[323685]大野氏、議員側で不記載額最多　立件の目安

( 323689 ) 2025/09/12 04:26:39

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堂々と記載出来ない、領収書の添付をしないということは正しいお金の使い方をしていないという事

国政を預かる国会議員がその様な事で良いのか？ましてや税金から報酬を得ていて国民に説明の出来ないお金の流れがあるのは言語道断である

国会議員が自分達を守るために改正してきた事柄を今一度正すためにリセットするべきである

国民から信用されて初めて国政を任される、初心に戻ってください

▲5020　▼159

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政治資金における裏金問題について、立件の目安が3000万というのは何か法的根拠があるのでしょうか。

裏金問題について、多くの議員を不起訴と判断したのは検事総長である畝本直美であるという指摘もあります。彼女の夫は安倍政権のモリカケ問題を不起訴にしたことでも知られており、夫婦で自民党に甘い判断をした見返りにポストを得たのではと、そういう受け取り方をしている人もいるようです。

そもそも、日本の政治資金規正法は、日本の国会議員が自分たちに甘い規正しか立法してこなかった法律であり、それで無罪というのは多くの国民にとって受け入れがたい事です。

▲2996　▼153

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正式裁判じゃなくても、最低略式起訴・略式裁判で「有罪（罰金刑）」にすることは意義があると思う。もちろん、被告になる人が認めていないと略式起訴にはならないので、今回のケースのように無罪主張だと、正式裁判になる。そうすると検察官側の負担はかなり大きいので、最近は軽微（と検察が思っているもの）で証拠集めが難しいものなどの理由で公判維持が難しいものは、不起訴扱いにしてしまうのだろう。ただ、これは何でも無罪にしようとする弁護士並みに違和感しかない。「不起訴の理由を明らかにしていません」と報道等で伝えられるが、送検の結果としての判断「不起訴」について、理由は公開してもらわないと納得いかない。

民意で判断変更　というのは、重いほうに変更することになるので、検察審査会の民意は重要だと思う。本来はそれをくみ取って検察官が判断することだが。（あと記事タイトルがわかりにくい）

▲32　▼1

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高齢の方々は自民党愛が強いので

仕方がないのかもしれませんが

ごく一般的に考えて

裏金を多くの議員が作っていた自民党に

投票する気持ちがわかりません。

ただただ国民への裏切りだと思うのです。

物価は高騰し賃金は上がらない

自民党政治の30年間の結果が今。

野党が立派なのではなく

野党を育てる必要があると

私は思っています。

だから野党を選ぶのです。

何かが一気に変わることなどないでしょうが

いずれ変化を求め続けて良かったと

思える日が来ることを信じ

これからも野党に投票していきます。

自民党は力を持ちすぎて

自惚れ狂ってしまったと感じています。

▲1473　▼145

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自民党派閥の裏金事件の立件の目安は3000万円など金額で線引きするのは間違っている。一番スッキリするのは政治家の政治資金を課税対象にすれば良い。政治団体が受領する寄附金も資産譲渡や役務提供の対価なので消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税するのに自分達の政治資金は非課税などあり得ない。政治資金が非課税だから税務署の調査も入らずに好き放題に出来る。法改正して早急に政治資金は課税対象にすべきである。

▲2124　▼65

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いずれにせよ司法で裁くには限界があるので、裏金議員には政治的な責任を取らせる必要があります。

しかし、少なくともヤフコメにいるようなネットユーザーは裏金に甘いので、批判が巻き起こることはないでしょう。

というのも、裏金議員にとって都合の悪い石破氏の失脚を煽り、逆に裏金議員に利する高市氏を熱烈に支持しているからです。

まさか高市氏を支持する一方で、裏金議員には厳格な態度をとる、などというダブルスタンダードはしないはずです。

どんな言い訳をしようと、高市氏が総裁の座につけば、裏金議員たちの勝利となるでしょう。

総裁選前倒しの時点で裏金議員が第一ラウンドで勝ったようなものですが、第二ラウンドの総裁選はどうなるのか。

▲81　▼47

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要するに、この見出しは以下のことを示しています。

自民党裏金事件で、議員個人では高木毅元幹事長代行の不記載額が最多である。検察は起訴の一つの目安を3000万円程度としているが、これは絶対的な基準ではなく、世論の強さや社会的な影響力（＝民意）によって、立件するか否かの判断が変わる可能性もある。

この事件は、政治資金規正の在り方とともに、司法と政治、世論の複雑な関係を浮き彫りにしていると言えます。

▲123　▼18

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本来政治資金規正法の精神からすれば、不記載は一円から違法行為である。数千万円規模の不記載だけが問題視され、数百万円なら軽微とされるのは、国民感覚からすれば到底納得できない。

選挙での一票と同じく、一円の不記載にも透明性を損なう重大な意味がある。検察審査会が起訴相当を議決し、検察が一転して立件に動いた事例は、その象徴である。

立件の目安はあくまで運用上の便宜にすぎず、政治の信頼を守る観点からは、すべての不記載を等しく厳正に扱うべきである。立件の目安は一円からであるという極論こそ、政治家に本当の緊張感を与えるのではないか。

▲1192　▼51

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3000万円というのは、庶民感覚からはかけ離れていますよね。以前見た海外ニュースでは、議員は概ね1000円以上の金品を受け取れないんだか、申請が必要だったかだと報じていました。庶民の収入は1円単位で申告しているんですから血、議員だってできるはず。政治資金の管理がきちんとできない議員さんがあまりに多いので、一括して国が管理して、支出には領収書の添付が必須としたら良いのでは。

