( 323960 ) 2025/09/13 04:44:22 2 00 「労働時間を1日7時間に」労基法の“規制強化”求め、労組が合同で厚労省に意見書 「過労死・過労自死の温床」“裁量労働制”の廃止も訴える弁護士JPニュース 9/12(金) 19:37 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8215dbd33965eef2b02f1b579b151da36b0af57a |
( 323963 ) 2025/09/13 04:44:22 0 00 この日会見を開いた雇用共同アクションのメンバーら
全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）など複数の労働組合から構成される「雇用共同アクション」が9月12日、都内で会見。
厚生労働省が進める労働基準関係法制の見直し議論を受け、意見書を提出したと発表した。意見書の提出は8月28日付。
意見書の内容は、労働者代表と使用者の合意により各社の実態に合わせ労働時間に関する法規制の適用を除外することを認める「デロゲーション」（※）の容易化・拡大を強く危惧し、労働時間削減等を訴えるもので、雇用共同アクションの土井直樹事務局長は次のようにコメントした。
「現在行われている労働政策審議会労働条件分科会での議論は、長時間労働を容認するなど、規制を弱める内容になってしまっています。
われわれの意見を積極的に取り入れ、労働基準法の規制を強化する方向で議論を進めてほしいです」
※ 現行の労働基準法でも、時間外労働を許容する36協定の締結など、使用者側と労働者側が合意をした場合に、労働基準を下回るデロゲーションを認める仕組みがある。
分科会では現在、今年1月に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」（労基研報告書）を基に、労働基準法の大幅な見直し議論が進められている。
同報告書では労使合意により法定基準を下回る労働条件設定を可能にする「法定基準の調整・代替（デロゲーション）」の拡大が重要だと明記している。
この記述に対し、雇用共同アクション側は「まさに、労働基準法の『解体』と言うほかなく、デロゲーションは到底認められない」と厳しく批判。
「法定基準の調整・代替は、労働基準法の重要な機能かつ、存在意義でもある最低労働基準の遵守を形骸化するものであり、最低労働条件を法律で定めなければならない旨定める憲法27条2項（※1）の趣旨に反し、労働基準法1条1項（※2）、同条2項（※3）とも整合しない」と主張した。
※1：賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める
※2：労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない
※3：この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない
また、意見書では労働時間の規制についても「現行の時間外・休日労働の上限は、危険な『過労死ライン』そのものであり、過労死・過労自死が年を追って増加している大きな原因と考えられる」と指摘している。
「現状、時間外労働の上限規制を引き下げる必要はないのではないか」といった意見を示した労基研報告書の内容に対し、「労働時間の上限引き下げは急務である」と反対した。
土井事務局長は会見で「法定労働時間は1日7時間、週35時間以内とするべき」と訴えたうえで、裁量労働制についても「過労死・過労自死の温床」として制度自体の廃止を要求した。
他方で、分科会ではこれまでに、使用者側から労働組合がない事業場等を想定し、労使コミュニケーションを促進するために「新たな制度など、コミュニケーションの選択肢を検討すべき」との意見が上がっている。
しかし、意見書ではこうした動きについて「『法定基準の代替・調整』（デロゲーション）のための『条件整備』と位置づけているのであれば、あまりにも危険な考え方」とくぎをさす。
「そもそも分科会の言う"労使コミュニケーション"は、労働組合の団体交渉ではなく、話し合いや意見聴取も選択肢に入ってきます。
ですが、団体交渉やストライキができて、使用者側と対等に話ができるのは労働組合だけです。
報告書が『労使コミュニケーションを図る主体の中核たる労働組合の活性化や組織化の取組が望まれる』と指摘していることは重要であり、少数労組を含め、組合の結成促進・活性化を図るための措置や施策を打ち出すべきです。
そのためにも、使用者側への罰則を設けるなど規制を強化し『労働組合に入った人が、解雇されてしまう』といった事例を生まないようにする対策が必要です」（土井事務局長）
加えて意見書や会見では「勤務間インターバル制度」について、罰則を設けたうえで義務化することや使用者の「つなげない義務」の法制化などを訴える声があがった。
なお、分科会は8月19日に「各側委員からの主な意見の整理（案）」を発表。当初は年内の議論のとりまとめが見込まれていた。
だが、土井事務局長によると、労働者側と使用者側との間に意見の隔たりがあり、年を越す可能性もあるという。
「労働基準法の改正がどの程度の内容になるのか、時期はいつになるのかなど、不透明な部分もあります。ですが、われわれとしては、引き続き意見書や厚労省前でのアピールなど宣伝活動を通じて、労働時間の引き下げに向けた世論を高めていきたいです」（土井事務局長）
弁護士JPニュース編集部
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( 323962 ) 2025/09/13 04:44:22 1 00 労働時間の短縮に関する議論は、労使双方の視点から多様な意見が寄せられています。
一部の意見では、労働時間を短縮することが労働者の健康や生活の質を向上させると評価されています。
また、法制度や労基監督署の体制についても不満が多く、現行の労働基準法が適切に運用されていないため、事実上、長時間労働が放置されているという指摘があります。
一方で、労働時間の短縮に賛成する立場からは、柔軟な雇用環境の整備が求められ、個々の生活スタイルや働き方に応じた制度が必要だという意見もあります。
総じて、労働時間の短縮が労働者にとってメリットをもたらす一方、経済的な影響や企業の対応とのバランスも重要視されており、問題の解決には多角的なアプローチが求められる状況です。 | ( 323964 ) 2025/09/13 04:44:22 0 00 =+=+=+=+=
労働者側からすると仕事で拘束されている時間を無駄なくお金に変えるのが一番効率が良い。規制を強化すると拘束時間は変えず休憩時間を増やすブラックな会社が多いから止めて欲しい。仕事の量は変わらないんだから無駄に休憩時間増やされても短い時間で同じ仕事をしなければならず疲れるだけなんだよ。休憩時間を増やすことについては規制が無いので、そこが何時も悪用される。仮眠時間、手待ち時間とか裁判とかでは労働時間という認識だから労基法でしばるだけでもかなり労働環境は良くなると思う。いっそ拘束時間で給与を払う仕組みにした方が良いかもね。
▲217 ▼18
