( 323485 ) 2025/09/11 05:56:42 2 00 国民をバカにするな！政府の愚策「制限付き現金給付」がヤバすぎる理由…死んでも減税したくない自民党が日本人を分断するみんかぶマガジン 9/10(水) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ccf605972bf9d3b9f88c7ccc56b241ae5c0946 |
( 323486 ) 2025/09/11 05:56:42 1 00 政府・与党が再び「現金給付に所得制限を設ける案」を検討しているが、これは過去の失敗を繰り返す政策であるとインフルエンサーの「キヌヨ」氏は指摘している。
（要約） | ( 323488 ) 2025/09/11 05:56:42 0 00 (c) Adobe Stock
政府・与党がまたもや「現金給付に所得制限を設ける案」を検討していると共同通信などが報じた。だが、これは過去に何度も失敗し、国民を怒らせてきた愚策の焼き直しにすぎない。そう話すのは、減税を訴えるSNSで人気のインフルエンサー「キヌヨ」氏だ。「そもそも物価高で困っているのは全国民であり、所得で区別する理由も道理もない。分断を仕掛けて国民同士に不満をぶつけさせ、その隙に政府への批判をかわす――そんな統治手法はこれまでは通用してきたかもしれない。しかし我慢の限界を超えている国民はもう騙されない」。先の参院選で「給付ではなく減税」を国民は明確に選んだ。にもかかわらず給付にしがみつく自民党の姿勢は、民意を全く重視していない証拠ではないのか。キヌヨ氏が解説していく――。
減税を避ける一方で「財源がない」と言いながら、給付には平然と数兆円を投じる。政府は、この矛盾を国民が見抜けないとでも思っているのだろうか。
今までのように「分断」で逃げ切れると思ったら大間違い。怒りの矛先は、もうはっきりと自民党に向かっている。だからこそ自民党は選挙に負けたのだ。本稿では、現金給付がなぜ愚策なのか、そして自民党がなぜ減税ではなく給付にこだわるのか、に迫っていく。
政府が再び所得制限付きの現金給付を検討していると共同通信などが報じた。だが、これは過去に何度も失敗を重ねてきた政策である。まず最大の問題は事務コストと時間の浪費だ。所得情報の確認には住民税課税情報や所得証明が必要となり、自治体の事務負担は爆発的に増大する。結果として給付が遅れ、緊急性を要する政策目的が骨抜きになったのは、2020年のコロナ給付金で国民が経験済みだ。
次に、不公平感の蔓延である。例えば制限ラインを1万円超えただけで全く給付が受けられない「逆転現象」、同じ収入でも扶養家族数や生活状況に差があっても考慮されない硬直的な制度設計。所得制限は「不公平を新たに生む」政策に他ならない。
さらに、所得捕捉のズレが深刻だ。コロナ禍やリーマンショックのような急激な所得減少は直近の課税データに反映されず、自営業やフリーランスの実態を正しく把握できない。必要な人に届かず、不要な人に届く。これが所得制限の宿命である。
制度が複雑になれば、行政窓口には問い合わせが殺到し、現場は混乱の極みとなる。申請漏れや誤りも増え、国民の不信感を募らせるだけだ。
そして最も致命的なのは、政策効果そのものが削がれる点だ。本来、給付金の狙いは経済対策にある。しかし対象を絞ることで経済波及効果は限定的になる。給付を一律から制限へ切り替えるたびに、「せっかくの財源を注ぎ込んでも経済効果はほとんど出ない」という結果が繰り返されてきた。
この繰り返しは、すでに2020年の特別定額給付金の際に証明された。当初の「住民税非課税世帯に30万円」案が国民の猛反発を受け、「全国民一律10万円」に修正されたのは、所得制限の欠陥があまりにも明白だったからだ。それにもかかわらず、再び同じ轍を踏もうとしている政治の姿勢は、愚かとしか言いようがない。
問題は所得制限に限られない。給付という手法そのものが時代錯誤なのである。給付は一時的に「配る」ことで人気取りの即効性はあるが、根本的な経済構造を変えることはない。しかも、給付は「配るための事務」が必ず発生し、制度を複雑にし、膨大なコストを浪費する。一方で減税は、ただ「取らない」だけで済む。手間もコストもかからない。国民にとって重要なのは「手元にお金が残ること」であり、それが給付であれ減税であれ最終効果は似ているかもしれない。だが、減税は恒常的かつ透明で簡素、給付は一時的かつ不透明で煩雑という決定的な違いがある。給付に固執するのは、選挙のたびに「現金ばらまき」という分かりやすい手法で支持をつなぎとめたいだけだ。その場しのぎの人気取りが、時代に合わせて切るものを切っていく「財政構造改革」を遠ざけてきた。
忘れてはならないのが、直近の参院選である。自民・公明両党は「国民一律2万円給付」を公約に掲げたが、結果は歴史的敗北だった。対する野党は「減税」を掲げ、有権者はそちらに票を投じた。つまり国民は、「給付ではなく減税」を明確に選んだのである。それにもかかわらず、なおも給付にこだわる姿勢は、有権者の意思を真っ向から踏みにじるものだ。
さらに不可解なのは、自民党や周辺の有識者が繰り返す説明だ。
減税の議論になると「財政状況はきわめて良くない」「プライマリーバランス改善が必要」と言い立てる。ところが、給付の話になると平然と数兆円規模の予算を計上する。「減税はできないが、給付はできる」――この矛盾をどう説明するのか。国民にとってはどちらも「可処分所得を増やす」点で同じ効果を持つ。だが減税は構造改革につながり、給付は単なる支出に終わる。だからこそ自民党やその周辺は徹底的に減税を嫌うのだ。自民党にとって減税は支持母体（補助金、助成金）にメスを入れることにつながるため絶対に避けたい。給付にこだわる自民党にとって大事なのは国民の生活ではないということなのだろう。
結局のところ、国民の可処分所得を増やす合理的な方法は「減税」しかない。減税は、複雑な制度設計や膨大な事務負担を必要とせず簡素であり、全国民に等しく効果が及ぶ点で公平だ。しかも給付と違い一時的ではなく、将来にわたり継続的に可処分所得を押し上げる力を持つ。さらに税制全体の見直しを促し、先送りされてきた構造改革を進める契機ともなる。減税は国民の暮らしを支える最も確実で長期的な処方箋であり、景気回復の原動力そのもので、投資や雇用拡大にも直結する。今こそ減税に踏み切ることで、政治は真に国民を向いた転換期を迎えるべきだ。
世界各国でもインフレ下で減税や減免措置を打ち出す動きが広がっている。米国ではガソリン税の一時停止、欧州でも付加価値税率の引き下げや電気料金への軽減措置が実施されている。日本だけが減税をしない理由はどこにもない。これ以上自民党がまた選挙で示された民意を無視し、分断を助長する政策を繰り返すなら、国民の怒りはさらに高まり、そして市場もまた、その迷走に冷徹に反応するに違いない。
所得制限付き給付は過去の失敗を繰り返すだけの愚策である。事務は遅れ、不公平は増し、制度は混乱し、経済効果は薄れる。そして何より、国民を分断し、政治不信を増幅させる。そもそも物価高で困っているのは全国民であり、所得で区別する理由も道理もない。今までは分断によって批判をかわしてきたかもしれないが、今回ばかりは民意の怒りはそんな小手先の仕掛けでは収まらない。国民が選挙で突き付けたのは「減税」であって「給付」ではない。
それを理解せずになおも利権を保持できる給付型政治に固執する自民党政権は呆れるばかりである。
「給付か減税か」。国民は選挙で「減税」という明確な答えを出したのに、それを読み違えた政権は敗北を喫した。マーケットはこうした政治の迷走に敏感だ。政策の一貫性が揺らげば、消費マインドも投資マインドも冷え込む。逆に、減税という「わかりやすく公平」な選択が示されれば、市場も国民も前向きに動き出す。
この問題は、単なる経済政策論争にとどまらない。国民の政治への信頼、そして民主主義のあり方そのものが問われている。今こそ、国民の声に真摯に耳を傾け、未来を見据えた政策転換が求められる。
あなたはどう考えるだろうか。給付と減税――どちらが本当に日本経済を押し上げるのか。
読者の皆さんの意見を伺いたい。
キヌヨ
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( 323487 ) 2025/09/11 05:56:42 1 00 この記事に対するコメントの多くは、日本政府の現金給付政策と減税政策に対する不満や疑問を表しています。
1. **現金給付の無駄**: 現金給付が短期的な施策であり、長期的な経済成長には寄与しないという意見が目立ちます。
2. **減税の必要性**: 減税を求める声が強く、特に低所得者層に恩恵を与える政策が必要とされています。
3. **政策の一貫性と透明性**: 政府の財源確保についての明確な説明が求められており、国民の信頼を得るためには、財源の管理と政策の根拠を示す必要があるとされている。
4. **財務省への批判**: 自民党政府の政策が財務省の意向に左右されているとの指摘があり、国民の意思を無視した施策が行われているとの不満も表明されています。
