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竹中平蔵「私は李平蔵ではない」デマ流布には法的措置…住民税脱税疑惑も「事実捻じ曲げられた」新浪会長の処分には「納得いかない」

みんかぶマガジン 9/8(月) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/158d291d3d3dc218d030bd20f7204a6ea41e8c2d

 

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サントリーHDの会長、新浪剛史氏が辞任を余儀なくされたのは、サプリメントの購入に関する警察の捜査が理由とされている。

しかし、氏は自身の潔白を主張している。

経済学者の竹中平蔵氏は、この辞任に対しサントリーの対応に納得できないと述べ、デマやゴシップに対する自身の経験を語った。

竹中氏は、在日朝鮮人という根拠のない噂や、住民税未納の誤解など、長年にわたり受けている批判を反論した。

また、政策に関する批判にも触れ、社会が抱える不都合な真実を指摘し、改革の必要性を強調している。

彼は、「疑わしきは罰せず」の原則を守るべきだとし、伝えたいメッセージがある限り発言を続ける意向を示している。

(要約)

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(c) Adobe Stock 

 

 サントリーHDの新浪剛史会長が辞任に追い込まれた。サプリメントの購入をめぐる警察の捜査をきっかけにしたものというはが、本人は身の潔白を訴えている。これに対して経済学者の竹中平蔵氏はサントリーの対応に「全く納得できない」と憤る。竹中氏が語るーー。 

 

 私は長年、事実に基づかないゴシップや噂、デマの類を経験してきました。私がアメリカの資本と繋がっているとか、アメリカの原理主義者だ、新自由主義者だ、格差を広げた張本人だ、など。挙げ句の果てには、私が不正に200兆円もの利益を得ているという、荒唐無稽な記事までありました。私のどこに、そんな大金があるというのでしょうか。 

 

 そして、その中でも特に根深く、いまだにインターネット上で囁かれているのが「竹中平蔵は在日朝鮮人であり、本名は『李平蔵』だ」というものです。 

 

 最近も、男性が、私が和歌山の小学生だった頃、周りから「李くん、李くん」と呼ばれていた、などと証言している動画を見かけました。一体誰がそんなことを言っているのか。もちろん、まったくの事実無根です。私は和歌山県の商店街にある履物屋の息子として生まれ、両親も祖父母も日本人です。「李」などという姓で呼ばれたことは一度もありません。 

 

 こうしたデマは弁護士に相談もしていますが、ある程度名の知られた人間であれば、誰しもが一度は「在日説」を囁かれるのが、今の日本の異様なところです。特にリベラルな思想を持つ人たちの中には、この種の噂を否定しづらい風潮があるとも聞きます。「在日韓国・朝鮮人であることを否定するのは、彼らに対する差別意識があるからではないか」という内向きの批判を恐れるからです。 

 

 しかし、問題の本質はそこではありません。私が韓国人であるか、アメリカ人であるか、火星人であるかは問題ではないのです。問題なのは、私の個人情報について、明白な「嘘」が意図的に流布されているという事実、その一点に尽きます。私は、仮に誰かから「あなたはアメリカ人ですよね」と事実と異なることを断定的に言われれば、それも嫌です。アイデンティティとは、その人自身が規定するものであり、他人が勝手に決めつけるべきものではないからです。 

 

 私はバカなことを平気で言う人を相手にしたくはないのですが、あまりにひどい内容については法的措置をとることにしています。常に弁護士とも相談しています。 

 

 

 小泉純一郎政権での大臣在任中の米国出張にまつわる馬鹿げた疑惑も数え挙げればきりがありません。例えば、ニューヨークでの公務の合間に2時間ほど予定が空いていたことを捉えて「空白の2時間」などと称し、「ユダヤの資本と密会していた」などと書き立てられたこともありました。その時私は時間が余っていたので、研究者時代に行きつけだったニューヨークのラーメン屋に秘書官と行っていました。ほかにも「国会に届け出を出さずに渡米した」という、ありもしない「無断渡航疑惑」を国会で追及されたことさえあります。私を飛行機の中で観たという謎の目撃証言があったそうですが、私はその時はニューヨークに渡航していませんでしたし、仮に出張する場合は公職として必要な手続きはすべて適切に行っていました。しかし、一度貼られたレッテルは、いくら事実で否定しても簡単には剥がれないものです。 

 

 そしてもう一つ、私が長年言われ続けてきた批判に「住民税を払っていない」というものがあります。これも、巧妙に事実を捻じ曲げた典型的なデマです。 

 

 日本では、その年の1月1日に住民票がある自治体に住民税を納税する仕組みになっています。私がアメリカの大学で教えていた時期、当然ながら生活の拠点はアメリカにありました。ですから、日本の住民税を納めていなかったのは事実です。しかし、それは私がアメリカで居住・納税義務を果たしていたからです。アメリカの地方税は主に固定資産税(プロパティタックス)という形ですが、当時ニューヨークに購入した家の税金は、日本の住民税よりも高かったくらいです。 

 

 二重に税金を払う人はいません。これは、海外で働く多くの駐在員も同じことです。国会議員の多くも、選挙区に住民票を置いているため、活動の拠点である東京には住民税を納めていません。それと同じ理屈なのですが、こと私に関しては「税金逃れだ」と批判される。この件については、あまりに悪質な記事が多かったため、過去に裁判を起こし、勝訴もしています。それでもなお、このデマは消えずに残り続けているのです。 

 

 政策に関する批判も後を絶ちません。私は「新自由主義者」というレッテルを貼られ、あらゆる格差問題の元凶のように言われます。しかし、普通に経済学を勉強した人間であれば、市場を開放し、自由な競争を促すべきだと考えるのは自然なことです。もちろん、それだけで社会のすべてが良くなるとは一言も言っていません。 

 

 

 たしかに、私は日本の規制が多すぎるとは考えています。だから規制緩和を主張してきました。しかし同時に、規制しなくてはならない部分もたくさんあるのです。私が小泉純一郎政権で金融担当大臣を務めたとき、銀行の不良債権問題を解決するために、むしろ金融機関に対する規制や検査を「強化」したのです。それなのに、一部だけを切り取って「新自由主義者」と決めつけるのは、あまりに乱暴な議論ではないでしょうか。 

 

 私が格差を広げた、という批判も同様です。格差を測る代表的な指標であるジニ係数は、私が内閣にいた期間、実はわずかに下がっていました。このことはOECDの報告書にも明記されています。非正規雇用を増やした、とも言われますが、非正規雇用は私が大臣になるずっと前、1990年代から一貫して増加傾向にありました。そもそも私は厚生労働大臣を務めていません。パソナの会長時代に利益誘導をしたという批判も受けましたが、そのような事実は一切ありません。 

 

 では、なぜこれほどまでに私は批判の対象にされるのでしょうか。 

 

 一つには、私が「当たり前」のことを言い続けてきたからだと思っています。年金制度が今のままでは立ち行かなくなること、日本人の寿命が延びれば働く期間も長くなること。これらは少し考えればわかる、ごく当たり前のことです。しかし、多くの人が目を逸らしたい「不都合な真実」でもあります。 