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トラック運転手の労働時間を規制する所謂2024年問題 この規制によりトラック運転手は逆に「余裕が無くなった」「眠くても休憩できず走らないといけない」など不評だらけ そりゃ休憩含む拘束時間を15時間とすれば余裕なんて無いだろうな 例えば東京から仙台まで片道6時間、4時間に一回30分の休憩を挟まないといけないから片道6時間30分として往復で13時間、そこに荷物の積み下ろしや待ち時間などが加われば15時間だとギリギリ 15時間超えたら翌日の仕事はできずに休ませないといけない なので15時間超えそうな場合は、あと30分で会社に帰社できそうでも停車し9時間の休息をしないといけないという状況 この休息時間は労基上は会社は運転手を拘束していないという状況にしないといけないので給料は支払われない ほんとばかな法改正をしたよ
▲404 ▼16
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単純に労働時間（拘束時間）の問題だろうか？ 仕事の向き不向きもあれば、その職場で強いストレスを感じる感じないもある。そもそも能力が足りず半日で終わる仕事を、修正やまとめが出来ず数日掛かる人も居るのではないか？ １日７時間勤務で残業無し、可能なのは実業高校の普通科教諭や大企業くらいじゃないかな。 中小零細企業は１時間残業付けて、後はサービス残業となりそう。 アフターフォーを楽しんで日本の景気が良くなると良いですね！
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現役で働いている立場からすると、現状の労働者は十分に守られていると思う。 これに対して見過ごされているのが裁量労働制が採用されている管理職。 特にみなし管理職のような人は、会社にとって言わばサブスク＝定額使い放題と見られている感がある。 このため若手からは「責任だけ重い管理職になりたくない」「残業代が無くなり給料が下がる」と避けられてしまっている。 この状況は早急に対策すべき問題だと思う。
▲347 ▼78
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今度うちの会社では8時間労働から7時間になります。先駆けてのつもりだろうけど、仕事量同じで時間減らされてもどうにもならないでしょ。ただでさえ残業してるのに。そしてパート社員。一日当たり1時間減らされる。つまりフルタイムで計算すると20日×1000円で2万円は減るって話ですね。そして保険料2万円取られたら月10万円で暮らして行けってことになります。高給取りの人たちには分からないかもしれませんが低所得者にとって2万円は大金なのです。それでご飯が買えるのです。そういう世界を分かっているのかな？
▲181 ▼21
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労働時間規制はやり過ぎてしまった感がある。かえって仕事がしづらくなった業界とか、日給の人は間違いなく手取りが減ってる。もっと働きたい人が、働く場を失ってる。もっと柔軟に、個々の意思も尊重できる基準にしてほしい。
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これ以上いわゆる一流企業に合わせてひっかきまわさないでくれ。 やがて全労働者に適用されてくると思うが、ある程度労働者側の自由にもさせてくれ。 国がルールを決めると現場を無視して押し付けてくるから働きにくくなって苦労させられる。 24年問題なんてまさにそれで今まで朝一番の仕事はゆったりと始めていれたのにギリギリの出勤になるから余裕が無くなったし、30分休憩のおかげで最低でも30分無駄に早起きしないといけない。 その業態に合わせる事も必要。
▲208 ▼28
=+=+=+=+=
私の会社は従業員500ぐらいいるのに労働組合がありません。祝日は普通出勤の日が多く、今年からの熱中症対策義務に関しても、内容は、まつたく説明せず、熱中症になった時の対応しか社員に知らせていません。労働基準監督署に相談しましたが、会 社を訴えなければいけないので、そこまではできません。一応、1日31℃以上で4時間以上仕事している証拠社員も保存しています。ブラック企業を改善させる方法を教えて欲しいです。
▲29 ▼26
=+=+=+=+=
記事にするときは、申し入れをした「全国労働組合総連合」がどのような団体であるかを注記するべきです。 ウィキペディアによると、この団体は共産党系の団体で、公務員が主体となっているとのこと。民間企業の労働組合を代表する団体ではなく、いわば脇役。 よって、どのような主張をしたとしても、影響力はほとんどない。 ですから、今回の申し入れも、自己満足的な行動なのでしょう。公務員主体の労働組合は、自己満足が目的化しているようですので。 記事にするときは、他の労働団体の主張も記載してもらえると参考になります。
▲385 ▼54
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ひとり親で正社員時短で、今まさに7時間労働してる私からするととてもとてもありがたい。 今でも限界なのに、1時間プラスとなると絶望感しかない。7時間労働でも、休憩1時間と通勤片道1時間で、合計10時間は拘束されてることになる。子育てと両立させるのは本当にしんどい。小学生になると宿題も見ないといけないし、毎日睡眠5時間あるかないかです。死んだように寝落ちしてます。日中眠かったり疲れが取れないと仕事のパフォーマンスも落ちる。かといってこれから子供たちの成長とともにお金がかかることを考えると自分から正社員を手放すのは怖い。 でも、今でも残業強いられて時間を減らされると困る人もたくさんいると思うので、どちらか選択できることが普通になればありがたいなと思います。そうなると8時間の人から7時間の人に対して文句出そうだけど。
▲29 ▼25
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「１日７時間労働」が基準になると、時間外労働、賃金換算などを全て見直しになります。 それで良い方向に向かえば良いのですが、長時間労働を是正するとはいえ「短時間労働で低賃金」は、物価高で減税しない、年金や社保の控除も減らない日本に於いては不向きです。 賃金が増えて労働時間を減らす労働効率化が実施されなければ、日本では労働時間の多さで賃金を定めている企業が多く、労働者も手取りが減るので理解を得られないと思います。 実現するなら、労働時間の多さを賃金換算の指標にせずとも、労働者を評価できる雇用環境と社会通念を根付かせることが先だと思います。
▲129 ▼24
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連合含め労組はこれまでの「雇用だけは絶対」といった価値観からの脱却も必要だと思います。 確かにＩＴバブル崩壊、リーマン、震災、コロナといった状況でも世界の先進国で群を抜いて失業率が低いこと自体は称賛されるべき成果だとは思いますが、その代償として給与所得者の収入が先進国でも低い水準になってしまいました。このままでは高技能労働者が日本に来てくれなくなるし、これまでの日本市場の強みであった１億総中流といった誰もが購買力のある市場という魅力が薄れてしまいます。
▲29 ▼4
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日本の労組の大問題は、企業別組合というところ。ホワイトカラーとブルーカラーが同じ組合というのがまずおかしい。分けて考える必要がある。つまり海外のように職業別組合にする必要があるわけだが、そのためには解雇規制を緩和して雇用の流動化を進める必要がある。終身雇用やってる限り、企業別組合はなくならない。企業別組合がある限り、大企業と中小企業の格差もなくならない。
▲7 ▼1
