( 323637 ) 2025/09/12 03:28:53 1 00 このスレッドでは、物価高対策に関連して国民の不満が噴出しています。
さらに、政治避けや政治家の利権優先といった政治的不信感も根底にあり、国民はリアルな生活感覚から政府の施策に対する疑問を抱いている様子が伺えます。
（まとめ） |
( 323639 ) 2025/09/12 03:28:53 0 00 =+=+=+=+=
辞任のタイミングも最悪なのに いまさら物価高対策の精査を指示ってありえないな 総理自身が何もしてないのに物価高改善するわけでないしょう 精査しなくても物価高が悪化してることぐらいわかりますよ 周回おくれのことをずっとやってて成果でないことも認識できない 理解できないのであれば政府官僚国会議員をすべて解体すべきでは そもそもたった２万円のすら支給できない 減税なし 手取り増える政策なし 総理在任中になにもできなくていまさら指示ってナンセンスで タイミングわるすぎて何も言えません 例えばガンステージ１で手術すべきところをステージ４末期ガンの状態で再検査していまから手術するレベルですね すべてが手遅れになってからこれやるあれやるというのが国のトップなのだから情けないとしか言いようがないです
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給付物は、貰った人には効果があったけど一時的な物ばかりだろうね。波及効果ほぼないと思われるよね。救済処置で行った事業については効果がある程度あるだろうが、政府の救済は時期がずれているから決定的ではないよな。各種の省庁が行う団体への補助金や教育支援や事業支援も貰った人は良かったかもしれないが、多くが言ったもん勝ちの話でしょうね。 今は、本当に減税が必要なんだよね、政府には財源があるのだからばらまきではない根本的に国民がやる気になるような税制を構築するための絶好の機会だと思うよ。政治が大所高所から物事を見れなくなるとどうしようもないだろうね。陳情された些末な事象の補助金ばかりではよくならないよ。 給食とか授業料とかじゃないんだよ、もっとコンクリートに金突っ込んで国土が壊れないようにしたほうがいよこれは、建設国債で償却すればいいんだからPBに好影響しかないだろうしな。考えろよ。お利巧なんだろ
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いつも精査してると思うけど、まだまだ精査の指示をだす。 2万円の対策を言い出した時は精査していなかったのか。 常に適当な事ばっかり言っているのですね。 自分が困って無いから分からないのでしょう
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実質賃金の下降を止める為に企業に賃金アップのお願いをしても物価がそれ以上に上がっている。賃金を上げることよりも、インフレ対策をすべきであり、その為には金利を上げる必要がある、これは経済学の原則。金利を上げると国債の金利負担の上昇を気にしているのだろう、金利を上げれないなら消費税を落として法人税を上げれば良い。法人税は上がれる余裕がある。もっと根本的なことを言うなら東京一極集中政策を止めるべき、就労者の首都圏比率の高い企業の法人税を上げれば良い。テレワークの可能な今地方に就労者を移すと住居費負担が落ち生活に余裕ができ消費も拡大する。大手の不動産や金融企業の顔色ばかり見ていると正当な政治ができない、地方回帰は歳出を増やさない経済対策だ！
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長い目で見たときには国の生産性を上げることがすべての対策に繋がると思う。 内需的なものは中小企業や農水畜産関係を著しく守り続けたツケが来てる部分が大きいかと感じています。メリットももちろんあるが、世界的に見ればかなり不効率な運営になっていると思う。生産性の低さを見れば分かること。 また、世界的に見なければいけない製品やサービスは世界標準価格に日本が追いつけないなら国として脱落するだけである。 人口も減り続けるなかで、国全体の生産性を上げなければ、物価高はおそらくは世界的には続くだろうし、今、買えるものでも、どんどん買えなくなる。 対処的にやる政策も必要だが、そろそろ抜本的にやり直さないと、だめなのでは？ コメだって人件費も日本より高く、政策的な関税もかけられ、米国から輸入するコストをもったってアメリカ産米が安くなることに目を向けるべきだ。
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なんでこう国民生活に直結する事はやってる体でアフリカホームタウンとか国民が嫌がることばかり積極的になるのか。政治不信を政治家本人達が作り出してることをまだ理解出来てないのか。
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なんで、今けごろ おかしいです やる気になれば何でも出来たのに、本当にご自身の人生に重大な禍根を残されましたね 国民が苦しんでいる それを直ぐに出来る事で寄り添う 簡単な事ではないですか 賃金上昇、それも結構ですから、何で、今、苦しんでいる人を能書きばかり言って助けないのか ご自身に甘い方でした
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石破さんは政治空白期間を作らないとの評価を得たいんだろうか？多くの政治評論家は、石破さんの指示は、党も内閣も混乱しているので、誰がどの様にやるのか具体的な指示がなく、官僚が身動き取れない状態だと言っている。関税交渉を突然の理由にされていたが、これだけ長期間の政治空白は許されるものではない。
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悪いインフレで、実質賃金は三年連続マイナス。月単位では、プラスになる時もあるが、物価高対策に政府は、的確に対応していない。 また、賃上げを決定するのは政府ではなく、企業が決める。政府がすべきなのは、財政を見直し手取りを増やす事。しかし、いまだに緊縮財政しかしない。結果として五年連続で、最高税収を更新している。税収上振れは、5兆円前後もあり、マクロ経済の安定化に失敗している状況。 それでも、1.5兆円のガソリン暫定税率の撤廃すら、先延ばししている。総裁選により、更に延びる。自民党に、政権を任せたツケが、いま顕著に現れている。
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日本がG7の中でエンゲル係数が最も高く、且つ、唯一上昇してる国だそうですね 東横線という私鉄沿線に住む都民ですが 30年前とは客層が変わりました 貧しさを感じるようになりました これから益々貧富の差が拡大するのでしょうね