 

 私が中学生の頃、社会を良くするにはどうすればいいのかと倫理社会の先生に尋ねたことがあります。先生は「社会を変えるのは難しい。だが、まずはその基本である経済、政治、法律を勉強することからだ」と教えてくれました。その言葉を聞いて、私は経済学の道に進むことを決意しました。その青臭い気持ちのまま、私は今も「正しいことを言わなくてはいけない」という信念のもとに発言を続けているのです。 

 

 世の中には、不都合な真実を隠すことで利益を得ている人たちがいます。既得権益を守りたい人たちです。また、不良債権処理のように、改革には痛みが伴うこともあります。その痛みを誰かのせいにしたい人たちもいるでしょう。あるいは、単純に「竹中平蔵」を批判する記事を書けば、原稿料という小遣いを稼げる人たちもいる。それは確率論的に仕方がないことです。 

 

 ただ、そんな人たちに遠慮して、何も言わないで人生を過ごすのは馬鹿らしい。そう思っています。 

 

 批判されるのは、もちろん気持ちの良いことではありません。しかし、かつて総理大臣だった小泉純一郎氏は、私に「悪名は無名に勝るからな」と笑いながら言ってくれました。 

 

 私は、人に褒められたいために生きているわけではありません。この国を少しでも良くするために生きている。自分の短い人生において、他人にどう思われるかなんて、本質的には重要ではないのです。自分がやるべきだと信じることをやって生きる方が、よほど楽しいはずです。 

 

 このままいけば、2030年代に日本は大変な事態に直面します。生産年齢人口は10年間で1000万人も減り、高齢者は人口の3分の1を占めるようになります。そして社会帆保険料は膨張し続けています。今、この国には抜本的な改革が必要です。それなのに「インフレで生活が苦しいからみんなに給付します。もしくは減税します」といった、その場しのぎの政策ばかりを続けていて、本当に良いのでしょうか。 

 

 

 私が大臣を辞めてから10年以上が経ちますが、いまだに「元大臣」として様々な批判を受けます。皆さんは、私以外の経済財政政策担当大臣経験者の名前を、何人挙げられるでしょうか。いずれにせよ、批判であっても、こうして私の名前を覚えていてくださるのは、ある意味でありがたいことなのかもしれません。 

 

 だからこそ、私はこれからも“当たり前”のことであっても、この国のために必要だと信じることを、言い続けていくつもりです。 

 

 さてそんな中、サントリーHDの新浪剛史会長が辞任に追い込まれる事態になりました。新浪さんの周辺で何が起こったのか、私は全く知る立場にはありません。ただし疑惑があるというだけで会社が辞任を求めたことには、全く納得がいきません。疑わしきは罰せずーー。これは刑事訴訟法336条にも明記されていることです。今の時代、疑惑などは簡単に生じさせることができます。当たり前の議論が封じ込められるような社会であってはなりません。 

 

竹中 平蔵 

 

 

( 322967 )  2025/09/09 06:29:25  
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この一連のコメントは、竹中平蔵氏に対する厳しい批判が中心になっています。

彼の政策が引き起こした非正規雇用の増加や、経済の格差拡大に対する反発が強く表れ、自身の利益を優先したとされる彼の行動に対する疑念が多く挙げられています。

特に、非正規雇用が増大した背景に、彼が推進した構造改革や派遣法改正が大きく関与していると指摘されています。

また、サントリーの新浪氏の辞任問題に関しても、竹中氏が法律論を持ち出すことが適切でないとの意見が散見されます。

全体として、竹中氏が日本の経済や社会構造に与えた影響について、強く否定的な意見が多く語られています。

 

 

(まとめ)

( 322969 )  2025/09/09 06:29:25  
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=+=+=+=+= 

 

竹中さんにも思いがあることは分かりましたけど、新浪さんの件は、疑惑があったから辞任に追い込まれたのではなく、警察が捜査に入ったのを、重く見たからじゃないですか? 

疑惑だけで警察って捜査に入るんですか? 

確信を得ているから入ったのだろうし、その事態を重く受け止めるのは当然かなと思う。 

 

▲429 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

不正な利益は得てないかもしれないが、学者の立場を利用し経済分野において政府要因として社会実験やったのは間違いないよね。それで日本経済はどうなりました?本人は良かったとしか言わないだろうけど。モルモットにされた国民はたまったもんじゃない。国民は疲弊して自身は大学に戻り良い収入を得て、パソナからも役員手当ともなれば濡れ手に粟ですよ。ありもしない批判はいけないけど、こういった事実に対する批判は仕方がないように思う。 

 

▲3763 ▼170 

 

=+=+=+=+= 

 

小泉政権の時に、働き方改革として正規雇用を減らし、 

企業の利益ために改悪したのは確かである。 

お陰で正規雇用が減り、若者が結婚出来ず、 

人口が減る一因になっているのは間違いない。 

パソナの件でも公的機関に労働者を派遣し、 

パソナに利益が流れ込んでいるのも間違いない。 

 

▲3612 ▼63 

 

=+=+=+=+= 

 

これを機に、住民税の課税の方法を変える法改正できなかったのかと。 

例えば、1月1日に日本に住所がなかったとしても、日本に住所を持った期の次の期から住民税の課税対象にするのはどうか。今のデジタル社会ならそこまで難しくないと思うのだが。 

 

▲46 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

パソナのリストラビジネス、大変重宝に活用させてもらっています。たぶん世の中のリストラ発表されてる企業の多数で活用されているかと思われますが、経営者側にとっては有用なシステムかと。この方には感謝感謝 

 

▲30 ▼42 

 

=+=+=+=+= 

 

企業の利益の為には良いことをしたのかも知れないが、労働者の為には何一つ良いことなんてしていない。非正規雇用を増やしたのはこの人だし、それによって格差が広がったのも事実。 

 

▲1685 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

この時期に注目を浴びようとするのは 

小泉氏の背後に蠢いていることを示す名誉欲の現れなのだろう。 

 

日本を良くすると言いながら、 

現状→政策→結果の評価は手前味噌である。 

政策の助言するなら、評価指標を示してから行ってほしい。 

 

ハンバーガー広告のような見掛け倒しの世襲議員の典型が 

首相になるのなら、即時、解散総選挙を打って下野してほしい。 

 

▲92 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

事実をねじまげてまで批判されるだけの言動ふるまいを長年してきたんだから。反論するなら法廷闘争もすればいい。逆に痛いところを裁判で突かれる覚悟もあるなら。 

そして彼が絶対に変えることのないのない新自由主義経済政策の思想そのものが貧富の差拡大の原因として批判されている。主張したトリクルダウンは起きましたかね? 