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このような休みばかりで時間短縮して成り立つのはデスクワークの人たちばかりです。リモートで提案するだけでお金がもらえるのは自分たちが頑張って勉強したからだよ！なんて思ってるでしょうけど、現場はそうはいかない。余裕を持ってしっかりと吟味して仕事をして職人と呼ばれて日本人に任せれば安全で安心だと世界で言われてきたことが時間がないから適当にバタバタやってしまって価値を下げるばかりだと思う。 理屈だけではダメなんですよ！現場で勉強するんです！もう少し原点に戻っても良いのでは？ 働き方改革で公務員は率先して休まなくちゃいけない！なんて言ってますが、景気を悪くしてるのは国ですよ。 みんなが休む時に役所が休めば何の用事もできません。 せめて、役所は土日仕事で平日交代で休むべきでは？
▲0 ▼0
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すでに8時間労働が文化となっており、さらに残業ありきの会社もありますからね もちろん7時間になれば嬉しいと思う人もいるかもしれませんが、もしそうなると基本給は下がります。そりゃそうですよね1時間短く働けば生産性が下がりますから同じ賃金をもらえると考える方が期待薄です。その分人を雇えばいいと思っても少子化でただでさえ労働力の取り合いがすでに起きてます。 個人の手取りが減る、消費活動が減る、経済が冷え込む、子を産もうとする意欲も下がる なかなか厳しいんじゃないでしょうか。
▲56 ▼31
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またもや官民格差になるかもしれませんね。 ７時間労働になって民間は給与が減らされる可能性があります。 ノーワークノーペイの原則ですから。 今の給与のままで労働時間だけを７時間にしろと言うのは、あまりにも横柄で合理性に欠けます。 基本今までの基本給の８分の７に減額されるのが落ちでしょう。 そこで問題ないのが公務員です。 公務員の場合、原資はいくらでも税金から持ってくればいいので、同じ給与のまま時間だけ短縮するでしょう。 ますます、時間当たりの給与で比較すると格差が広がっていきます。 日本はただでさえ祝日が多いです。労働人口も減っています。 いろいろな問題がある中、本当に実現できると思うのでしょうか？
▲8 ▼1
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政府の成長政策で、新興企業やまたはユニコーン企業として企業価値１０００億円になる企業を目指していますが、他方、アメリカでは、１０００兆円企業になるような関税や補助金や設備投資支援など、本気でアメリカ企業価値を高めようとしています。アメリカでは軍隊があるため、軍との契約企業があるため、新しい企業もどんどん誕生している。
▲4 ▼1
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今ちょっと携わっている福祉事業所(社福ではなく株式会社）は、16年前の開設時から正社員は所定労働時間が週35時間、1日7時間です。休みは大手企業に比べると少ない（年105日くらいだったかな？）ですが、有休は当然にフル消化できます。その代わりではないですが、正社員で平均年収500万くらいですかね…管理者で600～700万くらいです。 今の40時間を35時間にするのはそんなに難しくはないと思います。ただ、給料を単純計算8分の1少なくすればいいので…。勿論、労組の言っているのは「今の給料以上にして労働時間だけ減らせ」でしょうけど、であれば当然効率化＝時間当たりの仕事の密度を約1.15倍以上にする事が求められますし、それが出来ない人はリストラです。 そう言った事も含めての1日7時間なら、いいんじゃないですかね。
▲7 ▼2
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トラック運転手不足が問題視された時、もっと稼ぎたいからトラック運転手になったのに、働き方改革のせいで稼げないからトラック運転手をやめるという声を聞いた。労働時間の短縮は企業側の要請でもある。要するに残業代を払いたくないから定時で帰れと命令される。定時で終わらない場合退社の打刻だけしてサービス残業。過労死ばかりを問題視するのではなく、賃金を上げる提言をすべきだろう。儲かった利益を社員にもっと還元すべきだと思う。日本の労働分配率はどんどん低下している。そして内部留保は溜まりに溜まっている。内部留保が溜まる前に社員にもっと給料を払えと提言すべきである。最低賃金が上がるなら、いつまでに全ての企業は賃金に反映させることも提言すべき。
▲25 ▼4
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当時、自分の勤めていた会社は、下請け協力企業合わせて、約1万人もいた企業でした。 協定があっても、40年以上前の頃は、残業120時間何て当たり前の時代でした。 作れば作るほど、商品が売れる時代。 労使ともに、残業限度を緩くしていたね。 白物家電を作っていた企業だったので、年の約半分は。定時で帰れるくらいヒマだったが、残りの半年は、とてつももなく忙しかった。 自分は、最大月180時間の残業をした記憶があるが、上司の主任は、200時間を超えていたと思う。 さすがに、休めと総務課と労組からクレームが入ったが、有能な技術屋さんだったので、無視していたと思う。 それから10年後には、バブルが崩壊し、数年後、会社の工場は閉鎖になった。 有能な人達は、必要とされる場所に配置転換と転職をし、一般労働者（ワイ）は、以後、アルバイトとパートの非正規労働者になる。 仕事が無いのは辛いが、あり過ぎるのも辛いね。
▲5 ▼0
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労働時間を絞れば絞るほど、仕事の量はかわらないので、成果給とか時間と関連性の少ないものが賃金と結びつく方向にシフトしていくだけなのに。そうなれば、一部の人は楽になるかもしれないが、残業代が減ったり、持ち帰り仕事が増えるだけで、その分が賃金として反映されなくなり、かなりの年収減になるだろうし、現業系だと、アマゾンの倉庫バイトみたいな（やったことないから詳しくわからないけど）ガチガチな管理労働（トイレ行った時間測られるとか）をしいられ、生産性ＵＰを名目としたきつい労働環境にシフトするだけだよ。
▲40 ▼12
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賛成。例えば窓口などは6時間でも良いのに、年がら年中、終日開けているから閉館前に掛け込んで来る客がいる。6が無理なら営業時間を7時間にするのは大賛成。
まず日本は通勤時間が長すぎるわ。労使慣れっこなのも問題だが。
実際、うちの職場も2時間近く掛けて通うのはザラにいる。幸い私は電車を乗り継いで1時間少々だが、それでも夏場は始業前からグッタリだった。
そして何より、職場にもよるが無駄に勤務開始の前後が長い。知人によると、打刻は一応するものの、勤務時間に含まれない着替え、屋内外の清掃、夜間担当者がいれば申し送り、中にはラジオ体操なんかもあったりする。そして無賃残業。タイムカードを無理やり押させるのもよく聞く。
以上どれを見ても、我が国の著しい労働生産性の原因の1つだろう。毎度、OECD先進国38か国の最下位付近。無論お隣り韓国より1人当たり生産性、GDPどちらも低い。妙に納得してしまう。
▲3 ▼1
