( 322942 ) 2025/09/09 05:59:40 1 00 この一連のコメントでは、特に日本の中小企業の厳しい現状や経済的課題についての懸念が表明されています。
1. **企業倒産の増加**: 最近の報告によると、企業倒産が増加しており、その多くが中小企業に集中しています。
2. **賃金上昇とその影響**: 賃上げが労働者にはプラスとして捉えられる一方、特に中小企業にとっては致命的な負担となることが多いと指摘されています。
3. **政府の責任**: コメントの多くが、経済政策に対する政府の失策を非難しており、特に中小企業を支援しない政策が経済の悪化を招いていると考えられています。
4. **人口減少と労働力不足**: 日本の人口減少に伴う労働力不足が強調されています。
5. **中小企業の重要性と課題**: 中小企業が日本経済の脊梁を支えている一方で、経済的圧力は非常に高まっています。
6. **国際的な価格競争**: 円安や国際市場の影響により、外国企業との価格競争が厳しくなり、自国内でも事業が厳しい状況が続いています。
7. **消費税と税負担**: 消費税の上昇が企業に対する負担を増加させているとの意見が多く、それが企業の利益を圧迫し、経営の悪化をもたらしていると指摘されています。
（まとめ）全体を通じて、日本の中小企業は物価上昇や人件費の増加に苦しみ、倒産が増加する中、政府の支援不足や不適切な経済政策への不満が強く表れています。 |
( 322944 ) 2025/09/09 05:59:40 0 00 =+=+=+=+=
江戸時代、福岡県に実際にある話で、田んぼに水が足りないので川から水を引くのに一鍬分の水路を作らせてくれと大名にお願いしたのですがなかなか許してもらえず日照りが続くと米が取れなくなり村人が倒れていくのですが、再度お願いしたところようやく許しがでて水路が出来て米が採れる様になり村人も助かった。（かなり端折りました） 今も同じで一鍬でいいので税金を少なくしてもらえばこんなに倒産が増えなかったかもしれません。 人出を増やせば厚生年金保険料の負担が増えその分利益も増やさないといけない構造は中小企業にとって致命的な問題です。 新しい総理にはしっかりと世の中を見据えた政策が出来る人になってもらいたいです。
▲46 ▼12
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物価高で生活が大変な中、企業も同じように苦しんでいる。特に小規模な企業が大半を占めるのは、人件費の高騰や物価上昇に耐えきれない状況が広がっている証。 賃上げをしないと人が集まらないが、その負担で資金繰りが苦しくなり、結果として倒産が増えるという悪循環に陥る。 賃金が上がるのは働く側としてはうれしいが、中小企業にとってはまさに死活問題で、一度悪循環の輪の中にはまり込んでしまうと、抜け出すのは本当に難しい。
▲1582 ▼128
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2025年8月の企業倒産は805件で、12年ぶりに800件を超えました。 しかも3か月連続で増えていて、特に小さい会社や体力の弱い中小企業が中心です。 物価の上昇、人件費の増加、金利の引き上げ、さらにトランプ関税みたいな外部要因も重なって、資金繰りに耐えられない会社が増えてきています。
この流れはしばらく続きそうで、まずは小規模な会社がどんどん倒れていきそうです。そして年末の資金需要がピークになる時期に、借金を増やせない「息切れ企業」がさらに増える危険があります。ただし、弱い会社がある程度淘汰されると、残った会社に仕事や人が集まって、倒産件数が落ち着く可能性もあるんです。
▲112 ▼81
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賃上げは労働者からすればありがたいけど、同時に社会保険料や消費税を減税しないと中小零細企業は今度どんどん倒産して失業者が溢れ返るだろうね。特に派遣やアルバイト、パートの人は賃上げと同時に失業のリスクが高くなる事は覚悟しといた方がいいと思う。経営者の味方をするつもりはないけど実態として企業も生き残る為に出来る事はするだろうから。
▲969 ▼78
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これからも「人手不足倒産」はもちろん、最低時給が上がる事による「人件費高騰倒産」は増えるでしょうね。 中小企業に勤める人の中には「最低時給より低くていいから、会社がつぶれないように頼む」と願う人が出てくるかも しれませんが、それがバレれば企業が刺される訳で、なかなか難しいところでしょう。
▲96 ▼16
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8月の全国企業倒産は、12年ぶりに800件を超えた。人手不足倒産のうち従業員の人件費高騰や経営幹部などの退職が起因した「従業員退職型」の倒産が急増している。体力のある大企業に比べて中小零細企業は深刻化する人手不足や物価高で価格転嫁が進まない所は厳しい。自民党には補助金等で立て直しが厳しい所は別として、精一杯頑張って雇用を下支えしている中小零細企業の継続には目を向けて欲しい。
▲480 ▼66
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まずは今まで日本の賃金が、上がらなかったのが問題だった。 約30年間ほぼ横ばいに近い賃上げだった為に1人当たりのGDPは先進国で最低になっている。海外で円の価値は30％〜50％程は暴落している。昔に海外に行った事がある人は、知っているが20年〜30年前なら10万円もあればアジアで豪遊出来たし、欧米で中級階級でも普通に旅行が楽しめた。今日本の賃金は異常に安すぎる。
▲61 ▼11
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日本の人手不足と言われているものは、正確には労働需給のミスマッチです。建設、運輸、介護などの肉体労働系の有効求人倍率は軒並み3-10倍であるのに対し、デザイナー、プログラマ、営業などのデスクワーク系のそれは0.1-0.6倍で人余り