5. **国民の声への無関心**: 政治家が国民の声を聞かず、自らの利益を優先しているとの批判があり、特に給付政策に対する不信感が強いです。
6. **経済政策の一貫性**: 現行の経済政策、特に物価高に対する対策についての不備が指摘され、景気を刺激するための根本的な改革が求められています。
（まとめ）全体として、現金給付を短期的な施策とする一方で、減税を求める声が強く、また、政策に対する透明性の欠如に対する不信感が多く表れています。 | ( 323489 ) 2025/09/11 05:56:42 0 00 =+=+=+=+=
記事にあるとおり、現金給付について、自民敗北によって頓挫した元々の案であった2万円給付については4万円やそれ以上の対象者も居り、平均2.5万円としても3兆の支出となった訳であり、ガソリン暫定税率廃止のためには代替財源1.5兆円が必要と言ってきたくらいなので、一律２万円バラ巻きがもし遂行されていた場合には相当な増税がマスクたされたものであったことも推察し得ます。 つまり、根底には増税ありきであり、減税など端から頭にないということでしょう。 これは石破氏の独断ではなく、財務省の言いなりである自民の方針のため、まずは自民が下野しないと改善の見込みはないと思われます。
▲2433 ▼82
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目下の物価高は欧米の利上げ以降この３年程顕在化した現象であり、その原因は言う迄もなく異次元緩和による金融政策硬直にある。従って物価高対策としてまず行われなければならないのが利上げ
人口減少国の政府予算が毎年物価上昇率を超えて膨らんでいる事がおかしい。社会保障は実質では既に減少に転じている。ポスト団塊世代の年齢別人口構成相応の規模に政府予算も行政組織も縮小・ソフトランディングしなければならない。コロナで何十倍にも膨らんだ裁量予算を更に一律２割増しなどと言っている今年の概算要求には呆れかえる。国会予算審議は機能していないと言わざるを得ないし、到底持続可能ではあり得ない
▲249 ▼24
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汗水ながして働いた税金から分配するのに、何故納税額が少ない者や免除されている者に、手厚くするのか意味が判らない。 こういう者は、常に税金を減免されていたり、医療や保健、教育や生活でも保護や恩恵を受けているだろう。 通常的に多くの恩恵を受けている者に、更に恩恵を施す必要が何処にあるのだ？ 日々、真面目に働き納税の義務を果たしている者が、最も恩恵を受けるべきだろう。 何故、納税の義務を果たしていない者たちへ、汗水ながして働いて納めた税金が使われるのだ。 多く税金を払ったものが、より多くの恩恵を受けるのが正し在り方だ。
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国民がどれだけ苦しんでも減税や税廃止はしないが、わずか30分の会談で世界的な長者番付に名をつらねるビル・ゲイツに対して810億円の支援を即決した自民党の総裁(総理大臣)には、ドン引きした。 海外なら国民の暴動がおきると思うが、政府からこれだけバカにされても、日本人はとても優しい人が多いことをあらためて実感した。
▲1 ▼2
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まず、自民党から政権を奪いましょう。自民党の裏で暗躍するのは、財務省だという事を肝に銘じましょう。まもなく、衆議院解散総選挙は行われる事になるでしょう。参政党や国民民主党、日本保守党などが議席を伸ばす構図は変わらないでしょう。自民党がリベラル政党のままであれば、自民党に将来はなくなるでしょう。もし、保守勢力が持ち直しても、昔の保守層支持者は返らないでしょう。そうなると、参政党などの保守政党と協力していくしかない。それによって新しい日本が描けるかもしれない。
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あれだけ消費税減税は、消費税を守るとか 税率の変更だけなのに、1年かかるとか ほとんど消費税還付金と、法人税の減税に 消費税の財源が当てられているのに 社会保障の財源と、消費税減税をけなして ばら撒き給付が、即刻性もあるから 何度も選挙活動時に、選挙公約演説していた くせに、いざ検討となると、所得政権を 設けるだから、ばら撒きすら公約を守らない。 自民は、信用できない。 やはり、既得権益が優先だから 前述により、消費税でうるおっている 大企業や輸出企業、そして経団連などの 団体から、多額の企業献金を自民は 受けているから、消費税減税は反発する。 また、ガソリン暫定税率廃止も、補助金 支給している、石油元売り業者で構成する 石油連盟からも、企業献金を自民は 受けているのが事実だから、既得権益に 影響するから、財源とか、走行税を出して 自民は反発する。 やはり、自民は与党から下野すべき。
▲977 ▼28
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現金給付にせよ減税にせよ財源は結局は国民が納めた血税が充てられる事に変わりない、国民は自ら払った金でまるで国から施しを受けたかのように言われる矛盾に憤りを感じている、その事が分からないのは政治家や官僚達だけだ金の管理者が他人の金と自分の金の区別が付かなくなっている所から全ての矛盾が生まれている
▲391 ▼13
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給付と減税の違いは、筆者は手間かどうかを強調しているが、そうではないだろう。
減税は数年単位、給付は1年限りになりやすく、また減税は戻す時に政治的な反発を招くということが問題であり、政府の懸念ももっともだ。
ただ、個人的には、給付も減税も愚策と思う。というのも、緩和的な政策は結局は円安を招き、インフレを悪化させるから。もし、それでも緩和的な政策をしたいのであれば、円安を減らす分野への集中投資の方がまだ良い。一般的には投資の方が給付より乗数効果が高いから。
これは、自分だけの意見というよりは、5chではむしろ主流なのだが、なぜかインフレ局面なのに緩和を求める意見がヤフコメでは主流であり、もう一度、教科書を読んでよく考えて欲しいところではある。
（なおMMT派からの反論があると思うが、貨幣が人々の信用で成り立っている以上、MMT派が主流にならない限りMMTは成り立たないのでよろしく。）
▲14 ▼103
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一時ぽっきりの給付金で国民の顔をお金ではたき、国民をさげすんだような筋が悪い政策は快く受け入れられないことは今回の選挙で答えは出たと思うんです。
国民が望んでいるのは、一時しのぎではなく継続的に恩恵を受けられる制度の改定だと思う。
何か言うと財源と言っていますが、ここ数年諸物価高騰の恩恵を受け、消費税収を含め国の歳入見込みを大幅に上回り財政は潤っています、今の時代これから物の値段が下がり続けることは想定できそうにないわけですから、ガソリンの暫定率の廃止も地方消費税で賄えるところまで来ていると思う。
▲285 ▼16
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単発の「景気対策」「物価高対策」自体、コストが掛かるだけで効果も無いんですよね。効果があるとすれば、法案を通した自民に選挙の際票が集まることくらい。 持続的な対策をどうして打たないのかということです。消費税減税による経済効果を試すいい機会だっと思うんですけどね。それは絶対にやらない。一番は国民の可処分所得を政策による景気浮揚で増やすこと。でもそれを民間に最低賃金の上昇を押し付けるだけで、抜本的な景気浮揚策は打てない。 税収を増やすのと国民の所得を増やすのは本来両輪であるはず。それをしない政府だからこそ、首相がコロコロ代わるんです。
▲70 ▼6
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今までもそうだけど今の自民党は特に自分たちの都合のいい政治を行うのではなく、国民が安全に暮らすことができごく普通に生きていけるような社会をr透くるための政治を行って欲しいと思っています。 政治家も当選するために努力するのではなく、国民のために何ができるかという観点で国民が中心にいることができるように活動をしていただきたい。 当選するためにどの政党がいいのではなく、自分の目指す政策をどの党であればできるのかを考えていただきたい。