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労働時間の厳格な管理が必要なのは、そのとおり。しかし、それより残業代をきちんと支払うように指導してほしい。中小企業なんて、課長手当３万円で残業代不支給とか当たり前。残業代出る係長の方が年収が高いなんてざら。管理職＝管理監督者ではないので、残業代が出るはずなのだが、これを取り締まると日本中の企業の９割は違法になるから、労働基準監督署も見て見ぬふり。ここにも日本の賃金が上がらない原因がある。本当に日本の労働基準監督署は仕事していない。日本中が違法状態なのに大問題になるのを恐れて放置している。
▲144 ▼16
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チームの残業時間の合計が８時間を超える日が何日続いたら労働者を増やさなければならない。とか法律があってもいいと思うけど。昼休みが１時間取れない場合も残業代払ってほしいし残業代未払いとして請求できるようにしてほしいわ。賃上げできないなら労働時間減らしてよ。商品の量も価格そのままで半減させてるんだからそうすべきだしできるでしょ。体力ないなら廃業してもいいと思う。労働時間が短くなればリスキリングだの副業や田畑で自分の食糧の何割かを作るとか山仕事するとか熊退治とかできるかもよ。
▲48 ▼40
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規制強化には賛成の立場です。特に長時間労働や過労死の温床となりうる裁量労働制は原則禁止にすべきだ。その上で日本の労働基準法の問題は規制緩和や強化というよりもそれを遵守させる労働基準監督署の体制が脆弱すぎる事にある。大企業から中小零細企業に至る企業数とそれを取り締まる労働基準監督署の人員があまりにもアンバランスだ。まずは労働基準監督署の人員体制を抜本的に強化する事。財源が伴うと言うのであれば違反企業への罰則金の上限を引き上げ、その罰則金を予算に回すべきだ。働き方改革関連法案が施行されてまもなく20年となるが、今もなお過労死、過労自死が無くならないのは労基法の問題よりも取り締まる体制に問題がある。一生懸命真面目に働いた結果が過労死や過労自死という結果は先進国としてあり得ない
▲46 ▼54
=+=+=+=+=
1日7時間労働になることは良いことだと思うが、、、しかしながら、それで生活が出来るのか?と言いたい。
1日7時間労働の週休二日 有給もちゃんと使えます それで月40万ぐらいもらえるなら長時間労働もせず死なずに済むかもしれない
でも結局の所 生活できないから 残業したり、掛け持ちしたりしないといけないと思います。 まずそれよりも、未だに残業代払わない、有給使わせない会社（飲食業）を取り締まるルール、罰則を強めないといつまでたってもそんな会社、お店がはびこることになる。
払えない払いたくない会社は 人を雇わないでほしいです。従業員も生活があって働いているのである。 そういう会社はどんどん無くなって欲しいと思います。
７時間どうこう言えるのは、本当に一握りの大企業のみで、中小企業、ブラックばかりのサービス業飲食業界はまだまだ先の話だと思います。
▲6 ▼1
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誰のための規制強化でしょうか。 いつも一律、横並びの基準を作りたがりますよね。まったくナンセンスだと思います。 もっとフレキシブルに行った方がみんな納得でしょうに。 200時間超残業しても、まだまだ元気だ。もっと働きたいっていう人もいるでしょう。 許容範囲は人それぞれ。苦情、事情も人それぞれ。
国としての方針、様々なリスクが存在することを理解したうえで、雇用契約に双方の同意をしっかり盛り込めば、皆が得すると思うんですが。
▲22 ▼7
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家事育児を家でするかにもよります。 １日の労働時間は、家事育児をする人なら７時間以下がいいとなるし、家事をしないなら８時間超でも普通かなという感覚でしょう。 でも人手不足で過労死ライン残業はいけません。
７時間を短時間正社員でも良いと思います。 長年雇用の８時間のフルタイム非正規がおかしいと思います。今さら改善したところで氷河期世代が犠牲になりましたが。 フルタイムの非正規教員や保育士、本当におかしいです。就職氷河期にやりましたが、不満があるのでやっていません。教員や保育士不足でも知りません。
一億総中流が良かったのではありませんか。 もちろん、上流もいていいです。
下流が増えて、税金も増えて、就職氷河期時代があり貧困化したのですよね。 資格や免許が必要なエッセンシャルワーカーでも下流。
短時間正規、定時正規、残業正規に分けて、希望職に就けたら良いと思います。
▲1 ▼0
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週35時間 7✕5の考え方ですが、10✕3＋5という振り分けも可能にすればいい。 つまり3.5日稼働です。 こうすれば副業が可能になります。
副業は給与所得ではなくて事業所得とします。 メリットは社会保険は給与所得だけが対象になる。 事業所得は対象外です。 更に給与所得控除と事業所得控除の両方が計上できる。 つまり現行103万の控除が168万に上がります。 極端な例ですが事業所得が55なら、この部分は非課税扱いになります。 これくらいだと事業税は290万の壁以内になるのでこちらも非課税となります。
あるいは副業が一時所得で計上できる場合は50万の控除があります。
多くの方は税金を感覚的に悪と捉えますが、やり方によっては複数の所得控除を利用することができます。 つまりサラリーマン一本勝負は逃げ道が無いということです。 色々と研究してみてはいかがですか？
▲0 ▼1
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こうやって時間が定められてるけど、きちんと出来てるのは大企業だけじゃないかなぁー。我が家の新卒2年目の家族は１６時間休憩なして事があるし、毎日普通に１２時間くらい働かされてる。しかも辞めたくても辞めさせて貰えない。謎の3年ルールがありとにかく辞める時は喧嘩して辞めていくらしい。もっと厳格にして欲しいよと思う。
▲0 ▼0
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そうじゃない。見せかけの労働時間を減らしてサービス残業させるのを無くしてちゃんとカネを貰えるようにすればいい。また、自由になる時間は少なくてもいいからとにかく稼ぎたいという人向けに過労死しない程度に長時間働いて残業代をがっぽり貰うという事も可能にするべきです。 残業はあまり無いですよと謳って雇っておいて残業しなければならない仕事量を与えるから問題になるのです。残業して稼ぎたい人はいます。正しい情報を出してミスマッチをなくせばいいです。
▲1 ▼0
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仕事は東京圏に集中してる→東京圏は人口過密、住むのは郊外→通勤時間が長くなる→通勤時間＋8時間労働＋残業で優に12時間以上拘束されているのと変わらない。労働時間を7時間／日へと短縮するというのも妥当な流れだと思う。
そして36協定もなし崩し的に形骸化して結果的に長時間労働の温床になっている。そもそも昨今の日本企業において組合が無い／満足に機能していないのが多く、企業に忖度して協定を結んでいるように見えて疑わしい。
