( 324267 ) 2025/09/14 05:35:52 1 00 この一連の議論では、日本の経済と雇用システムに関する多様な意見が展開されています。
1. **世代間の不均衡**: 1964年生まれの世代と氷河期世代の間には明確な世代間の格差があると指摘されています。
2. **経済政策の失敗**: 日本政府が氷河期世代を含む若年層を適切に支援してこなかったとの批判が強い。
3. **雇用制度の課題**: 年功序列と終身雇用制度が企業の競争力を削ぐ要因になっており、特に優秀な人材が適切に評価されていないという意見が多く、転職市場での流動性を高める必要性が強調されています。
4. **賃金停滞の原因**: 経済全体が低迷しているため企業は賃金を引き上げることができず、社会保障負担も大きいことが賃金上昇の妨げになっているとの見解があります。
5. **多様な働き方の必要性**: 障害を持たない層の多様な働き方を認めつつも、日本の労働市場は依然として厳しく、働き方改革の進行状況には疑問の声が上がっています。
6. **文化的要因**: 日本文化における「我慢」や「共助」の価値観が、労働者の給与や労働環境の改善を妨げているとの意見も。
いずれにせよ、これらの意見は企業の経営者や政策立案者が対策を講じる必要性を強調しています。
（まとめ） |
( 324269 ) 2025/09/14 05:35:52 0 00 =+=+=+=+=
1964年生まれのバブルど真ん中世代の人に「氷河期世代の嘘」とか言われてもなぁ。確かにどの世代でも人それぞれだし不遇な事もあるだろうけど、時代の変わり目でアンラッキーだった事は認めてあげれば良いと思うけど。
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第二次ベビーブーム世代を活かせなかったことに尽きる。政策主導で進めるべきだった。具体的には、教育で実務に直結するスキルやインターンなどの経験を産学連携で身につけさせ、成長分野や新規事業の業界に若手を積極配置すればよかった。さらに、企業の採用リスクを政府補助金などで下げて若手を受け入れやすくすることも必要だった。結果として、就職難で非正規や低年収になってしまったことに加え、女性の社会進出が進む一方で育児環境が整っていなかった点も悔やまれる。この点にも配慮していれば、この世代の力を経済成長や雇用回復につなげ、少子化の悪影響も和らげられただろう。
▲35 ▼1
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年功給をやめないのは、やめて欧米のようにしてしまうと、返って全体の人件費が大きくなるから。企業は年功給を理由に本来多額の報酬を払うべき人にも払わない理由が付けられる。また、実力給の欧米みたいになったら、いい人の取り合いになり、賃金が釣り上がって行く。トータルで考えると企業にとってはマイルドな年功給が一番払わないで済む方法なんだと思う。日本企業の全体の人件費を勝手に固定して、それ以上はびた一文払わないという意識が問題。
▲698 ▼49
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上を見ればきりがなしと言いますが、様々な税金関係が多すぎ。田舎出身で都会に行った人が地元に戻ったり地方に移住したり、田舎での生活が人並みにおくれる環境を検討してほしい。農家出身者が生活ができないから別の業種を選び生活していることが、農業やって生活していきたいと思えるようになど、意外とこれから真剣に検討協議するべき部分かもしれない。
▲14 ▼3
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日本の30年間の賃金停滞の犠牲者は、まぎれもなく現場で働く労働者そのものです。正社員は一見安定しているように見えますが、実際には年功給や終身雇用の“建前”で、企業は総人件費を抑え、優秀な人材には十分な報酬を払わない。非正規はさらに不安定で、長期的な生活設計も立てられない。
こうした仕組みを放置してきた企業経営者や政治の責任は重いです。しかし同時に、この構造は変えられます。年功給や終身雇用に固執せず、労働分配率を重視し、社員にきちんと利益を還元する制度を作る。正社員・非正規の差も是正し、多様な働き方を容認することで、労働者の犠牲を減らし、経済全体の活性化につなげることが可能です。
今こそ、「仕組みを変えないと未来はない」という現実を直視し、労働者が報われる社会の設計を進めるべきです。
▲369 ▼41
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氷河期世代としての私の感覚としては先輩達はバブルを謳歌し、社会人人生もまあまあで言い方は良くないですが逃げ切ることもできた。いっぽう氷河期世代の自分達はほんの少しの年代の違いだけで、終身雇用はなくなり、退職に追い込まれ、若手にばかり目をむける冷徹な処遇をうけているという被害者意識が強い方が自分も含めて多いのも事実だと思います。確かに記事にあるように氷河期世代だけを煽るやり方は正しくない（対策が遅すぎてもはや氷河期世代の救済だけではダメになってしまったというのが正しいと思います）ので今後の日本で生きることをどうしていくかを判断していく時期になったのかと思いました。
▲394 ▼20
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日本の30年以上に渡る停滞を招いた最大の理由は労働者の低収入低賃金と税金や社会保険料の増大である。可処分所得が低いままで消費に回せる余裕がない。日本のGDPの6割が内需つまりは個人消費であるため、労働者の所得を増やさないことには経済は低迷したまま。日本企業の経営者は雇われ経営者のため株主重視になり、労働者への還元よりは株主配当と内部留保に走る。企業の評価をする指数の中で、労働分配率を最重視するような仕組み、どれだけ社員に利益を還元しているか。そういう企業が評価されてくれば、株主重視から社員重視に変わり、高賃金高収入の流れができ消費が活性化されるはず。企業経営者のマインドが変わるしかない。
▲231 ▼24
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企業の人事制度は実に巧妙に色々な要素を包含しながら、環境の変化にも適応出来るようなものを残している。ある意味社員に対する広報だから、色々な釈明が出来るよう玉虫色になるのが当然だし企業色も強い。 日本の実質賃金が30年上がらなかったのも総人件費を抑えるという大命題があったからだ。それにより終身雇用を維持し定年延長も導入し、人手不足になれば新卒採用に大枚をはずむ。成果報酬は国内マーケットに関係する多数の人員の賃金上昇を抑え、優秀な人は海外に行くし海外で特別条件で採用する。 これは雇われる人の個別事情よりも、組織としての大義名分であり雇用確保の釈明が重要だからだ。
▲101 ▼24
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バブル崩壊以降、同一労働同一賃金など欧米流の人事制度を導入し扶養手当の廃止する企業が増えた。また、コストカットのため正規雇用を減らし非正規雇用が増加した。バブル崩壊の経済危機の負担を若年層にしわ寄せしたため少子化が一気に進んでしまった。少子化対策が喫緊の国家の最重要課題であるから、ひと家庭に子どもを3人、4人育ててもらわなくてはならない。そうなると女性もなかなか仕事にもつけないので、昔の様に扶養手当や扶養控除、遺族年金などを充実させた方が良いのではないか。昔は官民ともに家族を養う人には手厚くサポートしていたが、切り捨てた結果が今の少子高齢化。悪循環となっている。労働力不足を移民で補うというのは本末転倒。雇用制度は日本社会が持続可能となることを前提として考えられるべき。
