( 324240 ) 2025/09/14 05:06:47 2 00 またバラマキですか…大企業だけ恩恵！自民党議員「社員ランチ代補助」に国民激怒で大炎上 「議員の批判的思考の不足を露呈」みんかぶマガジン 9/13(土) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9543ec6fc3a87f1256c641216cc861717261588c |
( 324243 ) 2025/09/14 05:06:47 0 00 自見はなこ氏のX投稿
歴史的な円安と輸入コストの高騰が主な要因で、ここ数年の日本の物価は上昇している。特に、食料品やエネルギー価格が大幅に上昇し、家計を圧迫しまくっている。2025年7月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比3.1%上昇と高水準が続いており、賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金は減少傾向にもある。これは国民生活に大きな影響を与えている。そんな中で、自民党の自見はなこ議員がXに投稿した発言が話題を呼んでいる。「社員のランチ代補助、物価上昇に合わせて上げて欲しいと私も古川康先生などと一緒に役所の調整をしていました」。この投稿には「一部の大企業や福利厚生が整ったところしか関係ない」「それより一律減税を」と批判が殺到した。NHK党浜田聡氏の元公設秘書として政府のお金の使い方を厳しく追及してきた、ライターの村上ゆかり氏は「ランチ代補助制度は、これまで度々政府が行って批判を受けてきた『バラマキ」』と同じである」と厳しく指摘する。一体何が起こっているのか。村上氏が改めて詳しく解説していくーー。
2025年9月7日、自見はなこ参議員がXに投稿した内容が炎上した。
「社員のランチ代補助、物価上昇に合わせて上げて欲しいと私も古川康先生などと一緒に役所の調整をしていました。党内新しい資本主義実行本部でも後押しいただき、今回経産省が所轄省庁になり税制改正要望を出したのは画期的！年末まで頑張りましょう。因みに医療機関でもこの税制は使えます！みんなで頑張りましょう！」
この投稿は9月11日時点で465万インプレッションを超えていた。全国紙の発行部数をはるかに上回る規模であり、ここまで伸びた要因は批判コメントが殺到したためである。自見議員は「ランチ代補助」を自身の成果として投稿したにも関わらず、なぜここまで炎上したのか。
自見議員が「ランチ代補助」と称した制度は、会社が従業員に食事を現物で提供した場合、一定額までは所得税を課さない（非課税とする）制度のことを指している。国税庁ホームページには「従業員がその食事の価額の半分以上を負担すること」「会社の負担額が1か月当たり3,500円以下であること」を非課税の条件とする、とし、現金手当は認められず、現物給付のみを対象とする、と説明されている。
この制度の非課税枠は1984年以来一度も改正されていない。経済産業省は令和8年度税制改正要望（2025年 財務省公表）で「非課税限度額は1984年以降40年以上据え置かれており物価上昇を踏まえて見直す必要がある」と説明し、非課税限度額の引き上げを行う、という要望を出している。
自見議員が自身の成果として掲げたのは、この非課税限度額の引き上げという制度改正を政治的成果として示すものであった。しかし国民の反応は制度改正の是非ではなく、制度そのものに疑問を投げかけるものが大半となった。
X上では「ランチ代補助の非課税なんて一部の大企業や福利厚生が整ったところしか関係ない。そんなことより一律で減税すればいい」「現物支給とか半額負担とか条件をつけるから分かりにくいし、結局知らない人や制度がない会社は恩恵ゼロ。不公平だ」「税制を複雑にして利権を作るだけ。誰も得しないし事務負担だけ増える。基礎控除を上げる方が公平」という意見が拡散した。批判の方向は明確に「制度そのもの」へと向けられた。
この「ランチ代補助」制度が複雑であることは、概要の資料を一見しただけでも明らかである。国税庁が定める要件は二段階の判定を必要とし、直感的に理解できるものではなく、現に国税庁ホームページにも「食事を支給したときの非課税限度額の判定」として、事例を挙げて説明しているほどである。
例えば、社員食堂で1食600円の食事を提供し従業員が300円、会社が300円を負担する場合、20日勤務で会社負担は6,000円となる。このうち3,500円までが非課税であり、2,500円は課税対象である。従業員の可処分所得の増加は個々の所得税率や住民税率により異なり、一定の計算をしなければ具体額を理解できない。別のケースで1食500円、自己負担260円、会社負担240円を20日とすれば会社負担は4,800円であり、このうち1,300円が課税対象となる。こうした計算を通じて初めて恩恵の規模が判明する仕組みは、利用者に理解を強いる不親切な制度設計である。
「ランチ代補助」制度の恩恵は大企業に偏在している。経済産業省要望書（2025年）は「中小企業を含め取組が見られる」と記すが、この表現は裏を返せば中小企業にとって一般的ではなく大企業中心であることを意味する。
労働政策研究・研修機構『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』（2020年）は社員食堂や社内レクリエーション施設の導入率が企業規模の大きさに比例して高いと報告している。OECD『Tax Expenditures in OECD Countries』（2010年 OECD Publishing）では、「税制優遇は利用可能な者に偏在し水平的公平を損なう」と記述している。大企業の社員だけが恩恵を受けやすい設計は明らかに制度の公平性を欠いている。
人的コストの問題については主に二つの論点がある。第一に、制度に係る作業コストである。バウチャーの発行、利用精算、食数管理、課税判定には必ず相応の人手と時間が必要となる。周知や監査、誤り訂正まで含めると人的コストがさらに膨らむ。第二に未利用等の発生である。制度の存在を知らず利用できない者、条件を誤解したため対象から外れてしまう者、制度を導入していない企業に勤めているため恩恵を受けられない者が生まれる可能性は極めて高い。
制度が複雑で、恩恵が大企業に偏り、人的コストと未利用者を生む。これらの問題は租税三原則に反しているためではないか。財務省ウェブ「税の三原則」（2019年更新）および財務省パンフレット『税のこと』（2023年）は「公平・中立・簡素」を基本とすると明記されている。「ランチ代補助」制度は現金給与より現物給付を優遇しており中立性を欠く。大企業の制度導入が進む一方で中小や非正規には届かないことから公平性も欠く。複雑な判定と試算が必要なため簡素性も一切見当たらない。
「ランチ代補助」制度のような、税金を安くするという「税優遇」は、国がお金を配る「補助金」と同じ意味を持つ。世界銀行『Tax Expenditures: The Manual』（2024年）は「税の利益は予算の支出と同じだ」と書いている。つまり税金を安くすることは形を変えた補助金である。だから「バラマキではないか」という批判を受けて当然である。つまり「ランチ代補助」制度は、これまで度々政府が行って批判を受けてきた「バラマキ」と同じである。だからこそ、自見議員のポストは大きく炎上する結果となったのだ。
批判の中には「一律の所得税減税や基礎控除引上げを行えばよい」という声が散見される。「一律の所得税減税や基礎控除引上げ」は普遍的に全納税者に自動的に適用され、一度税率を切り替えてしまえばその後の申請や手続は一切不要であり、未利用者が発生することもない。
財務省が掲げる租税三原則の「簡素」の理念にも十分適っている。OECD『Choosing a Broad Base – Low Rate Approach to Taxation』（2010年 OECD Publishing）は税基盤を広く保ち低税率を維持する設計が効率的で成長に資することを明記している。この対案は極めて合理的なものではないか。
465万を超える炎上ポストのあと、自見議員は9月11日「ランチ代補助」制度に関するブログ記事を公開したが、内容は制度の意義や概要の説明、経緯を述べるのみで前述した批判内容に答える内容ではなかった。果たして自見議員はこの「ランチ代補助」制度を本気で「良いもの」と信じて推し進めているのだろうか。自らのポストに対する批判コメントを読んでいないのだろうか。読んでも、何も感じなかったのだろうか。