▲1064　▼25

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企業では現金領収精算からクレジットカード決済へ移行して不正支出を起こさないようにしています。少額でも領収書の添付は当たり前です。

政治の世界だけの特例はもう止めていただきたい。他人のお金を使って活動してる認識を持っていたら裏金だの不正利用だのはしませんよね。もう令和なんですから政治活動費の精算方法を見直してほしいです。

わずかの給付金支給より抜本的改革をして国民へ還付していただきたい。

▲458　▼10

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立件の目安が3000万というのは意味不明です。

しかし、これも恐らく自民党政治が長年続いた弊害でもあるのでしょう(他党でも裏金問題はあるが、自民党が一番多い)

何十万の桁で立件せよとまでは言いませんが、100万を超えたら立件でよろしいのではないでしょうか？

他の多くの国と違い、日本の議員には政党交付金があります。

要は税金なんですよ。活動費でごまかした議員には司法の追及があってしかるべきです。

民間企業もガバナンスやコンプライアンス精神が求められて久しいはず。

国会議員だけ3000万までセーフなのは全く不公平です。

▲523　▼26

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民意で基準が変わるのはおかしいのではないかな。

法治ではなく人治になりかねない。

やるなら公平に与党も野党もキッチリするべきだね。

それにしても、立憲の新幹事長も同じようなことがあったけど、何の咎め見なければ報道もないのはなんでかな。

報道も公平にするべきじゃないかな。

▲531　▼44

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なかなか難しい問題ですよね。

もちろん一円単位まで綺麗にして欲しいし疑惑に繋がるような行為は厳に慎むべき。

問題はこの裏金、不記載でどこまで罪に問えるか、責任を負わせるかという事。

例えば個人や企業の所得隠しが発覚した場合、脱税額が数千万円に上る案件から逮捕、起訴に繋がる事が多い。

脱税額数千万円ですから、所得隠し額は億を超える事になります。

当然ながら刑事罰に重加算税を加えての納税も。

所得隠しが発覚しても政治資金の場合は納税義務が無く、政治資金収支報告書の修正で終わってしまう。

これでは国民の納得は得られないので、政治家に刑事罰を与える金額のハードルは民間人や民間企業より下げているというのが実態です。

このハードルをどこに設定するのかは明確にするべきだし、党派や派閥、イデオロギーによって調整されるような事が有ってはならない。

▲315　▼46

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検察の不起訴などの判断や裁判による判決を見て民意を反映して欲しいと思うことは少なくないけど、それは大前提として司法は守るべき基準をしっかり持っていることがあるのであって、民意で立件の目安を変えられるのは、司法の運用としてはおかしいと思う。

▲295　▼26

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「民意」に配慮した姿勢と言う事は、一部の政治家・官僚にも配慮した実績があると言う事かと邪推が生まれます。法に照らしての判断での公正・公平性、その根拠の透明性が求められる訳で、「民意」や政治家への忖度はその法の執行を歪めるとの危惧が生じます。穿った見方をすれば、その金額未満をバラけて取得しても不問に付される可能性は無いのか気になりますね。金額の多寡ではなく、政治家の資金の透明性を求める方向に行って欲しいかな。

▲112　▼6

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一般市民は、年末調整や確定申告は１円の間違いも許されない。税務調査でも解釈の違いで相当の追徴が課せられる。

一方で、裏金問題は国税がどこまで厳しく、追徴などを行っているかよく分からない。結局、不記載ということは、どこかにお金が流れている。お金が入ればきちんと税務申告などが行われるべき。

民意で言えば、全て立件、追徴だと思うね。

▲36　▼3

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衆議院議員選挙の

「１票の格差は２倍程度なら、合憲」

「参議院議員選挙は、３倍程度なら、合憲」

「裏金は３０００万円までは不起訴」

どこに基準があるのかは、我々には知らされない。

とくに１票の格差などは、５倍まで開いたことがあったように思う。

それでも「違憲状態だが、選挙のやり直しは不要」だ。

ひとりの人間のもつ投票の価値が、田舎の人間の５分の１でも選挙は有効。

その理由も知らないまま、我々は選挙を続けている。

日本は、三権分立の権力監視機構を持っている民主国家だ、と習った。

三権分立も感じたことはないし

司法の持つ違憲立法審査権が機能しているところもみたことはない。

さらに司法は、

「政治案件は、司法にはなじまない」と逃げを打っている。

政治を監視しないで三権分立の原則から逃げていれば、

すでに民主国家ではないよね。

独裁を許しているのとかわらない。

▲159　▼16

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民意で判断が変わる事は時に大変危険な事でもあります。法の弾力性と法の不備とは全く違う事なので、法的にはっきりさせて置くべきだと思います。日本の法律には大半でこの手の問題が有るように思います。

▲62　▼4

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すごい世界ですね。会社や個人は１円でも指摘され追徴課税とられます。議員や公の人は規範となるべきなので１円でも指摘して、追徴課税や違約金は普通の人より多く支払う事や二度と被選挙権を使えなくする事を実施するくらいの気持ちでいてほしい。　いくら以前は合法だとしても立候補して選ばれた人で高額な税金をもらっていた人々です。