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概ね記事内容を支持するが、財源論についてはもう少し掘り下げると、国債発行（政府の負債）で財源を創出して、それを公務員の給料や公共投資を請け負った業者の口座に振り込まれたりするんです。まずは国債で支払って回収した税金は国債発行残高の償還で帳簿上で消し込んでるだけです。国家に大きな金庫があってそこに集めた税金を貯めていてそこから支出しているっていうイメージで誤解している国民もいらっしゃると思います。だから、いまだに財源はどうするのとかいう議論で先に進めないし国民も豊かになっていかないんです。「政府の負債」は「国民の資産」なんですね。学校で習ってきた税金で公共サービスや道路や橋の建設を行っているという思い込みは一旦、忘れましょう。少なくとも米国同様、自国通貨で国債を発行できる日本は国債発行をし過ぎたからという理由で財政破綻はありえません。
▲30 ▼6
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給付金は膨大な事務経費が掛かりますが、税率変更は入力数値を打ち換えるだけです。税率を上げる時には何も言われないのに、下げるとなるとできない理由がたくさん並べ立てられます。
他国は新型コロナ感染症の時にも減税をやっているじゃないですか？レーガノミクスも即効性を重視した減税先行型の施策でした。
もう名前を変えても取り過ぎなんですよ。例えば、厚生年金の支給額に自己負担分との対比しか載せないのはなぜなんですか？会社負担分も載せましょうよ！そして本当にそれぞれが負担している負担率を出すべきです。
▲6 ▼3
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生活保護世帯、非課税世帯、もう十分に手厚い支援を受けてますよね…。
真面目に働いても給料が増えません。 総支給額は増えてるけど、引かれるものが多すぎて10年前と手取りが変わらないんですけど。 中には非課税世帯なんかより貧しい生活してる人がいると思います。 減税さえしてくれればみんなが楽になるんです。
▲122 ▼22
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現金給付はコロナの前にも何度か行われてきたが、その恩恵を受ける人の割合がかなり少なくて、費用対効果の点で問題があることが指摘されていた。ただ、選挙用にはキャッチーではあった。
この日本社会の現状を維持している減税は簡単にはできない。野党で簡単に減税を口にする者がいるが、これも選挙の票目当てでしかない。
例えば、年金の半分は消費税で支え、残りは年金保険料で支えている。消費税を減らして保険料を倍にすればよいのだが、それは国民は嫌だろう。
では消費税を減らして年金を半額にすると、日本の6割の世帯が年金収入で生活を支えており明日からの生活が出来なくなる。
減税については、選挙目的でなく、よく考えて日本の社会制度を変える議論をしたらいい。
▲0 ▼3
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根本的な話として、給付にするにしろ、減税するにしろ、きちんとシミュレーション結果を提示しろって話だ
政策には目的・目標があり、それを達成するための根拠があるはずだ
現状では、政策根拠どころか、目的すら曖昧である
物価高対策ってことは、物価を抑えるか、物価高に耐えるだけの所得を国民が得ることが目的となるだろうが、実際にその道筋は全く示されてない
給付に効果があるというなら、それを決定した過程をきちんと明示してもらわないと、検証ができない
当たり前だが、効果が無ければ施策が間違っていたという事だし、効果があっても目標に届かなければ規模が小さかったと言う事
目標に届いたにもかかわらず改善されないなら、根本的な目標設定が誤っていたということになる
それを繰り返して、一回一回改善していれば、少なくとも失われた30年にはなってなかったはず
▲49 ▼6
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円安、物価高で、本当に国民の生活は疲弊し始めています。なのに自民党政権は、相も変わらず私利私欲のために無駄に税金を使う事ばかり考えている。国民から今の政権、政府は全く信用されていないのだから、大幅な減税を実行し、そのかわりにスリムな政府を目指すべきなのに、歳出は増加する一方で、バブル弾けているのに、道路、箱物を建設し続け国債を発行し続ける事に何の抵抗も感じていない1990年代と何も変わっていない。やはり自民党政権ではダメなのでしょう。
▲262 ▼16
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本記事の話されていることは本当にそのとおりと思います。 また、石破首相や自民党の名が出てまいりますが、確かに自民党の責任ではありますが、まず、減税というと自民党からいつも財政熟知風に出してくる宮沢税調会長を出させないまたは、宮沢氏の息のかかった方を出させないようにすることが現在の局面では必要と思います。 氏が出てくれば、間違いなく「財政」の側面のみで現在において、必ず他の財源論へと議論誘導するばかりで話が前に進みません。 本記事にあるように、税収上振れの話や、税の緩和・引き締めで景気をコントロールしてみようという路線には行かせないようにするばかりですので、なによりこの減税の如何の局面では自民党も責任を持って宮沢氏を引っ込めるべきと考えます。
▲2 ▼0
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バラまきのための事務手続きや経費などで、無駄や中抜き。 見かけだけのバラまきなんて辞めて減税すれば良い。 またはバラまくならマイナンバーなどに紐付いて 確実に重複しない仕組みの電子クーポンを作ってやるべき。
初期費用はかかるだろうが、生活保護費なども同様にこの システムを使って、支給していくべきだろう。 現金支給による貧困ビジネスや反社に流出を防げるし タバコや酒やギャンブル、反社の風俗水商売には 使えないような仕組みの電子マネーにすれば特に良い。
▲2 ▼1
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長期的に見たら減税がお得で、短期的なら給付のほうが良いのは分かっている事でしょう。だから政権与党は長期的に影響が続く減税を嫌う。この考え方はどこの政党が与党になっても変わらないと思います。政党が変わって劇的に財政が変わるような余裕は無いですよ。だから野党は減税を言っても財源はあやふやにしか言わない。目に見えるような余裕はないです。
▲5 ▼3
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現金給付も「余剰予算」とは言え、元が税金に変わり無く、財源が不要なのは後から何らかの税収で国は取り返せるからです。 自民が減税したくないのは、予算執行が地方まで公約化され、更にそれを滞りなく実施することが個々の議員の最大の目的と実績作りになっているからです。 事業化により既得権益を得ようとする支援者と組んで、組織票を募り当選した議員が公約通りの予算を執行させ事業化することを何十年も続けています。 「地方に金を回せるのは自民党しかないから、取りあえず自民党に…」と団体や企業の幹部が呼びかけるのも、このようなことからです。 残念ながら他の党にはその実績が少なく、事業化での既得権益が望めない団体、企業からは表向きは支援されても、結局は自民党に票が集まる構造でした。 ただ、最近は国民も目を覚まし始めています。 これからは野党がどれだけ国民が望む政策の実績を積めるかに掛かっていると思います。
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現役世代から徴収した金を給付金に使えば、高齢者への支給が大半になり、過去の実績でも大半は貯金残高を増やすだけで経済効果は低いです 現役世代から取って、高齢者の貯金を増やすなど、愚策中の愚策です
しかし、自民党の参議院選挙の総括の１番が「給付金支給の公約の発表時期が遅く、国民に刺さらなかった」でした 公約の公表時期が問題など、呆れるような言い訳で、減税を断固拒否した事が敗因とは認めたくないのでしょう
増税とインフレなどで5年間に年20兆円も税収が増え、8兆円も注ぎ込んだ補助金を止めるのに、ガソリン税暫定税率廃止の僅か1.5兆円に財源論を持ち出しています 自民党が国会から退席しなければ、国民生活は救われないと思います
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まず、企業規模に応じて法人税率を引き上げる 企業は前年度のインフレ率に応じて賃上げ率を決める 政府はそれが守られていない企業に対しペナルティとして法人税率を引き上げる 逆にインフレ率以上の賃上げをした企業に対しては御褒美として法人税率を引き下げる それに併せて所得税の累進課税を見直す、例えば年収1000万以下は10％、2000万以下は20％、5000万以下は30％、それ以上は40％など...
