8日の東京株式市場では、石破茂首相の退陣表明を受けて期待感から広範囲な銘柄に買いが入り、日経平均株価は一時800円以上上昇しました。

最高値を更新し、最終的には625円06銭高の4万3643円81銭で取引を終了しました。

また、東証株価指数も過去最高値を更新し、政権交代に伴う財政方針に対する期待から不動産株や防衛関連株も上昇しました。

しかし、政局の不透明感と米国経済の減速懸念から慎重な見方も残っています。

（要約）

大幅続伸した日経平均株価の終値を示すモニター＝８日午後、東京都中央区 

　8日の東京株式市場は、石破茂首相の退陣表明を受け、次期政権が景気刺激策を打ち出すとの期待から幅広い銘柄に買いが入り大幅に上昇した。 

　日経平均株価は一時、前週末比800円超値上がりし、終値ベースでの史上最高値（4万3714円31銭）を上回る場面もあったが、その後は利益を確定する売りも出て、625円06銭高の4万3643円81銭で取引を終えた。 

　東証株価指数（TOPIX）は、32．89ポイント高の3138．20と、先月18日に付けた史上最高値（3120．96）を更新した。 

　市場では、自民・公明の与党が衆参両院で過半数割れの状況下では「誰が新総裁になるにせよ、野党の積極財政方針をある程度受け入れる」（中堅証券）との見方が強まった。新総裁の有力候補が金融緩和を主張し日銀の利上げが難しくなるとの思惑で不動産株が上昇。ほかにも、有力候補との連想で防衛や農業関連株が値上がりした。 

　日経平均は最高値を更新した先月18日以降、急上昇に対する調整が続いていたが、市場からは「首相退陣で上値を目指す局面に入った」（同）との声が上がった。もっとも、別の市場関係者は「政局の不透明感はむしろ増している」（大手証券）と指摘。米景気の減速懸念も強まるなど、楽観一辺倒にはならないとの声も聞かれた。