自民党の茂木敏充前幹事長は10日、総裁選への立候補を正式に表明し、物価高対策として数兆円規模の生活支援特別地方交付金を創設する意向を示した。

財源は税収の上振れ分で賄えるとした。

これは参院選での一律給付の不評を受けた政策変更の提案である。

また、日本経済のデフレ脱却が進んでいるとの見解を示し、金融政策の正常化の重要性も述べた。

総裁選では政権運営についても議論される予定で、茂木氏は自公連立の維持を求めつつ、他党との新たな連立の可能性についても言及した。

高市早苗氏や林芳正官房長官も出馬の意向を示している。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 自民党の茂木敏充前幹事長は10日、総裁選への立候補を正式に表明した。その上で、物価高対策として数兆円規模の生活支援特別地方交付金を創設したいと述べた。財源は税収の上振れ分で十分対応可能と指摘した。 

石破茂首相の辞任表明を受けた自民総裁選（22日告示、10月４日投開票）への立候補を表明したのは茂木氏が初めて。与党が大敗した参院選で掲げた一律給付は国民から信任を得られなかったと指摘した。特別交付金は給付金に代わる物価高対策と位置付けており、政策変更を提唱した形だ。 

日本経済の現状に関しては、デフレからの脱却は近づいていると指摘。日本銀行の金融政策については異次元緩和の段階的な正常化が基本方向であり、具体的判断は日銀が適切に行うとの見解も示した。 

総裁選では少数与党下の政権運営の在り方も争点となる。茂木氏は自公連立の枠組みを維持した上で、基本的な政策が一致できる他の党と「新たな連立の枠組みを追求」する考えも表明した。具体的な交渉相手として日本維新の会と国民民主党と協議したい考えだ。 

茂木氏のほか、高市早苗前経済安全保障担当相や林芳正官房長官も総裁選出馬の意向を固めたと共同通信が報じている。小泉進次郎農相、小林鷹之元経済安保相らの名前も候補者として挙がっている。 

他の発言 

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Takashi Umekawa, Erica Yokoyama