これにより大企業や銀行などの内部留保が放出され、消費税の減税や国債を発行などしなくてもマネーフローが改善され、賃上げとインフレが連動し、物価高にも対応できる また企業が賃上げの原資を確保するため、生産性を上げる努力が不可欠となり、競争力が強化される そして低生産性で競争力のないゾンビ企業は淘汰され、人や金などのリソースが生産性の高い企業に再配分され、人手不足も解消し、経済全体の効率性が向上する
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「物価高で困っているのは全国民であり」・・ そんなこと無いだろう。金の使い道に困っている人もいっぱいいる。仕方がないので、何千万円もする腕時計とか、訳の分からない絵とかに使っている。
減税だと元に戻すのに大変だから、一時的な負担ですむ給付にしたというのが、政権を担当しているポピュリズム政党として、できる範囲だったんだろう。減税も、給付金も政治家を当選させる手段にはなっても物価高を抑えることには役立たない、とだれでも分かっている。
将来の国民を困らせないために、財政の健全化を図りましょう、という理屈に対抗できる合理的な理由が無いので、むりやり財務省を悪者にしているが、何で、2千万とか3千万とかのぬれ手に粟の報酬の国会議員の当選のために、将来の国民が食い物にされるのを防ぎ、財源を守ろうとする財務省が悪者なのか。それは、国の金を預かる役所の当然の仕事だろう。
▲12 ▼4
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給付か減税か、ってことで言えばどちらも必要、って私は思う。 と言うのは、私は年金世代の未婚女性で低所得者だから。減税されてもほぼほぼ恩恵は無いから。 現状、生活はとても厳しく、車が無いと不便極まりないけれど仕方なく自家用車を手放した。お金が無いからなんでも自分でやらなければならない。だから時間も足りない。３食まともに食べられないのにどんどん食材が値上げ。日用品や他の必要経費の節約も限界。…もう…疲れた。ここ数か月の赤字分だけでも解消したいから少しでも給付が欲しい。 ちなみに私は貧乏な家の生まれで、奨学金で高校は卒業したものの、ヤングケアラー。それからビジネスケアラー。ずっとワンオペで両親の看病介護生活だった。公的支援が利用できない時代だった。だから現在、年金の手取りは少ない。蓄積された無理がたたって体調も安定しない＝普通の働き方は難しい。グルテン不耐があるので食費もかかる。海鮮丼食べたい。
▲17 ▼4
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選挙の度にばら撒いて消費税増税の度にGDPを下げ日本を不景気に陥れたとも思わないのだろうか30年不景気でも正しいと総括できますか？ 疑問だらけの政権ですリーダーはアメリカだと思うし主体性のない政治ですね、そろそろリーダーとはどうあるべきか議論して適正な議席数にも議論が進んで欲しい。
▲181 ▼14
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これほど国に税金を納めても社会は豊かにはならない。 このことから、国や行政の資金が潤っても市場は活性化しないということ。 その多くは海外に流通したり、特定の市場にストックされてしまうから。 ならば経済を活性化させるには、至極簡単で、民間に資金を流通させればいいだけのこと。 減税とするのか、または国から民間に吐き出せるしかないのだ。 そんな簡単な市場原理でさえ、今の政府には理解できないことが問題である。 ようするに議員の劣化(理解力不足、行動力不足）なのである。
▲51 ▼1
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一番の問題は現金か減税かの問題じゃない！ 財務省主導の自民党はどちらにせよ、代替の税金を取るから結局プラスマイナス0どころか増税にまで持っていくのが問題だ。国民は、税金の内訳の色を変えて欲しいんじゃなくて、負担率を減らして欲しいと切望してるのだ。
▲5 ▼0
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現金支給か減税かどちらかではなく今本当に生活が困窮し米を買えない家賃が払えない電気代が高くなるからエアコンを点けず熱中症で亡くなる高齢者がいる現実を考えると今現金支給を直ぐにする必要があり生活に困っているとは言え何とかギリギリでもやっていけるならそして高所得者まで現金支給する必要はなく所得制限して少しでも多く本当に困っている人に支給してあげる思い遣りがないのでしょうか。減税は時間が掛かるので本当に困っている人にとっては実現するまでの余裕はありません。
▲19 ▼43
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食料品のインフレ率が７％超の状態で、減税しても年末頃には減税分がインフレに飲み込まれて、無意味となる。 やるだけ無駄で、結果として残る国債という負の遺産によって、更なる円安が誘因され、インフレ率が更に上がれば、その次に打てる手段が残っているのでしょうかね。税率を下げ幅には、自ずと限度があり、其処は超えられませんからね。
減税でメリットをより多く受けられるのは、高所得世帯ですからね。低所得者は、そもそも消費規模が小さいですから、思う程の軽減効果が得られる筈もないのにね。
そう考えると、低所得世帯に特化した、現金給付した方が、財政支出も抑えられて、国にメリットが大きいですよね。
最近は、ガソリンや電気料金の次に、米価にも補助しろとか、言い始めそうですね。
そもそも賃金を確り上げていれば、こんな無様な状態になる筈も無かったのにね。ベアゼロとデフレを続けた罪が大きすぎるよね。
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現金だろうが、別の方法だろうが、どんな支援も所得制限を設けるのは当たり前のことなのに、それを怠り全世帯にバラマキ政治ばかりやって来た。 国民に悪い癖をつけてしまったがために、本当に困窮している人たちだけに絞った支援をやろうとすると今度はこうして文句が出てくるのである。
政府は見境なく〇〇無償化をやって来たが、一旦全てリセットして、困窮者だけに絞った支援に切り替えるべきです。そうすることで税負担も少なくなり、結果的に「減税できる余地」ができるわけです。逆に言えば現在のように見境なくバラ撒いていれば、ますます税金が必要になり、減税どころか増税せざるを得なくなります。
▲10 ▼36
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所得制限給付とは、ようは働いている人の収めた税金を働いてない人にばらまくよ～、ということなので絶対に理解されません。なぜなら働ける人は基本がんばりましょう、だからです。
インフレは家族を養っている人にこそ響いています。懸命に働いて生活費、養育学費をなんとかしようという家庭をマルマル無視しています。
給料は上がりませんよ。景気のない、コスト誘導型のインフレだからです。 最低賃金は正規労働者にはほぼ関係ありませんので。
問題はそれだけでなく、いったんばらまくための原資は税金です。徴税や給付にも中間コストがかかります。この中間コストは公金チューチューと言われています。
中間コストを払わずに、そのまま受け取るには減税が一番良いのです。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
所得税率でしっかり所得の再分配をしており、多くの所得税を 払ってる人が、行政サービスや給付まで不利に扱う理由はなんですか？
二重で負担を強いるのは間違ってると思う。 所得税は綺麗に所得が多い人ほど、納税額も多くなり、手取りも 多くなる。（一部社会保険が綺麗ではないので少し逆転する場合もあるが）
所得制限をいろんなところで導入することで、手取りの逆転が起きる。
こっちの方が不公平過ぎるだろ。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
給付は、一時的なものだから、やりやすいのかな。馬鹿の一つ覚えで、子どもにはプラス幾らとか、もうやめてほしい。
減税は継続になるから嫌なのかな。
政府がやりたい事、に財源って話題は出てこない。 政府がやりたくない事、には財源が一番最初に出てくる。
再エネ課金とか、社会保険に上乗せの子どもなんとか、とか、とにかくやめてほしい。
給付は一度きりだし、その後に給付以上に盗られるか事が予想される。 減税や盗らない事が一番良い。
▲21 ▼8
=+=+=+=+=
自民党の総裁が誰になろうが、宮沢洋一や岸田がいる限り、増税路線は変わらない。
