=+=+=+=+= 

長期金利が16年ぶりの水準に上昇していますが、主な要因は足元のインフレに伴う「期待インフレ率」の上昇です。 

ところが多くのメディアは「財政破綻リスク」の方を強調し、財政規律へ誘導する論調が目立ちます。加えて、金利は低いほど良いという誤解を広めているように思います。 

異次元緩和による超低金利は、円安・物価高・不動産高騰といった弊害を大きくしており、今も大多数の国民生活を苦しめています。 

金利は「歪みのない適正水準」にあることが、経済にも生活にも最も健全だと考えます。 

▲214　▼63 

=+=+=+=+= 

不透明を理由に利上げを見送るなどあってはならない。実質賃金上昇が追いついていないのは国内需要企業の円安是正と為替の安定が必要。本来なら段階的に毎会合ごとに0.25ずつ上げておくべきだった。企業は輸入コスト増、円安不安により賃金への転換には至らず内部留保で賃上げには動けない。円安で輸入コスト増で家計負担、企業負担増で政府は補助金などを行い余計な財政負担をして財源が無いと言い暫定税率廃止などの障壁となっている。中立金利へ近づいていればそこから関税影響などを見極め今後の政策を対応出来る。金融正常化は経済を「元の健全な状態」に戻す最も直接的な手段であり、長期的な安定成長への近道です。 

▲94　▼20 

=+=+=+=+= 

長期金利は市場で決まる、政策金利が低すぎるとイールドカープが急激になる 

短期金利(政策金利)は簡単に言うと預金金利であり利子所得です、金融機関は仕入れ金利と思えばわかりやすい、長期金利は貸出し金利で売上げに当たる 

金融機関は長期と短期の利ざやが収益となります 

貸出し金利(長期金利)は相手の信用度合いで変わります、しかし政策金利(預金金利)は日銀が変更するしかないのです 

簡単に言うと、長期金利が上がっても政策金利を上げないなら、国民の利子所得を低く抑えて貸出しだけ高い金利で儲けてるわけです 

政策金利の引上げは、そのまま預金金利の引上げで国民の利子所得を増やし、購買力が上がります 

過去の異常なゼロ金利で国民が喪失した利子所得は数百兆円、企業の利払い負担の軽減で内部留保は600兆円 

2~3%の名目金利だと30年複利で家計のお金は２倍に増えます、日本以外の先進国はそうなってます 

▲108　▼23 

=+=+=+=+= 

本来は日銀だけで解決できる問題ではないですよね。 

今の状態を正常化するには財政を健全化しつつ国債発行を減らしていき 

日銀の買取額を減らしさらには日銀の保有国債を減らしていく必要がります。 

ただそれが可能かといえば極めて疑問ですね。 

財政健全化でもどんどん先送りされている。 

記事にもあるようにただでさえ社会保障費の右肩上がりの増加、 

そして更なる負担への国民の抵抗で赤字国債はそれなりの額が発行され続けざるを得ない。 

加えて日銀は今国債買取額を減らしており単純に需給の問題からも金利に上昇圧力が働く。 

金利上昇があれば財政もさらなる赤字国債で対応せざるを得ない。 

結局財政は膨らんでいき日銀が金利上昇を容認できない水準になると再度国債買取を増額するのがメインストーリーに思えます・・ 

それで何が起こるか・・ 

更なる円安とインフレです・・・ 

出口はないように見えます・・ 

▲81　▼17 

=+=+=+=+= 

そもそも自民党の経済政策は失われた30年以上、間違っていたのだろう。 

その結果が今の経済状況なのだから。 

バブル崩壊以降、日本は慢性的な需要不足の国だ。その結果、デフレが定着していた。このデフレ経済を是正するため政府が行ったのが、企業優遇と放漫財政だった。本来、経済の好循環を起こすためには民間需要の拡大が必要だが、実際には逆に消費増税や社会保険料の毎年上昇、そして非正規雇用の超拡大など、民間消費を減らす政策が次々と実行された。その結果、民間消費の拡大→投資拡大→賃金アップ→民間消費拡大という好循環が訪れることもなかった。 

これを打破するために持ち出したのが持続的な物価上昇だ。しかし、民間消費を盛り上げずに円安で物価高をもたらす政策を採用したため、アベノミクス下では実質賃金は低下し続けている。当然だろう。円安物価高では、物価上昇分は海外に流出して国内賃金アップの原資にはならないのだから。 