▲111 ▼18
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日本経済の景気動向もあるが、賃金レベルがあまり変わらないのが大きい。 画期的で質の高いものを安く提供できて経済成長したが、他国は真似して低価格を出すと、価格競争にのり、低価格を追加した結果が今にある。 他国がマネできない価値あるものを開発し、伸ばす。例えばアニメだが、そういうところを守って勝ちに行かないと、賃金レベルは上がらない。 アニメ業界も低賃金でブラックらしいが、そういう風潮を変えないと、アニメでも負けるだろう。
▲131 ▼8
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40年ほど前に受験産業が大学の序列化を完成させた。そして大企業入社が受験競争のゴールに。その最初の世代が就職氷河期世代より少し前の世代。この世代は、プラザ合意や日米貿易摩擦などで過度な円高になり、国産品が国内外で価格競争力を失い、需要不足で苦しんでいた時代。一見華やかだったが、実際にはこの時期から工場の中国移転、非正規の量産など、国内需要が頭打ちの大企業の雇用を守る政策が強化された。誰も使わない機能をつけて高値で売ろうしている間にスマホの時代が到来。家電パソコンはシェアを失い、スマホ、EVの専業会社が生まれなかった。ライブドアショックはIT業界を委縮させたから、SNSでも外資が浸透
コストカットにより身の回りのものは安い中国製品に置きかわり、買い叩かれた中小企業は疲弊し後継者不足に。結果として、中国に技術が流出し、最先端の分野でも中国企業との連携が不可欠に
これで給料が上がるわけない
▲65 ▼10
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アメリカはジョブ型雇用、日本も追い付けと散々あおられてきましたが、今アメリカは人的資本経営やブラックロックのラリーフィンクが貢献価値経営を打ち出して、日本の昔の愛社精神や三方よし経営が大事と舵を切ってます それにアメリカで優秀な人は長時間働くそうです ジョブ型とか週休３日とかに頼めるのは技術者でなければパートさんにお願いするマニュアル化された仕事ということ 正社員として雇う意味はありません
▲121 ▼14
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このところ給与は上がっているので実感と異なると思っていたら、2000年と比べての話ですか･･･ 昔と比べても意味がありません。その当時は土地も高く、都内に一戸建てなど望めない状況でした。大学に入るのも難関でした。今はそれなりに定期昇給もしており、ワークライフバランスの充実など人生の重点が変わっているということもあります。
▲12 ▼53
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週3の働き方は、理想的と一番下が5年生の私は思います。 ただ、短い時間で働く人に求められる事がフルタイムの方と同じ事だったりすれば、時間が少ないだけ仕事の成果がない。だから、今フルタイムで職場に精通している人が、週3なら企業側にもメリットありそうですね。 私は今から週3で短時間で働きたいですが、年齢的にも能力的にも難しく仕事がなかなか見つからないです。
▲29 ▼21
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年収が伸び悩む理由の一つに昇進しないというのもあると思う。 忙しい割に給料が劇的に上がるわけでなく割に合わないと思われているというのもあるけど、それだけでなく、氷河期の上の世代で詰まってるというのもある。 日本企業の年功序列での昇進は、社会が順調に成長し会社も順調に拡大し社員も増えていくという仮定の上で成立する。ところが前提は全て崩れたので、数人しかいないような小さな課を無理やり作って誤魔化したりしてる。それでも足りず、若手を昇進させられない状況が生じてる。 そうなると、別に貢献度が低いわけでもないのに上げるべき主任ポストが埋まってるせいで40になってまだ平社員というような人も増えてくる。その主任も能力がないわけでなく、課長ポストが空かずに詰まっている。
▲8 ▼0
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大企業は膨大な利益を上げても、それを賃上げより幹部社員報酬や株主還元に熱心に取り組んでいます。正にアメリカ企業の行動様式そのものになっています。そしてそれに伴って現在はアメリカほどではないにしても、段々と格差が広がっていてアメリカの社会構造と同じに向かいつつあります。
▲43 ▼2
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グラフを見ると男女の賃金差が激しいですね。状況の違いもあると思うけど、今どの会社も欲しい人材は有能で安い賃金で働いてくれる人だと思います。安い賃金が優先で有能かどうかは二の次。バブルの頃は別として7％も安くなっているってヤバイですね。物価がどんどん上がっているのに。昔は人口多くて儲かっていたから共働きしなくてもやっていけたのに、今は皆金ないから働くんですよね。自分の周りでもお金に余裕あって自由自適な人を探すのは困難ですけど、貧乏でカツカツな人を探すのは非常に簡単。皆プライドがあるから金持っていないとは言わないけど。給料が上がらないのも会社が儲かっていないというのもある。日本企業の約3分の2は赤字法人ですからね。銀行のおかげや補助金や助成金で生きている会社も多い。
▲28 ▼2
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多くの日本企業の給与制度が年功序列型から能力別報酬型に移行したことや家族構成のモデルが変化していることを思うと、異なる世代の間で比較すること自体あまり意味がない気がする。 大事なのはその年収でその時代を生きていけるかどうかだけ。 その帳尻を合わせるように晩婚化や少子化が進行したことは大きな痛手だと思う。
▲15 ▼1
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企業にとって人件費は大きなコストだから、安いに越したことない。 人が辞めてしまうから企業は仕方なく賃金を上げるわけで、現在のように、「特別なスキルを持つ人」や「元々低待遇で働いている人」以外は年収アップの転職求人にありつけない状況だと、辞めることはないから賃上げで引き止める必要もない（35〜50代はこの状態）。 また、企業側からすると、ハズレを引いても景気が悪くなっても解雇ができないのでは、賃金を上げることには余計に二の足を踏む。 こういう状況を打破するためには、解雇規制の緩和のような痛みを伴う改革も必要かもしれないけど、この国では、ただ痛いだけで状況が良くなった経験が乏しいから、国民感情としては、その手の話には反発してしまう。 結果、企業は人件費を抑えることができ、労働者の賃金は上がらない。
▲19 ▼4
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多様な働き方が容認されにくい理由は、日本の多くの正社員は就職ではなく、就社する、という点である。 職種を明確にして就職するのであれば、この職種なら週3日勤務もあり、というような選択もできるようになる、でも、職種がどうなるかは未定、という条件で就職するのであれば、全ての職種で週5日勤務にせざるを得ない。 職種別採用をする代わりに、ある職種に対する需要が小さくなったから解雇になることもある、という条件での就職を好まない人が日本に多い以上、多様な雇用形態は実現しない。