最近ではアメリカや中国で若年層の失業率が急増しており、AIの普及が原因であるなどと分析されています。これらの国から外国人材が日本に押し寄せれば（既にその兆候はあります）、頭脳労働の競争率は益々増して行くでしょう
今のところ超売り手市場の国内新卒採用ですが、近い将来状況の激変が起こる可能性があると見ています
▲569 ▼55
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人手不足の中、休日を増やし、残業時間を制限し、運転時間を規制して人手不足を助長するのは止めてもらいたいです 規制によって賃上げを狙っているかもしれませんが、企業が全く成長していないのに規制で賃上げ、事業主負担金の増額に加え、物価高による経費増で経営が悪化し、倒産の危機です
労働者も賃上げがあっても税金と保険料が増えて実質賃金は下落です パートの方々も賃上げがあっても103万円が123万円にしか上がらないので労働時間を減らすしかなく、働きたいのに働けず手取りは増えず、人手不足の状態は悪化し続けています
岸田政権以降の賃上げコールは増税と保険料増額で国だけ儲かるものの、企業も労働者も大損です 石破氏退任時に物価高を超える賃上げと言っていましたが、企業が成長していないのでは実現出来ません まず経済成長から始めなければ、国が儲かるだけで国民は豊かになりません
▲362 ▼32
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物価高で生活が大変な中、企業も同じように苦しんでいるかは不明ですが、人件費は30年以上開けないのなら、利益もあったはず。その期間に改善、賃上げをするタイミングもあったと思います。設けている時に上げなく、苦しい時だけいい訳に使う企業もあります。ちなみに、私の通っている中華店は１人増やし、時給70円アップし、材料も上がっていますが、味付けアップでお客さん増えて、収益アップです。
▲37 ▼101
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日本の人口減を考えると人件費高騰がなくても体力がない企業はどのみち倒産するだろうな。中小企業は地方に多いので地方は仕事がますますなくなる。都会に移住する体力がない高齢者ばかりが残り若者は都会を目指すので、地方には生活インフラに係る事業以外は残らないかも。2〜30年後にはそれすらないかもなぁ。
▲177 ▼24
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賃金上昇が出来るのは大手のみ、しかも法人税減税分を消費税で穴埋めしているような大手ばかり。実質的に日本経済は停滞していく。一時的に大手が賃上げ業績向上といっても中小零細は賃上げする余力すらない中で人材を大手にかっさらわれる。政府は何もせずただ大手が賃上げしている事で日本の企業全体が賃上げで経済活性化出来てるなどいうがではなぜ倒産がこれだけ増え続けるのか。それは一部の大手企業に恩恵がある政策しか推し進めてきておらずそこに外国人労働者という時限爆弾を抱え始めている事に尽きる。外国人が少なかった昔の日本であればこうはなっていない。
▲386 ▼49
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日本経済は深刻な悪循環に陥っている。 中小企業を中心に倒産が増え、人手不足が叫ばれる一方で、賃上げの原資は枯渇している。本来なら人材確保のために賃金を上げればよいのだが、企業は物価高・金利上昇・エネルギー負担に苦しみ、体力が残っていない。 その背後には、政府が続けてきた緊縮財政がある。通貨発行権を持つ国家が歳出を絞れば、需要は奪われ、企業収益は縮小し、賃上げ余力も失われる。さらに消費税は付加価値税の仕組みによって人件費にまで課税され、これが賃上げと雇用の最大の阻害要因である。 政府がなすべきは緊縮ではなく、供給力を高める積極財政であり、消費税廃止は賃上げ原資を生み出す合理的政策である。それを怠り、逆進課税と緊縮に固執する政府は、国民経済の首を絞め、自ら衰退を加速させていると言わざるを得ない。
▲34 ▼6
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大企業目線で賃上げ、ボーナスアップ、とかよく報道されるが、 こういう現実がほとんど反映されてない。 石破さんも物価高騰に負けない賃上げとかしょっちゅう言ってるが 中小企業にどうしろというのだろう。
賃上げできる会社は賃上げできるが、その分人件費が上がったとかで 賃上げできない中小に値上げの波が押し寄せる。 良いことばかりでない。
▲132 ▼7
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円安によるインフレで巨額の利益を上げているのは、輸出業界とインバウンド関連産業で、輸入関連産業や燃料費がかかる業界は大きなダメージを受けています。 この業界による格差で倒産が増加しているのです。 異常な円安を是正するため、早急な日銀の金利引き上げが求められます。
▲73 ▼21
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人件費上げろとか適当な事言ってるけど、価格転嫁が簡単じゃない飲食とか、なかなか激しいだろうな。
値上げすると客が来なくなる。
コロナで仕事絡みの飲み会の習慣自体が減って、ほとんど家族で食べに行った時だけ、ちょっと飲むって感じだし、そこら辺に溢れてた酔った集団を見るのも年末とか3月末ぐらいになった気がする。
▲11 ▼0
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エネルギーと食料品が高くなっている状況で必需品以外はどうしても買い控えが起きる さらに輸入品は円安で高止まりなので売上が維持できるわけはないですよね 今どんどん淘汰されていくのがいいといってると必需品以外の物を購入する時の選択肢がだんだんと少なくなっているようになるでしょうね 高級品か低価格の大手だけが残りますね
▲9 ▼0