▲14　▼2

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不正な金の流れは認識していなかったという弁護側の主張が通れば無罪ですが、有罪判決となった場合、犯罪事実を認めず一貫して否認を続けるなら大野氏は反省が見られないと判断され実刑判決となるのでしょう。

でも、これでは何も解決しない。

他の議員への措置はどうなるのか。党内処分受けたのだから刑事処分は無し、これでは明らかにB級コント劇。

そして責任の押し付け、権力者への甘さ、説明責任の欠如は、これからも継続するとこになる。世の中を正そう。

▲28　▼2

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支援者から出してもらったお金、組織からまわってきた政治資金、いろいろと言い訳をしても不記載となるのはわかっていたのではないか？不記載となれば立憲かられいわまで広く対象となるものだ。会計責任者も時に間違えはあるかもしれない。報告書堤出から１年以内など訂正の期間など定めるべきではないか？当然、金額の大小は関係ないとするべきだ。

▲1　▼1

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不記載額が多ければ起訴、少なければスルーという「3,000万円ルール」なるものがまかり通っていたこと自体、国民感覚からすればおかしい話です。

金額の多寡よりも「意図的な隠蔽」や「組織的に帳簿外で扱った悪質性」が問題なのに、それを見逃してきた検察の姿勢も問われるべきです。

一方で、検察審査会が民意を汲んで「起訴相当」と判断したことで、対応が覆ったのは良い流れ。

結局は「世論が動けば検察も動く」という構図。だったら、私たちはもっと声を上げなければならない。

裏金に関与しながら処分も受けずに議席に居座っている議員たちが、これで済むと思っているなら大間違いです。

▲8　▼1

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検察の内部基準があると思います。交通違反でも、青切符なら不起訴にしたりしますから。赤切符でも速度超過や軽微の飲酒運転でも、略式起訴で公判請求しませんから。おそらく全部の刑事事件で公判請求の起訴するのは、無理があるから、これくらいは、略式起訴か不起訴で処分しましょうとのことだと思う。略式起訴された方から、公開の公判求められたら起訴すると思うけど、ほとんど罰金刑受けて終わりだから。公判で有罪が確定すると執行猶予ついても、職を失うものもあるので、欠格事由にあたりますから。まぁほとんど罰金刑は、欠格事由にあたりませんから。

▲8　▼2

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やはり、党を主体とした組織的な関与が疑われており、そうした疑惑に関して自浄能力を発揮したい体質である以上は、月日が経ったから裏金なんていつまで言っているんだ、と言った様な事は無く、この先ずっと解明するまで、断るごとに世論として多くの方が疑問を持ち続けることが大切かと思います。不記載に関しては額の多い少ないに関係無く、追及して頂きたいですし、政治家が秘書に責任をなすりつけて逃げる様な事がない様にして頂きたいも思います。

▲31　▼2

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正しい使い方をしているなら堂々と公表出来るししたいだろう。

何らかの疾しい使用をしているか、または原資が税という意識が希薄という事だ。

一般人、一般企業は厳しく管理している。不備があれば追徴課税を含め処分される。

議員の金問題は常に言われていても、処分も無くバレたら秘書や後援会に責任を追いやる。

全ては議員の責任であり連座制の導入と議員辞職を基本に厳しい処分を当たり前にするしかない。

日本の政治家はあまりにも優遇され過ぎている。

▲5　▼1

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裏金がすべてその議員の私事、たとえば飲食や私用の物品の購入に使われたかといえばそうでもないと思います。多くは選挙の際の活動資金として使用されたと推察しますが、カネ次第で動く者、議員にカネをせびる者などへ流れたのも少なくないのではという気がします。これらの最終的な使途が明確になり、そこを潰さないと問題は解決しないのではないでしょうか。

▲12　▼2

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微罪や少年事件には採用してる国はあるが全ての犯罪に起訴便宜主義を採用してるのは世界広しといえど日本だけと認識してる。法定主義を採用すれば政治家の圧力に屈しなくてすむ。検察審査会の手も煩わさなくて済む。政治家の犯罪が多い今こそ改革して欲しい。

▲20　▼1

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司法のダブルスタンダードは辞めるべきだと思うけどね

不記載は脱税などの違法行為の温床なのだから

１円でも有罪にするくらい厳しく規制するべき

万引きや窃盗など100円までならOKとかあり得ないと思うけどね

法律が厳しくないのなら、法律を厳しくするべき

最低でも、不記載分については税金を課すなどしてしっかりと取り締まるべきだと思う

ばれたら支払えば無罪とか法治国家であってはならないこと

▲15　▼1

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民間では会社のお金の記載は1円以上です。民意は１円以上を記載ですよ。そうでない人がいたら堂々と議論をしましょう。論破王でも何でも連れてきてください。勝負します。下のレスで贈与が110万円というのがあったならば、堂々と記載をすれば良いとおもいます。裏金というのは要するに人に知られたくないお金。不正経理とどこが違うかを説明していただければ有り難いです。

▲39　▼8

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>立件の目安は3000万円とされ、大野泰正元参院議員は国会議員では最多となる約5100万円の不記載で在宅起訴された。

3000万円は一般国民の平均年収の約10倍に相当する。

この記事に挙げられた裏金議員はそれだけ巨額の国民の血税を裏金として受け取っているのである。

国会議員の規律を正さなければ、国民の政治に対する信頼は回復できない。

野党勢は、立件の目安を引き下げ、1円から立件できるように法改正を目指してほしい。

▲11　▼2

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検察審査会は司法上の判断を行う機関であるのだから、構成員が必ずしも専門家でないにしても、「民意」と表記するのはやや誤解を招く表現だろう。