▲42 ▼4
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日本人は優秀で我慢強いからお金に頼らなくても生きられてしまうのが原因でしょう。 お金を求めるのは恥ずかしいことという価値観で生きている以上、優秀な人ほど給料が安くなる傾向にあります。安くて優秀な人が金を産み、そうでない人達を養っているのが現状です。 この価値観を変えて、優秀な人ほどお金を貰うようにするのが当たり前になれば年収は増えていくと思う。 昔からの価値観を捨てて金金金言うのはなかなか困難をきわめるでしょうけど。
▲3 ▼0
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私は、定年退職する前に、雇用延長時の人件費の原資について考えていた時がある。
・賃上げを絞る（ベアゼロの維持） ・賃金カーブを弄る（生涯賃金を削る） ・昇格者抑制（ライン職に管理職権限を付与） ・６０歳定年を維持し、再雇用で賃金リセット
この４つに考えがが至りましたね。成果主義で同期の賃金横並びは解消され、バラバラの賃金設定。組合の賃上げ成果も空虚ですね。同じ職務でも賃金差が生じ、成果主義と業績評価で誤魔化しですね。本人に人事考査は公開されないしね。
その様にして抑制して生み出された金の一部で、シニアを再雇用し、安価な熟練労働者を安定確保する理由ですよ。ライン職で４割減、役職付きで５割以下の賃金で働きますからね。 国としては、再雇用で社会保険を延長して取り続けたいしね。
賃金の仕組みを知って上手く立ち回れば、それなりに稼ぐ余地は未だありますね。
▲6 ▼2
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日本社会の問題は「年を取ったら人は死ぬ」という自然の摂理に抗い、無為に長生きを礼賛することにある。 昔は長寿が珍しいことだったのでありがたくめでたいものだった。90を過ぎて尚矍鑠として現役で農業を営むような方は尊敬するが、生産性が落ちた年代を賃金は落とすとはいえ更に65まで雇用を義務づけるのは企業の新陳代謝を阻害する。また社会保険料の労使双方に対する過大な負担が手取りを下げ、賃金の上昇を阻害する。 仮に賃金が1万増えたら企業の人件費は13000円上昇するが、労働者の購買力増加は約6300円。半分以上は国に搾取される。 人手不足なのに介護施設に人員を割かざるを得ず、健康保険料は実体経済をあまり潤さずほとんどが開業医に流れて滞留する。 消費税が社会保障の財源と強弁するなら負担のあり方を変えて消費税を廃止したうえで自己負担にキャップを付けた実費制にすればいい。それだけでかなり変わる。
▲40 ▼8
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とかく日本人は「みんな一緒」が大好きで、差がつくのを嫌がる傾向が強くて年功序列に向いていたんでしょう。 私が大学卒業時（96年卒です）に勤めたところは完全成果主義の会社でした。 一般社員には年次昇給がありましたが、主任級からはありませんでした。 つまり職位が上がらなければベースは上がらず、半年に一度の評価により同職位内での差異がつくシステムでした。 ただ、最上位の評価と最下位の評価等では同じ職位でも年収が２倍くらい違うので、頑張り甲斐のある給与体系でした。 また、キャリア的にも10年くらいの差だと逆転する事も良くあり、（自分の知っている限りですが）係長級の時に出入りしていた大学生バイトを現場推薦で入社させたら、10年後に抜かされて直属の上司になって、昔アゴで使っていたバイトに敬語を使うようになった方もいました。 実力主義は、（良いことばかりじゃなく）こういう事もあります。
▲39 ▼27
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年功序列を破壊して、能力主義に転換したい。それが記事の骨子ですよね。才能ある人は賃金を3倍、4倍にする。意欲の無い人は1倍で据え置き。違和感のある話です。経営者サイドに偏った見識に感じました。確かに才能のある人を引き留めるには高い賃金は大事でしょう。その資金を得る為に他の社員を抑えつけたい経営者の考えを代弁しているように聞こえます。
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30年前からずっと同じ議論をしてる。正社員の身分が安定すぎて、会社は固定コストを避けて非正規を増やして補う。非正規は不安定なため長期に安心して働けないし家庭も子供も持ちづらい。 一方で、正社員になれば、無能や怠慢でもよほどのことがなければ、給与や身分は生涯保証される。
正社員の行き過ぎた身分保証を緩和して、労働市場を柔軟にした方が、日本経済が活性化すると思う。 しかし、労働政策で正社員の既得権益を見直そうという動きが全く出ない。時代や働き方は変わってるのに、労働法制は前世紀のまま。さまざまな形の非正規を増やしてその場しのぎのくり返し。 政治の事なかれ主義や先送りの姿勢が一番の問題だと思う。
▲149 ▼67
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多くの企業の収入が上向かない状況で給与を引き上げることが困難。 また企業や国民が国に吸い取られる税金は増加。 そして人件費の高騰とのことで日本企業の国外での企業活動が推進されてきたために起こった産業の空洞化。 この数１０年で日本の国力を何らかの勢力に削がれてきた結果が今。 内需を拡大し日本人の所得を上げるために政府は安価な労働者受け入れ政策を中止し、国内の産業に投資を行う必要があるのでは？ 安物の蔓延するデフレ社会からの脱却を。
▲5 ▼5
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私の勤める会社では数年前までは定年した後は役職から外れて給与も激減するのが普通だったが、ここ数年でかなり改善されたようで、減りはするものの以前のような給与が半分になるような状況ではなくなったようだ。 という事は会社としてはそこに多くの人件費を割く事になるので、その分のしわ寄せはどこかにくる事になるのだろう。 若手の給与を減らすと人が集まらなくなるから、結局は中堅どころの評価制度を弄って「成果に応じてダイナミックに評価する仕組みとした」とかなんとか言って全体の人件費を抑えるか、10年後15年後くらいの退職金制度を変えに動くんじゃないかと想像する。 自分は2003年卒ですが、転職組を含めてもやっぱり社内に同年代の数は少ないです。 経営する側としたら声の小さいこの層の負担を増やすのが最良策と考えるんじゃないかな。 愛社精神が無いわけではないけれど、過度に期待せず自衛しなければと日々考えています。
▲26 ▼1
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１５年以上も前から、大企業でも３５歳が基本給のピークになっている 出世しない限り基本給はあがらない 丁度今の３５歳～５０歳の社員が該当する
１０年前くらいに更に雇用延長のために、現役世代の基本給を下げる給与改定があった その時に所属していた人達は救済措置として、差額を会社が補填してくれた しかしその後に入社した人達は新しい給与水準がベースとなる 退職金は基本給と勤続年数から算出されるため、生涯賃金も減っているのが実態
