辞任する必要はない」は49%でした。 

自民党支持層に限って聞いたところ、「辞任する必要はない」と答えた人は73%でした。 

自民・公明の与党が参院選で公約に掲げた国民一律2万円などの現金給付について。▼「公約通り実施すべき」は33%、▼「対象を絞って実施すべき」は28%、▼「実施すべきではない」は37%でした。 

次の総理に誰がふさわしいか聞いたところ、1位は同率で、小泉農水大臣と高市前経済安全保障担当大臣で、3位は石破総理でした。 

【各党の支持率】 

自民　　23.3％（2.9↑） 

立憲　　6.5％ （0.4↓） 

維新　　4.7％ （2.0↑） 

国民　　6.8％ （1.9↓） 

公明　　3.2％ （0.8↓） 

参政　　8.5％ （1.7↓） 

れいわ　2.7％ （0.4↓） 

共産　　2.4％ （0.3↑） 

保守　　2.4％ （0.6↑） 

社民　　0.5％ （0.2↑） 

みらい　0.5％ （1.1↓） 

その他　0.9％ （0.1↓） 

支持なし32.7％（0.5↓） 

【調査方法】 

JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 

9月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2749人〔固定865人、携帯1884人〕に調査を行い、そのうち37.5%にあたる1030人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話494人、携帯536人でした。 

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。 

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