週35時間（１日7時間）で残業は禁止が原則。それに伴い「固定残業代制」も必然的に廃止すべきと思う。
ただ裁量労働制については「時間に縛られない労働」が実現できるため、エグゼクティブやスペシャリスト層に対しては、高額報酬（年収で800万円以上）を設定することで可にしても良いと思う。
▲9 ▼4
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何が1番の正解なのか分からないけど、残業規制の強化が雇用を増やして、労働者の健康に繋がったと思う。
残業が減って手取りが減ったとかいろいろ不満は有るだろうけど、残業しなくても生活できる水準に上げていく後押しを労働組合がしてくれたらなお良いのに。
▲0 ▼0
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末端の個人経営まできっちり労基が査察するならしないと全く変わりません。結局法がどうあれ強制的に長時間労働、休日振替をさせられているのが実態。いくら社会が変わっても結局中小企業の大多数は守らない。雇主は従業員が会社のために働くと勘違いしてますが、従業員は従業員の生活のために働くだけ。そこにメスを入れないと、何をどうやっても実態は変わらない。
▲82 ▼18
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時間給で働くパートやバイトには 有り難く無い話しだね ただですら時給が安いのに それなら定時を超えたら 最低賃金をもっと上げる、夜勤は現行午後10時から午前5時まで25%アップこれをもっと上げる 有給休暇日数を増やすとかやり方あると思うよ
▲105 ▼32
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分からんでも無いが、例えば労働時間を7時間か8時間か労働者側が選択できる様にすれば良いんじゃないか？当然、給料にも差を出さなければいけないが。この手の法改正は一律に全対象でやるから無理が生じる気がする。体力面や精神面など人それぞれなんだから。
▲0 ▼0
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１日７時間なら時給換算の非正規にとっては死活問題でしょう。それに見合う時給の大幅なUPが必要になるが無理だろうね。こんな時非正規でも日給1万基本８時~１７時残業もほぼなくて、現場が早く終わっても日給保障、休憩も２時間くらいある現場がほとんどだし、現に昼１４時や１６時で終わる現場もあります。普通に非正規でアルバイトするより得になる。
▲0 ▼0
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せっかく最低賃金が上がったのに、労働時間を減らすと手取りが減る
残業時間なら分かるが、なぜ労働時間を削る必要があるのか。かつては土曜日は休みでは無かった。そして労働時間は8時間 何か問題があったかな？
週休2日は良いと思う
▲2 ▼2
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そもそも、過労死という人を死に至らせる殺人に等しい行為をしておきながら 経営者に対する罰則が軽すぎるから何の抑止にもなっていない。 悲しい過労死のような事件を減らすためにも罰則強化が大事かと思うが、財界から献金受けている与党が自分たちのスポンサーを縛ることはできないから、いつまでも過労による労災が減らないと思う。
▲41 ▼20
=+=+=+=+=
そもそも意見書を提出した団体「全国労働組合総連合」が 共産党系で公務員主体の団体だからこその主張で 勤務時間を縮めても給与に影響が無い前提での言い分だ
労基の強化なら最近の就労契約の成立時間についてなど 労働者の権利を守る方が優先であって 労働時間の短縮は就労者の給与減少に直結する 公務員ならそんな心配はしないのだろうから 民間就労者を馬鹿にした話でしか無い
7時間がいずれ6時間や5時間になっていけば もう全ての就労がスキマバイトでしかなくなる 労働による「習熟」というシステムが無くなったら 日本はもう完全に終わるだろう
▲5 ▼1
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この国が成長できない最大の理由。 労働法制が昭和の時代のままだから。
よって人手が足りない令和になっても 自動化・IT・AI化がまったく進まない。 相変わらずの人海戦術から脱却できないままでいる。 足りないから移民という安易な流れになってしまって 賃金が上がらないという負のスパイラルに陥ってしまった。
週５日出勤なら１日6時間労働、 週４日出勤なら１日7時間労働が妥当な線かなと思う。 この国は他国に比べて通勤時間も長いので。 もちろん残業代の割増も世界標準の５０％にしなければならない。
たぶん強制的にこうでもしないと 企業の働かせ方や、技術革新はこの国では生まれないと思います。
▲7 ▼6
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労働時間を7時間に変更しても過労死や自殺は、無くならない。日本のだいたいの企業は、残業前提で仕事量を確保して利益を出す。従業員も人によっては、残業代で稼ぐ事で生活費の足しにする。つまり、最低賃金を大幅に上げる。残業代の加算も50%ましとかそれくらいしないと無くならない。
▲29 ▼9
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例えば同じ医者でも、7時間診察や回診してるのと、7時間手術してるのでは素人目でも身体の負担は全然違うと思う。 人によって体力も違う、能力も違う。 長時間労働がいいとはいわないが、じゃあフルタイム働けない人が（体力的に）最低賃金しか貰えない仕事しかできない、これじゃあ生活できないから生活保護貰いますってのも違うと思うし？
▲1 ▼0
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そもそも労働時間は原則8時間までと決まってるだけで、8時間労働が基本じゃないのよ。それを7時間に減らした所で同じ。 まずやるのは休日出勤と残業時間の抑制にサービス残業の禁止、賃金不払いの厳罰化など先にやる事は沢山ある。
▲10 ▼1
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Ｗワークの時間確保というのが 最終目標の可能性が高い、と 個人で予想した
もっとも
Ｗワーク問題が出始めた時点で 有名企業の相談役だか 「まともな」経営アドバイザーが 見解を出していた
そもそも論で社員がWワークを する理由は何か？ 「生活費が足らない」それだけであり 自己実現とかそういう 理想論からの行動ではない、と 経営者や政治家を切り捨てていた
で
特に経営者が取れる決断は 次の２択しかない、と １）給料はそのままにする、 代わりにWワークとか副業内職などは 全面的に認める ２）給料を大幅に引き上げる 目安としては 本職の給料だけで家も車も買えて 子供２人を大学進学できるようにする、 その代わりWワークは禁止する
確かこんな内容だった
▲2 ▼0
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1日24時間。 実労働7時間。 通勤往復1時間。 睡眠7時間。 残り9時間で「家事・育児・娯楽・勉強」を振り分ける。 格差拡大するだけです。