もう高齢者優遇、富裕層優遇は止めるべき 保有資産（預貯金、株式、動不動産など）に対しても課税すれば、富裕層の資産を再分配出来る
▲15 ▼4
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若手を安く使いたい下心があるのでは？と勘繰りたくなる給与体系だもんな、しかもコノ体系なら売り上げを伸ばして常に会社拡大しないと上手く行かないのに高度経済成長が終わった時点で切り替えるべきだった。それをせずに 騙しに騙しにやってたら、バブルが来て完全に調子に乗ったな。ある大企業のリストラされた課長職の団塊の世代の人が言ってたが一日当たりの日給が計算すると八万あったと言ってたな、そりゃ人員整理もするわな。バブルが弾けてもまだコノ給与体系が当然と言う人が多いよね、特に超氷河期の負け組の人達。もう何十年と日本は人口減する社会が予想されてるのに未だに切り替えが出来ないのは何故なんかな。
▲7 ▼4
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中小企業サラリーマンはもっと低い。 サービス残業も未だにあるし、 月給増えずのボーナス無しも普通に なりつつある。 物価だけが上がりつづけるので、 食事もどんどん寂しくなる。 巷では米が5kg4000円や5000円に なってるが、農家の苦労も考えられない くらいに庶民サラリーマンも切実です。
▲68 ▼1
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氷河期世代だけに補助や補償をする必要はない、通常の貧困対策だけで十分ってところだけは同意だけど後は絵にかいたモチ、机上の空論の域を出ない論説だったな。
短時間労働者をたくさん雇うとか言ってるけど、そもそもその人数がいないのに何を言っているんだかと思うし、そんなたくさんの人に教える体力や資金はどこから来るんだとも思う。社内の社員用の施設もムダにたくさん必要になる。
なにより、社会保険料や雇用保険料などをひたすらむしり取りたい国側の状況に、なんでうかうかと乗ってやらねばならんのだ。
▲9 ▼3
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日本人は社会人になると学ばない。
経産省の資料によると、リスキリングを全くしない人の割合は、日本が約50%、韓国が15%、ベトナムが2%である。
これでは、他国に抜かれてもしょうがないだろう。
また、若い人ほど選挙に行かない。これでは、税を再分配する際に高齢者向けの政策が行われやすくなるだろう。少子化が想定以上に進みすぎてようやく若年層向けの政策もよく行われるようになったが。
政治家や企業経営者が悪い側面も確かにあるが、会社に不満があるならスキルや人脈を広げてとっとと転職した方がいい。 業界によって賃金が大きく違うし、求人票に嘘をついても罰則はほぼ無いが、口コミサイトや転職関係の本を読み漁って、自分にとってより満足のいく職場に行く、もしくは独立することが大切だと感じる。
▲19 ▼13
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平均年収がどうだって言われてもね。
氷河期世代に支援が不要だって言うが、実際に氷河期世代の全体を見ないと 言えないでしょ。 他の世代と比較し、派遣やバイトといった人達も含めて言ってないよね。 平均年収が650～700万って、全体含めての数字じゃないでしょ。
＞ずっと同じ仕事で、出世しなくてもいい、給与が上がらなくてもいい、という正社員のコースを作る
これができる企業がどれだけあると？ 日本の９割は中小企業だよ。 リクルートを例に出しているが、所詮大企業 しか知らない、大企業の中での話しだね。
▲218 ▼15
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年収とか貯金とか、正規雇用かどうかといった数字で表される問題というより、
平均年収程度を死守する為に、 ・パワハラセクハラサビ残当たり前 ・「病んで休職」という選択肢がなかった→当然色んな意味で追い込まれる ・育休なんてもってのほか→産まない選択をするしかなかった ・諸々耐えたところで上のポストは空きがない ・そうこうしてるうちに育休病休当たり前になり、空いた穴を埋める為に最低1.5倍は働く ・それでも耐えていたのにリストラ ・転職活動するが「マネジメント経験…」 ・リストラ対象から外れて少し安堵or転職できて一息ついたところで若手優遇 ・リスキリング頑張ってみようと前を向くが、やっぱり若手優遇 ・人手不足で補充されない→やっぱり1.5倍は働く ・年金気になって調べると、そもそもサビ残だったから、年収低めに抑えられて現役時たいして働いてない人扱い
これら本当に無視できる？
▲22 ▼0
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人を育てるには金がかかる。 育ててはい転職じゃぁ、企業もかなわない。 だから、長い年月かけて育てて行こうと思う。 その分若い年齢のときは賃金抑えて、年取るほど給料あがる賃金カーブをつくる。 日本人の気質には結局これが合ってるんだよ。 だた氷河期世代もゆとり世代もＺ世代も大変だけど、若くなるほど、義務を果たしてもないのに権利ばかり主張する人は多いとは思う。
▲23 ▼0
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給料の平均値は多くもらってる人に引っ張られるためあてにならない。 特に５０歳前後になると役職についている人の割合が一定数居るとそこに引っ張られるため実態との乖離が大きくなるのでは？ 氷河期世代でも、バブル世代でも役職に就く人の人数はあまり変わらないように思えますし。 また調査されていない人も含んでいたり、一年のみの比較しかしていないことからも、この結果から氷河期世代は関係ないと言い切れないと思います。
▲14 ▼2
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日本企業が賃金上げられないのは、裁判所のせいだと思う。制定法に厳密な基準が定められているわけではないのに、社会情勢が変化した後も、裁判所は高度経済成長時代に作られた、解雇や減給がかなり制限される判断枠組みを維持してる。だから、能力がなくて頑張らない人について解雇も減給も難しく、その人たちの賃金は負担し続けないといけないから、企業は有能な人や頑張っている人、若い人の給料を上げられない。その結果、賃金は上がらないし、頑張っても損するだけだから、従業員はそこそこしか頑張らないので、企業は成長しないという負のループに。裁判所が役人根性と前例踏襲主義をやめて、実社会を踏まえて判決を出していかないと賃金は上がらない。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
年収が減っているというより、 実感としては
①新入社員や新人の上がり幅が大きすぎ（月＋３００００円ほど）なのに対し、 氷河期は少なすぎ（月＋１５００円程度）
②なので、世の中の物価上昇についていけてない
月に1500円上がっても、以前2000円だったコメ５キロを4000円で買ったらすでにマイナス
この辺で、氷河期が苦しんでいるのでは？
▲312 ▼13
=+=+=+=+=