減税路線に変えるには、次の衆院選で自民党を少数野党にするしかない。野党になれば自民党の税調会長の意向（財務省の意向）は関係なくなる。
財源の議論なしにアメリカに８０兆円を出せるのだから、ガソリンの暫定税率廃止や、消費税減税くらい簡単にできるはずです。
今の日本に不満な方々、特に若者は、希望と危機感を持って選挙に行こう。 選挙に無関心では変わりません。
▲69 ▼6
=+=+=+=+=
給付金は、今までのを入れて出す金額と回数が足りなすぎる。低所得者に限定てし季節毎とかに出すべきです。 低所得者は預金はしなくて使います。 これは世の中の1番の公共事業になるのです。 スーパーや食事店や電気屋とか生活に必要な所で使いますから、そこには働いている人達が沢山いて、繋がってる会社は更に沢山あって、倒産は減り、経済が回り、景気が良くなって、給料が上がり、皆んながハッピーになります。 勿論 消費税で税金も帰ってきて、景気良くなると所得税も帰ってきて社会保障も良い感じになり、どんどん回ります。 そうなると老後の心配な年金なども期待できるかもです。 全員に一律に配ると貯金になり無駄でダメージが高いですけど。
▲22 ▼55
=+=+=+=+=
というか、そもそも物価高対策を政府に求めるよりも、先に中央銀行を批判すべきだろう。
物価をコントロールする責任は、より中央銀行の方にあるからだ。 物価とは、言い換えれば現金の価値であり、それを発行している日銀にこそ現金価値を維持する責任がある。 なぜメディアは、物価高に対して政府ばかり批判するのか、甚だ疑問に思う。
今や物価は3％以上の上昇を続けているが、日銀の政策金利はたった0.5%だ。 これでは実質金利はなんとマイナス2％を超える。賃金も物価に見合うほど上がっておらず、実質賃金は下がり続けている。 この物価高は円安物価高であり、円安の大きな要因が金利差と言われる以上、対策は金利を上げることだ。しかし、日銀はほとんど何もしていない。
物価高で政府を批判するのも結構だが、その前に日銀の政策をこそ徹底的に批判すべきではないか？
▲3 ▼4
=+=+=+=+=
歳出削減なき、減税や給付金はインフレにつながるよ。数万円のお金のために物価高になってもいいんかね？ 現役世代ならば、減税や給付金に反対して消費税増税に賛成した方がいい。この施策が高齢世代に一番効く施策なのだから。
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
これまで全く減税をしてこなかった日本が、もし政権が変わって減税に取組み税制の改革に乗り出したら国民の消費生活が大きく変わり、恐らく世界からの日本の市場の評価も改善し、株価なんかまた一段上のレベルにシフトするのではないだろうか。 新たな問題も多々生じるだろうが、この30年余りが馬鹿馬鹿しいほど経済が息を吹き返すと思う。そしてその経済に重たいフタをしてきたのが自民党だということがハッキリするだろう。
▲58 ▼11
=+=+=+=+=
減税は永続的か年単位、給付なら今のところ一回のみ もう減税の見込みが無いのはわかった なら、後は給付のみ、ならば安倍政権の時あったけど、最低10万円以上じゃないと物価高対策には届かないでしょ 一回限定なら所得制限無しで、それくらいは必要 もう一つ、非課税世帯は今まで何度も給付貰ってるんだから、非課税世帯は半分でもいいんじゃないかと思う とにかく日々真面目に働いて納税してる労働者に、たまにはちゃんと恩恵を還元してくださいって思う
▲22 ▼8
=+=+=+=+=
住民税非課税世帯にコロナ禍、物価高騰で何度も給付金がばらまかれていますが、非課税世帯の７割は年金受給世帯、もらっている年金は多くなく、働いてもいないので他に収入もなく非課税だが、それは何千万円もの金融資産があるから働く必要もなく、貯金を取り崩しながら余生を送っている悠々自適老人がいっぱいいます。なんでそういう層に給付金がバラマキされるのでしょうか？ せっかくマイナンバー制度が導入されたのだから、非課税世帯のマイナンバーを使って銀行口座、証券口座の残高を串刺し的に名寄せ把握し、一定以上（たとえば例の老後２千万円以上）の資産がある世帯には給付しない、というようにして、所得も資産もない真に生活困窮している世帯だけに施しが渡るようにしてほしい。しかし弱者の味方のはずのリベラルが、マイナンバーは国民総背番号制でプライバシーの侵害だ、として資産把握への活用に反対するんですよね、つまり実態は富裕層の味方
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
この記事のとおりで参議院の結果から民意は減税を望むことが確かなのに自民公明は給付をしようとする。少数与党であることを忘れて準備しているのだからどうしようもない。ガソリンの暫定税率だってなくすなら他の自動車関連の税を新設すると訳の分からないことになっている。 自民党はいい加減少数与党で連立組むなり協力を得なければ何も前に進まないことを認識するべきだ。なんかやっている感だけ出すのは野党とかわらない。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
政権維持には裏金が必要なんでしょう
財務省しかり、各省しかり、政治献金団体しかり、何をするにもお金は必要 そのお金は湯水の如く生まれて来るものではなく、国民からの消費税や社会保険料、年金などからの徴税によるもの
本来、人口減少しているのだから税収が減るのが当たり前で、増える要素は何1つとして無いのだが、毎年の増税によって税収は増え続けてきた その恩恵は天下り団体や献金団体への見返りに使われており、それらを維持するためには税収減の要素となる消費税減税は出来ないのだろう
増税するためには減税は出来ない だから税収増となった分だけで給付金をばら撒くと言うやり方しか考えられない
既存、既定路線からの脱却を考えていない、すべてその場しのぎ、自民党は滅ぶしかありません
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
この記事に賛成です。選挙で大敗してもまだわからない自民党です。財務省にマインドコントロールされ、思考停止になってます。せめて一律の現金給付ぐらい実行してほしい。そして減税に取り組んでほしい。物価高の中、増税し過ぎのため、国民の生活が苦しいのです。代わりの財源議論は財務省の理屈ですが、歳出削減することも思い切ってやるべきです。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
給付か減税の目的は経済対策ではなく物価高で生活が苦しい人への救済処置。失業者や低所得者など減税の恩恵を受けない人々は現金給付しか選択肢はない。年齢が若いや年寄りとか、考えが古いとか新しいとかそんなしょうもない理由で考え方を括らないでほしい
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
現役の一般労働者へ負担が集中する割に直接的な支援が全くないのが増税ばかりという負担感を招いているのでは？ 子育て世帯への支援や給食費や学校の無償化もあるけど、あれは子供世代への支援って感覚であって現役世代への支援という感じがしない。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
物価高で困ってるのに全国民に現金を配ったらインフレを加速させて、また困ってしまいます。 減税も同じです。 物価高対策は景気対策ではないのです。 物価高で困ってるのは全国民、というのは詭弁です。 誰でも物価高の影響は受けますが、するとこれからのインフレ時代、全国民にお金を配り続けるのでしょうか？ 対象を誰にするかの議論はあるでしょうが、「物価高対策」として給付金を出すなら対象は絞るべきです。 「物価高対策」と、税負担や配分の議論は分けてするべきだと思います。
▲27 ▼87
=+=+=+=+=
>あなたはどう考えるだろうか。給付と減税――どちらが本当に日本経済を押し上げるのか。
どちらかではなくどちらもやれとしか…
減税で助かる層と給付で助かる層はちょっと違う。 減税される以前に今、今日、明日の食事に四苦八苦してる層もいる事を忘れてはいけない。そういう人達には給付で取り敢えず食事をとれる、電気を払える状態を作らないと命に関わる。 余裕のある層は減税による長期的な支出削減出来たほうが手元にお金が残るからありがたい。
なんでどちらかなの？両方やれよとしか言えん。 それでもあえてどちらかを選ぶなら、未だ第一党である自民が掲げてる給付が一番実現性は高いからそれをやれと思う。 減税は野党の意見が統一出来てない上に他の党の案に対してダメ出ししかせず潰しあいしてるだけだからどうせ国会通らないし実現しない可能性が高い。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
