( 324075 ) 2025/09/13 06:58:41 2 00 ふるさと納税 ポイント還元終了間近で駆け込み寄付増 注意点は？返礼品トラブルもテレビ朝日系（ANN） 9/12(金) 16:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd0c23b662d5127010405fa7c8f0635e3fbf82b |
( 324076 ) 2025/09/13 06:58:41 1 00 ふるさと納税の仲介サイトでのポイント還元が9月末で廃止され、多くの人が寄付を急いでいる。
（要約） | ( 324078 ) 2025/09/13 06:58:41 0 00 ふるさと納税おさえておきたいポイント
9月いっぱいで、ふるさと納税の仲介サイトが行うポイント還元が廃止されます。ポイント還元の終了を前に、駆け込みで寄付をする人が増えています。相次ぐ返礼品のトラブルについても、見ていきます。
ふるさと納税は、自治体を選んで寄付をすると、寄付の合計額から2000円の手数料を引いた金額が税金から控除され、寄付金額の最大3割相当の返礼品が貰えます。ふるさと納税ガイドの飛田啓介編集長によると、年金生活者も、「住民税を納めていれば利用できる」ということです。 高齢者におすすめの返礼品には、『コメ・飲料など重いもの』『トイレットペーパーなど日用品』『お墓掃除』などがあるということです。
ふるさと納税は、地域経済の活性化に貢献しています。経済波及効果は、年間約1兆2221億500万円。 試算した、関西大学の宮本勝浩名誉教授は、「納税者にも自治体にもメリットがあり、地域活性化にもつながっていることが立証された」と指摘しています。
ポイント競争加熱に歯止め
ふるさと納税について、SNSの声です。 「ふるさと納税のポイント還元が、9月末で終わることをすっかり失念。今慌てて返礼品を物色している」
「ふるさと納税、9月でポイントつかなくなるから、駆け込み申し込み中！」
ポイント還元 禁止の理由
どういうことでしょうか。ふるさと納税は、ポータルサイト経由で寄付することができます。このポータルサイトが行っている、寄付額に応じて買い物などに使える『ポイント還元』が、10月から禁止されます。
ポイント付与は、なぜ禁止されるのでしょうか。総務省は、『ポイント特典による、ポータルサイト間の利用者の獲得競争が過熱して、お世話になった自治体等への感謝や応援の気持ちを伝えるという、本来の目的から乖離しているため、制度本来の趣旨に立ち返る』としています。
主なポイント還元キャンペーン
ポータルサイトの主なポイント還元キャンペーンです。 楽天は、条件付きで、20％以上のポイント還元。 さとふるは、抽選で最大1000％、 ふるなびは、条件付き、抽選で最大100％還元です。
限度額オーバーにも注意
ふるさと納税ガイドの飛田編集長です。「9月末は、人気返礼品の品切れや、終了間際はアクセス集中により、サイトに接続しづらくなるおそれ。年収見込みの金額の誤算による限度額オーバーにも注意」
コメ争奪戦 在庫足りる？
ふるさと納税のおコメについてです。 2025年上半期の、さとふるの検索ワードランキングは、1位『米』。 7位までのうち、4つがお米関連です。コメ関連のキーワードは、トップ50のうち、2024年は5件でしたが、2025年は15件です。
米どころの新潟県南魚沼市では、2024年の寄付金71億円のうち、返礼品の8割がコメでした。2025年は、新米の受け付けを3カ月前倒して4月に開始しましたが、7月末までに寄付額が前年比1. 8倍になったため、一時的に、募集停止しました。
南魚沼市 在庫状況は？
そして、5月に判明したのが、受け付け設定のミスによる、在庫量を超える申し込みの受注です。これにより、一部の寄付者にコメが発送できなくなりました。対応として、同価格帯の別のコメで代替することとし、9月以降に、新米を送る形にしました。
南魚沼市の担当者は、「2024年産のコメが不足していたが、先週末から新米の収穫が始まり、在庫数が見えてきている。8月以降も申込数は伸びているが、2024年ほどではなく、足りる見込み。9月末の駆け込み状況によって、今後どうなるかというところは見守っていかないといけない」としています。
大田原市の在庫状況
栃木県大田原市です。2024年産のコメは、農家がふるさと納税用にコメを回せなくなり、3月以降に在庫が減り、5月に受け付けを停止しました。新米は、4月～8月末で519件の申し込みがあり、これは、2024年の同じ時期の2倍以上です。 大田原市の担当者によると、「今後また、申し込み停止になる可能性はゼロではないが、これからコメを出してくれる農家もいるので、在庫確保の見込みはある。ここ数年、農家や集荷業者と交渉し、新たにコメを出してくれる農家も増えている」ということです。
返礼品のシャインマスカット 産地偽装
返礼品に関するトラブルです。2025年3月に発覚したのが、長野県の須坂市のケースです。業者が用意した、返礼品のシャインマスカットに、山形県産のものが混在していました。これは、返礼品の地場産品基準に該当せず、産地偽装となりました。この産地偽装の返礼品による寄付額は、過去2年間で、約22万件・約30億円。2024年度の寄付は、約47億円で、市の収入の7分の1にあたります。 さらに、問題だったのが、2024年12月にこの産地偽装を把握しながら、2025年3月までふるさと納税の募集を停止しなかったことです。
須坂市 ふるさと納税の対象から除外
なぜすぐに募集を停止しなかったのでしょうか。 第三者委員会の報告書によると、 ●市の職員の一部と業者Aの社長らが定期的に会食していた。費用を業者側が負担することもあった。 ●業者Aから市のふるさと納税推進係に対し、ぶどう、みかん、ジュースなどの差し入れもあった。 ということです。
第三者委員会は、『市職員の一部と業者Aの社長らの間には、通常以上の関係性があり、それと市の対応とを、ただちに結びつけることはできないが、様々な場面で業者Aに対し、厳正な対応ができなかった』としています。 総務省は、須坂市の対応を問題視し、ふるさと納税の対象から2年間の除外を決定しました。
須坂市 予算を大幅減額
そのため、長野県須坂市は、市の予算を大幅に減額し、『信州須坂ランニングフェス』『須坂みんなの花火大会』『須坂カッタカタまつり』といったイベントの2026年度の中止を検討しています。 須坂市の三木市長は、「大変厳しい状況になる。市民生活に密着する事業については、極力執行していきたい」としています。
ふるさと納税ガイドの飛田編集長です。「地方自治体にとって、『ふるさと納税』は、成功すれば大きな収入源になるが、今回のように不正で対象外になったり、返礼品の農産物が自然災害で取れなくなるなど、不確定要素も大きい」
東京都のふるさと納税による減収額