55歳の役職定年。 数年前に無くすと言っていた会社も、蓋を開ければ無くなっておらず、未だに役職定年制度は続いている。 社会保険料等も安くならず、サラリーマンは給与から簡単に有無を言わさず引去られる。 評価制度も、お互いの仕事内容を把握していない人が評価するだけなので、正しく評価出来ているのかも疑問。 そもそも利益が出ても、社員に還元するより株主を優先する様に社会がなってから、給与も上がらなくなり、社員のやる気も削がれ、強みだった技術も低下している。 各省庁や政治家は、成果も出さなくても給与等が上がっている。おかしくないですか？ 米不足により単価が倍以上になったのは、農水省や、政府の政策が間違っていたから。 安易に減反をさせた結果、土地は田圃に戻すのに時間がかかり、生産者の確保も難しい。 こんな仕事の評価なら、一般企業ならこの仕事の評価はマイナスになり、賃金upはゼロ若しくはマイナスです。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
氷河期世代で、学生時代の就職活動では、たくさん落とされましたが、なんとか普通に稼いでいます。 今となっては氷河期関係なく、諦めずにいたことと、身体が健康であれば、なんとかやってる世代だと思います。年収が上がらない背景は別にあると思いますよ。
我々氷河期世代より、今のＺ世代の方が先行き不透明です。会社でも大事に育てられていますが、耐久性が弱くピンチに弱いです。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
1馬力とか2馬力とか、そもそも結婚する前提で議論すること自体に違和感があります。これからは独身者が多数派になるわけですから、独身前提のライフスタイルを念頭に置く必要があるでしょう。
それに、長く勤めても給料UPの期待が持てないと、モチベーションアップに繋がらないと思うのですが。記事では否定的だけど、年功的な報酬体系には、働く人のモチベーションという意味では一定の意味があると思います。
リクルート型の報酬体系は、出来る人には良いけど、大多数を占める凡人にとっては、報酬報酬引き下げに対してお墨付きが加わるだけで経営者に都合が良いだけです。
全体的に違和感のある内容ですね。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
現状の新卒給の額を見る限りは、氷河期世代に何らかの助成をしないと釣り合わないでしょうね。 選挙で投票する有権者の主力もベビーブームの氷河期世代を外すことは出来ませんし、ここの購買力次第で個人消費の影響力も大きいです。 なまじっか数が多いので、供与に反映させるには民間としては大変ですから、記事の通り100万くらいポンと毎年渡してもいいんじゃないかと思いますね。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
雇用延長による給与体系の変更について会社の御用組合が組合員に説明した時、６０歳以上の雇用（期間の給与）を確保する為に現在の給与体系を見直します。組合員の老後の生活を守るためです。受け取り総額は減りません。とか説明していた。
６０歳以降は働く気がないので働きたい人と会社とで間に組合が入って別にやってくれと言ったが組合からの回答はなかった。
それを聞いてまじめに働く気はなくなった。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
95年卒業で大企業入社し30年たちました。入社当時はトラバーユとかガテン系やソーホーがはやり、組織に属さずに派遣や自営、職人を目指す大卒も多くいたと思います。派遣で2500円くらいの時給でしたから、企業の新卒給料より月給もあったため。この数年どこからこ氷河期世代とかの言葉が躍り出てきましたが、95年前後は実感はないかと思います。その下はどうなのでしょう。
▲31 ▼77
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65歳定年延長､非正規比率拡大､税と社会負担増額が国民の所得(年収では無く)を減らしているのは間違い無い｡60歳過ぎて給料に見合う戦力になっている社員､職員は少ないが人件費に割ける予算を増やす余裕は無い｡結局は賃金､諸手当で現役世代が割を食っている面は否めない。
▲20 ▼0
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ここでいう「サラリーマン」が 誰を指すのか、で 結論が変わる記事だと思う
考え方の１つ、としてコメントするが
現に地方の工場、倉庫業、運輸などは 特に派遣、時間工の賃金が 順調に上がっており 傍目にも「労働者の奪いあい」が 起きているのがわかる
そしてブルーカラー職に支払う 賃金の比率が増える、 だが収益が追い付かない、となれば どこかから削るしかない そうなると今までは高額だった ホワイトカラー職を減額する流れは 起こり得る選択だろう
加えて個人の感想だが 「転職して手取りが増える選択」において ブルーカラー職がホワイトカラー職に 転職するなら受け入れる場合が多いという 一方で逆は少ないというから この辺に顕在化する 何と言うか「職業の上下関係意識」が まだまだ根強いのかもあるのかも
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定年延長で損した人：従来の賃金より40～60歳の賃金カーブが下押しされ労働年数が増やされ実質賃金ダンピングされた氷河期世代。
定年延長で得した人：当時既に40代以上だったので現給保証制度で、賃金カーブが下がっても現状を維持できたバブル期で世代と、既に実質昇給停止年齢に達していた団塊世代。
そして、今新卒組は初任給30万～となってインフレ対応賃金となっているが氷河期世代には何も対応していない。むしろ最新技術についていけないとリストラ対象になっている。
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平均年収6〜700万なんて大卒、大手企業、公務員系、幹部職等など、だけの話。
中小企業などでは精々平均3〜400万ぐらいが多いと思うし下手すりゃそこまでも無いのが多いだろう。
自分も氷河期世代···約30年近く正社員には就いてますが平均にも満たない。但し高卒ゆえ、これまで管理職などには就いておらず、新卒後就職した会社を数年前退社、現在の企業に入社して期間はまだ短かったりはするけど。
最も給料欲しければ管理職にでも就く等しなければ上がらんとは思うし、なりたいかは本人次第でもあるし管理職でも焼け石に水程度しか上がらんのもあったりするし、どうかなと思う。
近年思うのは、現在はネット社会で家族全員携帯とかで生活費or経費高く3〜40年前とそのあたり違うから貧困！？なんてものもあるのでは？ 勿論それだけではなく物価高もあるが。
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新卒給与を極端に上げたしわ寄せが上世代の給与に来てるってだけの話じゃないの？ 右も左も分からず何も出来ない新入社員が長年真面目に貢献してる中堅社員と同等か下手したらそれ以上の給与もらってるって構図はどう考えてもおかしいし、労働のモチベーション下がる一方。 ホント悪いけど正直ね、その状況で若手を大事に育成とか仲良くとか難しいと思うのよ。 年取ってたって別に聖人な訳でもボランティア精神で仕事やってる訳でもないし。 氷河期世代の全員が苦しめられたってことではないにしても、「氷河期」を生んだ社会や政治は間違いなく罪深いと思うよ。 今の日本の諸々の社会問題全ての根幹が氷河期に端を発してるんだもん。
▲59 ▼1