国民の側も暮らし方の構造改革に着手して、状況に対応していく必要があるのでは。
ほんとのほんとに経済的に困窮してる人には、なんか自己責任あるんじゃないと思ってしまう一方、それなりに家計的に前よりキツくなってる感じの層には救済的な施策があってしかるべきと思ってしまう面がありやしないかと。
▲16 ▼24
=+=+=+=+=
消費税を1％でも2％でも下げればいい。 単発の2万円給付に3.2兆円の歳出なんでしょ？ 消費税の永続的な減税のほうが消費マインド改善にもつながる。 乗数効果の高い減税のほうが効果はもちろん、はるかに行政コストも安く済むのでは？？
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
>最大の問題は事務コストと時間の浪費だ。所得情報の確認には住民税課税情報や所得証明が必要となり、自治体の事務負担は爆発的に増大する。結果として給付が遅れ、緊急性を要する政策目的が骨抜きになった
石破は「消費税減税には1年かかる」「給付の方がスピーディーだ」「値札の貼り替え作業が～」などと言っていたが、実際には多大な事務負担がかかり、制限をつける事でその負担は何倍にもなる。 一方、消費税減税はレジの税率設定変更作業は多くの小売店が「1日で可能」と回答している。 セールや食料品値上げ等で値札は頻繁に貼り替えられている。 海外では消費税減税は1ヶ月以内に実行されている。 海外の12倍以上の時間を費やし、過去に何度も失敗した政策を焼き直し続ける自民党は無能と言わざるを得ない。 今国民が求めているのは抜本的な経済政策だ。 国民の声を「減税ポピュリズム」などと軽視する自民党は一度下野させた方がいい。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
＞所得制限付き給付は過去の失敗を繰り返すだけの愚策である。事務は遅れ、不公平は増し、制度は混乱し、経済効果は薄れる。そして何より、国民を分断し、政治不信を増幅させる。
全くその通りだと思います。 石破さんが、支持されなかったのは、このバラマキ政策が一因だと思います。
給付、しかも制限付きなど止めて、減税する方向で考えるべきだと思います。
▲76 ▼9
=+=+=+=+=
どこぞの大臣がオールドメディアで言ってたが、関税は年間５兆円もの支出をしなければならないと。 コメンテーターはこの発言を称賛していた。 だから米国が思うように使える８０兆円もの巨額を支出し、年間５兆円の関税を引き下げるのだと。 単純に計算しても、毎年５兆円なら単純に１６年もかかる。 今の政府が決めたATM方式なら、日本国民の血税を米国の大統領の任期で割れば毎年２０兆円も支出することになる。 これってどっちが有利なの？ 今、この８０兆円を国内で使えば、疲弊している国内経済は復活すると思う。消費増税や物価高、可処分所得の減少によって、皆節約しながら耐えている国内事情は放置し、関税を下げるために８０兆円をつかう。 減税には財源がーとか言い訳しているが、ポンと８０兆円を約束する。 もしこの８０兆円を消費税の廃止や奨学金の免除、社会保険料の引き下げに使えば、日本経済は復活するのではないか。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
＞そもそも物価高で困っているのは全国民であり、所得で区別する理由も道理もない。
これは、世の中の通説では違います。 インフレで被害が大きいのは、資産の少ない低所得者というのが常識です。 何故なら、インフレでは、資産を所有する人はその資産価値が上昇して物価上昇による支出増加の被害が穴埋めがされるからです。 例えば現在インフレですが同時に株価や地価が上がっているのでこれらの資産を持った人の中には儲かっている人がいます。 一方で資産と言っても僅かばかりの預金と現金しかなく日々の給与所得で暮らす人は、賃金が大きく上がらない限りインフレで暮らしは苦しくなるばかりです。 という事で、物価高対策は低所得者を中心に行うというのが経済学では常識でしょう。 また、インフレ時に政府が市中にお金をばら撒く事は、物価高を加速する効果があるという事にも留意が必要です。
▲3 ▼2
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＞給付と減税――どちらが本当に日本経済を押し上げるのか。
日本のコア人口は、激減していきます。 財政政策で、需要を増やすなどできるわけもなく、企業も国内需要が増えないことなど承知してるため、供給を増やすための設備投資などするはずないのです。 まず、その根本に気づくべきです。 そして、財政赤字により国債がダブつき、日銀が買い支える構図が、インフレの原因です。 インフレ対策として、減税も給付も逆効果です。 まずは、財政の健全化が1番大事です。
▲14 ▼58
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給付よりも減税が先なのはもちろんですが、社会保険料を含む増税は絶対にやめてほしい。 ましてや、社会保険料に税金を含めて、「増税ではない」とするのは。 それが許されるなら、所得税を減税して社会保険料に所得税が含められる。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
確かに、給付は限定的ですが、 給付金を必要とする方はいます。 給付と減税をセットにしないと、国民の分断は起こりますよ。 それでも自民党は、比較第一党です。 野党がバラバラですがね。 消費税にしても、輸出企業消費税の還付金 は、納得出来ないロジックです。 輸出してない企業の消費税納税の違いを見ればわかります。 仮に、消費税法に記載でも、法律そのものが 間違いです。 過去にない、税制度の改革が必要と切に願います。
▲7 ▼2
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この記事は大変役に立ちます。 私も給付金は反対です。 ①市町村の事務負担が大きいです。所得制限をすれば、より事務負担が増えます。それも半端ない金額です。 ②一時的な現金では、家計の赤点埋め合わせです。（預金） ③給付金で１人犯罪者を作ってます。 ➃世帯主への支給なので、DVD等で別居したら、妻は貰えない。夫が勝手にパチンコ等に使う。
多分、政治家が考えるのではなく、財務省が考えるのでしょう。
▲2 ▼4
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記事にある通り減税は出来ないが給付は出来る、財源はないが議員の給料は上がる。 まずは議員に定年制を設けましょう。 成果の出てない又は成果の見込みのない省庁は解体または活動金の減給！ 議員としての仕事をしていない人には減給。 一般の考えを国会議員にも適用してください。
▲54 ▼1
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不況で国民負担率を上げるだけの政策しかしていない与党を下野させましょう。 なんのために納税しているのか分からんし、意味不明な税も多い。森林環境税とか独身税、車関係などなどこの国は盛り沢山。死んだ後も相続税でがっぽり取られる（汗） まずは無駄使い減らせとね。
納税者への恩恵も無く、海外や非課税世帯にはばら撒く事しかせず、現役世代の支持が得られるとでも？
▲3 ▼1
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実際に減税を実施し、可処分所得が増えた結果、国民がお金を使い始め景気浮揚に繋がれば、如何に財務省と自民党、公明党がしてきた政策が酷いものであったのか？実社会を使った壮大な立証実験結果が公のものとなり、二度と政権を獲ることができなくなるばかりか、与党でいなければ利権などの甘い汁は吸えなくなるからでしょう。 だから絶対に減税に舵を切ることは恐くてできないのでしょう。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
自民党は常に大きな政府が理想的であると考える。 55年に結党した政党であり、昭和の空気が一番美味いのだ。 従ってカネにだらしなく、減税など政府を小さくする政策は論外であり、どんぶり勘定の予算編成で政府直轄事業を増やして票田を確固としたいのだ。 民意などはフロー票でしかないと考える。 しかし時代は令和、平成時代に生まれた国民が中核になりつつある時代だけに昭和の定石は時代感覚にそぐわないし、分断を産む事は当然と言える。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
自民党のやり方は端的に言えばお金を配って票を買う政策。 減税だといつのまにか引かれる税金が減っているだけなので票につながらない。給付ならありがたくお金を受け取るので票につながるだろうという考え。