 

▲1402 ▼41 

 

=+=+=+=+= 

 

世の中のルールを代えることを指揮した、今の時代に多大な影響を与えた以上、致し方がない面は否めないと思う。竹中氏は「格差社会」については自分に責任がないようなことを論じているが、制度設計が確立しないまま非正規労働者が拡大したことは事実である。また、自らの規制改革で得たメリットを享受しているパソナグループの会長に就いた(既に退任)点は、自身がそうでないと言い、実際にそうでないとしても「利益誘導」と思われても仕方がないと思う。今の社会構造を作った張本人として、一定の批判は致し方がない。 

 

▲966 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

サントリーの会長を辞任したのは経営者としてならわかると思うのですがね。現在の若者はアルコール離れが進んでおり、サントリーとしてアルコール以外で清涼飲料水、そして健康関連産業に注力し、サプリメントも販売しています。なのに、サントリーの代表取締役会長ともあろう人物が、自社以外のサプリメントを個人輸入。しかも会見で「日本国内のサプリメントは効果が薄い」ことを個人輸入の言い訳に使っている。あの会見を見た人は皆、「ああ、サントリーのサプリメントは効果が薄いんだな。だから会長自ら輸入品に頼るんだ 

」と思うでしょう。恐らくサントリーの社長、副社長も容易に予想できたのでしょう。だから辞任を求めた。非上場の同族企業の雇われマダム、江戸時代でいえば大店のやり手の番頭さんみたいなもんだったんでしょう。 

 

▲617 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年金の制度が立ち行かなくなるとわかっているなら、非正規での雇用を氾濫させたことは逆効果でしょ。結局人を派遣しピンハネするビジネスでボロ儲けしたんじゃないの。 

表向きは専門性のある人材をピンポイントで派遣すると謳っていたが、実態はタイミーの上位互換の様なもんだったよ。 

派遣会社に払う手数料をそのまま正社員の給与として払っていれば、こんなに少子化は進んでなかったのではと思う。 

 

▲506 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中氏が推進した小泉政権下の「構造改革」は、日本経済に深刻な副作用をもたらした。最大の問題は、2004年の派遣法改正によって製造業への派遣が解禁され、非正規雇用が急増した事。1990年代に20%程度だった非正規率は、2005年には33%を超え、今も37%前後で高止まり。賃金の安い非正規が増えた結果、実質賃金は1997年をピークに下がり続け、2023年時点でもピーク時より10%以上低いまま。内需は冷え込み、消費は伸びず、「失われた30年」が固定化された一因と言える。また、派遣社員は2003年の約130万人から2008年には約360万人に増加したが、リーマンショックで大量解雇され「派遣切り」が社会問題に。さらに竹中氏はその後、人材派遣大手パソナの会長に就任し、自ら推進した政策で誰が得をしたのか批判された。改革の名のもとに、現役世代の雇用と生活を犠牲にした責任は明白で極めて重いと思います。 

 

▲391 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

権限があったかどうかは別として、この人が骨太の方針に「日本は終身雇用制だからダメなんだ。雇用の流動化が必要で派遣の拡大が必要だ。」とテレビで主張されていたことを覚えている国民は多いのではないでしょうか? 

 

そしてその後、人材派遣で拡大したパソナの会長を長く務めて報酬をもらい、ひろゆき氏が指摘したようにパソナの株式の大口保有者として証券取引書に載っているのは事実なんではないでしょうか? 

 

そこが批判の根源かと思います。 

 

ご本人は「なんで個人の収入を開示したり財産を開示しないといけないんだ」と言われておりましたが、小泉内閣時代の権限を利用した利益誘導の疑いを持たれている以上、そこをきちんと説明しない限り、批判は今後も続くと思いますし、批判は甘んじて受けるしかないと思います。 

 

▲129 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中 平蔵が日本国の発展に良い事をしたと言う印象など全くない、 

第一に思いつくのが派遣法の成立、そして自らバソナグループの会長になる 

東京オリンピックの時だったか、日当が35万円 と途方も無い金額が税金 

から支払われた。本人は悪い事はしていないと言うが、それを決めるのは国民 

だという事を忘れてはいけない。 

 

▲539 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の為に、行った政策提案が、実は、正規社員を減らし、非正規社員が増える要因を決めたのは、事実です。日本をダメにする政策を行った小泉政権。 

郵政民営化。日本をダメにする政策がまかり通っている。平蔵さんも、日本をダメにするために、派遣されてきたのでは? 

 

▲538 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

何も隠すこと無ければ、国会質問に証拠を持って回答すれば良いでしょう。住民税は国会で追及されても証拠を出さずに逃げた印象です。一般人でもパソナの役員と株式の収益は公表出来るでしょう。梨花に冠をたださずですが利益相反の政策だったと思います。 

 

▲280 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

平蔵が大臣の地位にあった時だけをみて、わずかばかりジニ係数が下がったとしても、平蔵が格差社会を悪化させていないことの証明にはならない 

 

ある政策が導入されたことによる社会の変化は長期にわたって影響を受けるからです 

 

前世紀末にドリル優子の父親である小淵恵三が首相の際に雇用規制の緩和がなされ非正規雇用が増加した 

 

これを製造業などにまで拡大させたのが小泉純一郎で、小泉政権下において労働政策の立案に深く関わったのが平蔵である 

 

私は、政治家も学者も、全ての日本国民、人類を、幸福にするために働くべきと確信している 

 

天から与えられた優秀な頭脳を、自分だけの利益、特定の集団だけの利益のために用い、その他大勢は不幸になっても構わないというのは、真のエリートの取るべき態度ではない 

 

北欧型の高福祉高負担社会だって、現実に地球上に存在している 

 

弱者を切り捨てなければ経済が発展しないというのは間違い 

 

▲95 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生労働省による令和2年度の厚生労働白書記載のジニ係数は3年おきの数値だが、所得再配分前の数値は1990年以降ずっと上がり続けている。2017年は2014年より少し下がったのが例外。 

この方が大臣をやってた期間にジニ係数が下がったデータは無い。ひょっとしたら1年単位では下がったのかも知れないがトレンドには全く影響しない。再配分後に数値が少し下がった年もあったろうが、この方の主張は再配分に重きを置くのでは無い。 

疑わしきは罰せずの原則は同意するし、自分の気に入らない意見を述べる人を在日と切り捨てるのは人間として幼稚である。しかしながら、利益相反に成りかねないパソナに入ったり脇が甘い。疑われる様な事をしないのが第一だろう。 

 

▲16 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

米国のように職能別労働組合が雇用に大きく関与できる社会ではないと熟知しながら、企業にのみ有利となる雇用の自由化を定着させた。雇用が安定しない労働者は低賃金での就労を余儀なくされ、職能や技術力への向上心を喪失した。資源が乏しい日本ではノベが起きなくなり、公的サービスを受注し、労賃をピンハネする会社や、不動産や金融、保険といった虚業が栄えるようになった。 

 

▲62 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

正しいことをした!と言っての現状を見ると、先見の明が無かったという事ですね。 

非正規の規制緩和で喜んだのは企業側ですよ。労働者は就職は増えたが安い賃金で馬車馬のように働かされるようになった。 

最初の制度設計が駄目だったのだろうな。 

今後は、非正規と正社員のコストが同じくらいになるようにならないと正社員は増加しない。これは非正規のコストが上がるのか、正社員のコストが下がるのか、どちらかだ。 

 