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本番はこれからで間違いなく序の口でしょう。 今後ほとんどの中小企業にとって経営上プラスになるような要素もなく、国内の経済が上向きになるシナリオが見えないと思うので、今後数年から数十年は経営者にとってかなり厳しい時代に入ったと感じます。 今はとりあえず赤字で、借金だとしても口座に預金が残っていれば殆どの経営者は従業員やお客さんのこともあり、すぐに無責任に潰すということはしないと思うのですが、何年も続けば廃業せざるを得なくなるでしょう。 大企業をはじめとした輸出企業や、海外にも拠点を持つ法人は、円安のメリットでここ数年は大きな利益も出して、人手不足から賃金を上げざるを得ないので給与は見かけ上増えていますが、関税など予想できない問題もあり、将来的には経営上かなりリスクが高いように感じます。 体力のない中小企業は潰れても良いという風潮がなぜかありますが、大企業も普通にダメージ喰らいますからね。
▲14 ▼0
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会社のパートさんが扶養から外れると世帯収入減となるため、年収130万円を超えるなら200万円まで上げてもらえないと働きたくないと言われる。 社会保険は30％の半分が事業者負担なのでパート一人につき230万（200万＋30万）となり、年間100万も増える。労働時間は増えても売上がそれ以上に増えないと中小企業やっていけないでしょ。年末倒産の企業増えると思うなぁ。
▲50 ▼5
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サービス業に於いては、正しく消費税が影響している、お客にゆとりが無い上に消費税上乗せで敬遠する事に、飲食業も同じ事が言える、飲食業に於いては一段と呑み席でのコミュニケーションが無くなり、若者の職場離れが加速する、製造業に於いては、健全にサプライヤーとして顧客との信頼を得ている企業は、生き残っているが、世代交代での経営者で、単に経営だけをしてる企業は、信用度も下がり当然、今はあってはならない不良品多発で倒産になる企業も、更に親企業が海外シフトし現地生産になれば、日本企業は要らなくなる。 政府も関税に目を向け日本の良い物は高い方向性になって無い、考え方の違いが、日本企業の空洞化が始まった!
▲28 ▼8
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毎年の最低賃金上昇によってパート・アルバイトの賃金が大きく上昇。物価高騰による影響も大きく、価格転嫁できればいいが、価格転嫁出来ない業種が多い。日本は中小企業が多いため、今後も倒産件数が増えていく。 下手をすると大きな不況へと続く入り口に過ぎないのかもしれない。
▲14 ▼1
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平均時給が全国で1000円を超えたとニュースになっていた これってアルバイトの収入が上がるようで、実は時間帯を絞られたりする可能性もある いままで6時間だったのに5時間で…みたいな 実態経済の伴わない部分が大きく、インボイスによる負担増もあったし街の小売、飲食なんかは一段と辛くなりそう。
▲8 ▼2
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零細法人経営しています。
全然利益残ってないのに
黒字分の200万円が 納税に消えました。
特に消費税が重いですね。
仕方ないにしても
これじゃ物価高に対応出来ません。 黒字が出た分ほとんど納税というんじゃ
だから赤字の方が良いって人が多いんです。 特に内部留保が沢山ある企業で上場じゃ無けければ ちょっとした赤字にしたほうがマシです。
▲92 ▼7
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自由主義経済を認めている限り、弱い企業は淘汰されるのは当たり前の事で、仮に下請けがどんどん潰れれば結局困るのはそこから供給を受ける大手企業で、下請けを潰さないような金額を払うようになる、というロジックなわけで、実際にこの時代でも企業努力で生き残っている会社は多いわけなのであながち間違ってはいないのでしょう。特に昔と比べて企業の設立が簡単になった分、新規立ち上げの企業も増えて、その分廃業も増えてるのだと思います
▲80 ▼79
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違和感しかないから、何度も言うけど これが現実で、最近の日経平均株価は異常だと思う。 ウチもここ数ヶ月売上は関税ショック等で激減していて GDP上方修正とかあったけど、不信感しかない！ なんかもうどうにもならないから日米共に統計を操っているのでは？とさえ 思ってしまう。とにかく現実は厳しいと多くの国民が思っている。
▲5 ▼2
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体力のない企業やゾンビ企業は潰れて当たり前という意見をよく見かけますが、近年の倒産や廃業は日本経済を左右する倒産や廃業も含まれていると思います、ものづくりをするところがなくなる、ものを作るための道具が手に入らない、材料屋がなくなるなど、今までとは違って当然のように手に入っていたものが手に入らなくなる可能性があると思います、人手不足に物価の高騰はこれからに深刻な影を落とすんじゃないですかね。
▲15 ▼3
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月22万出費だと消費税は年25万も。消費税導入前に比べ、それだけ税金取られてる。中流は大半が下流となり、節約時代が長く、景気は悪化。消費税はしかも社会保障費にはならず、大企業と一億円超えの大減税に使われてきた。 消費税前の税率に戻して、消費税とインボイスを廃止しないと。
▲52 ▼5
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経営者サイド労働者サイドのそれぞれのコメントを拝見して一番取り除くべき原因はどう見ても日本政府特に省庁に思える これを支えるために企業も社員も汲々と苦しみ経営者が悪い無能だいや社員が悪いといがみ合って何も良いことがない そもそも両方から金を取り上げ苦しめる原因を取り除くのがまず先決ではないだろうか