さらに給付の場合は所得制限をつけて低所得者だけに配ることができる。所得控除の引き上げなどの減税だと、納税額が多い人の減税額が多くなるので1票にかかるお金が多くなり効率が悪い。
今までは通用したやり方が見抜かれて支持を失ったのだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
給付金も悪ってわけではない。 要はやり方。自民党のやってるのはダメなやり方。 所得制限もそうだし、一回限りってのもそう。 所得制限は境界線で不公平感が出るし、一回限りだととりあえず貯蓄しておいてチビチビ使う。
給付金をするなら所得制限無し、毎月給付しないと効果も無いし不公平感が増すだけ。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
二万円給付には単純計算で2兆円～3兆円+数億円の事務手数料で済みます。消費税税収は25兆円ですから5%減税で13兆円の予算が必要です。 株を買うようなみんかぶ読者は高所得者なので減税の方が嬉しいとは思いますが、私はこれ以上の減税はするべきでは無いと思います。 OECD諸外国の平均消費税は20%であり、国民負担率46%は世界でも平均的です(例ドイツ56%、フランス70%)。 日本のような債務が多く国民負担率も平均的な国で更に減税と言ってる輩は人気者になりたい、読者を増やしたい、政党交付金が欲しい、無責任な輩だけでしょう。 ネットメディアはこういう時こそちゃんと数字を出して語らないと、金と感情に任せて適当なことを吹聴していると信頼性がオールドメディアと一緒になりますよ。
▲15 ▼45
=+=+=+=+=
普通に考えて、国会で消費税減税の議論が始まったら、高額の耐久消費財の買い控えが起きて不景気になり、株価が下がる。 消費税率の変更に関し、最も時間がかかる作業は、公共料金の申請と認可であろう。 減税は、早くても2年後の話である。
有権者が示した民意だけでは政治は動かない。日本は、資本主義国だから。
例えば、「最低賃金を時給5000円にする」という公約を掲げて当選しても、株式市場の反応を見て、株主（投資家）の意向を確認しながら実施することになる。
銭を持たない者は、政治に意思表示できない。
また、減税で債券価格が下落すれば（金利が上昇すれば）、銀行の経営に影響が出て、税収が減る。 減税法案を審議すれば、減税のための財源が海の藻屑と消える。
消費税減税は、恐らく少数意見に過ぎない。
そんな社会に嫌気がさして、保守が壊滅し、社会主義的な主張をする革新だけになったことは、言うまでもない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
この人達は、自分達の事だけを考えている。ある程度恵まれている人達が言う言葉です。又日本の国民が皆自分達の水準に有ると、考えている所謂富裕層の人達が言っている言葉です。減税をして更に楽になり余ったお金で投資でも出来る人達の話しをしている。全く低所得者の事を把握せず、今困っている、その次元の違いが解ら無い人達です。岸田前首相や石破首相で日本では貧富の差が極端に広まっているが、マスメディアや政治評論家もだが、自分達周辺の付き合いの有る人達や知っている人達は当然に富裕層でしょう。特に東京にいると全く全国が解らず。ある程度か把握していない数値、現実から離れた数値だけを見ている人達の集団が一律減税と言っている。減税にすると来年の3月以降で有る事は知りながら言っている、この人達は富裕層の為に今困っていない人達だが、更に楽になりたいのでしょう。 今どうするかが現金給付ですが、この人達とはすれ違う筈です。
▲5 ▼9
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税の役割が何たるかを理解されてる方の記事でしょうか 物価高で困ってる順に対策をするとしたらまず低所得者や生活保護世帯からでしょう その場合そもそも税金をほとんど支払ってませんから減税は効果が及ばないので給付という形になります その次に中間層です なぜ富裕層まで給付を受けようとするんでしょうか また減税を受けようとするんでしょうか 予算に限りがある以上優先順位は困った人からです 一律バラマキはあり得ません
▲2 ▼2
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自民党政権や財務省にしてみれば、景気が回復してはいけない。日本の景気は低迷したままか、更に景気後退しなければならない。そのためには、有効な景気対策をするわけにはいけない。 現金給付も所得制限を設け、貯蓄に回る率が高い人々に給付しなければならない。 減税なんてもっての他。
▲0 ▼0
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記事の通り。給付は 理屈が通らないですね。やはり 自民党としては 利権が有ると思ってしまいます。減税は財源が無い 給付はある？絶対に一度 手に入れた財源は手放さない。文書交通費を今だに廃止しない 政治家しか出来ない手法 考えです。言われた事も出来ないで済まされるのは国会議員のみかと。それなら そもそも国会議員の数が 多すぎるのでは？
▲23 ▼3
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自民党だけでなく、財務省・官僚、政治システム等枠組みを変えないと、今後も繰り返すのでは？ 受けちゃいけない人間が生活保護を受けてたり、中堅層は受けられなかったり、国民より海外を優先したり、外国人の犯罪を不起訴にしたり、可笑しい事が多すぎる。 自分たちは痛みを感じないから国民だって平気なのと勘違いしてないか？ 忍耐強くやりくりしたり、其々耐えてるんですが？？
▲3 ▼1
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総理の辞職わ求める自民党議員が多数派であり、国民不在の井の中での権力争いがやっと治ったかに見える。 この記事の通り、国民は給付よりも減税を求めていたから自民党は大敗し野党の減税策が票を伸ばした。 ガソリン税暫定税率撤廃の動きでも、財務省言いなりの自民党と宮沢税調は代替財源がと宣う。 暫定税率撤廃の代わりに新たに走行税の案が浮上している。 減税する代わりに新たな税をって、減税する気は全く無しの自民党は下野させるしかありません。 宮沢税調と財務省解体も願いたい。 不景気時は税金を下げると言うのは世界的に行っている事ですが、何故日本はやらないのか、財務省が裏で操るからですね。
▲0 ▼1
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デジタル選挙ですな。 100年後の選挙で投票がまだ紙投票の訳はないでしょう。 スマホで、あるいは未来の機器で投票してるに違いないでしょう。投票率も90%以上あって、今の重鎮のための歪んだ政治、政治家はほぼ存在出来なくなると予想されます。若い人の意見は政治に革新をどんどん取り入れて日本は飛躍発展していなきゃ困るんです。 携帯電話は進化し続けてるのに日本国民何故新しいものに抵抗するんだ、 関係無いけど、高校野球は何故40°のなか戦わせるのか。伝統か？甲子園はドームでいいんじゃないか？30°じゃない40°だよ、高野連の重鎮が歪んだ価値観を押し付けてるだけだと思うんですが、これはおかしいと思う変えていく事をしないと大本営のままですな。
▲0 ▼0
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その通り。 国民を分断するのはやめてほしい。定額減税の時も所得制限して国民を分断してました。取りすぎた税金を還付する趣旨でしたので本来は非課税世帯よりも高額納税者に返金しなければいけないお金だったはずです。 また自民党政府は一定の年間所得を超えると基礎控除をゼロにするというあまりに酷い制度まで設けています。 今の日本は働くほど政府から罰を受けるシステムですが、せめて所得制限というものだけでも一刻も早く撤廃してもらいたいです。ただもう自民党には期待してませんので他の党で所得制限撤廃を実現してほしいです。
▲5 ▼0
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現金給付や減税の問題は与野党が話し合いで一定のルールを 造らなくては 与野党で勝手に大判振る舞いをいていては バカげた無駄な予算の使われ方は解消できません 防衛費を含め 右派系の議員さん達は 国債発行で予算減の 埋め合わせを考えていますが 日本経済が発展して来て これからも発展して行くと考えているようですが 金利を含め 現状はどうでしょうか
▲1 ▼0