一方で、ふるさと納税によって、税収が減る自治体の問題です。 東京都の、ふるさと納税による減収額は、2021年度は1125億円で、2025年度は2161億円。初めて2000億円を超えました。5年で約2倍です。
港区 10月から返礼品を用意
港区は、これまでふるさと納税の返礼品を設定していませんでしたが、区の財政への影響が大きく、方針転換を決めました。10月から返礼品を用意します。返礼品の内容は、水族館『 アクアパーク品川』の閉館後貸し切り、などです。港区内にある商業施設などを活用した『体験型』で、150以上を予定しています。10月上旬に一覧を公開するということです。 港区の清家区長は、「港区ならではの“ときめく体験”がたくさんあるということを、広く発信したい」としています。
横浜市 体験型の返礼品を拡充
横浜市は『体験型』の返礼品を拡充しています。寄付額6万円で、横浜シーサイドラインの運転体験や、寄付額4万4000円で、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルのアフタヌーンティーペア利用券などの体験型返礼品を用意しています。 その結果、横浜市の2024年度の寄付受け入れ額は、過去最大の28億8000万円で、前の年の約2. 4倍に増えました。 横浜市の担当者は、「返礼品に力を入れた効果がじわじわと出てきている。『横浜ってこういう場所もあるんだ』と、魅力を知ってもらうきっかけにもなればいい」としています。
返礼品 設定なしの区も
一方で、こんな自治体もあります。東京23区の練馬区や江戸川区は、返礼品の設定はしていません。どちらも、返礼品なしの寄付は受け付けています。 練馬区の担当者です。「今後も導入の予定はない。流出額は増え続けるだろうが、過剰な返礼品競争にはくみせずに、制度の廃止や改善に向けた機運を高めていきたい」
（「羽鳥慎一モーニングショー」2025年9月11日放送分より）
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( 324077 ) 2025/09/13 06:58:41 1 00 この議論においては、ふるさと納税制度やその周辺に関する多様な意見が交わされています。
1. **制度の実態と影響**: - ふるさと納税制度は、都市部住民の住民税を地方自治体に還元する枠組みとして設計されていますが、その結果、特定の人気自治体に資金が偏り、制度自体が不公平であるとの批判が強まっています。
2. **返礼品とポイント還元の影響**: - 大多数の人々が返礼品やポイントを目的にふるさと納税を行っており、これが制度の本来の趣旨から逸脱しているという意見があります。
3. **地方自治体の負担**: - 各自治体は返礼品の調達や送料、事務処理にかかる費用がかさみ、ふるさと納税から得られる収入が減少しているとの懸念が表明されています。
4. **制度の公平性と倫理的問題**: - 一部の人々は、この制度が富裕層の節税手段として利用されている側面を批判しており、善意の寄付ではなく、自分の利益を追求する行動に過ぎないとの見方もあります。
5. **政府の役割**: - 総務省が制度の規制を強化し、ポイント還元を禁止した背景には、もともとの制度趣旨を維持しようとする意図が見て取れますが、今後も利用者のニーズに合った運用が求められています。
（まとめ）この議論では、ふるさと納税制度の実態や影響、返礼品やポイント還元の問題、地方自治体への負担、不公平性、そして政府の介入に関するさまざまな視点が存在します。 | ( 324079 ) 2025/09/13 06:58:41 0 00 =+=+=+=+=
仲介サイトへの批判もあるけど、自治体がECサイトを運営するのは無理なのよ。
まずECサイトを構築する必要がある。 ECサイトのパッケージもあるが、エンジニアがいないと構築は無理。 決裁もシステム導入が必要でカード決済業者などとの契約も必要。
サイト運用にはサーバ、セキュリティ対策、カード決済手数料などに費用が要る。集客の広告やSEOにも費用が掛かる。 商品が売れたら梱包、発送をし、在庫管理も商品の改廃もある。納税証明書の発行もある。
全国に1700を超える自治体があるが、独自にECサイトの構築運用ができる自治体がどれだけあるか。
なので 仲介サイトを利用した方が手間もリスクも少なく、商品開発に専念できる、と。
利用者側も 1700自治体のサイトを一つずつ探しに行く？ 仲介サイトでまとめて検索して購入できる方が便利だよね？
総務省がサイトを用意しない限りこの問題は解決しない。
▲862 ▼79
=+=+=+=+=
ポイント特典による、ポータルサイト間の利用者の獲得競争が過熱して、お世話になった自治体等への感謝や応援の気持ちを伝えるという、本来の目的から乖離しているため、制度本来の趣旨に立ち返る
流石に何いってるのか。行政側の人間がよく言えたものだと思う。それだったら、国民が汗水流して納めた税金を、感謝して使って欲しい。ましてや、配ってやるなどとわけわからんような言い方はやめて欲しい。 税金の特性を、本来の趣旨に立ち返ってくれと言いたい。
▲535 ▼69
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ふるさと納税運用会社が自治体からもらう手数料についてどれくらいの割合なのか書いた記事をあまり見かけないのは、マスコミもCMとか広告料が入ってくるから忖度していると勘繰ってしまいます。 今回のポイント還元終了により、自治体のふるさと納税運用会社に支払う手数料が減るのなら少しは意味があると思うので、そのあたりも検証の意味でも調べてほしいですね。
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本来の趣旨を逸脱した感じの、自治体の返礼品合戦と、ポータルサイト間の争いが加わって、通販サイト化したのが原因でしょう。サイト側にどれだけ手数料がはいっているのかな？なんて思っていました。ポイントを付与できるということはそれだけ手数料をとっているということなので、結果的には納税者にとっては、原点回帰でよいのではと思っています。
▲39 ▼8
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そういえば、ふるさと納税のポイント還元禁止という総務省からの通達に対して去年から楽天が署名活動していたけど、ちょっと前に急にパッタリと止まったよなぁ
まぁ、ふるさと納税はポイントを無視しても『寄付』に返礼品がある時点で普通に考えれば色々とおかしい制度なんだけど、住民税の枠がある人間にとっては『やらないと損』と思わせる仕組みだからポイント付与が無くなってもやるよね
ふるさと納税制度がスタートした頃は寄付額の3割を超える返礼品がジャンジャン貰えたから今のポイント還元なんかよりも美味しかったから制度としては削ぎ落されていっている途中みたいな感じなんだろな
▲70 ▼7