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岸田さんが総理に就任しのが2021年10月4日。 ちょうど半年後の2022年3月7日（月）を境に米ドルに対しての円安が始まり、 それに呼応してウォンやルーブルを含む殆どすべての通貨に対して円安になりました。
食料自給率が低く、資源に乏しい国が物価高になるのは自明でしたが、 検討を繰り返し何も対策をせず、インボイスや社保料引き上げや森林税などに関しては「決まったことだから」を理由に徴収の手を緩めなかったから、 ニッポンは不景気街道を進んでいるのだと思います。
円安・物価高が始まって3年以上も無対策だったのに 何を精査するのですか。
補正予算なしで、アメリカ様には80兆円も投資出来るんでしょ。 ニッポン国民に投資（減税）をすれば、 『成長』という形で簡単に回収もできると思います。
▲979 ▼15
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国民の立場からすると、「ちゃんと見直してくれるのはありがたい」と思う一方で、「今さら精査って、今までの対策は本当に効果あったの？」という疑問も湧いてくる。物価高で日々の生活が厳しい中、支援が実感できない人も多いのが現実で、だからこそ、石破首相が「どれだけ国民に届いているか」を重視して精査を指示したのは、遅くても必要な一歩だと感じるが、ただ、検証だけで終わらず、実際に生活が楽になるような対策につなげてほしい――それが多くの国民の本音だと思う。
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ほとんどが住民税非課税世帯を対象とする給付ですよね。 燃料価格の上昇抑制も終了ですしね。 後は年末の確定申告の基礎控除だけです。 申し訳ないが税金を納めてる国民は瀕死の状態ですね。納税していているが所得が低い層は最悪です。 税金払わされて物価高の波に飲み込まれてる。減税も給付も無しの見捨てられ状態ですからね。
こんな状態の何処を対象に調査検証するんでしょうか？ どうせ効果が良いとこだけ抜粋して自己満するんでしょうね。 選挙結果の世論解釈と何も変わらない。結局何もしないんでしょうからね。
▲997 ▼34
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岸田政権の頃から常に言われてきた物価高対策ですが、円安や人手不足によるコスト増加が続いている以上は、物価を抑えることは難しいと思います。 一方で給与が上がっても年収の壁や社会保険料といった負担が、家計に重くのしかかります。そして、その負担軽減を常に否定し続けてきたのが自民党であり石破政権です。 自民党政権は賃上げについては常に民間企業への丸投げを政策に含めて来ましたが、中小企業ほど賃上げは難しく、格差が開く一方です。 また、自民党が好む補助金政策は、人手不足の公務員の仕事を増やす高コスト構造であり、ベストプラクティスでないことは明白です。 今回の石破首相の発言は、いまだに減税から逃げて賃上げの答えを見つけられず、結果として岸田政権から続く、賃上げに努力している姿勢を見せてごまかし続ける事になっていると言えるでしょう。
▲832 ▼20
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物価の中で最も大切なのは米なわけだよ。米は育ち盛りの子らでもお粥で済む高齢者でも、それさえあれば飢えずに済むという最重要食糧。米炊いて、魚を焼くとかするだけで、飢えずに済む。物価の中で、絶対上げてはならないのは米の価格なんだよ。それが、あれよあれよという間に何倍にもなれば、民意は黙っちゃおれんと思う。 それに、態々、備蓄してた米すらなぜ出し惜しみしてたのか。日本国民より、カリフォルニア米を買ってやるほうが大切だったのかとつい疑いたくなるもんだ。
▲752 ▼41
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企業の賃金が上がれば物価も合わせて上がるから実質賃金は上がらず、永遠に物価高対策にはならない。 これは誰でも分かる事なのだけれど、自民党と官僚は何人も居ても誰1人として分かる気がない。 これは国民を打ち出の小槌としか見ていないからであり、次の選挙では壊滅的になるまで議員を減らさなくてはならない。
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ほとんどの食料品・ガソリン・灯油といった生活には欠かせない物が物価高に見舞われていて、すべての国民の家計に打撃を与え続けている。さらにそれだけではなく、建築資材である木材や鉄筋などの価格高騰も響いているのですら痛い。自分は建築資材販売会社に働いているが、取引先の客からも「高すぎる。」「もっと安くならないか？」といった意見は轟々…物価高対策は絶対にしっかりと行ってほしい。
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物価対策の前に、社会保障費・税金を20％減額すれば、それだけで収入も増えます。この10年間でどれだけ社会保障費・税金が上がったか。いまでは手取りの半分近くもっていかれる。しかも一年に一回も行かない国民保険費に年収300万円なくても、年間で10％以上払わされる。毎年「無料で健康診断が受けられます」「受けて応募すると商品がもらえます」のお知らせがくるけれど、心底むかつきます。無料じゃないでしょうに。一年に一度も國保使わなけれな ば翌年減額しなければ余りに不公平。医者好きと医者ばかりが儲かる仕組みを早くやめなければ。
▲217 ▼11
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そもそも高物価対策が起きてる事がおかしい事に気づいてる国民はどれだけいますか？考えてみてください。この30年で社会保険料は2倍近くなり消費税が3%から10%を始め各種税金も上昇。そのくせ年収は変わらない。おかしくないですか？G7各国の平均賃金1997年を100としたら6位のイタリアが165.4で日本はダントツ最下位の96.9ですよ。30年も経てば世界は経済成長するんだから物価が上がるの当たり前ですよね。でも前述のように他国は賃金もしっかり上がってるんです。日本は上がってないから高物価対策が必要になる訳です。気づいてください。おかしいんですよ。毎日一生懸命働いてるのに政治家は我々の為の政治はしていません。何と言おうがそれが結果で現れてます。今後も自民党公明党に政権取られてさらに衰退するかは我々国民次第です。
▲212 ▼3
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政策の切れ目なし､と言いながら、自民党の内部事情で、２か月無策の何もしない状態。国民は物価高やガソリン暫定税廃止や所得アップの経済政策を待ち望んでいます。改造後の解散総選挙で、自民党を解党させましょう。