それと、野党議員の問題は「不記載」と報じるのに、与党議員がやれば「裏金」と呼ぶのはいかがなものか。

どこに所属するかに関わらず、この手の表記は統一すべきではないのか。

▲11　▼2

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金額を引き下げるだけでなく、実際議員自身が関わっているのは明らかなのに秘書だけが立件されるのも改めるべき。本来なら今回議員80人立件されるべきだ。嫌なら公認会計士や税理士による客観的な監査制度を導入すべき。

▲6　▼1

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裏金の再発防止に一番有効的だと思うのは、確定申告の義務化

政治も宗教もNPO法人も関係なく

非課税を完全撤廃して確定申告させるのを義務化し、認められた場合のみ非課税とすれば

裏金を作ることは難しくなるし、確定申告をすり抜けて裏金を作った事実があれば「悪意あり」とみなして脱税で直ぐに立件できるのでは？

▲26　▼3

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そもそも3000万円は政治家の意図を組み検察が定めた数字。

安部政権の時に検察との主従の関係は見えてたはず。

記載しなくて良いお金などあること自体がおかしい。

知人や関係者の香典を公費から出すのも間違ってると思う。

変な宗教との関わり合いについても再度追及してほしいものです。

▲56　▼5

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記載すれば違法ではないと言う状態がそもそも間違っている。かつて岸田前首相は「政治資金の収支を全て明らかにする事は政治活動の自由を阻害する」などとの主張を何度も繰り返していたが、そのような政治活動の自由とは何か。反社や宗教団体から献金を受け取る自由であったり、政党交付金や企業献金を私的流用したり選挙買収資金に使う自由の事と解さざるを得ません

政治献金と宗教献金の免税特権は、不正や反社会的活動の温床になっている。民間と同じく１円からその収支税務署申告を義務付け、正当な政治活動や宗教活動に使われた事が領収証等で確認できる場合に、その額を課税所得から控除できるような制度が当たり前

▲28　▼6

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まだまだ足りない。なんで政治家本人でなく秘書が起訴されるのか。堀井学の香典程度で起訴しておいて、もっと巨悪を暴けないのか。民意も色々あるだろうが、私の感覚で言えば一案とは言わないが、10万、20万の不正は起訴すべきだと思います。

▲23　▼4

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裏金問題は自民党本部からの指示で不記載にしているとの証言があるので自民党本部関係者が罰せられるべき事象と考えます。当事者達は秘書が、とか事務方が、と逃げるだけで解決に至らないでしょう、裁判自体も無駄な税金が使われている事にも腹が立つ。なので立件目安とかでは無い気がする。

▲4　▼1

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不記載だったら後で修正すれば良いんじゃない？

我々の確定申告だって申告漏れは修正出来るんだし。

問題は確定申告における二重帳簿や粉飾決算の様な犯罪になりうる要件は何かだろうな。

単なる不記載を裏金と言うなら、自民はアウトで野党はセーフと言う曖昧な現状はない筈であり、民意で左右されてはならない。

▲5　▼1

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５万や10万という些細な金額の不記載というケースをいちいち起訴する必要はないと思うが、基準額が3000万円というのが事実ならあまりにも緩すぎるというか、それこそ国民の感覚とかけ離れすぎているだろう。

民意というより与党に忖度なしで「ダメなものはダメ」と検察の独立を果たしてほしい。

▲7　▼2

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昨日のニュースで立憲民主党の安住淳が幹事長になることを知りました。この安住氏もマスコミの理屈で言うと立派な「裏金議員」ですが収支報告書の「修正申告」をしただけで、のうのうと政治活動を続け、挙げ句、幹事長拝命だそうです。マスコミの「報道しない自由」の行使によって国民が知らないだけですが「左派系オールドメディア」は平然とこのような芸当をやってのけ、世論誘導に躍起になります。「民意なんて簡単にコントロールできる」と言わんばかりに。これがオールドメディアの実態です。

▲29　▼8

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自民党の裏金事件が収束しない理由は、裏金の金額の多寡で立件するか、しないかを決めていることにある。金額の多寡にかかわらず立件して取り調べ、それなりのペナルティを課していれば、いつまでも非難されることはなかったと思います。金額が余りにも多ければ議員辞職なり離党の処置をしておけば、また、所得税等も課せば国民の理解が少しでも得られたのではないかと思う。全く自民党も東京地検も判断を誤って、いつまでも政治が前に進んでいきません。

▲6　▼0

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政治にカネがかかる、献金をなくせば裕福な人しか政治家にはなれないというが、そういう理由でできたのが政党助成金であったはずではないのか。

献金先の方ばかり見て国民を蔑ろにし「不透明で」「使途不明の」のカネが、容易に政治家の自由になる事に国民は憤っています。会社員は全ての所得が把握され、きちんと徴収されます。フリーや自営の人も、それこそ裏帳簿でも作成しない限り、きちんと領収書を揃えて確定申告をします。

旧文書交通費の件もそうですが、政治家だけどうして100万もの非課税のおこづかいが月々手に入るのでしょうか。全ての支出に対し領収書を義務付けるべきではないですか。自民ばかりやり玉に挙がっていますが、立憲も旧文書交通費について、さっさと自民の緩い案に乗っかり幕引きした事は忘れません。