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以前、ふるさと納税額ランキング上位の人口2-3万の某自治体に数年間転勤で住んでいました。 あの自治体は市役所の規模感も分かりますが、とてもじゃないですが地方交付税とは別に数十億円降って湧いてきても上手くは使えません。 プールするか無駄遣いするかしかないでしょう。 そういう点を見てもやはり歪な制度です。 本質的には税金を使って税金を移動してるだけなんですから。 廃止して地方交付税の強化をする方がずっと合理的だと思います。
▲34 ▼6
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一方でクレジットカードのポイント還元は許される、と聞きました。
仲介サイトでのポイント還元禁止が、法理的にどういう正当化に基づくのか気になります。
というのも、寄付受付を委託している仲介サイトでポイント還元しているかしていないかは、自治体の預かり知らぬところのはず。一体どのような法的根拠で、自治体にその責任を負わせるのか、分かりません。仲介サイトが自治体に対してはポイント還元しないと言っておいて、実際はしていた場合、自治体の連帯責任ってことですかね。
▲128 ▼55
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都市部へ人口が転出しており人口減少が続いている地方の自治体の財政状況はまさしく火の車であり、公共サービスの維持やマンパワー不足が顕著になっているといった実態がある。 昨今物価高等によって国民の節税意識は加速しており、その影響もあってふるさと納税の注目度は高まっているが、この効果が地方の自治体に与える影響はプラスの面だけではない。 実際はふるさと納税への対応にマンパワーが吸収されることや手続を行う事業者への委託費用を支払うことで、実質どれほど自治体にとってプラスになっているかは不透明な部分がある。 今回のポイント還元廃止が自治体の負担減に繋がり、自治体が真にふるさと納税の恩恵を享受できるかもしれない。
▲21 ▼45
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納税者すべての納税額の合計は一定です。そこからいろいろな経費が引かれるので、その分だけ行政サービスが悪くなります。 ◇ぱっと見は、ただで返礼品をもらえるように見えますが、自分の納めた税金が無駄に使われ、行政サービスが悪くなります。例えば、保育料、給食費、水道料金などの値上げ、ゴミ収集の有料化、道路の劣化などの形で跳ね返ってきます。 ◆返礼品で得した以上に、これらの費用を払うことになります。 得をしてるのは、仲介サイトと地元の業者です。 自分が損をして、（縁もゆかりもない）地元の業者と仲介サイトを応援しているのです。 ◇経済の活性化策としては、良くできた制度ではありますが。
▲23 ▼8
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ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附できる制度です。寄附額のうち2,000円を除いた分が所得税・住民税から控除され、実質負担は2,000円のみ。寄附先は出身地に限らず全国どこでも選べ、寄附の使い道も指定可能。自治体からは返礼品として特産品などが贈られることも多く、地域貢献と節税を両立できます。確定申告または「ワンストップ特例制度」で控除手続きが可能です。ポイント還元とは、商品やサービスの購入時に支払額の一部がポイントとして返され、次回以降の支払いに使える仕組みです。例えば1000円の買い物で10％還元なら100ポイントが付与され、1ポイント＝1円として利用可能な場合、実質900円の支出となります。クレジットカードや電子マネー、店舗独自の会員制度などで提供され、消費者にとっては節約効果があり、企業側にはリピーター獲得の狙いがあります。 世界一のスナイパーです。まあ頑張ってほしいわ
▲8 ▼66
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ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附できる制度です。寄附額のうち2,000円を除いた分が所得税・住民税から控除され、実質負担は2,000円のみ。寄附先は出身地に限らず全国どこでも選べ、寄附の使い道も指定可能。自治体からは返礼品として特産品などが贈られることも多く、地域貢献と節税を両立できます。確定申告または「ワンストップ特例制度」で控除手続きが可能です。ポイント還元とは、商品やサービスの購入時に支払額の一部がポイントとして返され、次回以降の支払いに使える仕組みです。例えば1000円の買い物で10％還元なら100ポイントが付与され、1ポイント＝1円として利用可能な場合、実質900円の支出となります。クレジットカードや電子マネー、店舗独自の会員制度などで提供され、消費者にとっては節約効果があり、企業側にはリピーター獲得の狙いがあります。 世界一のスナイパーです。まあ頑張ってほしいわ
▲8 ▼67
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これ、体験型を増やすように働きかけるって話もありましたけど…誰得なのだろう？
体験型ということはそこに行かないといけないし、基本的にはファミリー向けになりますよね。 夫婦で有休合わせてとって子供の学校休みに合わせて遠方まで行かせる前提…みたいなことになるので、まあまあ負担。 地方の側も、体験どころか宿泊施設もあまりないような地域だって多い。
まぁ、やれるところがやればいいくらいならいいんですけど、そのうち体験型以外はふるさと納税禁止にするんでしょうね。
結局、東京から税金が出て行ったのが痛かったんでしょ、そして地方は昔に逆戻りする。
▲39 ▼16
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シンプルイズベストで練馬区を応援します。ふるさと納税を故郷や震災等に見舞われた自治体に行うことは良いことだと思います。 そうでない場合は、自分が居住する自治体の行政サービスの裁量を痛める対価が自分の嗜好品になってしまうことに違和感を持ち続けています。
▲2 ▼0
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ふるさと納税でいただき、あまりに美味しく自分で購入したものも多くあります。おそらくふるさと納税をしていなかったらめぐりあわなかったと思いますのでその地方への貢献に少しでもなっているなら良い制度だと思うのですが。
▲52 ▼31
=+=+=+=+=
先日、村上総務相が「ふるさと納税はいわゆるインターネット通販であってはならない」と強く指摘しました。