ワンオペひとり親で複数児を育児中です。 発達障害児もいます。 自営で、月間労働300時間は当然です。 収入が有るので、一切の補助は受け取れない状況です。 結論として、労働時間では「過労死」しません。 時間以外の「圧力」が、人を追い込むのです。
労働時間の短縮は、更なる職場の各種ハラスメントを助長するだけです。 労働に見合う対価を支払う環境を整えさせる。 これが大切です。
▲57 ▼23
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稼げるなら別に9時間でも10時間でも働きたいけどな。一般サラリーマンならみんなそうでしょ。
働くこと根本に規制をかけるって、一体何のメリットがあるのかな？
そもそも、 稼働時間を減らせば生産性が落ちる訳で、そうなると結果的に国(国民)全体が不利益になるだけだと思いますけどね。
労働時間が減れば、体は楽になるかも知れない。 でも誰しも時間を持て余したら金を使う訳で。
その生活を補うために、結局ダブルワークになって、それが悪循環となり疲弊する。
これ、あるあるですから。
ブラック企業の規制は良いとして、全体の労働時間短縮なんて全く意味がないかと。w
▲92 ▼42
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これからどうしても、人員少数な状況や給料上げられない世の中なら人気になり過ぎない程度の会社にするしかないのと、下請け会社や飲食店がシャパを規制して余計な注文や客取らないようにする必要がある。昔や今もだけど喜ぶのは社長や指示しかやらない管理職だが社員は楽しくないしね。そういうのも国から厳しくするしかないよね？もし7時間、8時間働くならね！逆に小時間ならキャパ超えてやったっていいよ。3時間から4時間とかね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
給与を上げた上で労働時間を下げてくれるのが一番。本来は業務の効率化ができる者が評価されれば生産性も向上するのだが、日本はいまだにただ単に遅くまで残っている者が評価される。
▲57 ▼19
=+=+=+=+=
時間だけ短くすれば良いと言うものでは無い。会社は業績を上げていかなければ、やがては従業員の雇用すらままならなくなる。 何処かで業績を上げて行かなければならない。そこまで労使で考えて欲しい。
▲3 ▼1
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自営業なんかは一日12時間労働することなんぞザラなのだが、過労死の比率で見たときに、はたして等程度のものなのだろうか。 労働時間だけを見るのではなく、働く意欲や環境、外部要因、精神的ストレスなど、複合的に考えることが大事かなと思う。人間、楽しいことしてると時間も忘れるものだし、一日何十時間もゲームしてる人が過労死とか聞いたこともない。
▲5 ▼3
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60代の会社員 完全裁量労働のフルコミッションで時間拘束はありませんし、報連相や会議、出社義務もなく、何処で何をしててもいいので勤務時間の概念はありません 基本給も定年もありませんが、個人が提供する市場価値が無くなれば、強制引退の厳しい環境です
一般労働者の勤務時間をどんどん短縮していくと、我々の世界に近づいて、成果や価値を生む人はより高額に、生まない人や誰にでもやれる労働は、最低賃金まで落ち込むか、解雇されるようになるだけです
私の仕事も1個1円の内職にも労働時間の概念がないのと同じです
▲1 ▼0
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まあ、無理だね。 別に正規雇用だけが雇用のカタチではないしね。 個人事業主やフリーターとして無休で働いている人もいるしね。 休み無く働くのも個人の自由、働かず生活保護でいるのも個人の自由な訳です。 長く生きる事=幸せでない。 逆に長く生きる事が不幸の始まりである人も少なくないと思います。
▲0 ▼0
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労働時間減らしても仕事量は何も変わらない 労働時間減らしたら残業の上限を増やしてくれないとサービス残業せざる得なくなる 残業ありきの給料なので残業時間が狭まるのは困る この物価高の世の中で庶民は綺麗事だけじゃやってけない 見直すべきは労働時間の引き下げよりも、労働者が心に余裕を持って働けるだけの給料を全国どの会社も出すことだと思う 格差社会が年々増してひどくなってる
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
労働時間を減らしても残業が増えて総労働時間が同じなら何の意味もない。 それに管理職も同様に労働時間が減るような策を講じないと単に管理職にしわ寄せが行くだけになる。 労働時間を減らすのは賛成だが、それに伴って給与が減額されるのなら反対。
▲23 ▼1
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現状でも規制逃れのために、偽装委託や名ばかり個人事業主を利用した責任逃れの事業形態が横行してるのだから、まずは普通ではない労働に対する厳罰化を実施すべきと思う。
▲1 ▼2
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色々と問題をごちゃまぜにしている
まず、労働時間が過労死・過労自死の温床と言ってますが、時間が原因であれば医師のほとんどが自死している事でしょう
その「80時間ライン」という「時間軸」を正と捉えている限り、何も変わりはしない
そしてその「労働時間7時間化」というのも、労働者達の負担軽減を図った物であろうと思うが、とても表層的な発想でしかない
その手は返って労働者達を苦しめる事になる事が分からないのだろう
企業にとってはコストアップにしかならず、その矛先は労働者達の賃金に跳ね返る事になる。賃金の低下はそのまま実質賃金の低下であり、増税に物価高と続くトリプルパンチで家計を圧迫する事になる
また、民間がそうすれば公務員が始める事になる 民間以上に合理化が進まない公務員施設で労働時間が短縮されれば、 足らない今以上に人間を必要とするだろう
もう少し視野を広くしなければならないだろう
▲13 ▼6
=+=+=+=+=
そんなことよりも、完全週休二日の方が先。 労働時間＝収入の人も居るのだからそこの制限は法律で決めてはならない。 企業が定めるのは、完全週休二日。 その時間もお金に替えたいならバイトすればよくて、労働者本人が決める事。 労働時間を7時にしてその後にバイトすれば？とか言われそうだが、それだと1時間だけ何処で働く？ タイミー？ それこそ派遣会社にその分を搾取されてしまう。 完全週休二日（曜日固定）なら自分でバイトを探せるし、派遣会社の搾取から逃れられるのでは？
▲16 ▼22
=+=+=+=+=
労働時間の短縮は単純に良いことではありません。 さらに、現在は昔の工場勤務（モダンタイムズ）の時代じゃなく、
一定の時間内に何時間以上とか、単純に拘束時間ではなく、別の方法が なければ、解決の使用はありません。 この人手不足の時代に、一週間のスケジュールで同一の業務を要求すれば ７人雇用から８人雇用になって、支払賃金が増えるだけで、 結果その企業自体は潰れます。
問題は、一部の「仕事ができる人」に仕事が集中していて、実質的に PC作業等で80時間／週とかの人が出ていても、埋もれてしまいわからない という現実が問題なんです（クラウドの発達等で）