国会議員が「ランチ代補助」制度そのものに何ら疑問も持たず、むしろ非課税枠の引き上げという制度の改正を成果と称しポストしたことに、筆者は改めて危機感を抱いている。本来、国会議員は「制度を動かした」という成果だけでなく、その制度が持つ根本的な妥当性を吟味する役割を担っているはずだ。税制は国民の負担を決める仕組みであり、制度の存在意義そのものを疑わずに非課税枠の引き上げを成果と称する態度は、議員としての役割を矮小化していると言わざるを得ない。
ランチ代補助の非課税制度は、複雑で、恩恵が偏り、人的コストを生み、租税三原則に反しているとの批判が存在する。しかも制度そのものが「実質補助金＝バラマキ」に近いという根本的な問題を抱えている。にもかかわらず、そのような制度を「成果」として拡散したことは、制度設計の背景や税制の理念に対する感度が低すぎるのではないか。自見議員のポストは、国民に「これが正しい政策だ」と刷り込み、裏側に潜む不公平や無駄を示さずに「画期的」と語っているが、このポストは国会議員として必要な批判的思考の不足を露呈しており、国民の政治不信を深めてしまったのではないか。
国民は政治家が「成果」と訴えたその内容だけを見るのではなく、制度そのものの在り方にも目を向けて注視していかなければならない。今回の炎上ポストには、国会議員の発言だからと言ってそれを鵜吞みにせず、制度の是非を国民一人一人が疑い考えていく姿勢を忘れてはならないという教訓とも捉えることができるだろう。
村上ゆかり
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( 324242 ) 2025/09/14 05:06:47 1 00 自民党に対する批判が多く、特に税金の使い方や政策の不公平性が問題視されています。
さらに、企業献金や天下りといった、政治家と特定利権とのつながりに対する疑念も強く、自民党の政策が国民の声から乖離していると感じる人々が多いようです。
（まとめ）この中でも特に、自民党の政策が大企業優遇であり、一般市民や中小企業に対する配慮が欠けている点が強調され、国民の不満が高まっています。 | ( 324244 ) 2025/09/14 05:06:47 0 00 =+=+=+=+=
自民党は税金をいかに自分たちの利益になるために使うか、それしか頭にない。
ばらまきをやって恩を売って、それが献金となり、票となり、選挙協力となる。
一部の人たちしか恩恵を受けられない物価高対策、呆れるしかない、なぜ減税をやらないのか、このような事に使われるから、いくら税金を払っても足りなくなる。
▲4195 ▼76
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この補助金を活用出来る会社とは、生産ラインが一定規模あり、食堂設備が整備されており、衛生的に維持管理出来るようにその為の人員を雇える大きな会社及びその影響を受け、同じ制度を導入している中程度の会社だけですよね？ 数十名程度まで(ほとんどですよね)の会社はそんな補助金の為に現物給付(給食・弁当)を整備出来るわけがありません。 この制度がある会社に勤めていましたので、ありがたいなあと思いましたが、全ての企業が導入出来るわけがないので、要らない制度ですね。
▲446 ▼25
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なんとまぁ的外れなのだろう、、これが自民の議員なのですね。 そんな事より、ガソリン暫定税率を廃止すべきだと思います。 当初2年の暫定措置だったのにもう既に50年の歳月が流れ、その間にチャッカリ消費税が上乗せさられ二重税ですよ。国民は物価高に喘いでも大企業を大事にするのは消費税と何処か似てますね。消費税が上がる度法人税は下げられました。企業献金をなくすべきだと思います。
▲2288 ▼40
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友人の勤めている会社は大企業で、昼食は300円で食べられるそうです。 自分は中小企業で昼食は補助なし。以前はお弁当を一食500円で頼めたが、受注数が20食位だと少ないらしく撤退されてしまった。 いっとき話題になった最終金曜日の早上がりも一度もない。 大企業は基本給も高いし、ボーナスや福利厚生も手厚い。退職金も手堅い。社宅でなくても家賃補助もある。 本来ならその様な恩恵の少ない大多数の中小企業の労働者にも恩恵が欲しい
▲120 ▼3
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ランチ代補助は良い制度だと思いますが、社員食堂のありなしで不公平が出るので、社会保険にランチ代補助控除を組み込めばよいと思います。 社会保険は勤務日数に応じて加入未加入が決まりますが、比較的不公平が少ない制度として受け入れられると思います。
▲11 ▼57
=+=+=+=+=
政治家は選挙のために考えたアイデアを自分の成果とするので、一度採用された制度は無くならない。昼食費補助もその一つ。 野党が恩恵を受けない市民の代表として、昼食費補助廃止を訴えて選挙で戦ってみればいい。 食費補助がなくなれば、給与加算されて支払われるか、会社利益となり、それで増えた税収を貧困層支援や子育て支援に回せばよい。
▲1576 ▼70
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子育てしている人ばかりを優遇していてうんざりしていたので、子育て関係ない人にも行き渡る税金の使い方は良いと思う。 ただ！ランチ代は違うんじゃないかと思います。 そんな余裕ない。 あと生理用品とか言ってる議員とかもいたけど、そういうのでもないのよ‥。
むしろ大企業はそういうのを排除して、中小企業や不人気な職種の人達に税金を回す方が良いのではと思う。年収300万以下の35～45歳の独身男性限定で公務員にするのも良いですよ。結婚できない予定だった人が一気に結婚できるようになり、子供も増えます。議員とかも座席確保のために有名人を出馬させて学がない議員さんを誕生させるのも本当に辞めて欲しい。
▲4 ▼6
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ほんとに国民の意識と乖離した自民党。 どこを向いて仕事をしているやら。こんな事を手柄のようにポストする感覚が信じられない。 企業献金を禁止し、議員定数を減らし、歳費も減らし、天下りの外郭団体を廃止し、無駄遣いをなくした上で、減税をし、国民のために仕事をするべきだ。 2世議員が全てダメとは言わないが、もっと国民の日々を想像する力を養ってから議員になってほしい。
▲1082 ▼18
=+=+=+=+=
前の会社で、役員が国会議員と会食したり、役員秘書が議員会館に頻繁に訪れたりしているのを見ていました。
税制優遇を受けるために、政治家と頻繁に接触していたのではないかと感じます。今回の件も、その延長線上にあるのかもしれません。
社員食堂がある規模の会社なので、おそらく大企業が対象でしょう。
企業の税金を安くする代わりに、その浮いた分を政治献金に回してもらうという戦略だったのではないでしょうか？
今回の提案に関わっている国会議員の政治資金収支報告書を調べて、疑わしい企業からの献金がないか確認することで、大企業と政治献金の闇の一端が明らかになるかもしれませんね
▲584 ▼13
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日本国民に昼食を取る習慣が無く昼食を取るように促す政策、というなら理解できるが、大半は昼食取るよね。 国民に物価高騰に耐える金が無いなら何とかしようというなら減税がシンプルだし実行に大きなコストがかからない。 非課税労働者にも恩恵をと思うならランチ代補助も含めた労働分配率により法人税率を変えるとかさ。
▲708 ▼18