▲44 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

新浪氏の件は、辞任しなければ解任するというサントリー側の提案を受け入れただけです。自信があれば解任された後に不当な解任に対して法廷で勝負すればよかったところを、新浪氏が辞任を選んだだけです。自社製品を使わずに海外製品を使ったこともサントリー側からは受け入れがたいことだと推察します。竹中氏が納得いかなくても新浪氏が辞任届を提出した時点で法的な決着はついていますので、外野がとやかく言う必要はないと思います。 

 

▲512 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

「非正規雇用の増加」という残念な結果だけが注目されているけれど本来は「解雇規制緩和」とセットの話。つまり労働市場が流動化してれば簡単にクビにされる反面すぐに次の就職先が見つかるという世界観。んでそれであれば売り手市場になるので給与水準も上がっていくという物語。でも当然のように労組は猛反対。結局解雇規制は緩和しないまま派遣法だけが通った結果、企業はそれを悪用したというだけ。まぁその時期を境に確実にヘッドハンティングやらスタートアップは増えたよ。ごく普通の能力の人が割を食う羽目になったけどね。 

 

▲48 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

科学の世界では出た結果、成果が評価されます。 

どんなに理論は立派でも実証できないものは評価されません。 

もし竹中氏の理論が正しいならノーベル経済学賞の候補くらいになっているでしょうし、少なくとも大企業は10年以上前に景気回復しているでしょう。 

それが現在の状況では批判されても仕方ないと思います。 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣は当初 

給料は高額だが契約期間があるから契約期間過ぎると企業が契約終了出来る仕組みだったような。 

派遣はフリーランスみたいに仕事が出来る人間で羨ましい存在だった。 

いつの間にか 

悪用されて派遣社員は給料も安い雇用期間も不安定と企業にとって都合の良い労働者になってしまった。 

 

▲61 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もちろん国籍についての嘘を広めるのは許せることではありません。ただ竹中氏が色々あげたうち住民税については疑惑は残っていると思います。 

 

>アメリカの地方税は主に固定資産税(プロパティタックス)という形ですが、当時ニューヨークに購入した家の税金は、日本の住民税よりも高かったくらいです。 

 

住民税の疑惑についてはフライデーが報じ、竹中氏がフライデーを名誉毀損で提訴し勝利しています。ただし住民税の不払いについては税務調査はなされていないので、本件はグレーゾーンだと言う人がいます。 

また固定資産税なら居住の有無にかかわらず支払い義務があるので「日本の住民税よりも高かった」がどうかは関係ありません。ここで言及するのは錯誤を招く詭弁であると思います。 

 

▲92 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

この人が叩かれているのは、本質的には新自由主義者とか利益誘導しているとかそんなことじゃないと思う。 

本人のコメントで「市場を開放し、自由な競争を促すべきだと考えるのは自然なことです。」という言葉からもわかるように、今までの自身が進めた政策に対して、全く総括して反省の念がないところでしょう。 

一応経済学者だから誤りを認めたくないのはわかるけど、派遣法改正や郵政民営化(特に郵便)に加え、最大の大失敗政策はプライマリーバランス黒字化目標を立てたことで、デフレ化での緊縮財政を続けたことで経済低迷から脱却できず、その後もずっと財務省に今でも楯のように使われているじゃないかと。 

後に本人も朝生で森永卓郎に問い詰められて「PB黒字化目標は間違いだった」と認めているんだから反省すべき点は責任を持って自分から発信しない限り信用は得られないよ。 

 

▲53 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

デマを流布するのは許されない。しかし、竹中氏はTVで「自由な働き方」を強調していた。その言葉は聞こえは良いが、その言葉と小泉内閣(竹中氏も内閣の一員)がした非正規派遣社員拡大とは無関係とは思われない。非正規派遣社員の拡大をする為に「自由な働き方」の美辞をマスコミで宣伝し、国民をその気にさせ非正規派遣社員拡大の法律を成立させた罪は重いと言わざるを得ない。それにより企業は低賃金で解雇自由な多くの労働者を手に入れる一方で企業利益は増大し、役員報酬も高額化したが、多くの労働者は低賃金で身分不安定な生活を強いられることになった。現在の日本の貧富の差の拡大、国民所得の低迷、ひいては日本経済の沈下の流れは非正規派遣社員拡大にその源があると言っても過言でない! 

 

▲87 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中さんは、ご自分の信念を飾ることなく語っているようですが、この記事自体が竹中さんへの反発を高めることになるのではと想像します。 

特に、派遣労働の在り方については、沢山の議論があるのですが、弱い立場の女性労働者に配慮することなく、強い立場の経営者側を擁護するような主張を繰り返している印象で、ますます反発を強めるばかりでしょう。 

新浪さんの件にしても、横暴な経営者グループがお互いを擁護しているような印象で、サントリーの現場で一生懸命働く社員の気持ちに寄り添っているとは感じられません。 

竹中さんは、ご自分の主張をするのは勝手ですが、ご自分を正当化すればするほど、社会からのバッシングを受けることは了解の上、この記事を書いているのでしょう。 

ただし、日本は民主主義国家ですから、例えば派遣労働の規制緩和は行き過ぎで、規制を強化する必要があるという政党が政権を取れば、彼の主張は空虚に終わります。 

 

▲60 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

バブル崩壊後に発生した大量の不良債権は企業成長の足かせに。企業財務の健全化を助けるために非正規の適用業種を拡大。企業は救われたが、人と企業が育たず、地方で製造業が衰退した分中国が需要を食って成長 

 

大企業の雇用を守った結果、誰も使わない機能をつけて高値で売り出そうとしてシェアを失い外資が浸透。非正規の次はすき間バイトと外国人。工場が中国に移転し、役員報酬は上がるが正規の賃金も上がりにくくなった 

 

少しの痛みに耐えて、リストラすべきだった。上場企業の本来の役割は、市場から調達した資金を使って新しい価値を生みだし、利益を配当、自社株買い、賃上げ、設備投資という形で社会に還元すること。業績の伸びが鈍化したら、下請けを買い叩いたり、既存商品を値上げするのではなく、リストラにより収益力を改善する。余力が出来たら、次の成長に必要な人材を受け入れることができるようになり、新たな雇用も生まれやすくなる 

 

▲59 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中平蔵の言う「非正規雇用は1990年代から増加していた」というのは、「専業主婦がパートで働くようになった」ための増加であって、「学卒の若者が派遣等の非正規で働くようになった」のが小泉竹中時代です。同じ非正規雇用と言っても、本質が全然違います。 

数字を巧みに使って言い逃れしないで欲しいですね。 

 

▲35 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

イメージアップを図る意図で取材を受けたと推測するが、同じ労働量に対し同じ対価で報いなくて済む非正規労働創出し企業を優遇し国民の格差を拡大させた結果が際立つ羽目になってる。 

 

▲20 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

私は経済に疎いですが、 

テレビに出ない・出なくなった(まともな)有識者が 

竹中平蔵さんが大臣だったときの政策を批判しており、 

小泉さんのときから日本がおかしくなったと感じているので、 

竹中さんは好きではありません。 

ただし、だからと言ってデマを流布するのは間違っています。 

デマに関しては竹中さんは法的措置を取ったほうがよいと思います。 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