▲45　▼2 

=+=+=+=+= 

長期金利は主に国債需給の状況で決まる。 

日銀は国債の買い入れ額を減額しており、国債の需要が減少し 

供給が相対的に増えるため、長期金利は上昇する傾向となる。 

これは、国債の価格が下がることによって利回り（金利）が上昇する 

ためである。投資家が将来の長期金利の更なる上昇を見込み 

買い控えすることも考えられる。 

しかし、長期金利の上昇の原因が財政不安であることが強調される 

風潮がある。日本の財政がギリシャ以下とかいう首相を筆頭に 

日本国債の価値を下げるような発言が、さらに長期金利を上げる結果を生み 

さらに財政の悪化をもたらす悪循環となることが危惧される。 

普通は財政が健全であることを主張し、国債の価値を徒に下げる言動は慎む 

ものである 

▲10　▼5 

=+=+=+=+= 

少しくらいインフレしないと、だれもお金使わないと思います。このくらいでコントロールできればそれが理想ではあるが。 

ただ、インフレは頑張る人には有利だが、それができない人にはしんどいだろうとは思う。が、世界中基本的にインフレという中で日本だけがインフレなしとかは競争にまける原因になっていると思います。あらたな価値創造を。 

▲22　▼42 

=+=+=+=+= 

資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資（設備開発投資）が増加すれば自律的に市中金利が上昇します。融資しての設備開発投資を増やそうと国債を売れば、国債金利は上昇しますが正常な経済作用に過ぎません。 

(1)2-5%のインフレで、(2)インフレに合致する財サービスの供給を設備開発投資で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 

また、資金調達しての設備開発投資から生産性向上が起きます。まずは2－5%のインフレが維持されないと2，3も起きません。高度経済成長期には4.5%のインフレ率でもそれ以上の賃金上昇が起きましたから、金利と外国人制限から人手不足を起こせば5%のインフレでもそれ以上の賃金上昇が起きるでしょう。 

しかし、野口悠紀雄氏のような新自由主義者は労働者を買いたたきたいと拙速な政策金利上昇を叫んで破壊しようとしますが抗う必要があります。 

▲7　▼37 

=+=+=+=+= 

国庫債券の原理原則。 

・必ず発行される。 

政府債務は借換債によって 

成り立っているから。 

・必ず買われる。 

プライマリーディーラーの金融機関は 

公債を引き受ける「義務」があるから。 

・必ず償還される。 

通貨発行権、徴税権、存在の永続性など、 

政府にしか無い国家権力や特徴により 

債務は精算される事なく、 

永遠に借り換え出来るから。 

上記から導き出せる事として、日本政府は財政破綻「しない」「出来ない」である。 

これ等以外の理屈はその時々の「思惑」で左右されるだけであり、その人達の主眼は儲かるか儲からないかでしかない。 

▲6　▼6 

=+=+=+=+= 

株価に限らず、中古のマンションや車が購入時の価格の倍。外食も倍。統計値でごまかしてもインフレはハイパー領域に入っている。大規模金融緩和の弊害が露呈。日銀の金融政策では収拾が出来ない事態。認めたくないから１２月あたりに小幅な利上げでごまかすのだろう。 

▲58　▼2 

=+=+=+=+= 

経済の話をしてるのに、 

市場の需給バランスは無視して、 

「財政均衡」と「正常なイールドカーブの維持」を目的として日銀の金融政策を論じるこの記事の内容はおかしいと思う。 

単純に、適切なインフレコントロールを目的として日銀は金融政策（政策金利コントロール）を用いる。それが第一義ではないでしょうか? 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

世界から見たら賃金安過ぎて、都内の不動産から株式市場は外国人から見たら割安で買われているのに、物価だけ下げれば解決なのだろうか？ 

実質賃金は追いつかず、利払い増加恐れ、インフレ抑制する為の利上げがしづらい…インフレを放置し、利上げペースを極端に遅らせるならインフレは長期化するのではないでしょうか？ 

▲21　▼2 

=+=+=+=+= 

トランプ大統領がFRBパウエル議長に利下げを要求し訴えると脅したり解任すべきなど言ったりしていますがFRBは独立性を重んじて要求を呑む事はありませんでしたね 

日本はというと黒田時代に安倍晋三による異次元緩和を行いマイナス金利にした上で日銀による株（ETF）買い入れを行うなどしました 

その出口戦略を植田さんが行うべきなのですが他国が相次ぐ利上げを行う中やった事はゼロ金利解除だけ 

未だに金利差が大きく結果的に円安となっています 

輸出大企業は円安の恩恵を受けていますが国民の生活は輸入品に頼っているものが多くインフレ率はバブル期を超えています 

トランプ関税の不透明さを理由に利上げしない日銀は政府の言いなりでしょう 

利上げすると国債利払が増える為です 

日銀は独立性も無く総裁に至っては何もしないで給料を貰える名誉職となっています 

羨ましい限りですね 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

何をいまさら慌てているのでしょうか、１０年に及ぶジャブジャブ金融緩和でぬるま湯財政が混乱し、その仕掛け人であり張本人である二人はもういません。この事態は予想されたことであり、今は経済全体に停滞感が漂っています。今また新参野党を中心にして、積極財政を訴えていますが、やるならば１０年間のジャブジャブ金融緩和で企業が積み上げた内部留保を活用するしかないでしょう。自民党にとっては致命傷になるかもしれませんが。 