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富の再分配 基本的な社会秩序の維持に欠かせない概念である 本来は少ない超富裕層の課税を強化し、多くの低所得者層に分配する事で暴動等の社会不安を払拭するものである 現代の日本においては多くの中低所得者層から徴税等を行い、政府方針に従順な企業、自治体に分配する 補助金、交付金の名目により分配される際には代理店や人材派遣会社等が仲介を行い中抜きが行われる さらに、そう言った富の再分配の流れの中に登場する法人には必ず官僚の天下りポストや政治家の関連企業が顔を出す 富の再分配は骨抜にされており、富ませたい所を恣意的に富ませる分配でありながら吸い上げたものを配ったという形式を持ってジニ係数は操作されている 本当は暴動が起こっていてもおかしくないが 現在安定的な生活を送っている者がSNS等で大きな発言力を有している事もあり、国民として当たり前の安心出来る暮らしの要求が 左派的、騒擾行為とされる風潮がある
▲459 ▼24
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政治家は当選することが大切である。
社食がある企業は大企業でもごく一部に限られているが、そのような人たちが投票によくいって、中小企業で働く人たち（社食が無い企業）が投票に行かないのだとしたら、このような政策が行われても仕方ないと感じる。
残念ながら、様々な企業で働いてきて、給与が低い職場の人ほど公的な事柄に対してあまり関りがなかった。「どこに投票しても同じだよ」と自民党と共産党の区別がつかない発言をする人もいた。
政治家を選んでいるのは国民だな、とつくづく感じた次第である。
▲357 ▼19
=+=+=+=+=
政治は社会の調整機能なので、未調整のままの政策案を垂れ流す政治家のSNS投稿はそもそも政治的な姿勢とは真逆の行動です。
個別の政策に是非があるのは当然ですから、国会や党委員会の議論に耐える調整を経ない素の政策を国会より前にSNSで問うならば、国会や党委員会は要らないことになります。
間接民主主義の具体化された姿である議員が、直接民主主義的性格を持つ場で 素の政策を公開する意味を理解していないということは、とても情けない話だと思います。
▲292 ▼4
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大企業でブラック、中小でもホワイト、ということはいくらでもあるので、個人的には「大企業だけが」という批判は少し違うと思います。「一部の企業だけが」ですね。
何のための制度なのか…労働者の生活なのか雇用安定なのか労働市場活性化なのか、国政はそういった視点が必要です。「労働者の生活」「企業の負担」がポイントなら、次に公平性平等性ですね。 本件の背景を詳しく知りませんが、記事の範囲では確かに一部にしか恩恵を得られないことに感じられます。
▲120 ▼19
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税金は本来、広く公平性に使われるべきで、とはいえ全ての人に公平性というのは無理なのかもしれない。が、この企業の社員食堂に対して補助金を出すというのは、あきらかに企業で働く人に有利に働く税金の使い方であって公平性に使われているとは到底思えない。こういう事を平気でやる今の政府は利権だけで動いているとしか思えない。消費税減税は全ての国民に対し公平性があると思うんだが、国民は選挙でしか現状を変えることはできない。
▲21 ▼4
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国民から集めた税金があり余っていて、何でも有りの使い方をしているのだろう。本末転倒だ。政治家は天下国家を論じるべき存在であって、こんな些末なことに注力しているのは、自身が普段接している大企業などの方の言うことしか把握しておらず、視野狭窄になっている証左だろう。ランチも食べることのできない人たちの声、個人事業者、農家や生活困窮者の声を聴いて、社会全体に視野を向けて大所高所からの視点で政治をしていただきたい。この施策は、この２人の議員だけではなく、やはり自民党はダメだという民意につながる施策だ。
▲249 ▼5
=+=+=+=+=
税制要望は、事業者からの強い要請があって、実現する支援制度です。社員ランチ代補助は、もらっている労働者が自民党議員に働きかけたとは考えられません。憶測になりますが、社員ランチ代補助のクーポン券を発行している会社が働きかけたのかもしれません。自分は以前働いていた会社で「チケットレストラン」という名のクーポン券をもらっていたことがありました。しかし、その会社は、ランチ代補助は「意味不明」ということで、やめてしまいました。この制度に限りませんが、「租税特別措置」というのは、業界に対する補助制度にほかなりません。租税特別措置を廃止すれば、ガソリン税の減税財源となります。
▲68 ▼4
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自民に限らず、政治家や役所が手柄を上げようとすれば、そのコストは税から支出されます。なので手放しで、議員や役所の手柄を喜んではいけないのです。役所は国民の代表とされる議員には弱いので、チェック機能は十分に働きません。なので、それが公平で広く必要で適切なものか、国民がチェックして投票しないといけないのです。
記事にあるように、こういうイレギュラーなことを増やせば、制度はどんどん複雑になって、一般の国民はチェックすら容易にできなくなります。そして議員と役所の裁量や権限が増えるのです。
今日こういう事務に莫大なコストがかかっているのです。財源がよく問題になりますが、莫大な事務コストを抑える上でも、イレギュラーな要望を無闇に議員や役所に求めるのは問題があるのです、、、国民が自分で自分の首を絞めてるようなものです。
▲2 ▼2
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制度がたくさんあると、管理コストなどが無駄なので、抜け道とか特定の人を対象にしないと公平性が大きく失われるとかだったら、特例や制度を設ける必要がありますが、こういうのはなくして必要なら給与に反映とかにしたほうがすっきりしてよいのではと思いますが
▲133 ▼1
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お金は経済の血液。 なのに政府は血を如何にして抜くこと(増税)ばかり考えている。 でもそのままだと経済が動かなくなってしまうから、狭い範囲で一時的に効果がある薬（補助金）でごまかしながら無理やり動かそうとしてる。 薬は血液と違って作るのに費用がかかる。 更に血を抜く(増税)理由にされても不思議ではない。
血を抜かなけらば必要がない薬(補助金)が現状ではかなりあると思うし、今回の補助金もそう思う。 費用が掛かる薬(補助金)でなく血を抜かない(控除)で対応すればいいと思う。
▲7 ▼0
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地球上どこの国でも少数の「力のある集団」がその力を行使して益々力を増強する。 一方多数の貧困層は、競争に敗北して益々貧しくなる。 民主主義国家でも独裁制国家でもこの鉄則は不変である。 これは誰の目にも明らかだが、あまりに悲しいので口に出さない。 この記事は、その一例に過ぎない。大企業は有力だから権力の補助によりもっと有力になる。 それを無くす知恵を人類はまだ創出していない。 世界中どの国でも、多数の貧困層は益々貧困になっていく。だれも止めることはできない。 その中で、自分だけは貧困層から抜け出そうという涙ぐましい努力が日々行われている。 健闘を祈る。
▲19 ▼0
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自分の会社にはないけど、社員ランチ代補助は福利厚生の一つで、制度自体に何の問題も感じない。 物価の高騰に伴い見直しが必要な数ある制度の一つで、それが大企業で使われているというだけ。 そもそも大企業やその従業員は、法人税や所得税、社会貢献活動などで国への貢献度は高いので、多少の優遇があっても構わないと思う。 時代に合わせて必要な制度の改正、メンテナンスをバラマキと呼んでしまうライターの記事からは、庶民感情に迎合した偏った思想を感じざるを得ない。