これはふるさと納税がネットショピング化していることを示唆しています。現実的には返礼品を受けた方々はその地域を訪れたり、移住したり、継続的な関係性を構築することはありません。彼らは、課税を免れ物欲と食欲に駆り立てられ、ネットを検索し物色しています。寄付がきっかけで実際にその地域に旅行した人がいるという調査結果も存在しますが、その割合は限定的です。返礼品中心のふるさと納税は寄付と返礼品のやり取りで完結することが多く、寄付者と地域との長期的な関係構築に繋がりにくいことが明らかになっています。
返礼品の市場価格の目安は寄付額の3割以下、サイト運営会社への支払いで、寄付額の約15%、送料・決済コストが約20%、自治体の財源となるのは寄付金全体の半額以下です。欠陥のある制度であることは明白です。
▲23 ▼13
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『ポイント特典による、ポータルサイト間の利用者の獲得競争が過熱して、お世話になった自治体等への感謝や応援の気持ちを伝えるという、本来の目的から乖離しているため、制度本来の趣旨に立ち返る』
本来の目的から乖離してる要因って、ポイントによる競争過熱じゃなくて返礼品の差じゃない？ そりゃ魅力的な特産品が有る地域に惹かれるよねーとしか。 ポイント還元終了させたところで、感謝や応援の気持ちなんて何も変わらないし、ポータルサイトはまた別の方法で獲得競争始めるだけだと思う。 お世話になった自治体にというなら返礼品の格差を無くす必要があると思う。
▲10 ▼1
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そもそも〝ふるさと納税〟自体が悪い制度だと思っている。 住民税は、住んでる所に納めるべきものだと思う。 国が徴収して、地方に支援金だ給付金だとして配るのも、結果としては同じようなものなのかも知れない。 ただこの納税制度は、納税額の高い者、要は金のある者が得をするような制度に思えてならない。 全国あまねく国民、すべてに平等な制度を引くのが基本原則だと言うのなら、原則にはんしている。
▲23 ▼9
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ふるさと納税より、地方交付税交付金で分配した方がはるかに公平だ。自治体は税金の取り合い、納税者はポイ活に必死になっている。返礼品があるところはいいが、特に特色のない自治体がほとんどだと思う。 このような競争から取り残されてしまった人のために税金を使うのが本来の姿だと思う。ふるさと納税サイトも、新たな産業でいいのだが、本来弱者のために使われるべき税金がこのようなサイトに流れていく。再考の余地が十分にある制度だと思う。
▲95 ▼124
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>自分や親が世話になっている自治体に収めるべき住民税を削って他の自治体に寄付をして返戻品をもらう行為はしにくいと考える人もいます。特に、財政的に厳しい地方の自治体に住む人であればなおさらです。
もちろんそういう方もいるでしょうが。。。 私は氷河期世代で今は年収1,000万を超えています。 しかし、ここまで来るのに30代までの大部分を犠牲にしました。就職難やブラック企業で身体を壊し、そこから再起して転職して今があります。婚期は逃しました。 国や自治体からの支援はほとんど無かった世代です。今もありません。高齢者と若者優遇です。 年収1,000万を超えてからは容赦なく税と社会保険料で持っていかれます。 申し訳ないですが、国や自治体に感謝の気持ちは無いですし、今は多額の税と社会保険料を納めているので十分に貢献しています。 少しでもお得な返礼品とポイントを得るために買い物をしています。
▲33 ▼18
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ふるさと納税は、各自治体にアイデアさえあれば税収増に繋がり、結果が一目瞭然で素晴らしい。
補助金を目当ての箱物を建設し、関連する一部の業界にしか還元されない、そんな陳情ありきの行政から卒業でき、あらゆる地元企業を対象に、知恵の出し甲斐がある制度だ。
しかし、総務省は毎度毎度、水を刺してばかりだ。せっかく良い意味で本旨に逸脱し進化しているのだから、官僚のつまらない講釈は止めて、闊達なサービス合戦が見たいものだ。
▲42 ▼54
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各自治体がそれぞれのページを作ろうものなら受付方式とかがバラバラになりそう 基本となるもの総合サイトをちゃんと管轄の総務省が運営して、各自治体のサイトに関しては総務省からフォーマットを配って各自治体で独自色を出すとかかな？
▲9 ▼7
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本来の趣旨は、官僚から税金を分配権限を減らすこと。そして、国民が応援したい施策をみつけ、応援すること。 しかし納税者は損せず得しようとさもしくなり、それに企業が群がり、また行政も地域の産業復興も兼ねようと色気を振りまいている。 だからといってそれを総務省や財務省の上級役人が決めることではないことは、いくつかの行政との裁判で言われていること。 問題は間違ってもこの制度を国民、納税者に制限をかけも廃止しないことだ。
▲0 ▼0
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国や自治体がポイントを発行してそれを経済活動で使えるようにするっていうのは本当におかしなことだと思う。日本には円という通貨があるにも関わらずポイントと言う謎の通貨を国や自治体が発行するの現金をばら撒いているのと同義ではないのか？顧客の囲い込みの手段として店がポイントという制度を使うのは自らの利益を少なくしてもお客さんをつなぎとめたいからではないのか？国や自治体が行う場合は経済に悪影響をあたえていないか？
▲1 ▼2
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やってる方はそりゃポイントがついたほうがお得だけど、原資はあくまでも税金だからなぁ。ポイントを認めることで特定の仲介業者に必要以上に利益が集まるのも如何なものか。まあポイント付かなくなっても現時点ではふるさと納税がお得なことには変わりない。
▲72 ▼39
