“全国民一律2万円給付案”、住民税非課税のわが家は一人「4万円」もらえるって本当？ 5人家族だといくらもらえる予定なの？ 

国から全国民に一律2万円の現金給付がおこなわれる可能性があると発表されています。 

まだ確定はしていないため「いつもらえるのか？」「所得制限はあるのか？」「子どもももらえるのか？」など、疑問に思うこともあるでしょう。 

本記事では「全国民一律2万円給付案」がどのような方向性で話し合われているのか、今伝えられていることについてご紹介します。 

2025年6月に、全国民に一律2万円の現金給付をおこなうことが自民党の参議院選挙の公約として表明されました。 

近年の物価高の影響により食料品や光熱費が値上がりし、家計の負担が大きくなってきていることが給付の背景にあるようです。当初の報道では所得制限を設けないことや、年内の実施を目指すことなどが伝えられていました。 

しかし、野党の合意が得られず、話し合いは難航しています。その理由としては、財源の確保が困難であることや、一律給付よりも減税などの対策を優先すべきという考え方などが挙げられています。 

また、所得制限を設ける案も新たに浮上しているようなので、今後変更点が出てくることも考えられるでしょう。 

定期的にニュースなどをチェックしておくことをおすすめします。 

「全国民一律2万円給付案」の内容としては、国民1人あたりに2万円が給付されるほか、住民税非課税世帯には大人1人につき2万円プラス、18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人につき2万円がプラスされる見込みです。 

住民税非課税世帯とは、生活保護を受けている世帯や前年の合計所得が一定基準額を下回っている世帯、未成年者やひとり親などで、前年の合計所得が一定基準額以下の世帯のことをいいます。 

例えば夫婦と子ども2人の世帯は、8万円に子ども2人の加算分を合わせて12万円が支給されることになるでしょう。 

今回の事例は「住民税非課税の5人家族」ということなので、夫婦と18歳以下の子ども3人であると仮定します。この場合、住民税非課税世帯の大人の加算分と子どもの加算分を含めると1人あたり4万円ずつもらえることになるでしょう。合計20万円が支給される計算になります。 

まだ不明瞭な部分も多い「全国民一律2万円給付案」ですが、実現した場合にどのような方法で受け取ることになる予定になっているのか、確認しておきましょう。 

現段階では、迅速な支給のためにマイナンバーにひもづけた公的受取口座へ振り込まれることが検討されているようです。そのため、すでに登録を済ませている人は申請をしなくても受け取ることができる可能性があるでしょう。 

公的受取口座とは、給付金などを受け取るための口座として登録したものを指します。マイナンバーとともに国に登録しておくことで、今回のような給付金だけでなく年金や児童手当などの受け取りにも利用できるため、2万円が給付されることになったときに備えて登録しておくとよいかもしれません。 

2025年6月に表明された「全国民一律2万円給付案」は、現段階では住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円プラス、18歳以下の子ども1人あたり2万円プラスされるという内容になっています。 

ただし、まだ不明瞭な部分もあり、所得制限が設けられる案も浮上しているようなので、今後ニュースなどをチェックしていくとよいでしょう。 

給付されることになった場合は、マイナンバーにひもづけられた公的受取口座への振り込みという形で受け取ることになる可能性があります。まだ登録していない人は、この機会に登録を検討してみるとよいかもしれません。 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部