アフリカとの人的交流を促進するJICAの「ホームタウン」事業が、SNS上での誤情報の拡散により問題を引き起こしている。

この事業では、特定の日本の市が各アフリカの国の「ホームタウン」に認定されたが、ナイジェリア政府による誤情報により「移民が増える」との懸念が広まった。

日本政府は修正を申し入れるも抗議が相次いでおり、名称変更を検討する方針だ。

関係者は、情報発信の不足を認識し、市民への具体的な活動内容の周知を目指す意向を示している。

（要約）

モザンビークのチャポ大統領（右）と握手する石破茂首相＝８月２２日、横浜市西区 

　アフリカと日本の都市の人的交流を図る国際協力機構（JICA）の「ホームタウン」事業について、JICAと外務省が名称の変更を検討していることが13日、分かった。 

　「移民が増える」との誤情報がSNS上で拡散し、事業発表から3週間が経過しても騒動は収まっていない。関係する4市と協議し、事態の収拾を急ぐ方針だ。 

　JICAは8月21日、アフリカ開発会議（TICAD）に合わせ、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。これに対しナイジェリア政府は「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」との誤情報を発信し、SNS上で「移民の受け入れを促進する」などの投稿が広がった。 

　日本政府はナイジェリアに修正を申し入れ、誤った記載は削除された。その後もSNSや記者会見で「火消し」を図ったものの、4市やJICAには抗議の電話が相次いだ。 

　JICAによると、自治体からは「『ホームタウン』という名前が事実誤認につながっている」と名称変更を求める意見が寄せられている。JICAと外務省は4市と協議し、近く改称の是非を判断する考えだ。ただ同省内には「名称を変更しただけで収まるのか」（幹部）との声もある。 

　外務省の担当者は「日本とアフリカ双方のプラスになるような交流を促したいという思いだった」と話す一方、「説明が十分ではなかったかもしれない」と認めた。JICA幹部は「具体的に何をするのかが市民に伝わっておらず、不安が募っている。イベント情報などを積極的に広報していきたい」と語った。