▲16 ▼20
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良い政策のように見えるが大企業が得とか全く的外れで、実務が実に面倒くさいというのが最大の問題。人件費とか監査の手間、税務署対策など莫大なコストがかかるんですよ。人手不足の現在、できるだけ簡素な税制が求められます。
▲24 ▼2
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企業が自社の利益からランチ代補助を出すのは問題ないと思うが、そこに税金の控除や補助金が入るとなると不公平を感じる。自民党がガソリン暫定税率の廃止や消費税の減税に対して財源について話を持ち出す中、恩恵が一部の国民に限定されることに対して省庁に調整を依頼していくのは不公平の拡大に感じる。
▲6 ▼2
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条件が複雑な非課税制度は、企業側も避ける傾向があるのでは。今回の制度であれば、社内規程やシステムの修正、証憑を集めたりするといった事務手続きが多くなり、コストの割にはリターンが少ない。そして、もし制度に該当しなくて税金を払っていなかったとなると、特に名の知られた企業であればマスコミが「脱税」と騒ぎだす。
家からお弁当を持ってくるような人やフリーランスを含めた個人事業主には恩恵が全くないのでは。働き方で差があるのはおかしい。
企業側にランチ代補助があるからといって、その会社を就職先に選ぶ人もそんなに多くいるのだろうか。
皆さん困っているでしょ、制度を作りました、これが我々政治家の成果です。利用してください。利用しない？制度に誤解があるのでは？というやりとりは見飽きました。
こういうのを見ていると、政治家の皆さんには、働く人たちの本当の声は聞こえていないのだろうな、と思う。
▲15 ▼4
=+=+=+=+=
政府が非課税となる補助の上限額を引き上げれば、従業員が所得税を負担せずにより多く補助を受けられるようになる。食品価格や輸送費、人件費などの高騰で、家計の飲食にかかる負担は増加傾向。石破茂首相は物価高対策を重要政策の一つに位置づけている。物価が上昇傾向にある中で、この減税策は1984年以来見直されていない。
▲6 ▼1
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大企業正社員（と正規公務員、正規公務員のは場合、搾取対象は日本国民）は非正規労働者や取引先から搾取をして給与待遇退職金が良いです。大企業正社員への所得税増税が必要だし、過去に遡って徴税すべきです。
▲89 ▼22
=+=+=+=+=
例えば、社員食堂で1食600円の食事を提供し従業員が300円、会社が300円を負担する場合、20日勤務で会社負担は6,000円となる。このうち3,500円までが非課税であり、2,500円は課税対象である。
2,500円ではなく3,500円を超えたら会社負担額全て（6,000円）が現物支給として所得税の課税対象額です。 ミスリード訂正させていただきます。 でも、税法ってホント複雑なのに私ら経理業務者はどれだけそんな税法に対応していっても給料増えないのよね。
▲26 ▼2
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そりゃ自民党議員は大企業からの献金で潤っているからね。
あの手この手で大企業に献金パー券のキックバックする方法を探している。
バブル崩壊後に消費税を導入して法人税を減税したのもそう。結果は、消費税導入前と比べて法人税はほぼ横ばい、個人所得税と消費税で25兆円もの個人増税。
非正規雇用の超拡大を図ったのもそう。結果は、一億総中流といわれた中流階級の破壊。
アベノミクス円安政策もそう。自動車などの輸出企業を支援するため、円安物価高を個人に押し付けている。
挙げればキリがない。自民党の政治は献金してくれる企業団体優遇、そのツケは全部個人へ押し付け。民主国家で、こんな個人が迫害される政治が許されているのは何故なのか？
▲248 ▼9
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全国企業の約24%が社員食堂を設置。 社員食堂がある企業に勤める人のうち、約54%が利用。利用頻度は平均で週2.1日、毎日利用は約27%。 日本の企業従業員数が約3,777万人 社員食堂がある企業に勤める人 3,777万人 × 24% ≒ 906万人 実際に社員食堂を利用している人 906万人 × 54% ≒ 約489万人 全国で約489万人程度が社員食堂を利用していると推定される。 この様に社食補助策は現状、1億2,310万（2025年）の僅か4%弱を対象にすぎず、しかも社食は従業員数が多い企業ほど導入率が高く、300人以上の企業では約48.1%が導入と大企業に偏った支援策に、国民の理解を得られると思うのか馬鹿政府？ 政治家が考えたか官僚が考えたか知らないが、本当に低次元。金が無い言うなら、より広く効果の波及が期待出来る施策に集中して資金投入が鉄則だろ？
▲28 ▼3
=+=+=+=+=
プレミアムフライデーもそうだったけど、恵まれた職場とそうでない職場を見分ける制度です。もし仮に働いている人を対象にしたければ定型減税が手っ取り早い。でもそれだと自民党に誰も感謝しない。実務を任される官僚を含めて、自分たちに最大限感謝してもらえる形で設計しているのです。だから常に無理があります。
▲120 ▼4
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私達が知らないだけで物凄くたくさんの補助金制度があります。その原資は国民、企業から巻き上げた所得税や法人税、個人事業税、消費税他色々。配るのではなく取らない。その補助金を全て廃止して一律減税してくれた方がどれだけ多くの国民、中小企業が助かるのか一度考えてみて欲しい物です。とは言え 自民党議員の皆さんには絶対に分からないとは思いますが。
▲9 ▼0
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国民激怒で大炎上というか投票しないでほかの政党、議員を選んだら。 大企業だけ恩恵、移民反対、財務省を変えるなど問題視されているが、それなら政党と議員を変える、投票に行くしかない。 先進国が移民が進んだ背景には大企業のための政治家の行動があり、大企業と組んだら恩恵があるから政治家は大企業の望むように行動する。 国民は問題があれば政治家、政党を変えるべきだがその判断ができない。
▲93 ▼5
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選挙は何をやるかではなく、自分の暮らしがどうなったと感じるかで投票しましょう。
私はこの30年間暮らしは良くなってないと感じるので、少なくともこれから30年は自公及びその議員には絶対に投票しない。
政治は適切な配分、グランドデザインが本質だが、この30年、私には配分されなかったと感じるから。 正直、時が自公に投票できる方の気がしれない。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
如何に国会議員が、浮世離れしているのかを如実に表している。今の国会議員では、庶民の生活はよくなりません。 そういう議員を選んでいるのは、国民です。 この際、国会議員を全員クビにして、世襲は基本的に廃止(◯◯家の家業は代々議員)し、人数を半減した上で改選を行う。加えて、議案採決の際は、裁判員裁判と同じように一般から選ばれた人が最終決定に参加する。という様な、極端な方法を取らないと、いつまで経っても同じ事の繰り返しです。
▲33 ▼0
=+=+=+=+=