▲36　▼2 

=+=+=+=+= 

このマーケットからの警告が右派・右翼たちに届く日が来るのだろうか。 

企業はカネを調達しづらくなり設備投資を控え、従業員や取引先などの株主以外のステークホルダーに対する還元も減り、引いては賃金が再び上がらなくなり、 

一般庶民にとっては、住宅ローン金利が上がり、ますます遠のくばかりだ。 

ついでに円安もさらに進み、今よりもさらに輸入物価が上がる。 

現金給付、減税、、、 

何故に政治家たちは膨張財政方向の"甘い誘い"しか出来ないのか。 

本来、財政の余裕は有事の際に取っておくものだ。数年に亘り収入が途絶え国債のみで戦費と国民の生活を支えなければならない。海上封鎖により輸入も途絶えるかも知れない。 

すなわち、財政規律は安全保障の一環である。 

嗚呼、情けなや。 

▲46　▼13 

=+=+=+=+= 

金利ドンドン上げたらいいんじゃない。 

コストプッシュインフレなので金利上げても物価には影響しないし、 

短期的には円高になるかもしれないが、 

その後の大不況ですぐ円安になるのがより確実になる。 

もう資産はドルベースに移したのでウェルカムです。 

賃貸で円預金オンリーの人達は暮らせなくなりますが、 

自己責任なので関係ないし。 

▲2　▼12 

=+=+=+=+= 

利上げより前に、インフレ率を上回る賃上げと消費の強さを獲得する必要がある 

今はコストプッシュインフレの中、賃上げは若手限定、消費は相変わらず弱いので利上げは時期尚早 

▲4　▼7 

=+=+=+=+= 

この5年で円安とインフレ輸入で実質賃金が18%程度減っている 

そしてインフレが今のところ年通して3%ずつで進んでいるので、逆に金利を上げない理由を探す方が難しいと思うが… 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

れいわ新選組が間違ってることがわかったね。 

長期金利が上がっている状態で裏付けのない減税など行えば財政悪化の懸念からドル円は急落することになる。実際イギリスでは３年前にトラス？が当選して大幅減税をしようとしたらポンドドルが急落して２ヶ月もしないうちに辞任に追い込まれたのも記憶にあたらしい。 

そんなに日本の余裕は無い。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

10年以上小数点だった国債金利が急上昇しているのは日銀が買い入れを減額しているためですが、そのことに一切触れてませんね、肝心な点に触れてないのでこの記事を本気で読む気がしない 

政府日銀に忖度せずに正しくアナウンスして頂きたい 

▲9　▼12 

=+=+=+=+= 

日銀は、動かない 

なんと言っても今週ようやく本格的に利上げの検討を開始したと言っていた　今までしてこなかったことにびっくりした 

インフレ率よりも低い国債買うのはボランティアか寄付金、もしくは税金控除とかあればそれ狙い 

▲38　▼7 

=+=+=+=+= 

贅沢が当たり前になると貧乏になってもそれがやめられなくなって破産するように、一度たるんだ財政規律はおそらく破裂するまで治らないだろう。このまま赤字を垂れ流して赤色超巨星になり、国民はもちろん、アジア地域を巻き込んでスーパーノヴァ。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

また野口さんか。 

ばら撒き的な政策とディスる前に、無駄な補助金や海外ばら撒き、中抜き、キックバックを止めれば、20兆円の消費税は廃止出来る。それで国内消費は爆発的に伸びるだろうし、アメリカ、トランプの不満も回避出来るだろう。 