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先日小野寺さんはテレビで新総裁が決まる前に野党が国会を開けと要望するのに（今の状況で）何を（首相に）質問するのですか？と言っていました。 今回の首相の指示に対しても同様に対応しないのですか？国民は思っています。やっている体でまだ余計なことをしたいのかと。
▲633 ▼13
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物価高の原因は1番は為替やろな 輸入物価が高すぎ ガソリンをはじめ農家の肥料党かなり輸入に頼ってる それと賃金を上げるには原価を下げれば利益が上がる給与に還元できる 輸出だって原材料は輸入する15%関税だってドルで支払う時安くなる もう少しバランスのとれた円高が望ましいかな
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財務省と、それに追随する与野党の緊縮財政派は、いまだに「財源が限られている」という虚構にしがみつき、国民を苦しめ続けている。 自国通貨を発行できる政府にとって、真の制約は資源とインフレ率であり、税収ではない。それにもかかわらず「赤字国債は将来世代の負担」「代わりの財源が必要」といった欺瞞を繰り返し、消費税や暫定税率のような逆進的課税を放置している。結果として、生活コストは膨らみ、国民の可処分所得は削られ、経済全体の活力が奪われている。補助金や小手先の施策で時間を稼ぎ、肝心の減税を避ける姿勢は、国家の主権的能力を自ら否定する愚行である。 財務省主導の緊縮路線に与野党が結託する構図は、まさに「国民より帳簿を守る政治」であり、断罪されるべき歴史的な過ちである。
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物価高対策を精査って、今更何をするのですか。物価高は最近始まったものではないし、石破さんが総理大臣に就任するよりも前からずっと高かった。一部の富裕層以外は、みんな苦しかったと思います。参議院選挙よりも前に有効な物価高対策を打てていれば、今回のような結果にはならなかったかと。(物価高対策以外にも、石破さんの政策に不満はありますけどね) これ以上、余計なこと(隣国に有利な談話)をせずに1日も早く辞めていただき、次の総理大臣を早く決めていただくのが一番の対策になると思いますよ。
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対策の精査はともかく、ロシアウクライナ戦争が終わらないと、物価高も終わりませんよ。 途上国の成長分は中国の一帯一路で溶かされてます。 どうやら見かけの利潤なるものは、戦争需要を見越した石油と穀物とその他便乗値上げで帳面上の上げ高になっています。 NISAで儲かったの上がったの喜んでる人は、よく考えて欲しい。 食費と燃料電気代でピン刎ねされて中抜きされた残りが、利益配当になってるんですよ。 他に儲け話がどこにありますか？
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バラマキをやりたいのか物価高で生活が苦しいなどと不況であるかのような印象を振りまいているが、 現実は株価最高値を更新し企業業績も好調な今が苦しい時期であると定義するのなら、いったい何時が好景気の時期なのか甚だ疑問です
左派政権は大きな政府指向なので大増税して政府の予算規模を肥大化させたがっているだけだと思います 相対的に景気の良い今は、減税したり政府債務を減らす時期だと思います。逆に今出来ないのなら永久に借金が膨らませたり、増税しっぱなしになりそうです
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物価高対策として相変わらず、現金給付を考えてないですよね。 国民は、減税を指示してます。 現金給付や補助金は委託業者を何重も通して行われるため、無駄な経費が発生します。 現にガソリンの暫定税率を廃止すれば、1.5兆円で1リットル当たり52.1円安くなり、補助金は、今まで８兆円も出して、1リットル当たり10円しか安くなっていません。 その当たり、考えて国民目線の施策をして頂けるなら良いのですが、自民党では無理なので、野党が過半数以上になっている時に野党から総理大臣を出して、野党のみなさんに国民目線の経済政策を行って頂きましょう！
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何故物価が高いのか小学生でも理解できます。 お金持ちは死んでも理解できませんよ！ ガソリン税、所得、税制の改革をしないからだけですね！こうゆう間の抜けた人が首相だったからです。自民は利権、金権で国民の事に無策だったので当然の結果です。国民も安易に増税議員に政治を任せてきた責任があります。今やっと目覚めてきた感が少し出てきた程度でしょう。どんな政党でも良いのでしっかり考えて投票して下さい、絶対少しずつ国民が安心して暮らせる日本にして行きましょう！
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北村晴男さんのYouTubeを見るとわかるけど、石破はかなり中身がやばいらしい。総裁は辞めても首相は辞めないかもしれないとの事でした。そうなった場合、国益を害する事をやり尽くすのではないかとの懸念があります。首相を辞めさせるには内閣不信任決議が必要で、立憲などの左翼は解散総選挙になったら更に議席を減らすのでやらないだろうという予想でした。石破がこれ以上国益を損ねないように、1日も早く首相を辞めるように国民はSNSで発信し続けてましょう。
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輸入品の高騰や賃金が上がれば企業も利益重視で物価も上がるよ。 それを補うのは減税やガソリン暫定税率廃止、社会保険見直しを実施してほしい。精査してる時間があれば実施してほしい。
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物価高って随分前から続いているんですが、今まで何してたの？ 物価高対策に現金給付って言ってたやん。 あれから何ヶ月経つの？ 今更？ しかも、政府が民間に賃上げを要求する事自体が間違えている。 民間企業は利益が上がらないと、賃上げで人件費がかさみ倒産のリスクもあるし、価格転嫁したら、更に物価高になって行く。 24年問題で流通は滞り、ガソリンも上がって輸送費が上がるのも物価高を押し上げている。 結局は政府が賃上げを促している事が物価高を促進させてしまっているんだと思う。 倒産企業も増えているし、政策の失敗。
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最大の物価高対策は「行きすぎた賃上げ政策」の是正です。 データーで明らかになっている様に、賃上げに比例して実質賃金は下がっており、 倒産件数も増加し、大手企業はリストラまで開始しています。
何1つとして経済にプラスの効果を与えていないことがハッキリしており、 賃上げこそが物価高の最たる原因なのです！