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本来の趣旨は、東京都に集中する住民税を、全国に還元すること。地方は子育てに予算を投じても、結局進学や就職で大半は東京に行ってしまい、戻ってこないから。特に東京在住の単身独身者は、享受する住民サービスに比べて東京都に納める住民税が多過ぎるから、それならこういう仕組みを作って地方に分配しましょう、と。返礼品で町おこしもできる。この考え方自体は悪いことではないと思う。 だが、「育児中で多大な住民サービスを享受し」「２馬力でいわゆるパワーカップルと言われるような」世帯がこのふるさと納税制度を使用すると、相当な金額（10万円の桁）の地方特産品を実質2000円で返礼品として貰え、しかも大量のポイントが還元されて実質黒字になるのは、さすがにおかしいのではないか、という疑問も確かに一理ある。 以前某市がやったようなアマギフ返礼とかは、さすがに趣旨から逸脱し過ぎだろう。 自分は縁のある自治体に寄付している。
▲57 ▼57
=+=+=+=+=
「ふるさと納税」制度には，以下の問題点がある。
１．住民税の本質に関する問題 住民税等には，地方自治体が提供する公共サービスの対価としての特性がある。 ふるさと納税により地方自治体が歳入不足に陥ると，公共サービスの提供に支障が生じる。
２．不公平性および「合成の誤謬」の問題 制度を利用する住民と利用しない住民との間に，不公平が生じる。 利用する住民は，利用しない住民の負担にフリーライドすることになる。 上記を避けるために，住民全てがふるさと納税を利用すると，歳入不足という「合成の誤謬」が生じる。
３．「市場の失敗」の問題 地方自治体は本来，住民へのサービスの質および量で，互いに競争を行うべきである。 上記の競争により，住民に便益がもたらされるためだ。 しかし，地方自治体が返礼品の内容で競争を行うと，当該自治体の住民ではない者が便益を得ることになる。 これは，市場の失敗にほかならない。
▲17 ▼16
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ふるさと納税の制度は初めから疑問で大反対️ 早く辞めてしまえばいいのに…っていつも思う。
自分が住んでいる地域の財源を他の地域に住む人たちの暮らしの為に回している事を理解しているのだろうか
自分だけ良ければそれで良いって考える日本人が多くなった遠因だとも思っています。 良い特産品がない地域は減収を余儀なくされ、ゆくゆくは暮らしに影響が出る事は確実。
過去に問題も提起されているから、即刻廃止を求めます
▲12 ▼3
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ポータルサイトを使うメリットは自治体にはある、どころか必須に近い とはいえ、もしサイト事業者が儲かりすぎてるなら、趣旨から乖離する 結論として、サイト業者からふるさと納税事業の利益から一定割合の計算で徴収すればよいのでは？
▲6 ▼4
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俺は、ふるさと納税をしていないし、するつもりもない。 なぜなら「今いる居住地の足しにならないから。」 皆、返礼品目的でしているのだろうし、ポイント還元はそれに乗っかった感じだ。でもそれって「浅ましくない？」個人の利益や節約のために、地方興しをしたい「国の施策」に踊らされているだけだ。 正直、地方に構っている余裕はない。今いる地盤を固めるのが精一杯だ。 税金は、あくまで「自分を支えるインフラ整備のためにある。」 ふるさと納税を否定するつもりはないが、真に自分のために税金を使いたいなら、「居住地に納める」のが正当だと思う。
▲15 ▼11
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通販サイト化していたのだから、原点回帰で良いと思います。自分の住んでいる自治体の税収を減らしておいて、ふるさと納税をしていない人と同じ行政サービスを受けられるのは、不公平感あると思っていたし。自分は自分の住んでいるところのことを考え、ふるさと納税はしたことありません。
▲2 ▼1
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納税したいと思う自治体(故郷や被災地など)に納税し、ありがたく返礼品を頂いてます。 自分の住む自治体は税金流失額No.1という現実を考えると、ふるさと納税しないほうがいいのかなと考えています。 近隣の自治体に比べて、改善してほしいところがチラホラ。 自分一人辞めたところでどうにもならないですが、、
▲4 ▼2
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ふるさと納税なんて思ってる人は少ない。返礼品とポイントを狙ってるだけ。本来の趣旨も理解せずにやってる人があまりにも多すぎる。返礼品も気持ちだけでいい。仲介業者のCMも廃止した方がいい。もちろんカード決済のポイント。本来のふるさと納税に戻しましょう。
▲0 ▼0
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〉返礼品の市場価格の目安は寄付額の3割以下、サイト運営会社への支払いで、寄付額の約15%、送料・決済コストが約20%、自治体の財源となるのは寄付金全体の半額以下です。欠陥のある制度であることは明白です。
ふるさと納税の受入額やかかった諸費用、住民税の控除額などは、毎年各自治体から報告されており、「ふるさと納税の関する現況調査結果」として総務省のHPで公表されています。 令和6年度の諸費用の内訳は 額（億円） 寄付金に対する割合 返礼品の調達 3,280 25.2% 返礼品の送付 733 5.8% 広報 66 0.5% 決済 218 1.7% 事務費用 1,676 13.2% 合計 5,901 46.4%
となっています。 なおこの経費の中でポータルサイトに支払った額は1,656億円(13.0%)です。
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＞ふるさと納税は、地域経済の活性化に貢献しています。経済波及効果は、年間約1兆2221億500万円。試算した、関西大学の宮本勝浩名誉教授は、「納税者にも自治体にもメリットがあり、地域活性化にもつながっていることが立証された」と指摘しています。
この先生いつもお出ましになるが、どのような計算なのか計算式はどこかに公表されているんだろうか。ご主張自体はそのとおりだと思うけど、これも（地方）自治体に一律に恩恵があるのではなく、肉などの人気の特産品をもつ自治体に偏っていると思われる。この偏りは自治体の努力の結果であり、いかんともしがたいことなのだろうか。あと、お金持ち自治体になってもそれが適正に使われているかどうかも今後チェックが必要になりそう。もっともこれはふるさと納税に限った話ではないけど。
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依然、ベビーカーで子供を連れた母親にふるさと納税のインタビューしている番組を見たことがある。 その若い母親は、限度額いっぱいまでふるさと納税をしていると楽しそうに言っていたが、今住んでいる大都市の自治体からは税金が流失していて、住民サービスの低下の可能性があるのではと言われたら、それは困ると言っていた。 それでもふるさと納税は続けますか？との問いに、続けたいと答えていた。 得ばかりしたいのね。