今の政治家は、もはや過去まかり通ってきた政治家の金の常識は通用しないと認識し、制度や行動を変えるべきだと思います。

▲16　▼1

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現行の政治資金規正法は、連座制が適用されても立証が難しいため骨抜きになっている。

政治家を規制する法律を政治家自身が作る限り、甘くなったり抜け道を作ったりするのは避けがたい。

裁判所の審査とか第三者機関の関与が必要と思う。

▲7　▼1

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民意で判断変更するのなら、刑事案件で不起訴になったり起訴猶予になったりする事案も多数ある。そうした案件も民意をくみ取って起訴してほしいし、執行猶予などをつけないでほしい。

▲2　▼0

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理由の如何を問わず、１円から立件、起訴すべき。うっかりミスとかも認めない。すべて起訴。判決を得るべき。

そのくらいしないと、ほんとに何も変わらない。

問題は起訴を義務づけるような法改正をできるのも国会議員しかいないというところ。

▲1　▼0

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これは裏金ではなく、単なる不記載だと擁護する声があるが、不記載によって結果、脱税となっているだろう

一般人が、確定申告の際に不記載で申告し、後からその不記載がバレたら追徴課税されるが、議員にはそのペナルティはない

「不記載」といううっかりミスしたと誤認させるような表現ではなく、きちんと脱税というべきだ

▲16　▼7

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裏金問題や寄付金の規制禁止にしないと何回も繰り返します、禁止の法改正が必要です、自民がこれを改正しない限り国民は不振が残ると思います，税金で働いてることを忘れてるんではないでしょうか、政務活動費の領収書添付に県も添付しなければならないと改正すべきです、これを決めない自民はいつまでたっても国民の信頼は得られません、と思います。

▲3　▼1

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不記載で懐に隠していたのならば取得税法違反ではないのでしょうか？個人事業主なら起訴されて追徴課税。悪質性が強ければ逮捕です。政治資金規正法では会計責任者や秘書まで。お金は警察だけではなく税務署にもチェックしてもらったらどうでしょう。

▲2　▼0

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立法は国会ですから政治資金規正法を作ったとしても議員にとってはザル法になるだけです。よって議員は司法側で法ではなく社会通念上の判断で裁かないと国民と議員の隔たりが発生します。最低限、裏金が通用するような世の中では問題だと思います。

▲4　▼0

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大野さんは県議の頃から存じ上げていますが悪いことのできる人には見えませんでした。秘書の岩田さんがこれまた非常に有能な方で素晴らしい人材だとうらやましく思っていました。週刊誌に裏金は娘さんとディズニーに行った費用に使われたのでは？と書かれましたが裏は取れていたのでしょうか？パートナーの方とは事情があって入籍はしていませんが別に地元では皆さん知っていますし不誠実なこともされてません。大きなお世話です。不記載はもちろん違法ですが秘書が有能すぎたのも事実。もし過失があったのならしっかり罪を償いやり直せば良いと思いますが日本はやり直しをなかなか容認しませんからね。

▲0　▼4

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立件の目安が3000万円だそうである、普通のサラリーマンが30数年に亘り真面目に働いて得る退職金より多い額となる

不正な裏金とかキックバックだけではないが、自民党がやりたい放題やってきたことに対し、今、国民がNOを突き付けていると考えるべき

3000万円で線引きといことは3000万円以下であった誰かを守ったのではないかと勘繰りたくなる、刑罰には軽重が設けられてるから関係議員などは全て立件すべき

元議員とか落選した者はよく立件される、現役議員の要職者などで頬被りしてる者に対しては追及とか立件がされない、法の運用にアンバランスがあるようだ

▲8　▼6

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立件の目安は3000万円

そもそもこれがおかしい

例え1円でも裏金は裏金

国民の血税を貪った罪は重い

そして全て秘書や会計士の責任にしているがその秘書や会計士を雇っているのは議員自身であり、全ての責任は議員にある

民間企業で社員が何か大きな罪を犯した場合に社長などの重役が責任を取るでしょうが

▲155　▼13

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明確に定義されていないのであれば、法改正で厳格化しなければならないし、その時その時で違う判断をするべきではない。何をもって不記載と判断するのか、判断基準を曖昧ににしてはいけない思います。

▲6　▼1

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いやいや裏金は完全に所得隠しの脱税だろ。

1円でも隠したり誤魔化すのはダメだろ。国民には厳しく国会議員は甘くは許されない。国会議員だからこそ完全厳しくしないといけない。

当然、裏金誤魔化した議員は脱税検挙、または逮捕、議員失職、二度と議員になれないにしないと国民は納得しないと思う。

国会議員は一般より高所得で国民から選ばれた人、国民より率先して納税してもらわないと。

▲8　▼0

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国民から「裏金問題」と批判を受けている側からすれば、「これは不記載問題に過ぎない」と事実を矮小化したいのかもしれないが、不記載にすることでさまざまなメリットが得られる以上、「裏金」と書くのが正しいだろう。