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契約社員として働いていますが、やはり正社員との給与、ボーナスの差は格段に違います。同一労働時間で仕事内容の差はないのに、何故でしょうか？本当に辛いです。一時的な物価高対策より、安定して生活ができる雇用条件を何とかして欲しいです。
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石破政権は岸田政権を引き継ぎ経済対策は財務省の言う通り。 過去30年実質経済成長率のランキングで統計の取れる190ヵ国中188位で後ろには内戦が原因のシリアとジンバブエ。 財務省の言う通りやっていると188位継続で昨年度の成長率はゼロ。 一方インフレ率は総合で3.3%なので名目経済成長率だけは3.3%伸びる、税収弾性値は3.1倍なので75兆円の税収の10%の8兆円税収増です。 インフレ率3.3%を分解すると食品が8.2%で、エネルギーは0%で高止まり、賃金と相関する基調的インフレ率は1.6%しかありません。 これらの数字から分かることは賃金の伸びがなく税金取り過ぎで消費が弱く経済成長せず食品価格の高騰についていけず実質賃金が3年超下がり続ける。 ガソリンの暫定税率廃止、178万円に基礎控除上げ、消費減税の3点で上で述べた問題解決です。 しかし自民党がそんなことする訳もなくｗｗ
▲180 ▼4
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派遣社員、契約社員等、正規雇用以外の全国平均最低賃金を1500円に
これで賃金が高すぎるなら正規雇用で雇うようにすべき
新規採用等に関する国の補助制度も更に拡充し、それでも採算があわない派遣会社なんかの企業はなくなれば良い
派遣会社の中抜きの限度も更に厳しく設定して強く規制をかけよ
▲25 ▼3
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物価が上がり、パンやお菓子が小さくなり値段も上がった。 しかし給料は物価高騰に追い付いていない。 国民が生活が楽になったと実感できて初めて政策が成功したと言えるのではないでしょうか。 岸田政権、石破政権での政策は外国人優遇、国民は貧困になる政策ばかりだったと思います。
▲138 ▼1
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まず、前年比90％上昇している米と50％上昇のチョコレートを含む食品インフレが7.6%であることが大きな現在のインフレの原因で、これを下げなければインフレは収まらない。
対策は原因に整合的でなければ効果がないし副作用がある。利上げで米の価格は下がらないし、チョコレートも。感覚的な金利為替物価の過去の残像でのロジックでは整合的で結果を生む対策はできない。
米の価格を速攻で下げるには良い品質の米を輸入拡大を一時的にすること。農家が海外進出し外国で品質の良いブランド米を生産している。国内利権と政治との関係が供給構造を固定化し利権維持、輸入を妨害、しかし上流（肥料）からの自給率は0％近い。
構造変化を回避し農業利権組織票への媚を売り続け、自民も野党も農業利権組織票を取りたいので一致、結果が消費者の感情緩和させるための給付ばら撒き。
古びた構造の根治治療での物価高解消が長期国益に一致する。
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企業献金を受けてる立場だから無理だとは思うけど何十兆円とも言われる企業の内部留保を半分でも吐き出させる政策ができないものか？ 各家庭にも資本主義国家である以上貯金よりも使わせる政策を強く推し進めて欲しい。 貯蓄には高税率&超低金利で使わなきゃ元本割れするくらいの施策を出来ないものですかね？ 眠ってるお金を回すだけでもかなり違うと思いますよ。 そして財務省がなんと言おうとも積極財政への転換ですね。 ガソリン税の暫定税率廃止の代わりに新税の創設とか年金の減額とか国民への裏切り以外の何でもない。
▲8 ▼1
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小手先の対策は気休めにしか過ぎない。政府ができることと言えば円安対策があるが、円安は輸出企業には都合が良い。が、根本的なところに目を戻すと、そもそも輸出で儲けさせたとしてそれが庶民の生活にプラスになるのか。円安というブーストをかけなくても強い企業はちゃんとできる。逆に言うと、ブーストをかけないともうからない企業が日本に貢献しているのかという事。その辺りのバランスを見直すべきだと思う。 そして、円安の最大の原因は財政赤字。市中からの国債の日銀買い入れが円の供給量を増やし、その円での海外投資が円売り外国通貨買いで円安にしているのが現状。いつになったら買い入れをやめるのか。いつになったら放漫財政をやめるのか。財政赤字が国家公務員の給料に関わるような仕組みにすれば一挙に赤字は無くなると思う。官僚を本気にさせる仕組みを政治家は考えるべき。
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素敵なスーツを着てディナーを食べるために使っている税金、国民負担率46.2％が国民生活の足を引っ張っているというのは意地でも認めたくないらしい。また、今年から中央省庁で働く国家公務員の給与改定基準を見直し、「従業員1000人以上」の大企業を基準にさらに上がる事が決定されているので一般国民との格差はさらに開く。『私達は困っていないのに、どうしてみんなお金がないの？』と聞かれてるようで面白いね。
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知力、行動力のある人は政府に頼ることなく、賃金を自らの手で上げていますので心配無用。 問題は、現状に対する不平不満を持つものの行動せず、過去の自分の延長線で生活をし続けている人。 高所得者の負担率が高い税金を投じて救う必要があるのかどうか、その点も含めて精査して頂きたい。
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物価高対策といっても物価を抑制するために一体何をやって来たんですか？米だけですよね、これまでやったことは。 物価高対策という名目で最低賃金を吊り上げて、本音のところは所得税収を増やしたかっただけでしょ。 賃上げ税制とかの対策してます的なアリバイ作りをしてきただけで、インフレ政策を推進してきたに過ぎない。
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そもそも物価高対策って何なんだろうか。 物価に見合う所得のために最賃上げれば物価が上がって意味がなくなる。 物価を下げようという市場介入は出来ない。 円安の状況では輸入の値下がりは期待できない。 給付金の支給は一時的かつ物価の押し上げ要因。 意味のないことはやらない方がマシな気がする。