▲39 ▼23
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もっともらしい御託を並べてるけど、終了するのはシンプルに一つだけ。 何もしなくても人口の心配のない大都市が国に圧力をかけたから。 泉佐野市がいい例。相当な額の寄付を集め続けたから、大都市が腹をたてた上に何年も訴訟され、泉佐野も頑張ってたけど、結局、大都市にたきつけられた国につぶされたでしょう？！ 泉佐野だけじゃない、地方が一生懸命頭を絞り、自分のところを盛り上げようと頑張って、大都市の何倍も、なんなら国家予算のような金額の寄付を集めた、地方の努力でしょうが。 それを、東京や大阪なと、なーーーーーーーーんにも努力せずとも人口が密にある都市は、ふるさと納税で努力もせず、一生懸命やって膨大に集めている地方都市をつぶす。。。。この国はおーーーしまーーーーーい！ だから、金融リテラシーのある人、稼いでいる人、資産家層、起業家は実は大勢海外に拠点持ちか、海外にすむわけ。そりゃそーなるわな。
▲12 ▼8
=+=+=+=+=
ふるさと納税で返礼品見ながら寄付先を探すのはちょっと楽しい。 ポイント還元なくなっても損するわけではないから続けると思うが…自身が住んでいる自治体の税収が減っていたら複雑な気持ちです。
▲53 ▼32
=+=+=+=+=
結局高いもの買ってますし、米も300gくらいちょろまかしておくってくる農家ありますよ。普通キロで買って計りませんもんね。たまたま小分けに計ってたら300くらい少なく問い合わせしたらそれは間違いです。と、そこの自治体は認めてました。こんな制度やめちゃえばいいのに。2000円も手数料っていう税金でしょ。先に納めて少なくなった住民税で麻痺させるマジックでしょ。
▲5 ▼12
=+=+=+=+=
こんなトラブルの元にしかならない制度、さっさと辞めたらいい。 結局返礼品目当てに人気の自治体が生まれたところで、過疎化の進む自治体には殆ど納税されない。
寄付額を超える返礼品を禁止、更にはポイント付与まで廃止。 そこまでして続ける意味はあるのか。
そもそも論、こうした新法を施行する際には、あらゆる事態や可能性を考慮、対策した上でスタートすべき。
▲85 ▼83
=+=+=+=+=
ふるさと納税はウポポイと共に現総理の石破の後ろ盾である菅義偉絡みで実現した制度。大まかには安倍政権下での話でもあるが、どちらも安倍を差し置いて菅義偉が異常に執着してゴリ押ししたのは間違いない。
ふるさと納税した人は返礼品で多少得をするかもしれない。これは事実。自分もまだシステムをよく理解していなかった時にやったことがあり、その恩恵にあずかったことはある。 が、結局パイを奪い合っているだけでトータルの実質の税収は目減りし（他の自治体から分捕った税収入も返礼品等で大きく目減りする）、新たな産業を生み出した訳でもないのに自治体職員に仕事をした気にさせるだけの制度で、さらに自治体と特定返礼品業者との癒着もあるだろう。特定業者への金配りにも近い。
そして一番の問題が、上手くいっていない自治体が大半なのに、上手く行っている自治体だけが取り上げられる。
ほんとこんなゴミ制度早く廃止にするべきだよ。
▲8 ▼5
=+=+=+=+=
税金を取られすぎているので、少しでも節税するためにやっている方が大半だと思います。聖人論を突き通したいのであれば、国民の心が豊かになる様にまずは税率を下げてください。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
ふるさと納税の制度そのものがいびつでおかしいと思います。 即刻廃止でお願いします。 どうしても、地方を支援したいなら、個人の寄付や、現地産品の購入、旅行等してあげてください。
▲0 ▼0
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はっきり言って住民税は高すぎです。納税者がその一部を節税対策として利用する事にあれこれ言うなら、最初からそんな制度やらなきゃ良かった。ポイントが更に付くなら、ポータルサイト使うでしょう。 富裕層の節税対策のマンション購入やアパート経営などの方が良く無いと思うが？
▲1 ▼0
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ふるさと納税制度は不公平かつ不当な競争原理によって地方の格差を生み出し、劣化を促進させる上、富裕層の過剰な節税を促すだけの極めて醜い悪質な制度である。早急に廃止することによって、しょうもない余計なトラブルの一切が解決する。
▲7 ▼10
=+=+=+=+=
全ての自治体が頑張って、出入が同じになると、経費の２割分の税金が目減りする。 それを良しとするなら、ふるさと納税を廃止して、その分を減税しててもらいたい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
都市部の税金を地方に回すこの仕組み。憲法違反では？ この経度を利用した人と、利用していない人が、住んでいるところのインフラを利用する権利と義務のバランスに不平等が出ていますよ。
▲11 ▼16
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納税者側からすれば1月からの切り替えが分かりやすいんだが、結果的に行政の都合に国民が合わせないといけなくなったね。 地方自治体も繁忙のタイミングずれて大変だろうね
▲0 ▼0
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遠方納税だったのにいつの間にか 税金を使って民間企業にシステムをお願いしちゃって 納税なのか税金無駄使いなのかわからなくなったのも痛かった。 いろんな企業が参入してきた。
▲5 ▼2
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もう、ふるさと納税は、やめましょうよ。 検証されていないですよね？
結局、ふるさとと言われる自治体の税収は上がったんでしょうか？ ふるさとと言われる自治体の税収確保が目的でしたよね？ ふるさとと言われる自治体の税収も流出していると聞きます。
検証しないと貴重な税金が無駄になりますね！
▲6 ▼4
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「お世話になった自治体等への感謝や応援の気持ちを伝えるという、本来の目的から乖離している」