▲10 ▼2
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これだけあらゆる物価は上がっていき、人口はどんどん減少。団塊の世代が気張ってる人も多いがこれからまだまだ減っていく。外国人受け入れに反対の人が多いが現実的に助けてもらわなきゃもうやっていけない。犯罪や対策を遅々として進めない政府に対してはどうにかして欲しいよね。倒産件数はまだまだ増えていくよ。
▲17 ▼4
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これは、明らかになった数字で、隠れ倒産はこの倍以上にあると思います。 日本は少子化で、商売もやり辛い状況だし、海外生産に頼る企業も増加しているので、今後も益々増えると思います。
▲0 ▼0
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自称江戸時代から続く歴史ある農家のバイトをしたら、前日に翌日の出退勤が決まり月5万円で被服道具は自腹で実質時給600円位でビニールハウス内重労働のあげく給料遅延のうえパワハラ。 正直このような経営者がいる限り国は取り締まりをするか税金で支援するか、人を雇うだけの資質と従業員の管理すらできない者を労働市場を管理してほしい。
▲8 ▼1
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人件費高騰による倒産は、国内産業にとっては実はいいこと。 なぜなら、低賃金だから人が集まらないわけで、限られた人材がより給料の高い方へ移動したということだから。それはつまり労働生産性が上がったことを意味する。 人件費が出せない企業や産業はなくなるべきだし、過剰な企業が絞られることで、それまで過当競争だった産業も正当な利益を取れるようになり、人件費も出せるようになる。
今まで弱い企業を無理やり守り過ぎたのが日本の長期低迷の一因だったんだよ。
▲14 ▼16
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物価・人件費の上昇を売上に転嫁できない中小企業は しばらく倒産が相次ぐ 売上に転嫁できない主な理由は 委託事業者（従来の元請事業者）が価格転嫁に応じない
この仕組みを根本的に変えない限り この流れは変わらないし 経済の性質上 委託者と受託者の関係は変えようがない
人件費を上げる政策を掲げるなら 大企業に厳しく中小企業に優しい政策が必要だけど 過去何十年見てもそんな事するはずがない
つまり中小企業はものすごいスピードで淘汰される
▲26 ▼1
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急激な物価高は必ず歪みが生じる。 労働者は給料が増えて嬉しいと思うかもしれないが、逆に失業のリスクが伴うことも理解しないと。
政府は急激な物価高より緩やかな物価高となる対策が必要だけど、いまの政府にそんな事できる人なんて居ないよな…。
▲17 ▼1
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しょうがないよね。大手が下受けたる中小零細の利益を奪ってるんだから。倒産させて新しい産業イノベーションを起こせるベンチャーに成り変われたらいいけど日本の構造上、資金調達が難しいし出る杭をすぐ潰す方向に大企業が動くから結局同じ結果になる。
▲120 ▼11
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まず労働分配率の下がっている大企業が賃上げをしないと中小は付いていかない、赤字のボーイングは4年で38%の賃上げなのに儲かっているトヨタなどでさえ5~6%の賃上げなんて労働者を舐めてる、労働分配率が下がってるって事は企業からしたら賃下げしてる状態、上場企業はこの10年で3倍近く利益が上がってますよね？
▲5 ▼1
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「日本は中小企業が多すぎる」という評論家の意見を時々耳にしますが、確かに、日本の中小企業の割合は全企業のうち、99.7％となっています。 また、中小企業勤務の従業員の割合に関しては、全国の全従業員数の70.7％となっています。 全国の従業員のうち3割近くの従業員が大企業勤務となり、残り7割が中小企業勤務なのですね。
そのため、中小企業が多すぎるという意見も、中小企業こそが日本を支えている、という意見も、どちらもある意味正しいです。
ちなみに、アメリカの中小企業の割合は、米国全体の企業数の99%を占めています。 イギリスの場合は、イギリス全体の企業のうち中小企業の割合は日本同様に99.7％となっています。
日本だけではなく、殆どの国において中小企業が大部分を占めており、各国の経済を支えているのですね。
日本においても、中小企業を元気にすることが、国力の復活へとつながると思います。
▲37 ▼4
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これは本当にそう思う。最低賃金を急激にあげすぎ。また厚生年金への加入条件も企業にかなり負担だと思う。 要は役人は仲のいい大企業しか見てないのよ。日本を縁の下で支えてる中小零細は目にも入ってないの？
▲368 ▼37
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全然景気なんて良くなってないのに、中小零細は政府から賃上げを強制され、物価高騰も収まらず材料費もどんどん上がり、大企業は自民党政権に忖度して無理やり大幅な賃上げをしているために、中小零細の下請けに値下げを要求し、価格転嫁もままならない 賃上げは、景気が良くなってからなされるべきもの 政府が無理やり強権発動でやるようなものではない まずは物価高騰対策と、中小零細の景気回復が急務ですよ
▲8 ▼2