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日本が一番ダメだと思って来たのが、一括採用と年功序列、終身雇用。労働市場硬直化の三大悪だと思う。自分も1999年度採用の世代に該当するが、本当に頭に来るのは、年功序列のおかげで、就職時に何にも苦労しなくて、バブル期には会社の経費で遊びまくり、バブル後の対応の尻拭いばかりさせられて、リーマンの時には有効な打開策を何一つ出せずにいたダメ世代が一様に上役で踏ん反り返っている事。アイツらが一掃されれば、企業内の利益は苦労して来た若手の方に振り向けられて、自ずと収入も増えて、苦労も報われ、モチベーションも上がってくるのに。今の若手の離職率の高さも分かる。将来の希望の無い職場なんていたく無い。自分は部下が相談しに来たら、会社の命に背いて、オレらみたいになるな、無理してしがみ付く必要無いと言って後腐れ無い様に送り出している。生産性に比例した雇用体系に見直してほしいよホント
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その世代って本当に不憫ですよね。 頑張って高倍率勝ち抜いてその会社に入っても、 倍率も落ち着き自分より劣った新人も入るようになっただけでなく 自分より劣っている新人でさえ初年度から結構な収入を貰ってる。 非正規なんて不遇中の不遇。 私の市の役所では通常枠で150人位採ってるかな。 50人位、倍率70倍の氷河期世代枠にまわしてやれよと思う。就職氷河期世代枠の上位10～60位の方が、低倍率の下位50人よりも仕事出来るし、この世代は仕事は辞めないでしょう。 いつまで経ってもこの世代は不遇。
採用倍率良くなってきたみたいだね！→若い人 転職可能になりました！→若い人 どんな人でも来てください！→若い人 初任給高くしました！→若い人
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言いたい事は半分共感。しかし、話している事が労働者の意識と実態から現実離れ過ぎてメチャクチャな話。一言で「この人は分かってない」。 スーパーやコンビニ、工場の流れ作業等この人はバイト経験あるのかな？ また、高校卒業時に就職活動した事あるのか？ あと2021年時に35歳から40代前半迄の世代も、60万程年収下がっているとは言うが、その人達も氷河期世代の後半の人達。 2005年から2009年は景気が良かったとは思えない。街中は安さを求める国民で溢れ、そこへ目をつけたH&Mなど安さを売りにする海外勢のお店が次々開店。国内勢ではユニクロが１人勝ち状態。CDの売上も急激に衰退した時期だ。 つまり日本人が貧乏になった頃。 私は世代ではないが、年上の知人や友人でこの世代の人達は殆んどが今も非正規。しかも年齢や健康の壁が昔より増え、バイトも不採用の機会が増加。 年齢相応のライフステージとは無縁だ。
▲11 ▼1
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成果主義をやった結果、仕事ができる人が辞めていって慢性的な人材不足、会社の業績も一般社員の給料も上がらない。そもそも年功序列で上に行った能力の低いバブル世代の人達が、成果主義のもと人を査定するということに無理があった思う。
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この世代で悲痛なのは、住まいの安定確保、年金の受給問題、家庭が持てない貧困化。 大卒でも収入に幅が広がっていて、ある意味なるべくして陥っている方と先のことを考えて努力した方によって違いはある。 もう少し国が早く(2005年頃から)支援していたら、人口ボリュームが見込めていたでしょう。
▲18 ▼0
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これから大量のバブル世代が定年後再雇用に突入してしまうので、このままだと会社が潰れる。そのしわ寄せが氷河期世代に来てるわけだ。したがって、これを食い止めるためには、黒字リストラを奨励して、再雇用に突入するバブル世代を1人でも減らさないといかん。
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資産のない氷河期世代以降が定年もしくはリストラされて労働市場に溢れる時を迎えるに無敵の人がどれだけでるか。 生活保護とか親の年金とかの脛かじり問題もある。 ある意味今のうちに仕事以外の収入の手段を副業とか投資などの知識と経験、資産がないと増税とインフレで焼かれる。
▲16 ▼0
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何が言いたいのか分かりませんが、就職に苦労したこと事実は変えられません。 郵便配達の仕事も人手不足で募集のチラシが入ることがありますが、当時はその仕事でさえものすごい倍率だと聞きました。 自民党の失政と財務省の緊縮財政もあり、株主資本主義のせいで賃金は抑えられ、非正規の拡大によって年収も下がった。 一体何を言いたいのか分かりませんが、最近は就職氷河期に手当は必要ない言いたいのか逆張りをしている人が多くなっていますね。 少子化になったのもこの世代を放置したという事実も変えられません。 どの世代にも不遇な人はいるので、世代問わず困っている人を助けられるようにすればいい。 生活保護が増えると予算が増えて困るから財務省が警鐘を鳴らしたんじゃないんですか。
▲19 ▼0
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60代は役職定年していて安いのだから、60代を定年延長する原資のために30～40代の賃金を下げると解説しているこの記事の論理は破綻している。
世論の「現役世代は逃げ切り老害に搾取されている！」の大号令を根拠にして高齢者福祉を削減しているので、年金で食えなくなった高齢者は働かざるを得なくなっている。そのシルバー労働力がどんどん労働市場に参入しているので、日本の労働人口は2024年に過去最高の7千万越えした。
シルバー労働力が安いので、その低価格に引っ張られて労働市場全体が上方硬直している。
▲13 ▼0
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私は結局大多数が「年功序列」や「終身雇用」を望んでいるからだと思う。
ジョブ型雇用のアメリカでは定年制は「年齢による差別」で違法だ。だから年齢に関わらず「能力での解雇」が認められている。
「いいとこ取り」は出来ない。
年功序列・終身雇用で安い給料ながら定年まで守られるか、高い給料ながらいつ会社から「能力不足」とクビになるか分からない雇用か。要は「ローリスク・ローリターン」と「ハイリスク・ハイリターン」のどちらを選ぶかだ。
私自身は40歳でジョブ型に転換して3回転職している。今はもうリタイア済みで後悔はしてないけど、家族の生活を支える責任にずっと押し潰されそうなストレスがあったのは間違いない。
今は昔より選択肢はだいぶ増えているのだし、どちらでも自分がいいと思う方を選べばいいんだと思う。ただ「どちらを選んだにしても美味しい話にはならない」ことは覚悟しておいた方がいいと思うな（笑）。
▲12 ▼4
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失われた３０年と言われることがあるが、そんなのはバブルを経験した人が言うセリフだろ。 氷河期世代以降は失われたというような感覚はない。 バブルを経験した人が、贅沢ができなくなったことが「失われた」と言っているに過ぎない。 何にしろ、給料が少なければ子供を作らないなどで人生が調整されるだけである。
▲7 ▼0
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所得が減ってる感覚はあるけど、それって残業が減ってるのが大きいと思う。 私の会社だと、月に50〜100時間残業が当たり前で、当日は1時間2000円。 年間で200万程の残業代入るので、20代でも700万超えていた。 でも、今は働き方改革で残業が減り半分。 基本給は上がっていくが年収は減っている。