「1日当たり時間」ではなく、何かきちんと管理できる方法は ないですかね～ （特に雇用ではなく受託労務者は平気で15時間／日でも働かされて いるようですからね～、タイムカードはありませんから･･･）
▲2 ▼0
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なんとなーく、これも大企業基準で考えていないかと思う。大企業は給与が潤沢だから1時間下げても問題ないかもだが中小企業はどうなるのか？
ただでさえ低賃金の中小企業が1時間引き下げだとその分給与も下がり、生活に支障が出ないか、控除は維持状態で手取りが減らないかなど、問題が起きないか？
▲0 ▼0
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少し、冷静に考えてみて下さい。
労働時間を1日7時間にするということは昼休憩も入れると6時間ですよ。 そこに時給1500円換算としても1日9000円です。 １０６万の壁も既に取られてしまったので、ここから税金類持っていかれたら生活できますか？ そしたら最低時給を上げろ！と言うでしょうが、それなら外国人労働にって置き換えが激しくなるだけです。
日本人の貧困者が余計に増えるか単純に掛け持ちで働き過労が増えるという結果になり意味を成しませんよ。 時間換算だけでなく裁量に任せるやり方も一つだと思いますけどね。
▲6 ▼9
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本当に過労死が年々、増えているのだろうか？ 昔は週６日、48時間労働でしょ！？ その時と比べて増えているのなら、原因は肉体的負担ではないと思う。 もし、精神的な過労であれば１日７時間にしたところで改善しないと思う。 僕なら1日１時間でも精神的負担には耐えられない！ 労働時間でなく労働環境でしょ！ 仕事が楽しい時、７時間で終わることに逆に耐えられない。
▲0 ▼1
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今は8時間労働自給換算1000円が基本ですが、ある程度の残業が無いと収入が少なくなっています。ブラック企業の長時間残業やサービス残業は例外で、普通の会社なら普通に守っています。例外を振りかざし批判するのは良いですが、普通の会社が守っていて低賃金になっているのも振りかざして日本の賃金は下がっていると言うのは言葉のロジックではないですか？過労死や過労自死などの一部は徹底的に叩くのは賛成しますが、働く余裕や時間がある人まで巻き込まないで欲しい。現実は低賃金労働者への圧迫で、過労死は高給の会社員が多いってことを認めた方が良いですよ。
▲3 ▼1
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就職した頃に比べると、労働環境は良くなってるし 多分ク◯上司が居る以外は超ホワイトなんだろうけど 世間的にはまだまだブラック企業もあるみたいだし 日本一守られない法律は労基法だ、ってくらい。 あと時間かけて95点を97点にしようとする事とかも 日本の生産性が低い理由にあるし、労働時間は ある程度減らしたり、週休3日制とかも考えた方が かえって生産性も上がると思う。業種にもよるが。 あと、労働関係は共産党とかサヨクが入り込んでオルグして そういう色合いや深い繋がりがあるのが良くないですね。 ワークライフバランス、国民を守る事って本来なら 保守的な面もあるはずなのだけど。 サヨクではない労組あればいいのに。
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大賛成！運送業です。時間短くなると給料減るとかいう人もいるが、過経営側は、労働者に短くなった労働時間でも賃金は払うべきなのですよ。早く完全週休二日に運送業もしてほしい。
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時給が多い非正規にとって、労働時間が1時間短くなるのは結構死活問題だと思う。この記事の労働時間を7時間に、って言ってる人たちは労働日数や時間関係なく毎月決まった月給貰える人か？それなら働く時間は短い方が良いよね〜それで仕事終わるかは知らないけど。まず時給で働く非正規の多さを何とかして欲しいわ
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権利と義務が均衡をとっているなら必要な議論だろうが昨今は権利主張ばかりで必要な義務は？と思うことが多々ある。 履き違えるようなことがないとハッキリと伝わるようにメディアが仕事しないと勘違いしておかしな世の中になる。 労働時間だけの問題ではない。
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名ばかり管理職にも昼休みの食事時間を与えてくれ。いまの労働基準法４２条の2は名ばかり管理職は無制限労働休日なしが合法だから健康診断と会議の雑用させれば昼休みを取らせる必要もない。ゆっくり安心してご飯食べさせて。
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労働者の事も大事ですが、仕事が全くできない人を解雇しやすくしてほしい。全く社会人レベルに達してない人、いくら教えてもできない人が一定数、いらっしゃいます。給料だけは上がり続け、労働力がついていけてないのも現実にあるのです。
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2つ言っておきたい。 1.労組が機能しているのは既に十分に良い環境の大企業が多い。 2.企業が逆手にとって労組に入らないと採用しないとかいって高額な労組費を給与から実質強制的に徴収しているところが結構見受けられそういうところは 見かけだおしの労組を飼っている。
会社も労組の言う通りしてたら会社が潰れると言うのでなければ、大局的な目に見えない利益や人の心というものをもっと考えて不当に利益を溜め込んだり自社株買いばかりしてないで会社自身の為にも正規非正規関わらず人を大事にしてもらいたい。 会社が潰れるというような場合には国に必要な組織ならば政府に相談するのが筋であろう。
政府も競争経済の基本や乗っ取り等の外資の性質を鑑みながら工夫してほしい。
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10年程前に勤めていた病院は、40時間以上の残業は申請しないように強制されてました。 毎月80〜90時間以上残業してました。 申請したら上司が病院長から怒られ、上司の査定に響くからだそうです。 残業しないと終わらない業務量なのに、です。 強化だけしてもね...。
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言わんとすることはわかるがこれではこなせる仕事量も限られそうで大企業は人手もありなんとかなるかもしれないがブラックは論外でまっとうにやってる中小では業務が成り立たず利益出せなくなり賃金も上げれなくなるんじゃないかな。そうなると中小に倒産してくださいって言ってるようなものでは？
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低年収の人らはこれやると「これで働き過ぎずにすんだね」と労働組合はやった感あるのかもしれないが、その残業代などでやっとまともな給料になる人らもいるので結局収入の少なさに耐えるか、隠れて副業したりする。難しい問題ですね。