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韓国は日本より1人あたりの賃金が高いそうだ だが、反面1人あたりの労働負担も大きいそうだ 最低時給が上がるのはいい事も悪い事もある 物価が安ければ販売業はなんとかなるかもしれないけど，今現在は富裕層のマネーは『空家』に向いてる，都市部のタワーマンションの事な 今日本は意味の分からない所にマネーが集中して必要な所に行かない 最低時給を上げるよりもマネーの流れを意識した政策を取った方がが良い 最低時給が低くても物価が安ければ生活できる 日本は輸入に頼りすぎ
▲19 ▼4
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こき使っていた会社が多いのでしょう。 物価高は世界の当たり前の流れですから、日本は賃金が低く韓国やオーストラリアやシンガポールにいけない外国人が来る所になり、東南アジアも賃金が上がってきて生活基盤は安いだろから日本の賃金で税金引かれ家賃は高くて物価高に乗り遅れてどんどん物は高くなり、働きに来てる外国人は良い生活なのかはどうなのかです。アフリカや難民になった方達は天国でしょうが、基盤が整わずやりたい放題でマナーは理解出来なく言葉も理解出来ない方達がたっぷりいて落書きやゴミの処理や大声で騒ぎまくるや香辛料の臭さと、しまいには高齢者を騙し脅し殺しで金を取りますね。 民度がねなんです、人の取り合いであぶれた人が来る時代で人手不足とかで倒産とかはね、最低賃金以下で働かせてた所でしょうからね、誰も行きません。どんどん倒産するしか無いです。オーストラリアは最低賃金は約2345円 （ドルだから）
▲3 ▼4
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エキスパートコメントにもありますが建築業・不動産業の倒産が急上昇しています あれれおかしいですね、不動産は好況なはずでは？？？
つまりそういうことです 日本の景気は全く良くなかった 海外資本の買いもここに来て止まった これから円高も進行し逆流がはじまりますよ
▲6 ▼4
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経済は波を打つのが自然の形。 無理に凪にしてはいけない。
倒産するものは倒産させる。 そうしなければ新陳代謝も新しい技術サービスも生まれない。 経営者は覚悟をもってやっているのだから 無用な手助けは不要。 行政が助けてくれるなら、既得権の撤廃と規制緩和。 これだけやってくれれば、力あるものは必ず伸びる！
▲38 ▼87
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今日の(株)価は大幅な値上げになって居ます。首相辞任による期待度によるものと報道されて居ます。しかしR─7年8月の倒産件数が12年振りに805件、負債額は1，143億7，300万です、前年同月比12，8%UPしています。理由は色々有りますが、経済は上昇して居るとは思えない。(株)価と経済は違います。国民の給与が物価上昇より高くなくては、国民は貧しくなるのです。
▲1 ▼0
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自由主義経済では弱者が淘汰されるのは当たり前だけど、国の情勢がそれを不必要に招いてるとも思える。
人口のボリュームゾーンである就職氷河期世代の不遇を30年放置して貧困化する中、海外にじゃぶじゃぶ大金を注ぐのを国民が不満に思ってるのに改善せず、今ではその世代が生理的に子供を産めない年齢になってしまった。 20年ほど前に少子化が分かっているのに雨後の筍の如く大学を新設しまくって、今では留学生の受入れでしか存在できない大学に補助金をじゃふじゃぶ注ぐ羽目になってるのか意図したのか知らないが、先端的研究所となる大学院などには雀の涙の予算しか付けず国内の研究者が海外に流れるのを放置して間接的に国力低下を招いてるように、やはり的確なところを補助する必要はある。
▲11 ▼2
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経営者です。 人手不足、賃上げもキツいけど本当にヤバいのは社保未払いとk、会社の金と勘違いして使ってしまった消費税 どっちも滞納したけど消すまで地獄だった 社保は1ヶ月でも滞納したら終わり 税務署より社会保険事務所は融通効かなくてかなり追い込んでくるよ 雇われが1番だとつくづく思う
▲28 ▼5
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世界的にインフレマインドが進んでいく中で、未だにデフレマインドに囚われている経営者が多いという事、１円でも安くというのはどの会社に限らず誰でも考えるものですが、そこで思考停止してしまい将来を見据えた営業的経営力を持った経営者があまりにも少なく、結果大企業の言いなりに安い仕事を引き受け続けた結果ではないだろうか
大きく日本社会という枠組みで見れば経営者育成に失敗した社会と言えるのではないでしょうか？
▲4 ▼1
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この結果を政府が放置し人件費の安い外国人を受け入れ続けている。 このままでは日本が無くなる。 消費税と云う名の大企業向け還付金の廃止と中小企業向けの優遇をしてください。 贅沢な暮らしじゃ無くて良い。 普通の暮らしを保証出来る労働環境確保の政治をお願いします。
▲10 ▼1
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日本の仕組みが、安い給料で雇用し、成り立ってきた個人商店や零細企業、それに多くを抱える中小企業。 瞬く間に最低賃金が上がれば、受注価格を上げなければならないが、無理筋でしょう。 価格を上げれば切られ、給与を上げなければ人員の確保はできない。 それはドン詰まりで、身銭を出すより倒産を選ぶだろう。 安い人件費で成り立ってきた、中小零細は消えると思う。
▲0 ▼0