いないとは言わないが、現実的に考えて感謝・応援で自治体決めている人がどれだけいるのか。かなりの割合の人が返礼品で決めているのは間違いなく事実。またポイント還元等、ECサイト各社が競い合ったからこそ、ふるさと納税をした人が増えてきたのも事実。こんなの自治体が単独で出来るわけがない。総務省はくだらん事で水を差すな、足を引っ張るな。
▲5 ▼2
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一昨年に返礼品とは別に25%のポイント還元（上限25万ポイント）とかあったからやりすぎたんだよね。返礼品とトータルで50%超えていたからね。去年も今年もそんな良い条件のポイントはなくなった。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
駆け込みでふるさと納税は悪いとは言いませんが、返礼品の米とかは収穫時期に申し込んでも金額は割増されてお得感は減ります。初夏前ならまだ金額は低い方です。
▲9 ▼17
=+=+=+=+=
＞応援の気持ちを伝えるという、本来の目的から乖離している これは的外れな屁理屈と思うな、応援の気持ちを具体化するのがふるさと納税で、その手段がポータルサイトなだけ。納税者が都合の良い方法を選びたい のは当たり前と思いますが。 競争してるのはそのサイト運営側で納税者には関係ない。
▲2 ▼1
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都市部は取り戻し攻勢をかけるべき。 本社機能を利用してディズニーランド チケットや横浜はカップヌードルミュージアムの 入場券とかホテルの宿泊券など取り戻せば良い。 観光資源なら地方に負けていないのだから。 世田谷区は何も無いけど。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
文字通り自身のふるさとへの強い思いの納税であるべきなのに、さもしい物品見返りに縁もゆかりも無い所に金を送るとは情けない世の中だ!!創設者の竹下登元総理大臣は、こんなさもしい制度を作った覚えはないと、さぞかしあの世で嘆いておられるだろう!!
▲5 ▼2
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競争してポイントの利点で納税者が面倒な手続きのふるさと納税にも頑張ってたくさん参加するようになって、東京に一極集中した税収が地方にも回り東京だけが修学旅行や給食費が無料になるような不公平が是正されていたのに、なぜポイントを廃止するのかな。東京に若者を集中させ、地方を廃墟にしたいのかな？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
最大100%とか吹き込むから駄目なんじゃ無い？ 大体10%位のポイント還元だよね？ 10万寄付するとして返礼品で3万貰えてポイントで1万がポイント分が無くなるだけ 1万は大きいかもしれないけど
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自分は後４万くらいなので、大体使い終わった。 ふるさと納税についてはポイント還元をそこまで気にしたことなかったな…。 一部のそういう加熱行動が今回のゼロ政策になるんだとしたら結果マイナスだし、政治家がよく言う、国民はバカなんだからその基準で物事を考えるべきという話がそのまま反映されたような出来事になったわけだ。 なんでも適度・適切。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
何のゆかりもない返礼品目当てでふるさと納税をして、本当は入るはずだった税金が市に入らなくなり、道路陥没の修復費などインフラ整備に市の税金が足りなくなる。
▲13 ▼5
=+=+=+=+=
＞ふるさと納税は、地域経済の活性化に貢献しています
使われるべきでないところに税金が流れているだけの話。 しかも最低でも30％はひかれた金額で。 公務員以外にも税金で食ってる人が多数存在する事になる。
税金の本来の意味を逸脱。 ほんっとXXな制度。 だから増税になるんだよ。
▲5 ▼5
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これも一般国民を疲弊させる自民公明の取り組みだな。政治家は甘く国民にはポイ活すら搾り取る。自民の中で総裁選が盛り上がってるが、ダメだった首相がいる政党からまた新しく総理だすのもアホくさい。解散して自公を追い出さないと日本は更に弱なる
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
復興や地方再生といった発想からアイデアを出して今に至ると思うが、私の住む地では町の広報誌に『ふるさと納税の関係で◯億円税収減となりました』とだけあり、従って◯◯を対策として検討していますも何も記載が無し。このようなとこどうするの？記憶では千代田区は百億円以上、世田谷区は70億円だったかな。一部報道では『国が補填しています』と言ってるし、この国大丈夫かね？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
誰が得をして損をするのか？ 1番のメリットは生産者にとって需要が生まれるってことですよね？
税金が減るとかいうけど、需要を生むことで経済は周りますよ！ポイント還元でまた経済活動が行われます！
まずはお金を回すことが大事って分かってないのかな？行政がお金を使うことばっか考えてるから変になる
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
税金は自分が暮らしている地域の自治体に収めるべきだと思うんで俺はふるさと納税はやらない。地元のインフラ使ってるのに地元に税金納めないとか意味が分からん。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
得をしたいし良いことをしたと思いたい人たちが殺到する訳の分からない制度。地方自治体がなりふり構わずお金を奪い合うという醜い争い。結局のところお金が移動しただけ。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
自分の故郷に感謝して納税するならわかるが、何の関係もない地域に納税するのは変だと思う。 やはり自分がインフラを使っている地域に納税するべきだ。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
そもそも総務省がポータルサイトを作るべきで、そこからしか申し込めないようにすれば良いじゃん。 自治体丸投げにするからこう言う事になって、これもある意味税金の無駄遣いだろう。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