不記載にすることで考えられるメリットは、

・資金の自由度が上がる

・支援者や企業との癒着を隠蔽

・派閥の支配構造を隠蔽

・税務上のリスク回避

何のメリットもなければ「うっかりミスでした」も通るかもしれないが、これほど具体的なメリットがあるなら、金額の多寡、善意・悪意は関係ない。

▲4　▼0

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本来なら法に則って1円でも不記載があればそれは違法となるはずです。議員は特別職公務員なので政治活動に関わるお金のすべてのストック、フローは必ず収支報告書に記載しなければなりません。記載しなくてもいいのはもちろん議員の私生活のお金です。

政治活動に関わるお金であるのにどの裏金疑惑議員も主張するように記載しなくてもいい理由として単なる預かり金だったということですが、不記載である以上それは私的なお金にしたことになります。

それを、司法は確たる法律上の根拠もなく、そして世間の風向きを気にしながら大体の感覚だけで3000万円とかボーダーラインを引いてそれ以上の不記載額はアウト、それ以下はセーフ、っていうのはここで一挙に疑惑議員全員をアウトにすると国会が麻痺するということでしょう。しかし、それでもなお法的見地からすれば、そういう恣意的判断は司法権の乱用あるいは誤用と言えるはずです。

▲1　▼0

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これは問題です。否認や黙秘することは権利であり、法治国家なのに、そこに世論や民意が入り込み、世論に迎合する事はまるでいくら民主主義とはいえ、衆愚です。

それに、否認することで罪が重くなったり人質司法のよつに事実上の罰を与えられるのであれば、権力の横暴化を招き、否認や黙秘は罪となってします。録音録画のない現状では、この記事のような『事実』を提示し、ますます違法な取調べがすすむでしょう。

政治的にも敵を潰す口実になるし、独裁者を作り出す事にもなる。

みなさん、今は関係ないからストレス発散で叩いてるやろうけど、無実の罪で捕まって否認できなくて厳罰にされる、、明日は我が身で考えてください。

▲3　▼1

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自民党や検察、国税庁はなぜ国民がこんなに怒っているのかわかっていない。

それは国民と国会議員のあまりの不平等だからです。

立件の金額もそうだが、国民が同様の所得を隠したら100％脱税とされ

重加算税も課せられますよ。

下手をしたら刑務所行きでしょう。

パーティーと称した金儲けも政治資金とされすべて非課税というのも、おかしすぎる。

▲2　▼1

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大手マスコミは言葉を変えてちょっとしたミス程度のような印象を与えようとしている。自分たちには甘々な法的には本当にそうかもしれない。裏金は不記載と言い、以前も東芝の粉飾決算で不適切処理とか言っていたよね。

トランプ関税にしても関税引き下げって言っているけど実際は引き上げ幅圧縮でしかないし、80兆投資って言ってるけど実質は上納金というかほぼほぼ寄付金ですよ。何に使うか自分で決められず利益得られない投資ってないですよね。

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国会議員の金の動きは、一般人より厳格であるべきで、金額の大小に関わらず、きちんと処罰する必要がある。

検察や裁判所はいったい国民の血税をどのような

視点で見ているのか。

そんな金額の基準を設けているからいつまで経っても裏金のような国会議員等による犯罪行為が

無くならない。

裏金、秘書給与詐欺、文書通信費の私的流用など、政治家の金にまつわる事件が多すぎ、自民党の総裁選びで国会は機能停止にも関わらず、議員給与や歳費、様々な国民の血税が無意味に垂れ流されている。

いい加減議員に対する特権を無くし、クリーンな

議員制度を確立してほしい。

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裏金の目安は３０００万円ですか。

と言う事は、それ以下だった場合立件はしない方針だったみたいだが方針が変わったようで。

それでも１５００万円位なら立件はしないと言う方向？

つまり無罪で申告は必要ないと言う事ですな。

裏金とは所得申告をしないお金。

不記載も裏金も性質は同じ。

わざわざ無理やり表現を分ける必要は無い。

議員も一般人も同じ扱いにしなければならない。

年１５００万円以下の所得者は税務申告をしなくとも問題は無いと言う事。

非常にラッキーな話。

国税庁も税務署も、この決まりをちゃんと守らないとね。

検察の判断です。

独自の判断は駄目ですから。

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裏金で怒りを感じるのは、過去に収賄や政治資金不記載の事案が多数あって、議員自身が気をつけないといけないのに堂々とやったこと。派閥幹部含め誰も詳細を知らないなんて納得できん。仮に秘書が勝手にやったとするなら、公的私的を問わず議員秘書制度を禁止、議員事務所自体も廃止のするしかない。

▲267　▼22

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この手のものは、民意で変更できるのがオカシイ。

そういう「恣意性」があるから、納得できない人は自分の思う通りになる事を求めて批判し続ける。そんな事をやっていてはコストがかかりすぎだし、批判や誹謗中傷は永遠に続く。

ルールを決める。ルールと違う運用はやらないので誹謗中傷しても実効性がない。そういう状況にする必要があると思います。

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どういった経緯で3,000万までは裏金を受け取っても不問になるのかが意味不明

それを認めるのであれば、国民全員にいかなる身入りについても3,000万までは受け取ったことにならない法律を定めるべき

国会議員と国民

現役層と高齢者層

納税者と非納税者

男と女

全ての分断を作り出したのが自民党

自民党自体を断罪し、存在を断ち切ることこそが日本にとって最も必要なことではないか

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国民には手間のかかる確定申告をさせておいてあれこれ課税するのに議員だったら甘々。。。