実需に紐づいた金は富裕層だろうが大企業だろうが減税でいいでしょう。次の商売を作り、商売を作った労働者を豊かにします。問題なのは貯め込まれる減税です。貯め込まれる減税のために金が滞っている面もあるのです。 1990年代に財政出動で経済が回復しそうでしたけども1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で駄目にしました。2012年以降に金融緩和で経済が回復しそうでしたけども2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税で駄目にしました。 法人税減税はされてきたのです。貯め込まれるために景気を落とし、産業を劣化させましたけども。さらに、景気を落とす経済学における投資は資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資なのに、資金供給にすぎない金融投資を混ぜ込む動きも盛んです。 実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。
▲86 ▼73
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日中に働いてたら全員昼食は食べるでしょうから、現金給付も非課税にすればよいのに、そうすれば中小や零細企業だって今までの給与のうち数千円でも昼食手当に組み替えて非課税で支給することができるのではないだろうか（もちろん追加で支給されることが望ましいですが）。 お昼休憩の時間に外でたら、外食する人で溢れてますよ。家で弁当持ってくる人もいますよ。社食なんて自社ビルでも持ってないとないんじゃないでしょうか……
▲3 ▼1
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ランチ代の補助金を出してもそれを利用できるのは、正規雇用社員がほとんど、非正規雇用は、対象外とかの所も多いし、このランチ補助金は、出しても岸田政権の時、退職金の課税や通勤費にも課税とかも言い出した(とりあえずは検討課題として)、更に社会保険料も少子化対策費としての実質、独身税まで決めたのが自民党。更に一部の議員の一回の食事代として100万円を計上する人もいる。もう自民党は、なぜここまで議席を失った理由も理解もしていないのが良くわかる。しかも今は、物価高対策よりも自分たちの党首を選ぶ事が最優先。口じゃ解党的な出直しと言うがそれならとっと解党して全員無所属で選挙に出て信を問え！
▲10 ▼0
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1984年からだから、元は工場で食事を提供する企業に対して行った政策なのではと思いました。特に工場のあるエリアは飲食店も無く、また日本の製造業が右肩上がりの頃ですから。 但し今はもう時代に合わない制度ですから、廃止にすべきでしょう。 こういう補助金総額が幾らかは不明ですが、こういう不公平な補助金を積み上げればガソリンの暫定税率財源なんて集まると思いますよ。 あとは、省庁の意味のない天下り第3機関等々の補助金廃止。
▲20 ▼6
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政府の感覚はどことなくズレている。
今回の選挙で国民から何を示された？今回の選挙の争点になったのは給付(補助)と減税で選挙結果で減税になったのではないのか？今の物価高支援も公約に無かった「所得制限」給付になってるしで国民の民意は無視。
社員ランチ補助と言っても社員食堂に使うとしても、その社員食堂のある会社が日本にどれくらいあるかもある。中小企業はほぼないだろう。あっても1割～2割ぐらい？で、コンビニでお弁当を買うにしてもそれをしないよう家庭で弁当を作ったりで毎日行くとも限らないことをどのように調査する気？
クーポンを作るにしても個人事業主などは？フリーランスは？って感じもある。クーポンを作る財源は？
何もかも含めて、減税でいいのではないのか？減税にしろ、給付にしろ、財源が必要だから関係ないでしょ。毎回自民党が行おうとしていることには財源が議論されないのもおかしな話だし。
▲20 ▼1
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自民党の自見はな子議員は記事の通り、制度そのものへの意義を問えないしょうもない人だが、こういう偏在税優遇措置があることを広く国民に知らしめたことは意味があった。本人は自分の政治活動の成果として自慢したかったのだろうが。かように、国民にほとんど知られず、知る人ぞ知る優遇というのは、他にもまだまだあるのだろう。何十年も前の高度経済成長時代、税収が上がる時代に大企業を応援するつもりで定めたであろう自民党の法律・政策の遺物が少子高齢化時代、社会保障費増大で喘いでいる今にそぐわなくなっても温存されているのだ。こんなのはさっさと控除廃止で公平負担にしなければ駄目だ。消費税上げるよりこういう所からちゃんと消費税を取れ！ないない言いながらこういうことをやっている。ましてや引上げ？◯ほか？自民党はつくづく民意を汲み取れない、頂けない党だな！！
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
この補助の財源は？ どこの部分を削るのですか？ 宮澤洋一氏の許可が出たということですか？ とにかく自民党がやっていることは財務省が言っていることと矛盾している。 いい加減に財務省は今までの考え方に誤りがあったと謝罪し、正しいお金の流れにしてほしい。
▲193 ▼7
=+=+=+=+=
大企業は社食がある。 中小企業はないかも… 社食に会社から補助出して社員の負担が少ないところは除外だと、あまり恩恵が無い。 ただ、社食に補助出してだと弁当の人とかに不公平だから社食の補助は止めて、生活用品やスーツを買う時に割引特典をつけるお店を契約するとかに変えた企業もあるみたい。福利厚生を社食以外に変えたと言う意味です。
実態をわかっていないまま思いついた話になのだろうなぁ…
▲4 ▼2
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こういう事を未だに声高らかに成果として発信してしまえる所にらしさが出ていますね、大企業だけがあの党にとっての国民であり一般庶民が苦しもうが眼中に無し。
騙されていた国民は岸田、石破政権で目醒め、最早一般庶民には必要無い党と認識され始めたので後は衰退するのみです、次の選挙でどれだけ議席を無くすか楽しみにしましょう。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
自民党がどこから政治献金もらってるか→どこを向いて政治しているか→ああ、それで、こういう政策なのね、納得、納得。 そういうことなのかね？ 街でよく見かける個人宅への配送車。 大手の企業が配送している場合もあれば、下請けで大手から仕事をもらって荷物を配っている人もいる。 分単位、秒単位で車動かして、ドア開けて荷物持って走って届けて、次の家へ、ってそういう流れで、配送の事務所みたいな所に食堂あって、ゆっくり昼飯食べてる配送員。 そんなイメージないし、多分、ほとんどの配送の人はコンビニ飯か、時短で食える物を食べて仕事しているはず。 国会議員の皆さん、お忍びでもよろしいので、世の中のことを勉強してください。 石破総理が大好きな御言葉「ほんとうに困っておられる方々」は、政治献金もせず、世間に自己の苦境を訴えることもなく、ただ、働いている。 渇いた喉に水を流すのが本当の支援ですよ。
▲53 ▼3
=+=+=+=+=
この策も物価高対策なのだろう。 しかし、大企業や制度を導入してるとこだけという、大企業中心。 こういうのを見ると、企業団体献金とこの政策が無関係とはいえまい（自民党は関係ないというのだろうが）。
「物価高対策が大事で、企業団体献金の問題をいつまでも言ってるんじゃない。物価高対策、経済策が優先だ」という意見がみられるが、物価高対策も経済策も企業団体献金の影響を受けている。 企業団体献金は禁止しないと、こうした不公平が続く。
▲26 ▼3
=+=+=+=+=
この制度の意義がわからない。 給与支給で良い。
弁当の人も居るだろうし、市街地のオフィスワーカーだと外食やコンビニ弁当の人も居る。
コンビニや食堂の少ない地域に在る工場などでは、食堂は必要なのかも知れないが、そうであっても恩恵を受ける人が限られる。
余計な事をしないでほしい。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
「つまり税金を安くすることは形を変えた補助金である。」
