全国5000世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査2024年」によると、年収750万～1000万円未満の世帯が予想する老後のひと月当たり最低生活費は、単身世帯が56万円、二人以上世帯が31万円です。

この結果、単身世帯の生活費は二人以上世帯よりも25万円高くなっています。

また、単身世帯は年収が高いほど生活費が増加する傾向がありますが、二人以上世帯は年収による明確な比例関係は見られません。

調査は令和6年6月21日から7月3日にかけて実施され、インターネットモニターを用いた方法で行われました。

自分自身の将来の生活費をシミュレーションすることも推奨されています。

（要約）

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全国5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）から年収750万～1000万円未満世帯の「老後のひと月当たり最低予想生活費」について見ていこう。 

※家計の金融行動に関する世論調査2024年（二人以上世帯、単身世帯、総世帯の各調査） 

老後のひと月当たりの最低予想生活費（年収750万～1000万円未満世帯） 

年収750万～1000万円未満世帯が考える、老後に最低限かかる生活費の見込み額は調査によると単身世帯が月56万円、二人以上世帯が同31万円となっている。この水準は高いのか低いのか、ほかの年収帯と比較してみよう。 

老後生活費（年収750万～1000万円未満、単身世帯） 

まずは単身世帯の回答から確認していこう。 

収入はない 　　　　 　32万円 

300万円未満 　　　　 31万円 

300万～500万円未満 35万円 

500万～750万円未満 50万円 

750万～1000万円未満 56万円 

1000万～1200万円未満 75万円 

1200万円以上 　　　　 35万円 

老後のひと月あたりに最低でもかかると予想する生活費を単身者の年収帯別に表したグラフでは、「年収750万～1000万円未満」は56万円と、2番目に高い水準に位置している。 

最も金額が大きいのは「1000万～1200万円未満」世帯で75万円。3番目は「500万～750万円未満」世帯の50万円だった。1200万円以上の世帯を除くと、おおむね年収に比例して予想する老後生活費も上がっていくようだ。 

老後生活費（年収750万～1000万円未満、二人以上世帯） 

続いて二人以上世帯の結果を見てみよう。 

収入はない 　　　　　　39万円 

300万円未満 　　　　　 40万円 

300万～500万円未満 　 36万円 

500万～750万円未満 　 34万円 

750万～1000万円未満 31万円 

1000万～1200万円未満 37万円 

1200万円以上 　　　　 39万円 

二人以上世帯の年収別の老後ひと月当たりの最低生活費について「年収750万～1000万円未満」世帯は31万円と予測しており、全年収帯のうちで最も金額が低い結果になった。 

反対に最も回答金額が高いのは「300万円未満」世帯で40万円。次いで「1200万円以上」（39万円）、「収入はない」（39万円）が同額。「1000万～1200万円未満」（37万円）と続いている。なお、二人以上世帯では単身世帯で見られたような年収と生活費の比例関係は見られず、ほぼ全年収帯が30万円台に集約されている。 

老後にかかる最低生活費について、年収750万～1000万円未満の単身世帯は月56万円、二人以上世帯は同31万円と予想していることが分かった。 

同じ年収帯でも単身世帯は二人以上世帯に比べて25万円高く1カ月の老後生活費を見込んでいる。一人暮らしということもあってか、何かあった時のことも考えて多めに生活費を見積もっているのかもしれない。 

当然のことながら生活費は人によって違う。気になる人は、自分の場合は実際にどの程度かかりそうなのかをシミュレーションしてみるとよいだろう。 

＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和6年6月21日～7月3日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和3年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査 

Finasee編集部