▲1 ▼0
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取り敢えず36協定はどうにかした方がいい。9割の36協定採用企業は実質的な法定労働時間を超えたチート技を労働者代表が良いと同意したとして働かせる訳だからな。
これは、労基法の労働時間を形骸化させる協定だよ。
同時に人件費コストが異常に高くて企業を圧迫するのは社保負担だよ。労働者にも会社にもべらぼうな社保負担をどうにかせんと。
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労働時間の短縮が実は日本を弱体化させたと考えても良いでしょう。景気が良かった時代の日本は無茶苦茶残業していたのです。それで成果物は早く完成したし、残業手当でクルマも買えた。休みを増やし残業を減らしたためそれらも無くなったのです
▲6 ▼3
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残業は３６協定結ばなければいいだけの話なので、労組が一日の労働時間規制を求めるのはナンセンスです。 裁量労働制も労使協定を結ばなければ導入できませんから、組合がきちんと機能していれば過労死の温床にはなりません。
▲4 ▼0
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労働時間を減らせ要求はもういい加減にしないといけない。日本人がエコノミックアニマルなどと言われたのはもう遥か昔。祝日がじゃんじゃん増えて労働関係法令も厳しくなり、先進国の中では労働時間が長すぎるなどというのは過去の話だ。もはや、日本は先進国ですらないけどね。
休みの取り方とか、働き方とかを、ゼロベースで考えるべきときだ。有給消化がままならないのは、強制休日(祝日)が多すぎるから。祝日なんて元旦だけでいい。そのかわり、有給を初年度から20日にして、最高40日。持越は10日のみ。取得義務は3/4。
こうして、もっと労働者が任意の日に休めるようにしないと、交通も観光地も宿屋も混雑が集中するばかりだ。
▲62 ▼66
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これをされると時給で働いてる人は更に最低時給を大幅にあげてもらわないと生活できなくなるよね。 俺たちみたいに派遣で24時間稼働している工場で働いてる人たちはどうなるのだろう？１２時間拘束の２交代は無くなって、８時間拘束の３交代にするしかなくなるんだろうね。 そうなると益々人が足りなくなる。他の業種でもかなり問題がでそう。
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労働時間を1日7時間にすればその分だけ給料も減少しますけど、その点については考えられているのかな？と思います。意見書を出すのは自由だけど、その点の考慮も必要です。
会社の利益は魔法で生まれるものではありません。
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もしこれが法制化すれば、フルタイムで働く非正規は、20万円以上年収が減ることとなる。貧しい人々はより貧しく、格差を広げるということになる。もう生活するなと言っているのと同じこと、労組とは自分たちがよければそれでいいという組織です。
▲4 ▼2
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週休3日制を望む人達もいて、7時間を超えても休みが増えるのを喜ぶ人達もいる。 労働時間は難しいですね。私は8時間労働でも文句は無い、それから週休3日制は、やる気を無くすし疲れるから必要ないかな。
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８時間が７時間になっても業務の絶対量は変わらないから、残業になるのでは。 残業しないと手取りが増えないし、当然業務もたまるだけ。 片や賃上げと言いながらもう一方は時間短縮、企業はこのことに矛盾を感じて無いんですかね？
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愛知県豊川市大木トヨタ下請け運送会社だが1日の労働時間は12時間残業代金はみなしとなっているが実態はことなり残業代金は含まれず賃金も月給ではなく日給制。何故調査がはいらないのか不思議だ。
▲0 ▼0
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労働時間の引き下げの強制のデメリットはどうした。働きたい人、稼ぎたい人を抑制することも強要している。農家、ドライバー、アニメーター、建築士、介護、病院、監査法人まで。総労働者数が減る中、サービスを期待している人は増えているのに。 「過労死問題」は労働時間を一律に減らせば解決するとしている意味がわからない。経営者を悪として自分の食い扶持を稼ごうとしている弁護士の思惑ではないかと疑ってしまう。 「過労死問題」はその指揮命令系統にある。パワハラ、カスハラ。最近多い部下ハラもある。自宅なら12時間毎日働けても、ストーカーバリの上司や面倒くさい客対応専担として延々とつきあわされる方が僅か数時間でも死にたくなる。 今の労働時間であれば多すぎることはない。今度はもっと質的、実効力の問題をどう監視、監督するかを掘り込んでほしいもの。
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1日7時間労働、1時間休憩をすると 一見、良いように感じるけど、12時間労働が当たり前な運送業界にとっては、死活問題となり更に、手取り額が減る。
なら、今まで通り、週休2日で8時間＋1時間労働が良いかと。
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残業したくて残業しているのではない。 残業代が無いと生活が成り立たない。 日本の失われた３０年で庶民の暮らしは一層苦しくなった。 政治家・官僚はどこまで庶民を苦しめれば気が済むのか？ 庶民の暮らしを豊かにする。それが政治家・官僚の仕事です。
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労働時間を減らすのとセットで、賃金は今までと同等か上げる。時間が減ったことにより作業が終わらない分は新たな雇用で補う。…という条件なら、労働者が今より楽になるかも。
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一律に規制する必要はないのでは ほどほどに働きたい人もいればバリバリ働きたい人もいる バリバリ働きたい人の労働機会まで規制してしまうのはなんか違う気がするしもったいない
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企業側に寄って法改正することは許されない。 労働基準の強化はあり得ても、緩和はあり得ない。 労働基準法の罰則強化、労働組合の設立義務ぐらいは必要。
▲1 ▼1
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世の中にはパートやアルバイトの時給労働で生計を立てている人が大勢います。 この物価上昇が止まらない時代に一日の労働時間が１時間減ると、給料も数万円減り、生活が更に困窮すると思います。
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