デマに関しては、その様な振る舞いをしてきたからと察します。 

また、新浪会長のサントリーの対応について、この様な批判をされる方々は、リスクマネジメントが出来ないと自ら発信している様なものです。 

サントリーにて、主力カテゴリーとしてサプリメント事業があります。 

その経営トップが、疑義を掛けられるサプリメントを購入手配した時点でアウトです。 

散々潔白と訴えてましたが、国内のサプリは高額だとの理由も高々5千円程です。 

一般人が、ちょっと調べただけでも海外製品は、グレーの可能性があることは認識出来ます。 

そこに手を出した、または、問題無いとする方々は、未だ昭和のリスクマネジメントレベルということです。 

 

▲21 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中平蔵氏に聞きたいことがあります。 

 

つまり 

小泉内閣当時,竹中平蔵氏が金融担当大臣に就任して「金融再生プログラム」を掲げました。 

 

主な内容として 

・不良債権の早期処理を銀行に義務付け。 

・自己資本比率の厳格化。 

・不良債権を引き受ける「産業再生機構」などの活用。 

・公的資金注入による銀行救済も実施。 

 

ただし,当時の不良債権処理の方法には賛否があります。 

私個人的にも,本当に不良債権処理が必要だったのか,今でも疑問です。 

私が勤務していた銀行には関係ありませんでしたが,影響はありました。 

 

こういった問題も記事にして欲しいと思います。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

デマに基づく中傷は許されることではない。それは当然。 

ただ、大臣退任後、パソナの会長に就いたことは大いに疑問に思う。 

このような選択をする人が、「この国のために必要だと信じることを、言い続けていくつもり」などと言っても空しい。 

文末で、新浪氏のサントリー代表取締役会長退任について憤っているが 

営利企業の役員選びに、「疑わしきは罰せずーー。これは刑事訴訟法336条にも明記されていること」と刑事訴訟法を持ち出しているのは、全く的外れ。 

新浪氏に援護射撃をするつもりか、あるいは、自らが似たような状況になったときのことを考えてのことか。 

 

▲27 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自国建の通貨制度をもつ日本でどうして財源論を唱える必要があるのかと批判されている。過去にデフレ社会ではないように見せかけるためにGDPを平均概念に定義変更する小細工をしたとも批判されている。派遣社員は経費として消費税が免税されるが故に経費削減に苦しむ企業がこぞって非正規雇用を増やし、その一方でパソナ会長に就任したとも批判されている。つまり、日本経済に重大な影響を与えるレベルのレントシーキングをやった疑いに対しては、これまで批判してきた論客に対し十分納得のいく説明が必要ではないだろうか。 

 

▲121 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

小泉政権は誰のための政権だったのか。 

 

雇用の中抜きをする派遣は、本来特定業務のみの認可事業だった。 

 

それを不必要に解禁したのは誰か。 

 

派遣は国民のためになっていない。 

解雇権を企業に与えただけだ。 

 

空白の30年。 

本来、派遣なんてやらなければ、野党政権が終わったあと、空白は出来なかった。 

 

賃金を中抜きする。 

ただの搾取でしかないのが派遣。 

 

民営化の名の下、不必要な民営化も数々行った。 

郵政民営化、埋蔵金は無かったのに、強行突破した。 

 

小泉政権は政財界のためだけに存在した政権だった。 

 

国民を蔑ろにした事を私は忘れない。 

 

▲43 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

以前経済学者に老害について言及され、竹中氏もここでスパッとお辞めになっては、と言われ泳いだ目で「僕は老人の害を山のように見てきたし僕もその被害者ですよ」と信じられないコメントを。いま自身のことを老害と言われているのに、何を言っているのかと。 

また新浪氏の件に関して竹中氏の納得って必要なのですか、まったく必要のない話ですし、この事件の真相もわからない時期に言うことではない 

 

▲24 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

疑わしきは罰せず、だからと言って、疑わしきは辞任までおかしいというのは論理の飛躍というものですよ、竹中さん。民間企業においては疑われただけで信用問題、評判の悪化ということが有りうる以上、疑われるようなことをしただけでも十分辞任の理由になるはずです。刑罰と一緒にしてはいけません。 

 

▲21 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

【ただし疑惑があるというだけで会社が辞任を求めたことには、全く納得がいきません。疑わしきは罰せずーー。これは刑事訴訟法336条にも明記されていることです。】 

 

めちゃくちゃだな、法律に従わなくても良いことまで、法律に従えと 

 

こうやって、普段から答えに幅があることさえ認めてこなかったんだろうな 

 

強制的に部下とかを結婚させてたりしてたんだろうなぁ(結婚において誰と結婚するかは本人の自由なのに)  

 

 

刑事訴訟法は、あくまで刑事訴追の話にすぎず、人事は別に誰を選んでも構わない 

 

それこそ同じ名字だから的なくだらない理由でも問題ない、それが納得できなければ株主が退任させるだけ 

 

▲152 ▼17 

 

 

=+=+=+=+= 

 

さすがに李平蔵は可哀そうだろww 

 

派遣の範囲を拡大して非正規雇用者を増やした点は、功罪両方ある。 

 

確かに正社員になれない人が増えてしまった。 

 

しかし、無職よりはマシなのであり、無職から脱皮するというのは国家としても個人としても非常に大事だ。その意味では批判ばかりするのは駄目だ。 

 

派遣の拡大の最大の罪は、①正社員の解雇規制の緩和②非正規社員の拡大のうち、①をやらないで②だけをやった点にある。 

 

自民党は民主党など労働組合勢力の反発や伸長をおそれて正社員を守り過ぎて、働かないオジサンなど余剰人員を大量に生み、大企業ひいては日本企業の国際競争力を奪った。 

 

自民党が悪い。 

 

▲2 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

木を見て森を見ないとはまさにこのこと。 

こいつがやらかしたことが徐々に日本をむしばみ、氷河期世代の育成ができなくなった結果、あらゆるところで日本を支える人材が不足してしまった。 

こいつが在任していたときだけを見て、その後の結果を見ないのはこいつが広い視野にたったことができずも近視眼的なことしかできないという表れだ。 

労働制度も各種規制も郵政もその他諸々もとにかくいったん小泉竹中以前にすべてを戻して、そこから改めて今のやりように合わせた改修をはかる必要がある。 

 

▲57 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

社会実験として新自由主義を進めた象徴的な人達の一人だからな。それを結果が出ているのに、いつまでも実験したままで中止せず継続しているのだから、未だに批判されるのも仕方なし。誰も責任を取りたがらず止めようと言い出せない空気が既に深刻な事態。 

 

▲32 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中平蔵殿 

 

貴殿にとって「当たり前」だった事が、実は日本国民にとっては「当たり前ではなかった」という事実に目を背けないで頂きたい。 

 

そして、今は一般人、市井の経済学者のように振る舞っていても、小泉政権時代、貴殿は間違いなく政権の閣僚の一人であり、貴殿らの進めた政策に拠り日本と日本国民は貧しくなり、貧富の差が広がった事は事実であります。 

一度でも政に与した以上政治家としてみられるのは至極当然ですし、政治は「結果責任」であると学ばれたら如何であろうか? 