▲7 ▼0
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休日が増えた、社会保険料などの会社負担が増えた、人材確保のため初任給が増えたので、上がり幅が少なくなるのは普通だと思います。やはり賃金は政府ではなく会社が決めるものです。
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サービス残業させて成り立っていたことが、できなくなったということでしょうか。 「出世することはお金に換えられない名誉の部分もある」という考えの人もいるでしょうから、そういう人たちのために、「サービス残業もあり」のような働き方コースもあればいい。
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＞定年延長以外にもいくつか要因があり、その主なものの一つに、いわゆる「成果主義」があります。
これを最初から導入されてる世代ならまだ公平感があるが、若い頃に年功制で搾取され、これから取り返そうという時に成果主義、とやられた氷河期世代が一番割を食っている これこそ、「雇用管理の人はみんな知ってるのに、誰も指摘しない」事実じゃないの？ 幾つかこの人の記事見てるけど、意図的な論点ずらし（氷河期初期の採用数は実は多い！⇒団塊ジュニアで人数自体多いのは無視、とか）が多くて話にならない
▲83 ▼5
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年金が崩壊してるから年金だけをあてにして、老後は第二の人生だからとまともに貯金してこなかった世代が死ぬまで働かないといけなくなってしまった。
これも政治の無策による弊害。 ずっと前から問題視されていたのに政治家が負の遺産を放置して世代間による不公平が全てを狂わせてる。
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確かに、氷河期世代よりも、リーマンショック前後のポスト氷河期の方が就職、給与共に悲惨、というデータは出ているようですが、、、。氷河期の悲惨さは、バブル前の世代から一転、ブラック化した会社が出てきて、心身共に病んでしまった人が多くなった印象です。正社員でも、給与が上がらず、パワハラ、マタハラ、セクハラのオンパレード。そこに派遣社員との折衝が入り、かなり苦しい時代を過ごしていました。そして、非正規は更に悲惨。氷河期、ポスト氷河期を、近年就職した世代と同列には、絶対にして欲しくない。ほんっとに、悲惨だったんだから。
▲6 ▼3
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中小零細は分からないけれど労働者に不利な給与体系に変更するには従業員の同意が必要だったと思う。労基に届け出も必要。色々手順があるから。私が勤めていた上場企業でも賃金体系は下げられなかったような。ただ60歳定年でその後は65歳まで嘱託社員になって給与が7掛けになってたような…。
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まあ、考えてみれば高給稼いでも累進課税で税金に持っていかれるだけだからね。程々に働いて薄く長く給料をもらう方が税金的には得。 ただ、若い人には夢がないよね。上を見ていてもずっと大して給料上がらないからね。
今の制度はやる気を奪う制度。企業も税制も。 仕事は生きるための苦行と割り切っている人にはいいけど。
▲6 ▼1
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税金だけでなく、社会保険料も高過ぎです。そりゃ少子化も止まりません。 私は独身で、独身税と聞くと余計に子どもに苦しい思いをさせたくないと思うので、少子化に拍車をかかりますよね。
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海老原って人がいうには中堅層サラリーマン年収激減の理由は賃金体系を氷河期世代以降変えたから、で解決策は週3日勤務の正社員？ 週3日勤務にしても賃金は増えないし既にパートやアルバイトで勤務時間や待遇は企業側も柔軟に対応しているから評論家目線での小手先改革以上にはならないと思う
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とはいえ、氷河期が就職難だったのは確かで、仮に正社員になれても自分の本命と違うところに就職せざるを得なかった人は多いと思う。
公務員だって、自分のところは就職氷河期の頃は倍率が10倍を超えていたのが、今は2倍弱。
▲39 ▼4
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新卒の給与を上げて大事にするのに、今いる社員は大事にしない。 こんな会社に騙されて入社しても、化けの皮がすぐに剥がれて若手が辞めていく。 そして、どんどん衰退していく。
人を大事にしない会社に未来はない。
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＞例えば週3日勤務の正社員にして、1.6倍の人数を採用するってどうですか？
「週3日勤務の正社員」だと、労働時間はパート社員と同等です。実態はパート社員なのに呼称を「正社員」に変えただけ。
この案だと、「正社員」という名の非正規雇用が増えるだけでしょう。 今以上に非正規雇用を増やしたいならこの案でも良いですが。
▲34 ▼2
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5割が大企業でも人数が多いから声がでかいってところだね まあ普通に正社員になった氷河期世代は下の人を見下してる人多いからな 多分競争に勝ち抜いたってプライドが高くなってるのだろう
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結論から言うと自己責任。35歳から50代サラリーマンの年収が減っているというがそんな社会にしたのは自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党やこれらの政党を支持した多くの有権者の皆さんだ。多くの国民の皆さんは経団連や企業経営者や投資家の立場を強くし、労働者という自分の立場を強くするのに貢献した。企業が社員より株主に還元する社会にしたのもそうだ。そういうわけで文句はそんな選択をした馬鹿で愚かな自分に対して言うべきだ。 その一方で選挙では自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党は支持しないが投資家の私は会社での年収は280万円だが生活は苦しくない。株で月に最低15万円は稼ぎ、配当金や分配金収入は40万円ある。私の場合は会社の給料は生活保護かベーシックインカムくらい扱いだ。 多くの国民の皆さんは時代の変化に対応できてない。自己責任だな。
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結局、いつも割を食うのがこの世代。 地獄の就活して、ブラックでも給料据え置きでも、休まず辞めずに何十年も働き続けてきた社員こそ宝では？ 氷河期ど真ん中の適齢期で子を持つと、ちょうど氷河期ジュニアが高校、大学生くらい。 今みたいな手厚い子育て支援も無い中、死ぬ思いで学費を捻出して老後資金は二の次なんですが。