税金払うのは義務だと思ってはいますが、馬鹿馬鹿しく感じています。

国を動かす大事な職ですが、国民を代表する立場ということをお忘れなきようお願いしたいです。

責任ある仕事なので給与はしっかり貰うのは当然ですが、それ以外でも優遇され過ぎだと思います。給与以外の手当なども国民には理解出来ないようなものもあるように感じるので分かりやすいものにしていただきたいです。

▲8　▼2

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基本的には、80人を起訴または、起訴処分相当とし、名前を公表して明らかにすることです。

なぜなら、その反対側に国民や企業はなんらかの制裁や公表を免れないからです。

一国民としては国会議員も国民も同じ人の立場。

権力側に優しい検察は、逆に疑わしく見えてくる。

法の平等は言葉だけなのか。

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仮に同じことを民間人がやれば問答無用で脱税で逮捕され、懲役刑や追徴課税を課される。国会議員は3千万まで見過ごされるという意味不明の理屈は、法の下の平等に反する憲法違反だろう。指示した国会議員ではなく秘書が責任を負うことも、まともな民主主義、法治国家のルールではない。国会議員は国民の代弁者であって、法の外に存在する特権階級ではない。

▲16　▼3

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記載の有無よりも、そのお金の出所が大事だと思います。

パーティーのキックバックで得たお金であれば、記載していなくても大した問題ではないと思います。逆に、どこかの団体からこっそりと裏金（違法な賄賂）を貰っていたならば大問題なわけで、そこの違いはしっかりと区別して扱うべきだと思います。

マスコミは故意に印象を落とすために「裏金」などと呼んでいますが、お金の出元は表の金なので、裏金呼ばわりするのは適切ではないと感じます。

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金額を目安にしたってしょうがないんじゃ。

パー券の販売数が多いほど還付も多くなり、不記載の原因は還付側が記載しないように処理しようとしたことが主因でしょ。

還付側が記載しなければ還付を受ける側も記載する方法なくなっちゃうからね。

それが主因だと分かってる事案で「民意」なんて介在させる必要ないと思うけど。

マスコミが未だに正しく詳しく説明しないせいで多くの人は事案を正しく認知してないと思われる中でのその民意だからね。

まるで誤認した民意に従うことになると思う。

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「不記載」という事実はその通りだけど、その不記載の結果裏金が生じたわけですから、額の多寡ではなく、国会議員という極めて高い清廉性が求められる立場を考慮すれば、すべて起訴をするべきでしょう。

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全員、政治生命完全終了させるまで徹底追及的な意見がまだまだ出ますが、その基準で取り締まると共産党以外全員逮捕の草一本残らない状況になってしまう。政治という利権を切り分けるお仕事である以上、時々程ほどのところで手を打って引き締めて折り合いを付けるしかない部分はある。

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1円だろうが3千万円だろうが、犯罪は犯罪と思うのが正しい倫理観だと思うのだが。私腹を肥やすことばかり考えている政治家と、裁判官までもが汚れてしまっているのが今の日本だね。毎日ニュース見るたびに政治不信、国家不信が高まる一方で、私は成人してから日本の政治に感謝を感じたことが一度もありません。

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何時まで経っても裏金問題の解決はしない。国会議員は私利私欲の為に議員になっている人が多すぎる。時代で人気のある政党から立候補し、人気が無くなったら離党し、無所属或いは他党に入って活動するふりをして、税金から高い議員報酬を受け取る。有権者は一票を投じるしか出来ない。せめて総理大臣だけは国民投票にしてほしいわ。

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政治家だけでなく、多くの中小企業、特に芸能界関連でも脱税は行われていると思うので、全体的に厳しくやって欲しいと思うな。明朗会計のサラリーマンだけに厳しい現在の税制度。企業の扱う使途不明金とか福利厚生費は脱税の温床だと思う。

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なぜこのような時は、議員本人じゃなく秘書さんが罰を受ける事が多いのだろうか？議員本人が「知らなかった、秘書が勝手にやった」とか言っても民間じゃ通用しないでしょ？それにやった事に対してが問題であって、金額の大小の話じゃないと思う。

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自民党以外の人たちがみんな政治資金の使徒を明確にして監査法人の監査すれば支持率上がると思います。

それをマスメディアがきちんと報道すれば良いだけだと思います。

自民党の人は票が減ることを一番恐れるので効果があると思いますよ。

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何を根拠に３０００万円に設定して立件を見送った？？

国民の手本となるべき国会議員で３０００万までOKなら、庶民は３億ぐらいまではOKなのか？

だって、ただの庶民だし、国会議員のように秘書もいないし、書類の紛失も多々あるからそれはしょうがないと言える。

国民の手本となるべき国会議員でさえ３０００万までOKなら、庶民はいくらまでOKなのか、きちんと金額を明示すべきだ。

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裏金を正当化してる議員に何を言っても納得しない。堂々と犯罪ではないと言い切る姿は、本当にこの人を選んだ国民は、辞職を迫るべき。選んだ責任がある以上、辞めさせる責任も持つべき。本人は全く悪いと思ってないのだから。一般の自営業が同じ事をして、同じ理由が罷り通らないのに、議員が罷り通るのは国が腐ってる証拠。