その理屈でいくと消費税減税も同じなのに、国民は給付金と分けて考えているよね。現在の経済を立て直すための唯一の策は、とにもかくにも消費物価の下降だと思う。減税で歳入が減っても代替財源を新設するだけで、身銭を切って歳出にアジャストしてくるとは思えない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
物価高でより苦しんでるのは大企業の社員ではなくそれ以外。 財源財源言う割にこういうのはすぐ出せるってなに？こういう使い方間違ってる無駄を減らして行かないで財源がないはギャグでしかない。 選挙区民も本当に国を良くする為にちゃんと落としてくれよ。国民から嫌われてても地元の大先生だから受かり続けるってのももう止めて欲しい
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
これは議員が誰と付き合いがあるか、ということに関連してくる、議員が税制に熟達しているわけもなく、各支援者、支援企業からの要請があって初めて制度を知る場合がほとんど。
これが政治素人でも議員が勤まる理由、自分の意思は関係がなく、言われるまま動いていればいいのだ。
もちろん支援者、支援企業は政治資金の出所でもある、これが立憲ともなると大企業の労働組合が加わる、もちろん自民も立憲も大賛成だろう。
国民も賛成、共産まで賛成に回るだろうが、しかしこうした大組織に縁のない国民は一切恩恵にあずかれない。
しかも金額がセコイ。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
基本的に、小さな政府、な市場や現場の良識に任せて頂いて、あらゆる制度をシンプル、ミニマムにして貰って、問題が生じうるところに対応を、迅速に、してもらいたい。 内容やプロセスに問題はあったのかもしれないが、日本もDOGE作りにトライしたらどうだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
読み応えのある記事でした。そもそも、ランチ代補助という制度があることも知りませんでした。記事にある通りなら、たしかにこの制度は公平性を欠き問題だと思います。きっと、私たちが知らないバラマキ補助金はまだまだありそうだなぁと感じます。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
議員が有利になる改悪は、さっさと決めるくせに、議員の犯罪行為による罰則は全く改正せずに、犯罪行為を行った不良議員が未だに大手を振ってのさばっている状況。主権者国民が、いい加減に面白がっておかしな政党に投票するから状況は悪くなるばかり。国民主権で議員は公僕に過ぎない。国民は選挙で投票するしかできないので、面白さで選ばずに、正しく候補者を見極める目が必要。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
補助金とは聞こえは立派ですが、要するに国民から集めた税金を一度役所に通してから「ありがたく受け取れ」と押しつけているだけ。 なら最初から取らなければ済む話です。 それに、自治体の発注の業務は民間の数倍もの価格で、談合と議員の口利きで業者は大もうけ。 その利権のための選挙にお金がかかるのも当然で、政党の宣伝費は何億円単位で電通や博報堂に流れ、国民の血税が広告代理店の利益に化けています。 自民は電通、立憲は博報堂――まるで利権の分担表。国民はただの財布扱い。この茶番、そろそろ終わらせるべきです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
空白の30年、国民の大半は中小企業、個人事業主で、賃金、利益が上がっていない。 その間、自民は大企業と富裕層、公務員と議員だけ優遇制度、補助金を増やしてきた。 その原資は大企業とは無関係の中小企業、個人事業主の税金だ。 トヨタは税金を払っていなかった。 多くの大企業が無税だったのが現実。
この議員も、大企業、公務員、議員、富裕層さえよければどうでもいいと考えてる腐った思考しかない議員。
私達、多くの国民が、この腐りきった自民党や公明党の議員を今後の選挙で支持するかどうかで、私達、子供達の未来は変わる。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
賃金上昇が物価上昇に追いついていないんじゃなくて賃金上がったぶん税金が上げてるから楽にならない。 電気代とかに森林なんちゃら税とか付けとるやん、補助金入れる金あるならそれを森林保護にまわしたら良いやん
▲30 ▼2
=+=+=+=+=
補助するって大変だけど、 減税って簡単なんだよね。 集めた税金を忖度しながら使うことしか考えて いないから、舐めた発想しか出てこない。 補助金は、消費者に利益をもたらさない。 世間では30年も不況が続いていると 叫ばれているのに、まだまともな打開策は 打ち出せないのか？ 国会議員の仕事は何なのかわかっていますか？ 仕事に見合うだけの給料をもらっていると 胸を張って言えますか？ 根拠や数字を用いて、実績を公表できますか？
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
テコでもシンプルな減税を拒絶し、人的コストと手間増の補助金にこだわる頭の固さ、頑固さは何なのかなって思う。一度やってみようというチャレンジ精神がなさすぎるし、何より、自分たちの利権や立場が危うくならないようにっていう保身が、国民生活の向上や国家の行く末に関する判断や政策をしようとしないすべてなんだな。
▲113 ▼3
=+=+=+=+=
減税に対し「本当に困っている方々のためになるのか」と言う首相の発言と真逆では？ 困っている人には無意味で、収入が大きい大企業にだけとは、また天下り先への優遇措置。 社会保障の財源と言い、無くさない消費税も6割がそのような企業の税優遇に使われており、汚職にまみれた政治により国民の生活苦は進む一方。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
自分が恩恵受けないから不公平だ、という理論ってことかな。投票する時、自分に恩恵ある政治家選ぶ訳だし、政治家は票を入れてくれる人に便宜を図るのは当然。気に入らないなら票を入れなければ良い。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
自公は税金や社会保険料を国民に過重な負担を強いる一方、不公平で効果が疑問視される給付ばかりで能がない。インドではトランプの50％関税による国民生活へのダメージを緩和するため、宣言してからわずか1か月程度で日本の消費税に相当する「物品・サービス税」の大幅な引き下げを実施する。石破氏は退陣するが彼がこれまで行ってきた発言、このニュースの人物等日本の政治家のレベルは本当に酷い。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
発想がまったく逆です。社員食堂持つ会社はそもそも外食に出るより安価だし遠出もしないで済むし、それだけで恵まれてる。外食しか手段がなくてしかもお昼時はどこも込み合って落ち着かない、しかも値段は高い、補助が必要なのはこういった大半のサラリーマンの人たちだろう。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
財源がないから増税と言いながら、このような無駄遣いを成果として出してくる。 頭がおかしいとしか思えない。 すでにあるものを含め、ゼロベースで見直して、基本的に全ての補助金を全廃すべきだと思います
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本の食料自給率が低いのは周知の事実… 異次元の金融緩和をいつまで続けるの??? 昨今の物価高は円安問題。 日銀が金利を上げれば良い話。 ¥160/$〜¥150台〜¥147は円安になり過ぎ…輸入物価上昇により大豆や小麦、コーヒー豆、カカオ(チョコ)、燃料他国内物価高騰に繋がっている。 輸出関連企業の業績維持装置になり過ぎ… お勤めの方々の給与はさほど上昇しないのに… 過去の物価水準を考慮して日本円は¥125/$程度が適正では??? 現状より円高になれば、物価高騰にブレーキが掛かるはず!!!