▲2 ▼0
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大手企業の賃上げ以上に物価が上がっているから、実質賃金ばマイナス一方。聞きたいのは、賃上げの恩恵に属さない中小企業や年金受給者のマイナス一方の国民の事を政府は考えた事あるのかね！2千円の備蓄米さえ買えない国民もいる現実なのに...。 企業に献金やパー券購入を依頼しているから賃上げ抑制を強く言えないジレンマや、来春も賃上げして欲しい為の裏取引みたいなものが感じられます！
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基本的に物価高の原因から見ていかないとこれは永遠に解決出来ない問題である。まず、国の借金が多過ぎて、金利を上げられないために円安によって輸入品が上がっていること。次にそれをカバーする為に賃上げを実施したがためにますます物価高となったこと。以上である。基本的に国の借金を減らして、かつ賃金を上げないことが物価の安定につながる。
▲22 ▼65
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今起きている経済問題はアベノミクスの弊害ではないのですか？賃金上がらず、円安が続き、金利も上げられず、ただ株価だけが上がってきた。また、大企業でもない企業では賃金も上げられない。経済格差が広がり、経済的弱者が貧窮する。昔なら、ここで共産主党に票が集まる。しかし、風評に流され参政党や国民民主党に票が流れた。アメリカも同じ構図です。昔は、資本主義対共産主義だった。現在は保守対革新でなく、保守対リベラルという構図と変わった。保守対リベラルなどは対概念ではないですよ。概念のレベルが異なります。資本主義、自由経済資本主義は極めてリベラルです。市場に委ねるのですから。こんなおかしな構図とそれに惑わされ、否、騙されてきたのです。長きに亘るアベノミクスの総括なしには、経済、金融政策など立てられないはずです。石破総理に最後に成し遂げて欲しいです。骨のある経済学者は今どこに？
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月額10未満の年間生活者も相当数何百万人といる。 昔みたいな物価ならまだ慎ましく生活はできたでしょう。しかし、今は食料品、油、電気代とかも1.5倍以上。６月から９月はエアコン、冬は高い灯油や電気。 低年金で生活はできない人も多い。かなりの高齢で働くとかも無理。持病もある人も。 ほんと、国は資産の無い低年金の人に恒久的に毎月3万円くらいは給付すべき。
▲17 ▼16
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精査しなくてもわかるでしょう。 必要なのは調査じゃなくて素早い対策です。
株主への配当は三十年で５倍に増えてるけど、庶民の給与は減っているんだから苦しいの当たり前で、調査してる時間無駄。スピード感無さすぎ。 株価上がっても潤ってるのは株主と雇われ社長です。
日本の首相は退陣決まると外国にお金配る傾向にあるが、キックバックもらってるか調べた方が良いね。 国民には直ぐ出さないのに外国には直ぐにだすけど追求甘いね。 裏金議員も逮捕されないくらい腐敗してるからしかたないの?
▲6 ▼1
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フランスでは物価高で国がひっくり返るようなデモが起きているという。日本より所得が高いのにである。日本もここにきてコメが以前の倍に急騰している。世界中ですべての物価が上がっている。日本はすぐに国民の所得を倍にするしか解決策はないだろう。
▲5 ▼0
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この精査は大事ですよね。きちんと財源なき減税をすると更なる円安インフレになるよということ、金利差と為替の関係、政府債務と金利の関係を精査してください。 次の政権が無責任な積極財政をできないよう、そしてなぜ石破政権でもっとちゃんと金利を上げられなかったのか、アベノミクスの弊害などをきちんとまとめてください。
大丈夫です。どうせネット民をはじめとして、感情論で現実を受け入れられない人たちは反発するでしょうが、石破さんにはもはや民意など関係ありません。 それよりも、感情論で現実が見れない民衆に対して、れっきとした現実を示すのが、石破さんにできることだと思います。
▲16 ▼60
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いったいいつから物価高が始まったと思ってるんですかね？いい加減にして欲しい。 減税したくないし暫定ガソリン税もうやむやにして、内輪の総裁選で大忙しで石破は国民の為の臨時国会はしないと言う事ですって。 物価高やら国民が苦しいやら全く関係ないんだよ、増税増税で議員の懐はしっかり温めておきます！
▲29 ▼0
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まずは歳出の精査です。何度でも言うが本当に必要な支出なのか一つ一つ検証する必要がある！ガソリン暫定税率の廃止 消費税減税もしくは廃止(時限的？）社会保険料の見直し削減 補助金の見直し 財源はいくらでもある。総裁は誰がなってもいいがこれがやれなければ不信任案提出か解散しかない！
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物価対策の精査の中に、レジ袋有料化の効果も精査してくれるのかな？ 海洋汚染を無くす名目で有料化にしたけど、それがどれだけの効果を出したのかを明確な数字にして国民に公表してよ。 有料化にされたおかげで余計な負担を強いられたんだから。 ビニール袋が問題なのに便乗して紙袋を有料化にした某衣料品小売業も出て、家計負担を強いられているからね。 一つひとつは小さいことでも、積み重なったり集まれば大きなことになるでしょ。 次期総理に候補している坊っちゃんが勝手にやったことなのか閣議で決めたことなのかは知らんが、全てのことを細かく精査して国民に公表してくださいね。 必ず誰かがどさくさに紛れて関係ないのに暴利を貪っているやつがいるから、そういう連中をあぶり出す必要もあるしね。 それがなくなるだけでも家計の負担は減るよ。 やってくださいね。
▲51 ▼0
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外国から帰って来たんですが日本の物価が安く感じます。問題は物価高ではなく、賃金安だとおもいます。賃金を抜本的にあげなきゃだめだ。
特に上げるべきは公務員の給料と病院やら施設やらの公務員的な給与体系になっている職場の賃金です。他の職種と違って経済状況に合わせて簡単に賃上げしたりボーナスアップしたりできないから。 国は何をできるか・・・・えーっと、労基署の職員を一時的に倍増してはいかが?