二度と議員にさせてはいけない。議員の能力なんて、官僚がいる以上誰でもできる状態なんだから。自分の信念で日本を良くしようとする議員以外は選出させてはいけない。

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インボイス導入。政治資金も全て課税し国税庁が見ればよい。民間企業や個人には徹底して厳しいのだから政治家も同様にすればよい。自分たちで導入したインボイスですから自らが利用しましょう。未記載や記載漏れもいいわけでしかなく全て脱税にして追徴金払いましょう。そもそもその管理ができない方が国民の為の政治ができる能力があるとは思えないんですが。得意不得意はあるでしょうけど、不得意なら会計士雇えばよい。自分たちには徹底して甘く国民にはだまし討ちのようなことをするから政治不信が生まれることにいい加減気づいてほしいですが・・・まぁ無理ですよね。だって甘いところほしいもんね。

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裏金議員が使途を証言しないのは堀井の件のように地元の有権者に金ばら撒いたからだろう。正直に自白すれば公民権停止で議員でいられなくなるから。

更に広島の保守分裂選挙での泥沼選挙違反事件で裏金や官房機密費が選挙対策で地元の地方議員に配られていた。

しかし、検察もこの腐敗の闇が深すぎて追及できなかった。

まだまだ裏金の真相は暴かれていない。自民が与党にいる限り隠蔽し続けるだろう。

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立件が3000万～ってのは世間一般の金銭感覚とだいぶズレがあると思います。

3000万あったら家が建ちますよ。2999万まではお咎めなしとか意味がわかりません。こんな「3000万まで」とか言ってたら今後の裏金は「3000万まではセーフだから」って解釈で横行するに決まっている。裏金は１円たりとも許してはいけない。

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仮にも政治家である以上、たとえ一円でも犯罪は犯罪。起訴の目安金額があること自体、間違っている。

議員は法律を作る側。その自覚が無い人は、たとえ少しばかり能力があったとしても、議員になってはいけない。

起訴の目安金額にしても、実態としてそれを基準に運用されているなら、法律に準ずる扱い。

この目安設定について、議会で検討されたのか。政権与党や検察が勝手に決めて良いものではない。

政治活動には予算外のお金を必要とすることもあることは理解する。しかし、その支出内容は100パーセント透明化されるべき。

公用のスマホかカードを貸与して、政治活動に使用したお金を100パーセント捕捉できるようにすべき。またこのシステム開発は、外国資本の会社は排除、随意契約ではなく身元調査によるスクリーニングを受けた企業による一般公開入札、そうしないと、これそのものが裏金の温床に。

政治家は一切信用できないことが前提。

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すごいですね～

3000万円なんて、一般国民からみたら平均で考えても7,8年分くらいの年収に相当する金額ですよ。

それが不記載でも問題ないならないだなねんて…

税金を納めている国民はこの数分の１の年収から更に税金が引かれて、慎ましい生活を強いられているというのに、どういう感覚なんでしょうね？

そもそもここまで大きな金額の管理ができない人たちが、それよりも大きな国家予算の使い方を決めているというのだから、驚くと同時に不安しかありません。

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裏金問題がグレーな状態で前回の選挙は頑張った方だと思う。惨敗の直接的な責任は裏金議員に有ると思う。石破さんは収拾できなかった間接的な責任だと思う。根本的に解決させなければ次期自民総裁は総理大臣になれないまで有ると思う。

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本人が知らないということはあり得ないし，万が一にもそういったことがあれば責任の放棄でありそもそも議員たる資格がなかったということ．何れにしても，その責任と罪は明確であり，程度の問題ではなく全て立件すべきものであろう．

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良いなあ、政治家なら三千万円までは不正しても立件されないんですか。そりゃ日本の治安が悪化するわけですよ。法律を破っても特に何もないという前例ができてしまえば、全員そうしないと不公平じゃないですか。

人間が関わる限りどうせ司法なんてもう公平じゃないんでしょう。前例主義で良いならもうaiに前例を全部読み込ませて、判断を譲ったらどうですか。

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「民意」という定量的ではないもので　判断するのは　良くないと考えます。

「民意」によって「法律」が変化して、それが　起訴有無や量刑に影響する

という手順を行うべきと考えます。

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略式などと云わないで本起訴にすべき。

略式というと刑が軽いと思われるし、実際実刑が課されることは殆ど無い。

一円足とも国民の税の一部であり、一般庶民からすれば1万円でも大金だ。

検察も金で線引きなどしないで、裏金の手口とその期間、悪質性で全てを起訴すべき。何万にになるわけではない、たったの80名の自民党議員だ一人を締め上げれば、芋ずる式に関連している者とその全貌が明らかになるだろう。

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税金の使途不明が有って良いのか？

根本的に間違った事をしている訳だから　検察も事件としてしっかり立件し処罰を与える様にして欲しい。

議員だからこそお金の使い方をガラス張りにして国民に堂々と使途を説明すべきだと思う。

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これが民間人であれば、収入を誤魔化して不申告すれば、金額の多少に関わらずに脱税の犯罪となるはず

同じことをして、国会議員はお咎めなし、はあり得ない

どのみち納税義務がないんだから、脱税ではないし、いいでしょ？と開き直るつもりかね

さらにさ、不祥事が起これば民間なら組織のトップ、社長が頭下げて、辞任含めて責任取るもの

国会議員なら、議員本人は知らないとは言える訳がない。なんなら、総裁が謝罪しなきゃダメでしょ

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大野氏、議員側で不記載額最多 立件の目安は3千万円 「民意」で判断変更も・裏金事件

大野氏、議員側で不記載額最多　立件の目安は3千万円　「民意」で判断変更も・裏金事件