 

▲39 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

非正規雇用制度は、エージェント待遇とセットでなければならなかった。 

 

コストを安く抑える為とか、雇用の調整弁とか、 

生活のかかった人間相手に使っていい言葉じゃない。 

それは部品を扱う時に使う言葉だろう。 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中平蔵氏が在職中はジニ係数は少し下がった。のは事実でしょうが、在職中にされた事でジニ係数は、その後上がりました。政策は徐々に効いて来ますから、ジニ係数に反映される迄には、タイムラグが有るのです。経済学を学んだ人がそれを知らない訳無いでしょう。 

 

▲28 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

在日かどうかは別にして、結果的に小泉政権で推し進めた半端な個人主義、その意味の自由化において格差が広がったのは事実。 

自分もそれに含まれるが、今の就職氷河期世代はやむなく余波で契約社員で大本命、所謂派遣業につかざるを得なかった。 

企業がいつでもクビを切れる人事を利用したにすぎない。だからこそ企業はいざとなればリストラ、早期退職推奨、新人社員優遇、内部留保に固執し、社員の給料は上がらなくなった。時給や日給のなんちゃって社員で会社を回してもかまわない。そうなっていった。 

そしてそれから今でも転職は当たり前で、日本が高度成長期に軸を成していた“自分の会社”精神、愛着や誇りすら社員から奪い塵に変えてしまった。 

政権後、竹中平蔵は韓国に行き経済政策アドバイザーとしての確固たる地位を得た。これは日本経済の足を引っ張るに等しい。 

竹中平蔵の政策、主張に何一つ賛同できない国民は多いと思うよ。 

 

▲168 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中に限らないのだが、ネットやSNSでは「10」の悪事を「100」にも「300」にも、場合によっては「1000」までも盛って言われることがあるのは事実。 

 

それに関しては気の毒な部分もある。 

 

しかし、だからといって「10」の悪事が無くなるわけではない。 

 

デマや誹謗中傷がダメなことは間違いないが、竹中平蔵の悪事を見逃すほどの言い訳にはならない。 

 

▲57 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この反論は無理があるだろう。 

結果を見れば竹中が関わった規制緩和で得をしたのが世襲議員や旧い大企業などの既得権益層。 

損をしたのが非正規などに追いやられた氷河期世代などの人々。 

そういう社会構造に変化させることで富裕層が金を吸い取るシステムを強化したのに、恨まれないわけがない。 

 

▲20 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

姓の問題など耳にしたことはないし、そこまでの興味もない。気になったのは、非正規雇用は私が大臣になるずっと前から増加傾向にあったという発言が視点ずらしであり、また公職にあった以上賛否両論があってしかりということだ。正確には、小泉内閣のもとで行われたのは就労分野の解禁であり、そこには企業献金が切り離せない問題があった。またこれはトランプ関税にも通じるものがある。 

 

興味のある人は以下を読んでみることをお勧めするが、ほかにもトヨタの労組など複数の記事や報道がある。 

 

●記事タイトル−きっかけは財界提唱「雇用柔軟型」 

 

●記事タイトル−国を仕切るのはトヨタ?/製造業での派遣労働解禁 

 

●記事タイトル−政界を腐敗させた責任の半分は財界にある…利権を握らぬ政治家は「実力者」になれないという自民党の構造問題 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

思い起こせば 小泉政権あたり 

企業買収やら正規社員の解雇やら 

銀行がややこしくなったり 

やたら金に汚い動きがあったよなぁ 

その時期に日本の経済のハンドリングの中心にいた人である事は事実。 

それに対して責任があるか無いかだとすれば 

 

▲41 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

痛みを伴う改革でもらに痛みを受けた世代の声が竹中氏に向かっている 成功した部分もあるだろうがそれは富裕層を生み格差を拡大させ失敗した部分では氷河期世代の人生を難しくした 痛みを伴う改革による負の部分は竹中氏にも痛みとして今後も続くだろう 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本を衰退させた一因は、この人にもあると思っている人は相当多いだろうし、私もその一人だ。 

 

この人がテレビに出て来る度にウンザリしてチャンネルを変える位に。 

 

この人は小泉政権下に於いて非正規雇用拡大させ、日本人の雇用を極めて不安定にした事を問われても正面から答えず、論点ズラシに終始しているのは何度も目にしている。 

 

テレビ局が橋下氏やこの人を重用している事に疑念・疑問しか無い。 

 

▲119 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣労働を全面解禁しワーキングプアの量産に全力を注いだのは紛れもない事実ではないですか? 

また、派遣労働の全面解禁に尽力し、その後派遣会社の役員になるのはあからさまですよね。 

住民税に関して言えば、戸籍の附票でも公開すればいいんじゃないですか? 

 

▲35 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自己利益拡大の為に派遣法改正まで行っておいて何を言う。 

本来は正社員の社会保険料として支払われていた金を派遣手数料の形で受け取り、事業規模を拡大させたではないか。 

結果、正社員が大幅に減り派遣が増え、日本だけが成長から取り残されてしまった。 

クライアント企業側は毎月100万出させてるのに派遣本人には35万しか渡さない、そんな酷い商売をしておいて私は悪くないとかどの口が言うのか。 

 

▲25 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

経済格差が広がったり不況になると、不満を持った民衆の暴発を防ぐため、特定の国や民族に憎悪を向けさせる。これどっかの国でやってなかった?そして経済格差を日本に招き、もう既に爆発している国民の怒りについて、私には責任がないと竹中氏は否定するのかな? 

 

▲64 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

就職氷河期世代からの不当な中傷には心からご同情申し上げる。失われた30年はゾンビ社員を解雇しなかったが故の結果であり、貴職は就職氷河期世代から感謝こそされても非難される覚えはないでしょう。経済リテラシーのない一般人の多さには本当に驚く。 

 

▲2 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

在日説はどうでもいいけど、新自由主義者というのは本当だろう。 

どうも竹中の言うことは、自身の説が絶対正しいという前提に立って話を進めているように思える。 

経済学者であれば、常に経済成長を目指すのは当たり前と本文にあるが、 

それはまさしく新自由主義(ネオリベラリズム)的な考え方であり、 

アメリカ資本主義に追従する条件下での正論であるにすぎない。 

資源も人材も先細る日本では、また違う道を模索することが必要ではないか。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>「竹中平蔵」を批判する記事を書けば、原稿料という小遣いを稼げる人たちもいる。 

 

この一文に、何故未だに竹中氏が批判され続けているのかという疑問に対する答えがあるように思う 

この記事で竹中氏が自ら反論しているように、竹中氏に対する批判の多くは誹謗中傷めいたものでしょう 

しかし、『「竹中平蔵」を批判する記事を書けば、原稿料という小遣いを稼げる人たちもいる。』という一文から滲み出るのは、他人を見下し自分をその上位に置こうとする、竹中氏の本質的傲慢さです 

ロクでも無い記者も多いですが、それでも仕事です 

その原稿料で日々を生き、家族を養っているのです 

それを『小遣い稼ぎ』とは、余りに他人を見下し過ぎではないでしょうか? 