増加する医療費は、高齢者が使いたい放題の現在の医療制度には、制限をかけるべきだろう。 

これらは利権にまみれた自民党の売国世襲政治家や左翼の帰化政治家のままでは無理だから、日本の為に仕事をする政党に政権を預けるしかない。 

▲10　▼9 

=+=+=+=+= 

10年国債利回り1.64％が異例の高さ？ 

何を寝ぼけたことを 

インフレ目標２％なんだから通常レンジ内で低めの水準だろう。インフレを反映して２％を超えても驚くに値しない。 

財政再建のためにインフレを放置しつつ低金利も望むのは欲張りすぎだ。 

▲20　▼1 

=+=+=+=+= 

＞急騰の背景に、期待インフレ率の上昇と 将来の財政事情悪化の見通し 

と言う脅かし 

＞国債発行額が増えれば、国債の消化が難しくなり 

最悪は日銀が全部買うことも可能、日本国終了なら別ですが 

一般会計上利払い費が28兆円とされていますがアメリカと同じ計上方法ネットの利払い費は2兆円 

日本の国債金利は先進国最低レベル 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

日銀植田 

物価安定、通貨安定などを軽視し続ける 

政策金利据え置き 

民間銀行の金利は既に上がり始め 

それを補助するかのように政策金利を 

あげるから上げるからと植田のリカバリー 

民間銀行への利益供与煽る。 

天下りの就職先への資金供与か？ 

▲24　▼5 

=+=+=+=+= 

『将来についての人々の期待インフレ率が高まっている可能性が十分ある。』 

インフレなんか期待してないぞ！ 

笑笑 

それより速やかに金融正常化し、インフレ退治をした方が良くないか。 

インフレより先行投資、社会経済の発展、国内需要の回復、教育格差解消、労働分配率アップ、、、、を目指した方がいいじゃん。 

▲5　▼13 

=+=+=+=+= 

米が利下げしても円高にならなかったら利上げすればいい 

円安になっても日銀が利上げしないことが問題 

円安は物価と関係ないって言ってるレベルだからな 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

異次元の金融緩和政策は出鱈目で現実逃避してきただけで後々が大変。一部の人や会社だけが喜ぶだけ。賃上げなんかでも最低賃金上げてもアルバイトが上がったり輸出の大企業だけで平均って北朝鮮化だよね。一部だけ。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

順序的に、日本国債が転ぶ前に金融機関が転ぶ方が先では？ 

なので、国債の方が相対的に安全資産では？ 

▲21　▼5 

=+=+=+=+= 

期待インフレ率という表記が紛らわしい。そもそもインフレに期待していないし、予想インフレ率で表記すべき。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

為替は市場が決めるべきとの、日本アメリカの共同声明の意味は、円安誘導をしません、させません、だろうから、次回利上げをさせられるんでしょう 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

直近の予想では早々に中国の垂直下方デフレの影響で 

経済がおかしくなるとみてました。 

もしかしたらデフレ逆戻りもあるかな。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

本来、政治と経済は切り離して考えるべきです。 

現実は不可能に近いですが。 

どこぞの国は経済に介入しすぎて世界的に迷惑被ってます。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

大変なことになった。喫緊の策として消費税を25％にあげること。そして社会保障を30％減らすこと。茂木氏の言う通りである。このままでは日本は破綻する！ 

▲15　▼11 

=+=+=+=+= 

利上げの大きな流れは決まっていてその中で動きが遅いと仕事が遅い、出来ないとみなされても仕方ない。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

日米株価は最高値、金も最高値、長期金利も高止まり…イカサマ金融経済の終焉は近い 

▲25　▼1 

=+=+=+=+= 

これだけ株が上がれば利上げしやすいと思うんだけど。インフレだし 

▲43　▼7 

=+=+=+=+= 

実質賃金が上がれば利上げして良いだろうが、全く上がってない。 

▲6　▼9 

=+=+=+=+= 

どんどん上がれー  

実質金利マイナスは国民の購買力を奪う経済テロ行為や 放置は許せん 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

「10年、日本政府にお金を預けて大丈夫？」 

っていう指標なわけよね。 

▲34　▼2 

=+=+=+=+= 

たかだか0.25％上げる上げないで毎回、議論してる。 

日本て相当弱いんだね。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

日経平均やTOPIXがグイグイ上がってるんだからそりゃ国債は下がるだろ？ 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

10年利回りは政策金利だけでコントロールできないだろ 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

単に金融機関からの要望でしょ。ただそれだけ。ばかばかしい。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

引き上げる必要はあるか？ 

はい。当たり前です 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

変動１０年３年目ナウ　右肩上がり 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

当たり前の話だ。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ヤフコメに経済専門家が多いね!ヤフコメから日銀総裁を選べば? 

▲6　▼10 

=+=+=+=+= 

この記事書いた人は財務省の差金なのかな？ 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

日本は既に景気後退に突入しており、ここで利上げなど、経済素人のアホです。2000年初頭はこの利上げを断行して、一気に景気が冷え込み、そのあとは知っての通り。 

そもそもコアコアインフレは1.7パーで2パーすらない。 

円が130円になれば、総合インフレは1.6です。 

いまですら、経済理論的には金融緩和続けるべきです。 

無能な馬鹿な国民が、口を出すからややこしい。 

馬鹿は黙ってろ。 

▲5　▼21