▲1 ▼5
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日銀がいまだにデフレからの脱却を旗印に、異次元の金融緩和政策を続けて物価を押し上げているのに、政府が物価高対策とは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものだ。 アメリカの財務長官に「日銀は利上げが遅すぎる」と指摘されるずっと前に、政策金利を先進諸国並みにあげて正常化していれば、これほどの急激な物価高にはならなかっただろう。 日銀は物価の番人であって、日経平均株価の番人ではない。
▲18 ▼1
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毎日、ポケぇッとしていたいが、そうもいかず、取り敢えず暇だし何か暇つぶしたて感じの行動としか思えない。辞職した人間が残り日数で何が出来るというのか。本当にやる気があったならきちんと国民の方を見て政策をビシビシと決めてきたはず。それが出来なかったというのは単なる暇つぶしで空パフォーマンス。そして、その空パフをまだ続ける無様な姿にしか映らない。
▲600 ▼25
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物価高の一番の原因は円安。 日銀はいまだに異次元緩和をやめず、円安誘導を繰り返し、3年で50円以上も円安になった。 エネルギーも食品も原材料もなにもかも輸入している日本で、そんなことをしたから、輸入インフレが加速し、物価高が止まらない。
物価高対策で補助金とか給付金とか言ってるけど、原因である円安誘導をやめない限り、何をやっても無駄。
▲33 ▼5
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そもそもなんで物価高になったのか原因を考えてみよう。世界の情勢をよくみてみよう。 働きたくない、楽して給料欲しい、責任のある仕事はいやだ、でも給料あげろ。 そんな人が増えるとどうなりますかね。 世界中で格差が広がってますよね。 不穏な空気、国民にも危機感を高めてもらわないと。
▲18 ▼2
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減税＝ポピュリズムという向きがいるが、給付こそポピュリズムであり、特定の低所得層に、政治で便益を与えることで、票を買うという。そういうたちの悪い組織票に依存する政治家こそが、政府を怪物に仕立てあげる。大企業の組織票もそうなのだろう。例をあげれば、EVに補助金を出してまで、EVを育てる必要があるのか？太陽光パネルは、補助金をだすほどエコで、かつ日本企業を育てたのか？経済を支える子育て世代、中間層からは容赦なく税や社保を取りたてて、税金を払わなずに、大企業や社会保険サービスをうけるだけの層にばらまく。高度技能な人材がいない国から、表向きをつくろって、発展途上国から労働力を移民でもってくる。ちょっと摘まみ上げただけでもあきれるような政策しか、岸田政権から石破政権では見てこなかった。もう辞意を表明したのだから、何もしないで急いで交代の準備に入ってもらいたいと思っている国民が多数だと思う。
▲1 ▼1
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価高対策として消費税減税、一人2万円の給付金が検討されてますが、見当外れも甚だしい！！！！
物価高対策、まず物価ヲ下げること、少なくとも物価上昇ヲ抑えることでしょう。小泉進次郎氏だけが取り組んでいるが米だけです。 給料を上げれば物価は上がります。鼬ごっこです。 真面目に働いて老後に備えるためコツコツ貯めた貯金が大きく目減りするのです。若い人も中年の人もこの点をよく考えてください。政府は膨大な国債残高対策としてインフレを進めているのです。あなたの老後をしっかりと考えてください。
▲5 ▼0
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バイトルの居酒屋の募集情報を見たら若い世代は一般企業に就職しないでフリーでバイトをし続けるだろう。しかも氷河期世代の賃金水準よりも上かも知れないから正社員で働くのが馬鹿らしくなるほどに感じるだろう。氷河期世代は仕事の能力、スキル、経験から全世代の中心となる世代なのに一部の選ばれた人達で世の中を回していくのは不可能だ。企業に人を育てる土壌があるのならば新人育成は彼らに任せて物の見方、考え方を変えさせるのも良いと思う。Z世代の行動は直感的で悪く言えば行きあたりばったりだ。子供の頃からの行動、考え方が変わらないのは異常だ。誰かが修正してあげるしかない。でないと団塊の世代が皆居なくなる頃は恐ろしい世界になってしまうだろうね。
▲7 ▼0
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一番の物価高の要因は米価高ですが、農林大臣に江藤氏を指名し、米価高騰に対処しない彼を指導せずに辞表出させ、選挙が終わったら「農業構造転換推進委員会」の委員長にして、今から精査って、可笑しいでしょ。
▲21 ▼0
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精査する・・・丁寧かつ細かく調べること
対策すると言っても気持ちばかりの減税、またはバラ撒き。
物価が上がれば消費税の税収が比例して増えるので政府及び地方自治体は大歓迎でしょう。 いつの間にか預金利息の地方税が無くなってたりします。 バラ撒きついでに買い物してもらい消費税を納めて頂く。 いつものパフォーマンスでしょうが、遊んでいるのに仕事しているフリが上手な方は出世します。
▲9 ▼0
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本来、政府が行うべき物価高対策は、減税や社会保険料負担の軽減などによって、国民の手取り収入を増やすことだが、これまで政府の税収が減るような政策は財源を理由にいっさい打ち出してこなかった。
…とコメントしているプロがいるようですが、減税はインフレに繋がると理解していない時点で日本における金融教育の低さが分かります。
▲5 ▼7
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今さら政策の精査とは何を寝ぼけたことを言ってるのかな？精査した結果何かを実行するならまだいいとして そもそも何をしたかすらよくわからないです。 減税も給付もしない物価高対策ってなんなんですか？ 賃金の上昇は企業によるもので政府の政策の効果ではありませんし、額面が増えたとて手取りは実際上がってないですからね。
▲14 ▼0
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物価推移がどうなっているかも分らずに２万円給付案だったという理解で良いのでしょうか？ 社会保険削減と減税で相当楽になるのは明白なのですが、物価を精査して更に搾り取れる先を模索されるのでしょうか？
▲50 ▼1
