経団連は、2026年度の税制改正に関する提言を発表し、法人税の税率引き上げが国内投資や賃上げに悪影響を及ぼすことを懸念している。

また、防衛特別法人税の導入や、教育無償化、ガソリン税の暫定税率廃止などで多額の財源が必要になる中、この提言は法人税引き上げをけん制するものである。

さらに、過去の法人税率引き下げにもかかわらず、企業の負担が減少していないことや、実効税率が他国と比較して高いことを指摘し、引き上げが企業誘致において不利になると述べている。

（要約）

　経団連は12日、2026年度税制改正に関する提言をまとめた。法人税の税率引き上げに関し「国内投資や賃上げ機運にマイナスの影響を与えることを強く懸念する」と表明。法人税を巡り、26年4月から防衛特別法人税が始まるほか、教育無償化やガソリン税の暫定税率廃止などで巨額の財源が必要となる中で動向が注目されており、こうした動きをけん制する形となった。 

　提言では、これまで法人税率が引き下げられてきた一方、優遇制度の見直しなどで企業の負担は減っていないと指摘。実効税率が主要国の中でも高いままだとして、引き上げの実施で「（企業を誘致する）立地競争力が他国に大きく劣後する」と主張した。