竹中氏本人の口から出る言葉の端々に、そのような傲慢さを感じるからこそ、未だに批判が絶えないのだと思いました 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>年金制度が今のままでは立ち行かなくなること、日本人の寿命が延びれば働く期間も長くなること。これらは少し考えればわかる、ごく当たり前のことです。しかし、多くの人が目を逸らしたい「不都合な真実」でもあります。 

 

この方が李ではないと言うのであれば、戸籍を公開すればよい事。 

寿命が延びれば働く期間が長くなるは、政権が働かないと食べていけない世界にしてしまったから。 

年金を無くせと言うなら、政府には無駄に垂れ流している年金基金を国民に返済して頂こう。 

在日者や外国籍への支援はすべてやめよう。 

グリーンピアの損失含め、企業が支払ってきた分の社会保険料も返して頂こう。 

『不都合な真実は』政府や多くの経団連や利権団体企業の不都合! 

国民に不都合はない。 

 

日本を正常な国家に戻して頂きたい。 

 

▲11 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中平蔵がやった人材派遣拡大は、雇い主•企業の人件費削減を後押ししただけだった。あの時、同時に 「同一労働同一賃金」を導入させなかった事が最大の間違いだったと思う。まさか同一労働同一賃金を知らなかった訳では無いだろうに。 

雇い主•企業からの見返りを貰うために敢えて導入しなかったかも知れないと思ってしまう。 

因みに、派遣社員の給料は人件費ではなく「備品」に区分され「物」扱いである(平成3年時点)。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ソースこれかな?竹中平蔵氏と林真理子氏の対談内容。『竹中 私は、作家の方こそ、海外で過ごすべきだと思いますよ。税金が減りますよ。林  どうしてですか?竹中 地方税を支払わなくていいんです。地方税は台帳課税主義で、一月一日時点で住民台帳に載っている人がそこの場所で払う。もちろん海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一日にどこの住民票台帳にも載っていなければ、払う必要ありません。』だったら、雑誌社を訴えたら良いんじゃない?『週刊朝日』(二〇〇〇年五月二六日号)だよ。竹中さん、お礼は良いから、がんばって潔白を証明して下さい。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

小泉改革ではいつもこの竹中の働き方改革が槍玉に上がるけどこんなのはぶっちゃけどうでもいいこと。 

小泉改革の一番の問題点は『市街化区域の見直し』。 

これが本丸中の本丸なんだよ。これによって都心から電車で一時間くらいのところにあった農地はことごとく『届出』のみで宅地や商業施設に転用され『農家』『農協』『建設会社』『銀行』がボロ儲けしてきたのがこの20年。 

郊外には『農家貴族』が続々とうまれ、JAの預金額は170兆円になり、建設会社の売上は4倍以上になり、銀行もボロ儲けした。 

今、日本が直面してる問題点に繋がるんだ。 

 

▲16 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

>住民税脱税疑惑も「事実捻じ曲げられた」 

 

竹中は不都合なことは話さないからね。慶應大から所得を得ていたのに、アメリカで住民税を納めていたから、後ろ指さされるのでは? 

 

竹中が出演する維新の息のかかったテレビ局では批判されないだろうが、国会で当時民主党の細野との審議で「住民票の移転が遅れた時期もある」と答弁。 

 

元大臣で元パソナ会長、現在も取締役や顧問を務めるのに脅迫とは下品なこった。 

 

▲56 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

SNS上で皆、本気で言っているのではなく所謂「比喩」としてそう表現していると思います。何故そういう事を言われるのか、自らの行いを見つめ直されては如何でしょうか。 

 

▲121 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

でもどうなんだろうな。 

新浪さんの事言う人に言わせりゃレーサムと同じでしょ?有名じゃん!なんて言う人もいるしさ。 

はたまた飲み会でタクシー代じゃなくローソンでしか使えない商品券配ってたって言う人もいたしさ。 

この辺聞くと納得いくいかないじゃなくて売られるべきして売られたと俺は思うけどな。 

 

▲29 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>疑惑があるというだけで会社が辞任を求めたことには、全く納得がいきません。疑わしきは罰せずーー。 

 

竹中氏は単なる学者で、世間一般の事をいかに知らないか!を表している。 

こんな感覚で政治をやっていたら、例え国庫は潤っても國人の生活は疲弊するのは当然の事だろう。 

学者(平均値が経済成長すればよい)と政治(すべての国民が豊かに)は、全く別物だということを、未だに理解していない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中平蔵は平気な顔をして証明もされていないような話を経済の常識であるかのように語るし、あらゆる愚策を提案、実行して超少子化と教育環境、研究開発環境劣化を招き、現在の日本経済をどん底に突き落とした者でもあり、個人的感情として心底大嫌いだ。だが、そうであっても、個人の属性に対する重大なデマを流布する行為には全く同意できないし、誰に対してであっても嘘で陥れようというネットのデマには強い憤りを覚える。 

竹中平蔵を批判するならちゃんと彼の言ってることのオカシサ、矛盾、結果として現れている事実に基づいて正当に批判してほしい。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本が国債を発行し始め、借金大国の道を歩み始めたのは元首相小泉純一郎政権になってからだ。その勢いだけの思慮深くない小泉の下で、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任した。経済政策の中枢人物として、亡国政策の「聖域なき構造改革」を推進したのは誰か?何でこんな人物が未だに幅を利かせているのか不思議だが、パソナの役員に就いたのは致命的だった。経済学者?「政商」だろう! 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税の話は聞いたことあるけど問題はそこじゃないんだよね 

アメリカに在住してた「当時」じゃなくて「今現在」はどうなのか知りたい 

聞いた話、噂話だと「毎年」1月1日はアメリカに在住してるから住民税払って無いって話はどうなの? 

過去の話じゃなくて現在の話してくれ 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

小泉内閣成立が2001年だがその10年前から松下(現パナソニック)やソニーなどの製品が工場の海外移転で日本製から韓国や中国やインドネシアなど海外製になっていって「日本の工場労働者は、製造業はどうなるんだ?」と不安だった 

その後には日本から技術者を引き抜いたり、東芝やシャープなどの社員を土・日曜日に渡韓させて高額のバイト料を払って日本メーカーの技術をひそかに盗んだ韓国メーカーが勃興して海外で日本メーカーを駆逐していった 

さらに中国メーカーも発展して日本企業は衰退してもはや余剰人員を雇っておくことができなくなった 

そのため派遣法ができたわけだがこういったバックグラウンドを理解していない、自分の頭で考えられない人たちが多すぎる 

 