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＞社員の生活の面倒を見るのは企業の義務だ」という前提が今もあるんでしょうね。年齢が上がるほど生活にお金がかかるから、年収も上げる。「生活の面倒を見てくれる企業の命令に、社員は従う義務がある」というような、労使の交換関係です。
生活保護に対するコメントみれば多くの納税者がその前提で考えていることがわかる
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総ての記事が真実とは限らない。 都合のいいように誘導する記事も多いということに気を付けないといけない。
氷河期世代がいうならまだしも、氷河期世代がバブル世代にこんなこといわれる筋合いは全くないだろう。 この時点でだいぶおかしいと気がつかねばならない。
統計の根拠もちゃんと示しているようで、氷河期世代の人数が一番多いことや人口構成比はスルーで、実は都合の良いところしか見せてない。
一部の都合の良いところだけ見せる人は一定数いるし、勘違いしたまま声の大きさで通り抜けてしまうよくある例。
なんのための記事なんだ？
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年代年代で生活に必要な金額は変わるわけです。
幼児の時より子供が少し大きくなると教育費用が掛かるからね。
生活に必要な給与を上あげる日本的な優しさなんです
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なぜ週休3日制が定着しないのか、それは日本人が特別有能なわけではなく、また、時間は万人に平等で限りあるものだから。 同じスペックの人間が体調やメンタルを崩さない程度に仕事するなら、休日は少ない方が捗るし報酬も多くもらえます。
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ジャーナリストとか言う人達は数字は出すが、それが何故そうなるのかは分析出来ないみたい。 的外れ。 ジャーナリストは人から聞くかちょっと調べたつもりになって現実を知らない。 そこら辺にある徹底分析なんて、一般が仕事でやるちょっと調べてみたくらい。 分析出来ないと仕事にならないから凄く深掘りもするが、そういう一般常識はないのかな？ 35歳から正規社員になりました。年収は？ 生え抜きの30歳と同程度… 私の場合、リーマンショックの影響がなくなって機が熟すまでとやっているうちに40歳になっていた。 年収は生え抜きの30歳と同程度だった。 それでも、年収が100万円アップ。 そこまで安い賃金でやってきた影響は考えないで、今の年収で言われてもなぁ… そこまで来るまでが安かったから、生活は楽にならず老後のために運用するしかない。 努力していないって、博士なんだけど… 日本では努力の仕方を間違えたかな…
▲7 ▼0
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結局バブル崩壊以降は延々と衰退を続けてるだけで 〇〇世代から潮目が変わって生活が好転したってのもない様にしか見えん 少なくともベビーブームでもあった世代の老後などの保障費捻出も これからの現役世代と増え続ける海外からの低賃金労働者で賄うことからも逃げられん 〇〇世代は見捨てて〇〇世代は報われるなんて国はしない 為政者にとって世代なんてなんの意味もないよ 救済って言葉が適切かは別として 該当する世代が今後あるとするなら それ以上のメリットを見込んだ副産物として 結果、救済されたとなるだけで主目的にはならない そもそも論として 民主主義を謳いながら政治への関心が薄く投票にさえ行かない人が半数近くいる 言い分は数多あれど民主主義を謳ってる限り 完全に機能不全でしかない斜陽国家の中で 世代間をいくら語ったところで議論の為の議論にしかならんと思うがな。
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氷河期真っ只中の私ですが、受験から就職まで粗い目で振り落とされ、入社してバブル世代の尻拭い的な役割でポストも減り、そしてベテランとなってからは若手のやりたがらない雑用に従事することになります。会社のＨＰでは若手優遇感が凄いです。
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氷河期世代ど真ん中です 経済面で言えばおっしゃる通りマスコミが煽るほど困ってる人は自分も周りにもあまりいません ただ結婚に限って言うと私の周囲は未婚者は約5割おり少子化の一因になっています 政府は少子化の原因は経済的困窮だと勝手に決め付けてますがそれが原因でないことはここからも明らかです
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当時の氷河期女子はほんと地獄だったよなぁ。特に私大文系女子。関関同立でも女子は地獄見たよ。色々思い出すわ。金融機関目指す学生が、当時まだイメージ悪かった消費者金融の会社説明会にごった返したり。就職浪人や結婚選択する子もいたり。就職できても結婚妊娠で退職しか選択できなかったり。いざ子育てとなっても手厚い支援は下の世代だったり。そんな女性達今は子育て後半で、正社員復帰した人もいると思うけどパートの人が多いのかな。おそらく資産形成も十分ではないと思う。 時短や週3日正社員って魅力的。子供の手が離れ出し仕事の時間を増やそうと思ってる人にとっては選択肢が増えて良いと思う。でも経営者側だと費用は増えるし、現場では週3日だと連携取りにくいし、週3日は浸透しにくいのかもね。
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非正規の考え方の違いでしょう 国民がよく言う非正規は派遣会社の正社員とか そんな小泉・竹中がやったことで大手企業の製造とかそんなところが 元々大手企業の賃金だったのが派遣になって半額程度の賃金になったとか、 中小とか物流で大手企業から値切れとやられて賃金が上がらなかった人たち 記事での非正規はパートとかアルバイトの人達 根本的な問題として対象としている人が違うと言う話ではないのか そんな話なら故意に非正規なんてパート・アルバイトの数字持ち出してくる自民党支持者が以前から居て対象を別な人達にして話をすり替えようとしているだけだから全く記事の意味をなさないと言うことになるのだが
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雇用延長制度やめてほしい。会社がいて欲しい存在ならまだしも周りからフォローされなければ何も出来ない協調性ない爺さんが雇用延長していつまでも会社にいさせるより現役世代の給料あげてほしい
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本質は財政が不健全なのに公務員に異常に高い高給を払い尚且つ上位民間より少ない！と言って更にお手盛りを続けている分を増税で賄っているから民間手取りが上がらないことが原因ではないか ギリシャに習って公務員給料を大幅カットして財政の健全化と民間の手取りアップすべき
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氷河期世代の逆襲が政治に向かい始めても、上の世代は救済の手を差し伸べず氷河期世代の嘆きは間違いと指摘するだけ。 バブル期以前と氷河期以降の分断は埋まらず、逆襲の時期が近づく。
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