宮崎県の河野俊嗣知事は、東九州新幹線の開通による経済波及効果が年234億円に達するとの試算を発表しました。

この効果は、訪問者が年128万人増加することに基づいており、新幹線施設の充実により全体では約2兆4441億円の経済効果が見込まれています。

新八代ルートにおいても年159億円の経済効果が期待されています。

河野知事は、新幹線整備が県の発展に不可欠とし、県民への情報提供を進める意向を示しました。

（要約）

宮崎県が調査した新幹線のルート図＝宮崎県提供 

　宮崎県の河野俊嗣知事は10日、東九州新幹線などの新幹線が開通した場合、県内訪問者の増加などで年234億円の経済波及効果があるとする概算を示した。河野知事は「新幹線は大きな経済波及効果が期待されることが明らかになった」としている。 

　県議会代表質問で日高博之県議（自民党）の質問に答えた。答弁や県総合交通課によると、経済波及効果は知事や県議、関係団体などで構成する宮崎県鉄道整備促進期成同盟会が今夏に調査していた。 

　東九州新幹線（北九州市の小倉駅と鹿児島市の鹿児島中央駅を結ぶ日豊線ルート）が全面開通した場合、新幹線施設の整備による経済波及効果は2兆4441億円となった。宮崎県を訪れる人は年128万人増え、消費需要の増加による県内への経済波及効果は年234億円という。 

　新八代ルート（宮崎市―熊本県八代市の九州新幹線新八代駅）の場合、施設整備の経済波及効果は1兆5723億円。訪問者は年85万人増え、同経済波及効果は年159億円となった。 

　東九州新幹線については、宮崎市―鹿児島中央駅が先行開通した後に、小倉駅まで全面開通したケースも含む。調査の詳細は18日の県議会常任委員会で示される。 

　河野知事は「人口減少下にある本県が県外から活力を取り込み、発展していくためにも新幹線整備が必要との思いを強くした」と述べ、シンポジウムなどで調査結果を県民に伝えていく意向を示した。（吉田啓） 

朝日新聞社