経団連は12日、令和8年度の税制改正に関する提言を発表した。法人税を巡り、ガソリン税の暫定税率廃止などの代替財源として増税が浮上していることから、「税率の引き上げは国内投資や賃上げにマイナスの影響を与える」と議論を牽制（けんせい）した。8年度から防衛増税の一環として「防衛特別法人税」の課税が始まることも背景にある。 

提言では、これまで法人税率が引き下げられてきた一方、優遇制度の見直しなどで企業の負担は減っていないと指摘。税率は主要国の中でも高く、これ以上引き上げられた場合、「（企業を誘致する）立地競争力が他国に比べ大きく劣後する」と強調した。 

このほか、「科学技術立国」の実現に向けイノベーション（技術革新）を促すために、企業が研究開発に充てた費用の一部を税額から差し引ける研究開発税制の維持・強化も求めた。 

国内投資を呼び込むため、投資にかかる費用の全てを初年度に減価償却費として計上する「即時償却」や税額控除といった大胆な設備投資減税措置を講じる必要性も訴えた。 

また、自動車の購入時に燃費性能などに応じて課せられる「環境性能割」を廃止すべきだとした。中長期の課題として、車の保有にかかる「自動車税」や「自動車重量税」を一本化するなど自動車関連税制の総合的な見直しを求めた。