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
何故、大企業目線での政策となってしまうのか？ 何故、基礎控除を欧米並みの200万円程度に拡大する減税ができないのか？ それらをしっかりと説明してほしいね。 無駄な「こども家庭庁」の予算や過去の異次元の少子化対策 無駄な行政コストの削減や効果のない賃上げ税制・設備投資減税など
法人を嚙まして、減税をする政策ではなく、 国民個人に直接恩恵がある減税を恒久的に実施してほしいね。 何故、企業目線になるのか？ 政党交付金を貰っているのに、企業献金まで貰っているから企業を媒介した政策しかできないのではないのか？
日本は、大企業下請け型の経済であり、これではベンチャー企業は育たない。 もっと個人やベンチャー企業のための政策が必要だ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
ランチ代補助よりも優先度が高い、やるべき事はいくらでもあるだろう？ と思って、この議員のホームページをネットで調べた。
「じみはなこの具体的な政策成果」と記載のあるもののいくつかを拾うと、
・在留外国人に係る医療ワーキンググループ ・外国人観光客に対する医療プロジェクトチームの必要性 ・外国人労働者受入れに関する合同会議 ・幼い命を守るために必要なチャイルド・デス・レビュー（CDR） ・死因究明体制推進に関するプロジェクトチーム ・国民が安心して予防接種を受けるための「ワクチン勉強会」開催
どうやら、外国人労働者の受け入れを推進し、外国人観光客の医療の向上を進める意向の議員みたいだ。
外国人観光客の優遇を進めていたと思ったら、次はランチ代補助の強化を優先って、かなり考え方が歪んでいるように思える。 優先順位が見えない人のようだ。
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
30年前のほうが、経団連もマスコミも、財務省に対して、しっかりと持論を主張していて、少なくとも今より圧倒的に健全だったと羨ましい限りです。
(以下、引用) バブル崩壊で景気が急減速すると、景気対策としての所得税減税を求める声がマスコミや野党から大きく上がり、再び所得税の在り方が脚光を浴びるようになる。・・・平成5年の1月になり、今度は平岩〔外四〕経団連会長が「所得税減税を容認すべし。赤字公債もやむを得ない」という発言をされ・・・朝日新聞は早く踏み切れ、毎日も日経も検討を急げという大合唱になってしまいました。非常に厳しい四面楚歌の状況でございました。 （財務省資料「第2章 平成元年度から平成7年度の税制」より抜粋）
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
こういう記事があると大企業優遇に対する批判が起こるけど、日本の大企業が弱くなったら日本の国力が弱くなる事とイコールなわけで、世界と戦い日本に富を持ってくる力が弱くなれば国民は更に貧乏になるだけよ
30年前日本が豊かだったのは大企業が世界を席巻し、世界の富を日本に集めていたから かつては世界の企業ランキングで上位50企業の半分以上が日本企業だったが、今はトヨタだけか？
▲2 ▼7
=+=+=+=+=
>例えば、社員食堂で1食600円の食事を提供し従業員が300円、会社が300円を負担する場合、20日勤務で会社負担は6,000円となる。このうち3,500円までが非課税であり、2,500円は課税対象である。
会社負担が月3500円を超えたら 全額が課税対象となります
▲20 ▼1
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社員のランチ代補助というものがある会社は羨ましい。飲み代などの交際費もそう。1万円なんて部下と飲んだらすぐ無くなるし自腹だ。お小遣いも少ないから昼休みの自販機でのコーヒーやタバコ代も考えてしまう。ただ、こうして物価が上がってくる中で、その経費にも渋く考えていかなければならなくなってきた。こうした経費を理解していくことはとても重要だけど、ただ1日500円としても1.5万円/月、1年で18万円か。下手なバイトの１ヶ月の給与になるんだ。なんて考えてしまう自分が嫌いだ。世知辛い世の中になってしまった。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
重税で国民を苦しめ、集めた税金を国民に恵んで、国民から感謝され、票につなげる。 逆に言えば、国民が金を持つと議員の有り難みを感じなくなるので重税をかける（減税しない） 自民議員と財務省は、金が集まっているのはどこか？を見定めそこに税を掛ける。しかしあくまでも人権、平等、公平を装わなきゃいけない。となると消費税。 そしてその消費税は輸出還付金にもなるから金が集まる。その金を自分達自民党の物にする方法として政治団体献金。 いや〜、素晴らしい仕組みですよ。自民党と財務省にとっては。 だから今度は、金が集まっている自民党と財務省（国）から国民が金を取り戻さないといけない。その仕組みは選挙しかない。金を持っている奴（自民党）から権力を奪うには、選挙で自民を第一党から引き摺り落とすしかない。
▲1 ▼0
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もう一度、国民全員に１０万円給付すべき これが一番平等 金持ちがどうのこうの、全員に完全に平等にすることは不可能 誰かが文句言う それなら一律１０万円給付がいい 貯金するだけとか言う奴がいるが、貯金も安心に繋がるだろ 貯金は大事、貯金したけりゃすればいいし、使いたきゃ使えばいい とにかく全員に給付金だよ
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
政治家によるこういう部分的な補助策は、ただでさえ複雑な税制度、社会保険制度をますます複雑にする。役所の職員や企業の現場が混乱してエラーが起こるばかりか、受給者／非受給者間の不公平が生じるなど、ろくなことは無い。与野党ともに票のことしか考えていない思いつき議員が、多すぎやしないか。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
大企業が日本を支えてるんだから支援するのは当たり前！だから中小零細企業は死ぬ気で働き税金を1円でも納めなさいって感じかな。やっぱり企業団体献金は悪でしかない。そりゃ人間だもの恩恵くれる企業団体を優遇するのは当たり前だわな。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
本人の成果のようなSNSの書き込み自体はなんだかおかしな感じですが、改正法としては、批判されるような内容ではない。 出来れば、1/2の方も外してほしい。 飲食店の賄いくらい。所得税の非課税であってほしいものです。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
中小企業には社員食堂が無い企業が多く、非正規雇用や派遣労働者だと社員食堂を利用できない場合が多い。 社員ランチ代補助はごく一部の大企業向けの政策であり、大半の現役世代にとって恩恵が薄い。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