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そりゃそうだろう。 日本の企業が資材や人件費の高騰に加え、労働力の確保もままならずに疲弊している状況で、国も地方もインバウンドだのという飛び道具に浮かれ、足元がすっかり疎かになっている。 さらには、そのインバウンド政策もオーバーツーリズムの問題や、異常な観光地とホテルの価格高騰で、日本人が楽しめない日本になってしまっている。 昨日も、オーストラリアで日本の祭りをPRとのニュースが流れていたが、要は官僚や地方の首長らが海外に遊びに行きたいだけのこと。 このイベントのために、何千万円（それとも何億円か？）の税金が使われたのか調べてみるといい。 海外への援助を含め、国や地方が国民のために税金を使わず、海外で消費するようになったら、日本は亡国に向かっていくしかない。
▲20 ▼1
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2025年8月の倒産件数が12年ぶりに800件台に達した。 経営環境の厳しさだけでなく、 経営者の説明責任や組織体質の問題も背景にあると感じる。 私はかつて同族企業で 「あんたのことが嫌いや」 「みんなあんたのことを嫌っている」 「しつこく食い下がるところが嫌いなんや」 「良い年してあきらめなさい」 と社長から人格を否定され、 「懲戒解雇なら他社に説明しなければ」と総務から脅され、 弁明の機会もなく退職願を書かされた。 印象操作で周囲からも誤解され、 強権的な構造に屈した経験がある。 中小企業支援の前に、経営者が責任を果たしているかを問うべきだ。
▲9 ▼8
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企業な支払率は43%ほどになる。売上げの半分近くが国に回収される。だが賃上げだけはしろと言う。内部留保を溜め込んでいる企業はわずかな大企業だけだ。日本の企業の99.6%は中小企業だが、政治家は献金をくれるような大企業のみを対象に政策を決める。献金や内部留保の原資は0.4%の大企業が下請けの中小企業を叩いて稼いだ金かもしれない。
▲0 ▼0
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これだけ中小企業を潰して、自民党はどうするつもりなのでかね。空前の利益が出ている大企業には低い法人税で優遇し、その分の負担を国民に強いている。エンゲル係数は上がる一方で、食料品以外の消費が落ち込むのは必須。その先に待ち構えているものは。やはり高給取りの自民党議員にはわからないみたいだ。
▲66 ▼6
=+=+=+=+=
株価は上がれだ倒産は増えている、さて好景気なのか不景気なのか、食品の値上げかきつい、最低賃金も上がっているが、賃金が上がれば税金はもっと上がるのて手取りは見かけより少ない。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
倒産した企業のほとんどが中小企業ってのが問題ではなく、内需関連の企業だと言うこと 現に輸出関連の企業は比較的安定している つまり、日本の人口や少子化の影響がモロに出てきたってことですよ。 当たり前に可処分所得が伸び悩んでるし、実質賃金も同様にマイナス傾向、どれだけ税収が増えてもその分国債償還と予算増額で消えてく IT活用で国のコスト削減が利権絡みも含めて予算額積み増し 全く最適化すらできてないよね 国の運営を上手くできない議員と賢いのに机上の空論に走る官僚では、上手く回らないだろうね …昔から変わってないね
▲20 ▼4
=+=+=+=+=
人手不足というが、生活保護が200万人。 半分は高齢者みたいだが、後の半分は？ 働くより、生活保護のほうが、働かずに、医療費ただで、優遇されるから、そりゃ、働く人減るよね。 生活保護の見直ししたほうがいい。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
賃上げは良いが、移行期という事もあるだろうが、人手不足と急な賃上げで中小だけで無く、大手も黒字希望退職増えている。 アメリカも景気減速。 ちょっと来年はやばい臭いがする。 連合も調子乗っていると賃上げどころでは無くなる可能性も。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
中小企業が潰れれば、大企業は自分たちで仕事を回さざるを得なくなります。 でも、大企業の中で安い賃金でキツい肉体労働をやりたい人なんていない。新規採用すれば人件費がかさむ。
そこで政府の方針が出てくるわけです。 そうだ、海外から移民を入れて安く働かせればいいじゃん！ 結局そういう流れに持っていきたいだけに見えてしまいます。
▲1 ▼0
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人手不足や人件費高騰に対する対策は、①利益率を上げて給料を上げる、②安い外国人労働者の受け入れ拡大、③金利上昇によるインフレの抑制（ただし企業の多くは収益が今より悪化して不景気になる）しか解決策がありません。
残念ですがどれも無理なら倒産しか道はありません。
給料も上げられないような経営しかできない会社の『変わりは幾らでもいる』のです。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
まだまだ序章。 65歳以上の大先輩。まだまだ現役。 大先輩方が引退すれば、やり手がどんどん減る。 大先輩が抜けた穴は大きく塞げ無い。 会社は機能不全に陥る。
就職氷河期世代は正社員登用率は低く、主戦力とはならない。
Z世代は使い物にならないし。
どんどん減るだろうね。
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倒産増えて失業してしまっては…… 余裕の有る企業、中小、零細の従業員は期待をするが、一寸先は闇 やっとの所は息切れて倒産、失業者増 失業者が増える中で人手不足 最低賃金上げて人件費高騰で倒産 技術が有っても光熱費、材料費高騰で町工場閉鎖、伝統工芸士も廃業 高収入の議員さんには理解出来ないんだろな現状を
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このまま行けば5年後の日本はヤバいかも。 それに感じて気付いていないのは浮世離れした政治家・官僚。 「稼いでいない・生み出していない・生涯安泰」の官僚を筆頭とした 公務員は、その時に気付いても遅い。 仮に気付いても自らの定年退職からの公的組織への天下りが必死で その時になっても気付かないかも。 その時も平然と「増税」をするのであろう。
