タワーマンションの空室への課税の是非を巡り、議論が続く神戸市（本社ヘリから） 

首都圏などで新築マンションの価格高騰が続く中、神戸市は5月、タワーマンションの価格押し上げにつながる投資目的購入の防止も念頭に、有識者による検討会を立ち上げ、空室への課税の是非を検討している。これまでに価格高止まりへの懸念のほか、アジア系による投資目的購入が多いとの見方が共有された。 

タワマンの空室への課税は、投資家ら所有者が部屋を一定期間以上、空けた場合を想定。所有者が税負担を嫌い、賃貸に回したり自ら住んだりすることへの期待がある。空室では、所有者と連絡がとりづらいため、タワマンの修繕が進まずに〝廃虚化〟するのでは、との懸念も大きい。 

税収は、マンション管理の専門家の派遣や防災・防犯整備の費用などに充てることを想定している。 

市によると、市内のタワマンの40階以上では所有者の約6割が住んでいない。賃貸しているケースもあるとみられるが、それでも住民登録のない部屋の比率は40階以上で約34％に達し、下層階より高い。 

5月の検討会初会合では、こうした傾向を踏まえ、1月に課税を提言した別の有識者会議で示された懸念を紹介した。同会議では「投資やセカンドハウス目的の所有が増えることで価格が高止まりし、居住目的で取得を希望する人々が適正価格で取得できない可能性がある」とした。 

7月に開かれた検討会の第2回会合では、出席した業界関係者から「特にアジア系の富裕層が投資目的で購入しているケースが多い」との発言が出た。 

課税に関しては、久元喜造市長が前向きで、検討会は10月の市長選後に第3回会合を開き、議論を続ける。市が検討会の結論を踏まえ課税を決めた場合、地方税法に記載されていない「法定外税」となり、独自に条例を定める必要がある。（山口暢彦）