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100円が物価高で150円になると 消費税も上がる。 国民の給料が上がると 納める税金も増える。 国は給料を上げるように言うだけで企業が努力して給料を増やしても国の努力は感じられない。 まずは食品の税金を無くしましょう。
▲16 ▼0
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対象 現在の対策（精査ポイント） 今後検討すべき根本対策 政府 現金給付（対象選定・速度）、価格転嫁調査（実効性）、暫定税率（財政負担） 成長戦略、規制改革、エネルギー・食料安全保障 家計 節約（固定費削除）、買い物工夫 収入の多元化（副業）、投資（インフレヘッジ） 企業 コスト削減、価格転嫁 生産性向上、省エネルギー投資、持続可能な事業モデルへの転換
物価高対策は、短期的な家計の支援と、中長期的な日本経済の体質強化の両輪で進めることが不可欠です。私たち個人も、節約だけでなく、スキルアップや資産形成を通じて、この困難な状況を乗り切る準備が必要です。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
常に状況は変わるから打った施策の効果検証は必要 国民も冷静に正しく評価・フィードバックする必要がある 岸田政権の定額減税はどうだったのか？ そもそもサラリーマンは減税額すら理解していないのではないか？ 電気代の補助金は？そもそもあったことすら忘れてないか？ 政府も何もしていないわけではないので、何もしていない！という批判はお門違いで、足りない！とか そこじゃない！というまだ生産性のある批判をすべき 小手先の減税とかでは一時的な緩和にしかならないから、根本的にはもう少し円高方向にするために利上げすべきと思うが輸出企業ににらまれて出来ないんだろうねえ。。
▲14 ▼56
=+=+=+=+=
結局何にも効果のある対策なんて行っていないと思いますが、いまだに確定事項ではなく、精査する、指示する、検討する、の段階なんですか？ 精査する、指示する、検討する。の時って結局うやむやになってフェードアウトする事が多い気がします。
▲7 ▼0
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一時的な給付金は焼け石に水。財政赤字が続く中での減税は国家の衰退弱体化になる、なってる。
先が見えない物価高、労働者なら「給料上げろ、でなきゃストライキ起こす転職するぞ」と賃上げを「雇用主に」直接求める。請け負い会社は発注元に、「受注額上げてくれ」と交渉。 去年より今年、今年より来年と仕事の効率を上げていくのは大前提。なにもせず「くれ」は、ない。それこそ健全な資本主義社会のあり方。 最初から政府に対策を求めてたら、きりがない。
▲13 ▼72
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経済学者の半分は資本主義国に有効な物価対策はそもそもない と論じてるから、難しいと思います。首相は読書家だし，もし頭の中で体系化がされてるなら解決に導くことができるかもしれません。
▲2 ▼6
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相当前から物価高が起こっているのに今更物価高対策の精査ですか？遅い早いの問題ではなく、政府自民党がが物価高が継続している中で、自民党内部の問題でごちゃごちゃしていて、何もしてこなかったことに原因があるんでないの・・。自民党総裁変わるようだけど、立候補決めた議員、景気がどん底状態にある事に言及している人誰もいない、抽象的な理由で立候補していますね・・。誰が自民党総裁になっても、こんな政党に期待できません。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税より、現金給付が早く出来るって言って、まだまだ全然じゃん。 そもそもこの政府、個人なり、企業なりにお金を配るをしたが、経済施策も政治施策も出してないよね。この後も、その都度、お金を配るつもりだろうか？ ただし、政治献金するような大手に対して、法人税免除や減額をしてきている、で、それらの企業から億の単位の政治献金を貰ってる。国のお金残してる還流じゃん。 TVはスポンサーの関係で報道出来ないし、NHKも総務省の息がかかってから無理だよね。ネット中なら自民党、企業献金で検索出来るよ。
▲14 ▼1
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精査も何も、「物価高対策としてバラマキをする」と言う発想が間違ってる！ CPI 3%超えてる現状、インフレ加速するだけやんけ!
と言うか、「物価高対策」と言う発想・ネーミング・目標が間違ってる。 経済成長しつつもインフレ率を2~4%に収める方法を考える必要がある。
その方法は、規制改革による供給力強化、新規参入や生産性向上の邪魔になるような補助金の撤廃、インフレによる税収増を財源とした現役世代の社会保険料負担減や所得控除引き上げ。 あとは、インフレ抑制のための金利引き上げにより、結果的に円高圧力がかかり輸入品が安くなる。
▲3 ▼0
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国民は物価高に直面し、節約に節約を重ねて、日々の生活をやりくりしているのに、自民党政権は毎年のようにステルス増税と社会人保険料の引き上げを行い、節約した分を根こそぎ持っていってしまう。
そして、無駄なばら撒きに散財し、足りなくなったら増税を繰り返す。
国民生活を救うためには、税金の無駄使いを削減し、大規模な減税を実施すべきなのに、減税すると自分たちの利権を損なうことになるので、頑なに拒絶している。
自民党にいつまでも政権を任せたら、国民は都合よく搾取され続けるだろう。
▲42 ▼2
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辞任する総理総裁が、辞表を出した政調会長に支持を出す。 これって、どういう景色なのか、分からないです。 小野寺さんも、「はい、分かりました」と言うほかないだろうけど、実際のところ、どうしていいのか、気の毒です。
▲4 ▼0
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為替レートの話を除けば、実は物価高でも、経済全体としては大きな影響はありません。
今、一番高騰している米、消費者にとっては支出が増えましたが、その分流通や生産をする人たちの収入が増えています。物価はあくまで指標であって、社会全体の分配を変えるが、総額には大きく影響しない。
減税にしても、その分政府支出が減れば、それに関与している人の給与総額が減るので経済全体としての影響はわずか。ちなみに社会保障費もかなり抑制されていて、医療、介護関係者の昇給は低い、結果として需要が増えない。
今の日本の物価高は、これまで低賃金で実現してきた価格が、最低賃金の大幅な上昇で、維持できなくなったことが遠因。
本来すべきは、生産性を向上させ供給やサービスを増やし、個々人の給与をあげること。
減税も給付金も、時間稼ぎには役立つでしょうが、問題を解決するわけではありません。