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人手不足倒産ってさも仕事はあるけど人手がないから倒産してる様に聞こえるけど 予算内で働いてくれる人手が不足してるんだよね そしてその予算が極めて少ないし、人件費と言う経費が年々上がる そりゃ倒産もしますわ
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最低賃金上昇がハンパないです 毎年毎年大幅上昇ですよ 来年も上がるんですよ10年後も上がるんですよ 二度と下がらないんですよ 大幅にこれが上がりすぎでしょもっと緩やかにって言われてるのに どうして周囲の人は大幅上昇をお願いするんですか
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政府と財務省がけちって何もせんのがすべてですね。これが今までの自民党の政策の意味がなかったとこね。それなのに物価対策なり何もしないのに企業には賃金あげろというし勝手に全国最低時給なりもあげて税金はあげるし103万の壁も何にもしないから人手もたりない。本当に何もしない。働いてる国民に何もしない。30年だ最貧国だったところに抜かれていく政策は自民党と財務省のおかげだね。
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強引な賃上げを進めて来た弊害がどんどん出ているね。 経済が成長していないのに賃上げをすれば企業負担が増えるだけです。 販売価格を上げれば売り上げが落ちるし、上げなければ損失になるし、 板挟みで経営難に陥ります。
労働者も実質賃金は全く上がっておらず、賃上げで誰も幸せになっていません。 その裏で喜んでいるのは財務省だけです。
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｢倒産｣、特に中小零細企業の｢職人｣がおられる会社や企業の倒産が相次げば、巡り巡って生活や交通のインフラの維持管理が難しくなって、文字通り｢生活｣そのものに支障をきたすことの認識が必要かも知れない。
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今の状況が続けば、まだまだ中小企業は倒産に追い込まれていく。だが、財務省や官僚、そして政治家は、時代に追い付けない企業は淘汰されて行けばいいと思っている。もしかしたら国民に対してもそう思っているかもしれない。
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コロナ給付や貸付で生き延びたゾンビ企業や、労働生産性の低い中小企業が淘汰され、企業の新陳代謝が進むことで雇用の流動化につながり賃金上昇にも寄与するので歓迎すべきことかと。
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12年ぶりに800件超え805件に達してますとりわけ人手不足関連が目立ち 人件費高による倒産が急増 8月としては過去最高の11件なんです ダメな自民党政府の強引な賃上げ 自民党では誰がやっても同じです 消費税の減税をして、実質賃金を上げなければ 自民党政府無駄も多過ぎ
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2025年が一つの区切りと分かっていた 団塊の世代の高齢化によって日本経済の没落が始まる 日本は輸出ではなく内需の国だ、そのエンジンがどんどん減る 分かっていた未来、これは2030年には皆が自覚するレベルになるよ 外国人を受け入れない、受け入れたくないと言っている人の気持ちは分かるが、それによって起こる現実は、あなた達が外国人に対して持っている問題よりも遥かに深刻に生活を破壊するだろうね まぁ、大丈夫な人もいるだろうけどさ、大丈夫じゃないような立場の人に限って外国人受け入れ反対と言っているのが、誰もこの問題について本当のことを報道しないからだと思うよ
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倒産は問題ではあるが、淘汰されていき残った企業は価格転換しやすくなる。それがいつまで続くのかわからないが早く中小企業も上昇気流に乗って欲しい。
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数年前に働いてた会社の倒産を経験しました。当時人件費も圧迫してると聞かされてました。人件費はここ数年で一気に上がって企業の負担が追い付かなかった。もっと前から緩く上げ現在に至ってれば少しはマシだったのかも？
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このままでは賃上げして、大企業だけが残り、凄まじい少子化、自殺者に襲われている韓国の二の舞になる。 世の中には優秀な人だけではない、強者だけではないということすらわからない自称「エリート」が多すぎる。 中小企業がバタバタ倒産して世の中が本当に良くなるとでも思っているのか？ 超大手企業だけの世の中なんぞ成り立たないこともわからない、テストの点数だけ良かった秀才が考える最低賃金1500円の世の中。
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淘汰の流れかといえば聞こえがいいが、実際はどうだろうな。砂山が下から崩れるが棒まで倒れるわけがないと高を括っていると思わぬ余波に巻き込まれると思う。
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第二次安倍政権が消費税を8％にした時以来ですか。景気が悪いのに、最低賃金を上げ続けた結果ですね。 内閣にいる人達は、庶民の生活に興味がないから、このような結果となる。 小泉改革以降、弱い企業を淘汰させ続けてきた結果、技術が、中国、韓国、台湾、に流出して、国内企業が衰えてきた反省を、そろそろしなければならない。
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現場を知らない官僚や政治家が、インボイスや電子帳簿保存など中小零細企業の事務に負担ばかり掛け続け、更に人件費も上がれば倒産が増えるのも当たり前。