税収勝ち組の東京住まいの人ならいいけど、過疎や人口減の自治体に住んでる人が手を出すのは悪手と思い、素直に地元に納税します。引かれる手数料がもったいない。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
購入するだけじゃ減税にならないからね。 購入後にワンストップ申請とかしないと。 そもそもよく分かって無くて購入してる人もいるみたいだけど。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
いつも工芸品とか選んでいて、良かったら関連品を還元されたポイントを使って個別に購入するのが毎年恒例だったんだけど・・・次からはそういうの無くなるなぁ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
ポイントで還元ではなく、減税で還元できるような当たり前に正しい社会制度に早くなって欲しいものですね。
▲40 ▼5
=+=+=+=+=
消費者にとってはオトクな制度だったかもしれないが、制度の趣旨と完全に離れてしまっている現状ではふるさと納税制度自体を廃止したほうがいい。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
ふるさと納税なんだから、読んで字のごとく、今現在住んでるとこか、出生地のみとかにしたらいいんじゃないの？ 今までみたいにやらなきゃ損みたいな仕組みが染み付いてるから不満爆発するだろうけど、改悪ばっかされるぐらいなら、もう思い切ってそれぐらいしてくれ。
▲3 ▼4
=+=+=+=+=
ポイントだけでなく、ふるさと納税自体を廃止してほしい。個人のカタログギフトになぜ納めた住民税が使われなければならないのか。さとふるとかCMも元は住民税。無茶苦茶な制度。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
どうしてこうも利用者側の損になる規制強化ばっかなのか。 偏りが激しくて返礼品を出すほど得をする企業にメスを入れるべきではなかったのか？
▲0 ▼0
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ふるさと納税のお陰で 確定申告の手順や 寄付、控除の仕組みが 理解できた人が多くなっただろうね。
▲15 ▼4
=+=+=+=+=
ふるさと納税の業者がコメを返礼品にしたいので 農家に5倍の仕入れ値で契約したの放送されたんだけど 回り回って普段の生活を圧迫してるんじゃないの？
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
ふるさと納税なんて廃止してしまえ。 税の納め方として邪道なのはみんな分かっている。 サラリーマンも個人事業主並に経費計上できるようにしてくれればそれで良い。
▲27 ▼19
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ポータルサイトの税金チューチューはダメなんだけど外国サイトとの差別化として残して欲しい部分はある。ポータルサイトが自腹を切れば OK ってことにしたらどう？
＃でもアイツもコイツもキャリアが赤字だからとか言って切らなさそうなんだよな
▲4 ▼13
=+=+=+=+=
ポイントの原資は、販売者の負担であり、廃止は当然。 てか、ふるさと納税云々以前に、そもそもポイントが付くことがおかしい。 楽●の三●谷がポケットマネーで払っているなら文句はないが、 出店料の他にも販売者の上前をはねるなど論外だ。
▲3 ▼0
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お世話になった自治体等への感謝や応援でそもそもこの制度を使っている人がいない 返礼品を全廃止にすれば、上記のみで制度を使っている人のみになるだろう。
要は返礼品があるから使っている人しかいないってコッタ
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
ふるさと納税の米は信用できない。過去にもらったものは粒が小さかったりうまくない。虫が繁殖してる袋もあった。まわりの人も同じことを言ってる 備蓄米が普通に食える舌の人ならいいかもしれないが
▲2 ▼21
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医療費控除で、確定申告する人はワンストップできないから注意必要。確定申告する人はふるさと納税も申告必要です。こんな事わし知らんかったから。
▲0 ▼8
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制度本来の趣旨に立ち返るってんなら国は暫定税率も本来の趣旨に立ち返ってもらいたいものだな。
▲22 ▼2
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ふるさと納税作るだけ作ってい国民の楽しみ奪うく、そ、自民党。ポイント制度競い合ってなにが悪いねん。ポイントばかりでそもそもの趣旨にって返礼品ある時点で返礼品目当てやねん。どんなことやっても国民の楽しみ奪って自分たには肥やしを蓄える。打倒自民党！絶対壊滅！
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そもそも納税にポイントってアホか。 利用してる人達は肯定しないだろうが、 ふるさとでもない所へ納税して ポイントと景品を得るって住んでる自治体や 本当のふるさとに対して失礼千万。
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＞●市の職員の一部と業者Aの社長らが定期的に会食していた。費用を業者側が負担することもあった。 ●業者Aから市のふるさと納税推進係に対し、ぶどう、みかん、ジュースなどの差し入れもあった。
→ こんなのは賄賂だろ。刑事事件にするべきじゃないか。
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どうせ自治体だけじゃ何も出来ないから広告代理店に丸投げするよ。それならポイント禁止しないで続けた方が良かったんじゃってみんなが思うくらいに。
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ふるさと納税の場合 アマゾンが1番販売手数料安いらしいよ だから、量が多い。 販売手数料ぼろ儲けのＥＣも 問題といえば問題。 来年は、サイト別に内容量で比較やな。 さよなら楽天
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そもそも納税ではないのに“ふるさと納税”なんて名前で運用するなんて詐欺だよ！“個人が市町村に寄付して見返りを貰う制度”と言えばわかりやすい！
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