▲0 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

いろんなことを言われるのはあなたが進めた政策に国民の多くが納得できないと感じているかでしょ。企業の身勝手なリストラにお墨付きを与え、リストラされた年寄りに「リラーニングとかリスキリングすればより所得があげられる」なんて耳当たりのよいことばでパソナをはじめとした派遣研修企業に公金を投入させて儲けたんだからね。現実にはワードやエクセル使えるようになりましたというぐらいで50代の人間雇うような企業はないでしょ?平蔵さん、あなたに冠された「李」という苗字は漢字ではなくリラーニング、リスキリングの「リ」ですからね。反論なんかせず甘んじて受け止めてはどうでしょうか(笑) 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中氏のこの記事の内容は、全て実証する事は出来ないが、その通りだと思います。さぞ腹立たしい思いをしてきたのでしょう。その点は同情します。それにも関わらず他の有識者と言われている人達と比べて悪く言われるのは何故でしょうか。本人は自覚していないが、何か理由があるはずです。 

 

▲11 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

私は諺の、火の無いところに煙は立たない、を信じます。立場が高くれば(大きな権限が与えられる)、小さな火元でも煙は立ち、煙が上昇気流を作れば、火の勢いは更に増すということでは無いでしょうか。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

デマを流す事はよくないよね。でも物事が為されるには必ず理由があって昨今のネット社会の問題も大きいが、これだけの批判的な噂を流される人間に全く非がないというのはどうだろう。正直この記事読んでこの方の器の小ささというか、自分を正当化する事に必死なだけで現実を見ていないのはどっちだよってなったし、どれだけ御託を並べても日本の現状を見ればとても政治が上手くいった結果とは思えないんですけど…パソナグループの会長さん。 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

派遣が増えるような施策を行った後に派遣会社の会長を務めれば、当然自分の利益のために政策を行ったと言われても仕方が無いでしょ。よくもまあ、恥ずかしくもなくパソナの会長を引き受けたもんだ。普通の神経ならば、そのような疑惑をもたれるような話は受けないわ。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

火のないとこ煙無し。ちなみに帰化人の場合ですが、今年の4月1日から「官報」の中の帰化情報が「90日間しか」閲覧できないよう改悪されました。つまり過去に遡り検索することが出来なくなりました。移民税策を進める国は余程都合が悪いということが伺えます。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中平蔵、言い訳が多すぎる。非正規雇用の規制緩和を行い、日本人の所得は減り、結婚できない若者が増加、少子化が加速。この原因を作ったのは間違い無く、竹中平蔵だ。 

 

▲55 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

事実はどうだか知りませんけど 

そんな事よりも日本を正規雇用と非正規雇用の二分極化させたのは事実でしょう、だからそれだけ恨まれてる証拠だ、そんなに嫌ならもう二度と政治に口出ししないで下さい、国民から選ばれた訳でもないのに政治家並みの権力を振るうから始末悪い 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民から批判受けるようなことしてきたから不信感に繋がってこうなっているんだろ?日本国の為にならない逆の考え方ばかりするじ「ないか。そりゃ反日とか言われてしまうのは仕方ないのでは?まあ何言っても反省はしないだろうけど。 

 

▲42 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

真実でない事実を歪曲して面白おかしくデマを流されていたのであればそれを是正するべく法的な措置をとることは当然のこと。戸籍を見ればわかるんじゃない?李平蔵と主張してきた人は事実誤認を潔く謝罪すべきでしょう。 

 

▲7 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

それなら戸籍謄本など 

公表したら良いのでは? 

きちんとご両親のも。 

事実無根なら証明は簡単だと思うよ? 

みんなにきちんと見せれば良いだけ。 

三世代前ぐらいまで公表して 

全員が元から日本人なら 

名誉毀損で訴えれば良いだけ。 

二度と誰も李平蔵とは言わなくなる。 

 

ただ、数人訴えても事実がわからなければ 

この先もずっと言われると思うよ? 

 

▲27 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この人は・・・ 

もし「小泉進次郎総理」が実現となった時・・・ 

再度、政治の表舞台を狙っているのではないか? 

そして、「格差を広げ」新自由主義とやらを唱えて日本経済を更に壊していくことを心配する。 

ついには、「第二のパソナ」を経て自分の懐だけ豊かにしていくのだろう。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

竹中さんどんなに頑張っても人間の本性は隠せないですよ。 

 

理由は、類は友を呼ぶという言葉が有るからです 

 

人間は出会う縁を引き寄せるのです 

 

つまり小泉政権の一員になったという事は、みんな同じ思考だったのです 

 

 

 

日本より外国を向いた政権だったのです 

 

日本人ファーストならば参政党に入ってます 

 

学歴は日本一 

 

しかし生き方を判断するのは日本国民です。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>利益誘導をしたという批判も受けましたが、そのような事実は一切ありません。 

 

このように断言することにより、国民のみならず自分自身をも信じ込ませようとしているのである。 

石破氏にも似た傾向がある。 

安倍さんもそうだったのかもしれないと思うと、複雑な気持ちになる。 

 

▲29 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

荒唐無稽な陰謀論めいたバカな話はともかく。安定した中流層を破壊して国内消費と生産を冷え込ませ、将来の希望が持てない、雇用の流動化、などの結果から格差の拡大を招いた「張本人」が仮に大袈裟なら「最も責任を負わなくてはいけない人物の1人」と言うのは概ね事実だろう。経済学を学んだ云々は論点ずらしでしかない、結果と関係ない。 

 

また、パソナが大きく広く公的機関の委託業務を受けて増長し公金から暴利を貪っているというのもあながち大袈裟ではないと思うよ。 

 

▲60 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

言いたいことはわかりますが、小泉政権下で行った郵政改革や正規雇用から派遣社員への移行を促したことをきちんと総括しないと。あれで日本は良くなりましたか?世界と戦える強さを持ち得ましたか? しかもパソナの役員に就いちゃうなんてことは道義的には普通はやらんよね、まともな道徳お持ちならば。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>疑わしきは罰せずーー。これは刑事訴訟法336条にも明記されていることです。 

やっぱりずれているよね。刑法上の話なんか誰もしていない。 

サプリを扱う企業のトップが今回のような違法薬物?と言う割れるような疑惑を受けて良いのかというガバナンスの問題を提起されてるわけ。 

分かってるのかな? 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政権にいた時にやったことでこの方が責められるのはおかしい 

責められるべきは小泉と自民党 

って当たり前でしょう 

本来は自分がしたい政策のために民間閣僚を起用するのだから 

 

それを、閣僚のポストを奪われる国会議員が民間閣僚を責めて、今は民間閣僚を起用すること自体が噂にも上がらない 

あれだけ民間を持ち上げ、国会議員をバカにする国民が 

学校で勉強したのかと 

閣僚の半数までは民間人で良いのよ? 

 

まんまと、国会議員とマスコミの策略にハマっている 

 

▲0 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

規制緩和を自らに利益誘導したのは明らかですな。 

新浪の処分て、枯れは辞任しました。 

あれほど言いたい放題やりたい放題してきたのだから己にも厳しくなければならないはずが、違法薬物の疑いのあるサプリメントを輸入とか意味不明。 

サントリーは合法的なサプリメントの製造販売してるのに。 

45歳定年制を唱えたくらいだからとっとと辞めろ。 

 

▲13 ▼0 

 

 

 
 

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