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個人で飲食店を経営していますが人手不足は顕著です。 売上は安定していますがチェーン店には敵わないので店舗展開は諦めています。 多店舗チェーン店と小規模家族経営に二極化されそうですね。
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まだまだ、これから倒産、廃業 増加しまくりですよ！ 政府として力のない中小零細を潰す作戦にかじ取りしているんですから 体力がなく納税も出来ない赤字企業は潰れてしまえ！ってことです
このままでは、日本企業は大手と中堅、体力のある限られた中小が残るだけ さらに政府は外資を入れるために補助金を出して優遇している始末…
日本の大事な部分が壊されていく感じですね アメリカにも中国にも媚びない政府を作ってほしいです
総裁選で小泉が次期総裁になったら、もっとわかりやすく 日本を壊していくでしょうね
日本の米を食べ続けたいし 古き良き日本文化は継続してほしいです
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大企業は賃上げしても大丈夫だけど中小企業は賃上げしたら、経営が圧迫し、倒産しかえない。 安倍元首相から始まった賃上げは結局は物価高騰に繋がってますます低所得者はギリギリ生活している。 岸田前首相が物価高騰対策をやらず子供がいる世帯や住民税非課税ばかり支援していたし、石破首相も同様である。 次の総理大臣は消費税減税、廃止とガソリン暫定税率の廃止を実施してもらいたいですね。
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労働者が賃金が少ない！経営者が貰いすぎって言うとじゃあお前も経営者になれって言ってきたんだからみんな経営者になろうとしてるのかな？とてもいい傾向だと思います。
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過去から体力の無い企業を税金で支え続けてきましたが、結果として会社の存続だけが目的となり、肝心の労働者の生活は蔑ろにされ続けてきましたね。グローバル水準で言えば、体力の無い企業は速やかに退場し、体力があり勢いのある企業に取って代わられる自然淘汰が常であり、そういった新陳代謝が労働者の賃金向上等にも貢献するのですが、残念ながら日本は会社存続(オーナーの食い扶持維持)だけが主眼となり、いつの間にかゾンビ企業を永続させるスキームと揶揄される始末。票田と移民推進。 時に中小企業が倒産すると雇用が守れないと立派なコメントを見かけますが、それは大きな嘘で、上記の通り勢いのある企業がその雇用と賃金上昇の受け皿になるだけなので、本来あるべき姿に近づく過渡期なのでしょう。 人手不足は労働者が納得できる賃金単価ではないから発生しているものであり、結果、安価な労働力を移民に頼ろうとする企業が全ての原因。因果応報
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そりゃそうだろう。この暑さと物価高で消費はかなり落ち込んでいる。経済対策もなし、税金や社保は待ったなし、最低賃金は上がり、これでいまやっていける中小企業はほんとすごいよ。
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人件費高騰って言ってるけど、一番の負担になってるのは社会保険料なんだよな。厚生年金の会社負担分は個人の年金支給額に反映されません。 じゃあ何のために会社は払ってるんだよ！それを無くせばもっと賃上げできるだろうが！
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倒産を人件費高騰にするのは如何な物か？日本の賃金は大手一流企業、銀行、天下り公務員以外世界的に低くなってる！駄目にしてるのは価格を勝手に決められる大手がソレにも拘わらず下請けを虐め尽くし、莫大な内部保留を溜め込んでるせいでは、何時それを使うのか、上限を制限するなり規制を設けるべきでは！！賃金が上がればも主婦も高齢者もニートさえ喜んで働きに出るのでは！！！
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国は中小企業には何もしてくれないのに休ませろ、残業させるな、給料上げろってどうやって利益上げればいいんだよ…。 こんな事してたら日本の技術は全部人件費の安い他国に持ってかれるわ。 日本は低所得層に優しく頑張って稼いでる人達に恩恵が無さ過ぎる。
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財務省は中小企業は潰して行くと言ってましたので、財務省の思惑通りになってさぞや嬉しいでしょうね。中小企業はもう何年も石破、岸田に苛められてきたので、積極的財政を推進する、総理大臣を熱望します。
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正直人件費をケチらないと上手く回せない企業は潰れてもいいと思う。 終身雇用の時代も終わったし、頑張り過ぎて鬱でも発症したらほぼ一生人生に支障をきたすし・・ 第一に 人材を大切にしてない。
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結局経済も国力も改善してなく、コスト型のインフレに対策は賃上げと言うとんでもない対策が打ち出したので、これからどんどんインフレ上昇、企業倒産、経済衰退の流れになるでしょう。
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仮に人件費を下げたとしても人手不足は変わらない 低賃金に依存した事業からなくなっていくのは仕方がないでしょう 身の回りでもあの企業が無くなって困った、と感じることが少ない 残念なのはいつも空いていて居心地のよかった飲食店がなくなることくらい
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