▲10 ▼80
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インフレ時代は資本家になるしかないね、株式や金、ビットコインなどに投資。お金の価値がどんどん下がるので。まあ投資とかやらないお年寄り、生活困窮者には配るんだろうな。高齢者は選挙行くんで選挙対策。 税金たくさん払ってるんだから減税とかして還元してほしいけど、そこは手をつけてくれないだろうな。
▲1 ▼1
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減税するとだいたい景気が落ちているような気がするのよね。 景気の影が見えるから減税していたのかもだけれども、減税で補助金とか景気を支える基盤を崩してしまい経済規模が縮小してしまうってパターンだったら、残念だよね。
▲0 ▼4
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あたかも石破政権で何か新しい物価高対策の政策を行なったかのような言いようですが、現在行なっている電気、ガス、ガソリンの価格を下げるための補助金については岸田政権の時の政策を引き継いでいるにすぎません。石破政権になってから新たに始めた物価高対策を私は思いつきませんが、何かありましたか？石破さんは口では色々言いますが結局何もしていなかったように記憶しております。
▲0 ▼0
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＞25年度予算で実施している物価高対策について「どれだけ国民に届いているか、効果的なものとなっているか、党で検証してもらいたいということだ」 先の参議院選挙で物価高対策について野党とも議論しましたよね。 何を寝ぼけたことを言っているのでしょうか？ 物価高で苦しんでいる国民の為に早急にガソリン暫定税率廃止、また消費税減税について議論を始めてください。
▲39 ▼2
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色々言いたい事は有るが、結論は石破は口だけ番長の与党内野党のレベルでした 高市と違い、閣僚時の功績も私には見えませんしね 当初はトランプ大統領位、暴れてやってくれると期待すましたが、総裁選挙事前の熱弁(いつの総裁選とは言いません)は、就任後には消えましたね 論点をすり替えて屁理屈だけで答弁に勝っても悪いことです なぜなら自在問題の解決にはならないんですからね
総理になりたいだけの人と 総理になったら行動したい人との差は余りにも大きかったですね
▲2 ▼0
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この記事に書いているエコノミストは、 大事な部分が抜け落ちている。 働くチカラがある一般の人はそれで良いが、 障害基礎年金だけで暮らしている1人世帯や 働きたくても病で働けない人、 老後に資産の少ない貧困高齢者など、 その様などうにもならず、日々不安と飢えの暮らしをしている世帯は恩恵を受けれず置き去りにされてしまう。 資産のある高齢非課税世帯は一部ですし、 今日を生きることに精一杯で苦しんでいる世帯のことも考えて書くべきだ。 定型文の様な中身の無い発言は控えて頂きたい。
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物価高で国民が苦しんでいるのに、石破首相が精査を指示とか言い出すのは完全に後手です。ここまで放置しておいて今さら検討では、これまで何をしていたのかと言いたくなる。補正予算をちらつかせても、結局はやってます感を出すだけで実効性に乏しいのは目に見えています。どうせ辞める総理だから最後に指示を出しても責任は次に押しつけられるだけ。国民の生活実感と政治の感覚のズレがここまで露骨になった例も珍しいと思います。
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中小勤めだけど、自分の周囲に限って言えばの事だけど、石破辞任でも自分の周囲の人間は気が収まってない。自民党自体が問題があると考えている。 参院選前からも「石破が駄目」だけでなく「自民党が駄目」という声がセット状態。 次の総裁首相が誰になっても期待は無く、自公の云う政策は国民負担は高くなるだけで一般国民に恩恵は無く、今後も負担だけが上がり恩恵はゼロからマイナスという感覚になっている。
石破は首相にしがみつく、自民党は政権与党にしがみつく。 この党にして、この首相在りって感じでしかない。
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円高にして下さいよ。輸入品も燃料も安くなるのでは。それとも、輸入や観光で儲ける選ばれし者の経済の方が大事なのでしょうか。 複雑な要因はありそうですが、アベノミクスで意図的に円安にされた庶民としては疑問が多く残ります。
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今更辞任すると会見した人間が何を言い始めてるんですかね？ そもそも物価高対策で効果があるのは限定的な対策しか無く今まで自公政権が何度となくやって来ている給付金政策は全て無駄だと言う事は現状が証明している。 結局効果が見込める政策は財務省が嫌がり自民党も財務省の意を受けて嫌がっている『消費税廃止ないし消費税減税』と目的税であったはずの『ガソリン暫定税率廃止』だけです。 財源が～と言いますが給付金と違い財源は不要です。 ただ税収が一時的に下がるだけで時間が経てば消費が伸びる事により税収も回復します。 それ以前に無駄な政策と省庁を廃止し支出を抑えれば良いだけの話。 男女共同参画事業や子供家庭庁、外国へのバラ蒔きを止めれば良いだけの話です。
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門倉さんの仰る通り、雇用側がらこれで対処できるはずがないですよ。 税金、社会保険料、取得税諸々、もう負担は可能です。 自民党政府はどうしても身を削りたくないのでしょう。他党がどうか分かりませんけど、どこが党首取っても裏で手を引く情のない輩が権力を有し、存在し続ける限りはどうにもならない。 門倉さん、根本壊すのにはどうしたら良いか少しでも発信して欲しい。
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国民のみなさんに誤解させたのは、 総裁を辞任しただけです。 未だ総理大臣であるのが事実です。 だから、総裁選やるのです。 本来なら総理を辞任して、解散させて責任取るのが、３連敗の総括責任者のケジメだ。 手続きが大変だとか言い訳して良いわけない。 国民の信任を得られなかった、総責任者としての姿勢が良く無い。 参院選が終わって何で50日目に、総裁辞任なの？ こんなに政治空白作った挙げ句、総裁は辞任するが、総理大臣で居続けるとは？ どう見ても有り得ないでしょう！ 潔く解散して衆院選に行くべきでしょ！ 民意無視は良く無い！
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