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給付金には大した効果がないことは既にわかっている。 しかし増税という麻薬中毒の財務省と自民党は減税と聞くとアレルギー反応を起こす。制度設計以前の問題で向いている方向が、選挙で国民は減税を選択したにもかかわらず、全く逆。 消費税を下げて制度設計を見直せばいい。輸出還付金などが消費税の性質を押し曲げている。それが大企業に還元され企業献金という媚薬となって与党に逆流する。 やめられるわけがない。 こういう逆進性の強い歪んだ税制は廃止して、入国税や外国人旅行者への税を高めて財源にすればいい。
▲10 ▼6
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固定資産税とか、相続税など細かく、理不尽な税金を全て廃止して、住民税定額化、所得税廃止、消費税一本化でいいのでは？
そうすれば、頑張って働けば手元にたくさん入るし、贅沢しなければ、たくさん残りるし。
消費税なら、今問題の外国人が税金を払わない問題とかも問題なく取れるし、現役世代の使えるお金が増えて経済も良くなるのでは
それに、誤魔化して生活保護で楽してる連中もバカらしくなってくると思うし。
それをやった後で本当に働けない世帯に給付というものができると思うけど
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
総裁選を実施する自民党は新総裁で刷新感を出して批判をかわそうとしている。 しかし国民は騙されてはない。次回の総選挙でしっかり有権者の意思を示そう… 財務省に忖度するような政党は支持できない。 給付の財源はあるのに減税できない理屈が全く理解不能なのにそれで良いと思ってるような政党はダメだ。
▲3 ▼3
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この記事は全く本質を間違えてますね
インフレになると生活が苦しくなるのはわかりきってることです
物価高対策は減税や給付金では対策になりません、インフレはマクロの話しです、物価が上がると相対的にお金の価値が下がって購買力は低下さます、これは国民の金融資産全体の話しです
物価高対策は物価を下げるか金利を上げて物価上昇率以上にするしかないのです
もう少しまともな記事で国民の誤解を招かないようにしてもらいたい、こんなことをやってたら日本は本当に破綻しますよ
▲2 ▼6
=+=+=+=+=
キヌヨさんの長い記事は気にならない。 しかしコロナ期でも、30万円が何で10万円になったのかは気になる 給付金の必要無い、孫に丸々くれてやっても問題無いお年寄りや（全体の1%位だけらしいが）、全く有難味を感じないとんでもないお金持ちに行かなければいいから、所得制限といっても、おいくらの収入が給付金あるなしの境界線になるのか次第と思う。そこにのみ不満が集中している。ついでに言えば、子供の数でも事情が変わって来るので、今回の物価高対策の給付金はそのまま押し進めていいと思うが、そういう人にもあるといいと思う 最初は事務が大変でも、1度データとして入力したら、後はコンピューターでもAIでも使って、電話1つで対応、最初苦労しても、後は機械に自動的に処理させたらいい。マイナカード等は銀行への紐付けもあるから楽に設定出来ると思う 持続的給付金、是非宜しくお願いします 物価高対策と、少子化対策になります
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
物価高で困っているのは全国民ではない 中間低所得者層だ 減税は高所得者層に恩恵が大きい 物価高対策と生活困窮者対策をきちんと分けて 考えるべきです。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
減税は店側も大変な処理がある値段表を全て変えたりレジの操作も調整しなければならない、現金給付は前列があるからそれほど難しい事はないと思います
▲6 ▼11
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兎にも角にも我々国民は物価値上げで困窮生活を強いられています事には、石破首相は参院選での公約である国民一人当たり2万円の給付を画策するべきではないかと思います。例え一時金であっても我々にとっては有り難い助け船になりますので、政府は「経済対策」として、早急に2万円を給付する事が望ましいのではないかと思います。
▲4 ▼2
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給付金が時代錯誤なんて言ってる人は、本当にお金がない。と言うしんどさがわかってない人。 本当に苦しい生活をした事がない人。 時代錯誤でも何でもない。 2万くらいさっさと給付してあげれば良いんです。 しんどい と、言いながらでも自立して生活出来る人は、後回しで良い。 3食食べれない、光熱費が気になり冷暖房もまともに使えない。 そんな人、世帯を最優先に救済すべきです。 それが、まず国がやるべき事。 僅かでも現金が入れば、それで米が買えるです。 数日であっても食費にまわせるんです。
▲12 ▼2
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減税→国債増発→円安→インフレ→インフレに連動する資産を持たない低所得層が苦しくなる→減税する余地がなくなる→バラまく→財政悪化→ハイパーインフレ
減税って言うのは簡単なんだけど、何かを削るのでなければ国債しかないわけだよ。日銀に買わせたところで円安とインフレは進む。その時一番苦しいのは減税を求めている低所得者層なんだよ。 つまり自分の首を自分で絞めていると言う事。 そんな当たり前のことにさえ気づかないからいつまでたってもそこから抜け出せない。 政府に文句言う暇があったら自分でなんとかした方が早い。
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財政状況が悪く減税できないとし、以前は給付も財源が無いとして現実可能な話ではないと言い切っていたのに、今度の愚策は制限付き現金給付って…
財政状況が悪くまた財源が無いと言い張る政府は、民間投資金も含めではあるが、アメリカに80兆円、アフリカへ2200憶円、インドに10兆円、しまいにはビルゲイツに810憶円って血税をつぎ込む。ここ最近の話で…ですよ。 外交上、合計90兆円を越える投資が出来るとアピールしながら国民には財源が無いで押し通す自民党から早く実権を取り上げないと、日本は外国諸国の為に労働し搾取される国になってしまう。
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天下の愚策、給付金、補助金/助成金、消費税戻金制度。 いずれも、だれの財布から出ているのか考えもせず、大盤振る舞いの自民党。 国民民主党との調整のやりとりで、現在の税制が財務省出身自民党税調、特に税調会長が全てを握っていることが国民は分かることとなった。故に、増税・減税の本丸は自民党にあり！いつまでも自民党が与党であることが問題という事となる。従って、打倒すべきは自民党である。 政治資金・裏金問題も、会社や個人事業主が行っている歳入歳出全て厳格な会計をすべきだ。小さな事まで会計に組み込むと煩雑になる？国民を舐めてもらっては困る。そんなの事業者では許されない。えーかげんにしてください。
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今まで大幅に減税してきた法人税を戻して消費税を廃止する 国民全体に富を分配する これで経済も少子化にも効果があると思う しかし企業献金目当ての自民党はそこには手を付けない 財政再建や財政が厳しいなどは詭弁でしかない
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不公平給付金は止めろ住民税非課税世帯と生保は物価高騰で苦しい生活をしているのか？生保は働いているのに申請しない？非課税世帯住民税払えないのに高級車をローンで購入して自動車税は払っているのに住民税が払えないって可笑しいよ！物価高騰で苦しい生活をしているのは一部の富裕層を除く国民です。
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一番の問題は分断することにより、じゃあやめろ勢が出てくることだよ そうすることで本来なら両方やれと言い続けなきゃいけないところが、感情の対立が増長されて結果給付も減税も両方しぼますことができる。 むしろそれが狙いに思える
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