2025年8月の全国企業倒産件数は805件で、前年同月比11.3％増加し、負債総額は1,143億7,300万円で同12.8％増となった。

件数は3カ月連続で前年を上回り、8月に800件台に達したのは12年ぶり。

負債総額も6カ月ぶりに前年を上回り、特に5億円以上10億円未満の倒産が大幅に増加している。

一方、主な倒産例として、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPH社が借入金260億円で破産した。

また、経営環境は物価上昇や金利引き上げの影響を受けており、中小企業は厳しい状況にあり、年末の資金需要に対応できない企業が増える可能性が高い。

（要約）

企業倒産月次推移 

　2025年8月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が805件（前年同月比11.3％増）、負債総額は1,143億7,300万円（同12.8％増）だった。 

　件数は、3カ月連続で前年同月を上回った。8月に800件台に乗せたのは、2013年の819件以来、12年ぶり。 

2025年8月の倒産 

　負債総額は、6カ月ぶりに前年同月を上回った。8月に前年同月を上回ったのは3年ぶり。10億円以上が12件（前年同月比33.3％減）、100億円以上も1件（同±0.0％）にとどまったが、5億円以上10億円未満が26件（同73.3％増）に増え、負債を押し上げた。なお、1億円未満は612件（同11.2％増）で全体の76.0％を占め、小規模倒産を中心に推移している。 

　主な倒産は、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」運営のMPH（株）（東京・負債260億円）が東京地裁から破産開始決定を受けた。従業員への給与未払いや経営権を巡る対立が発生し、2025年3月に全店の一時休業を発表。同年5月に従業員ら債権者から東京地裁に破産を申し立てられていた。 

　現時点では中小企業に相互関税の影響は小さく、金融機関への相談は少ない。また、関税は懸念材料の一つだが、金利の上昇局面でもあり予防的な資金調達の動きは目立たない。 

　ただ、物価高や人件費上昇に加え、金利引き上げ、トランプ関税など、経営リスクが増えている。業績回復が遅れた中小企業は、過剰債務を抱えて新たな資金調達も難しいだけに、これから年末の資金需要に対応できない企業の息切れが、倒産を押し上げる可能性が高まっている。