自民党の政治家は今自民党が責められている事案に対する理解がないようだ。 自民党が生まれ変わって再生するなどと言っているがまたしても大企業優遇の お金バラマキをやっている。 社員食堂を持っている会社はどの様な企業か。 殆どは上場会社の大企業。 今までも補助を出している事など国民も知らない人が多い。 それがまたまた屋上屋を重ねるように現在の補助に新補助を加える。 何故そこまで大企業に媚を売るのか。 よく言われる献金に対する恩返しの事か。 今困っている人に現金給付が公約だったが未だにやっていない。 減税にも消極的な自民党がいとも簡単に補助を出すなど信じられない。 石破総理は御存じですか。ご存じだとしたら何と間抜けな所業なのか。 これでは国民は離れて行く。懲りない自民党が此処に在り。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
消費税増税分が引き下げられた法人税の補填に使われているくらいですから。大企業を懐柔して骨抜きにするため自民党は出費は惜しみません。黙らせるにはとことん選挙で落とすのみです。ちなみに参政に投票したら企業ではなく個人資産を回収する兆しが出てきましたね。末路は同じかよりひどくなります。
▲7 ▼4
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自民党議員の発想が乏しい事！社員食堂を抱える程の企業は政治と色んな意味で関わる機会が多い献金も！もう少し議員勉強したらどうですか。その政策実行は屑みたいなもの｡まだこの日本困った方たくさんいます。子ども食堂はお腹すいた子供にご飯を提供する為食品会社から食料提供されたり寄付を募るなどボランティアで成り立つように食事提供をしています。当然活動費はもちろん不足して持ち出す事もあるそうです。そこで三原の子ども家庭庁は子ども食堂は街の助け合いの場所だ！とか勝手に官報に取り上げているそうです｡それを見た子ども食堂の運営者はあなた方は仕事でしょうが私達は無償の活動をしています。と抗議があるそうです｡子ども家庭庁そりゃ必要なところに何もせずに訳分からん団体に補助金ジャブジャブ使うだけで成果上がらないくせに見て見ぬふりして慈善団体こそ大事に出来んのか！子ども食堂当事者は頭にきますよ｡
▲2 ▼0
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法令や制度を変えれることで、住みやすくなることってあると思います。 それでも、つなぎの資金が必要なら補助したほうがいいけど、原則として期間限定ですよね。
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献金で動くんです。今の自民党 国民？それは税金納める人、という考えが自民党議員ですよ。 でなければ不況継続30年ですよ。そんなことできます？ 先進国で世界唯一ですよ。 大企業だけ儲かって、法人税下げては消費税率上げてバランスとって。。。世襲議員が仕切る政党です。 子分は票増すための議員です。先輩の言うとうりに動くんです。 豊田さんも言ってましたよね。自民時代は先輩議員に逆らえなかった、って。 こういう政党なんです。 それでも不況連続40年にしますか？ 一般国民は考えないと自分たちを守れないですを行う
▲59 ▼0
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この制度を分からないで批判する方々が多いことに疑問を感じています 一般の企業でも食事補助はしていると思うが議員の説明不足だと感じて いますね批判する方は制度の内容を把握したうえで投稿すべきですね
▲3 ▼0
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こんな制度の対象になるのは大企業でしかもそれは自民党に多額の献金をしているところだけですね。こんな事やってるから自民党離れが進んでいるんです。解体的出直しと言っているなら、企業献金全面禁止、集金パ－ティ－禁止位宣言したらどうなのか？それくらいしないとまず自民党への支持は戻りませんよ。
▲2 ▼0
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これも人気取り政策の一環としてありうる話ですね。ただ、恩恵があるのが大企業の社員だけなので叩かれた。ほかの層にも受けることをやればそれはそれで人気は上がるんだろう。
でも国会議員の仕事ってそんなもんか？ばらまきに力を注ぐのではなく、止まらない物価高騰にあえぐ国民のために、例えば消費税減税でもガソリン税廃止でもやって見せたらどう？
▲3 ▼0
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不倫、コロナ禍での政治資金パーティー、賃料収入の政治資金収支報告書不記載、政治資金規正法違反疑惑、パワハラ疑惑、公職選挙法違反疑惑って、とっても自民党議員らしい華々しい経歴ではないですか。 人気が高い政党に所属すると、世の中を好き勝手に歩き回れて素晴らしいですね。 この政党を支持して応援してる人たちは、そのお零れにあやかって好き勝手したいんでしょうね。
▲17 ▼1
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この制度の恩恵を受けれる企業がどの程度あるのか制度設計者は考えていない 多分、大企業しか念頭にない発想でしょう 本社以外にも営業所なんかには社食なんかありませんから、やはり不公平てしか言いようがない 自見さんは政治家一家に育ち裕福な環境で育ったから物価高に苦しむ庶民のことなんて理解出来ないのでしょう
▲7 ▼6
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自民党も累進で税金取ったり、所得制限で子供向けの 給付金をケチったり、頑張った者を冷遇しすぎだ。 マクロ的に見て1000万以上の所得者は全所得税の50%を負担して 見返りは殆ど無い。これじゃ経済の活力が上がらない。 せめて会社の昼食代補助や交際費の上限位は上げるべきだ。 パリ在住の日本人が社員食堂の昼食をユーチューブに アップしてるが前菜、メイン、デザート、飲み物付きの羨ましい内容の ランチを食べてる。フランスでは牛肉は日本より安い様だが、 勤務時間も短くて、バカンスも長くて、昼から社食でステーキが 食べれれば人生充実する。
▲0 ▼0
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ランチ代補助金の財源はどこにあるのよ。 減税には財源財源言うのに、バラまく時は財源を明示しない自民党。
バラまくより減税、給付金配るより減税。 複雑な税制にして国民に分かりづらくする。 シンプルに減税すればいいんだよ。
食料品を減税すれば社食の有無や自炊して弁当持参している人も働いていない高齢者も恩恵をうける。 減税してよ。
過去最高の税収なんだから、減税してよ。 それでも足りない財源は男女共同参画、こども家庭庁、JICA、NPOのお金の流れを精査するのが先でしょう。全て解体して減税に当ててもいいんじゃない。 一部の利権団体と天下りに流れるお金を正して、国を豊かにしてください。
▲3 ▼0
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でもそれ言ったら例えばエコカー補助金は自動車メーカー優遇、住宅ローン減税は住宅メーカー優遇、昔の家電エコポイント制度なんてのも家電メーカー優遇。gotoトラベルなんてのもあったね。全てどこかしらだけが優遇されてるんだから国民は激怒してないとおかしくない？ 仮に消費税廃止しても高所得者の方が恩恵は大きいわけで、平等じゃ無いよね？ 「国民全員に平等に恩恵のある施策」こそ現金のばら撒きしかない気がするが。
▲21 ▼27
=+=+=+=+=
食堂でランチは大手企業か工場 中小は食堂はあっても仕出弁当がやっとでは？？
まぁ地方でも企業と懇意の先生はルーツがその企業にあったり 労組が支持とかいろいろあるからなぁ
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