( 324392 ) 2025/09/15 03:11:03 1 00 このトピックに関する意見は、多様な視点から見た日本の移民政策や外国人受け入れの懸念を強調しています。
1. **名称変更への反発**: 「ホームタウン」という名称変更は問題の根本的な解決にはならないとする意見が多く、名称を変えることが政策自体の変更にはならないと批判されています。
2. **移民政策への疑念**: 国民の多くは移民受け入れに対して懸念を表明しており、特に治安や社会的問題についての恐れが強いです。
3. **政府への不信感**: 外務省やJICAを初めとする政府機関の情報伝達能力や方針についての不信感が表明されています。
4. **国民の意見を尊重しない姿勢**: 政府が国民の意見を無視していることへの抗議が多く、特に地域住民の不安を考慮しない政策推進に対する怒りが強調されています。
5. **未来の国家像に関する議論の不足**: 移民政策について国民全体での議論が不十分であり、その結果、国民の間に混乱と不安が広がっていると指摘されています。
これらの意見は、日本の社会状況と文化的背景を反映したものであり、政策立案者にとっての大きな課題を示しています。 |
( 324394 ) 2025/09/15 03:11:03 0 00 =+=+=+=+=
今さら名称変更とかそんな問題ではありません。外務省やJICA、各自治体が国民に対してきちんと説明もせずに、将来的な移民政策に繋がる施策を進めている事に国民は強烈な不安を感じたんです。今回の件はそんなまやかしで収まる話ではありません。 明確に白紙撤回を求めます。
▲55630 ▼946
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本来、スポーツチームに限る制度であれば問題なかったはずですが、政治とカネが絡むため批判が起きています。
国民の疑念を払拭するため、構想に関わった議員の政治資金の調査と結果の公表を提案します。もし不透明な献金や天下りの関与が判明した場合は、議員辞職(国会議員の場合)・懲戒解雇(官僚の場合)も含めた厳正な対応を求めます。
政治に利用されることのないよう、徹底した真相究明を望みます。
▲9999 ▼147
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そもそもナイジェリアと交流して大丈夫なのだろうか？ ナイジェリアのサッカー選手を受け入れたことがあるからとか、そりゃサッカーの国代表ともなればある程度の生活をして犯罪とも無関係だろうが、一派市民はとうなのか？ ナイジェリアはボコ・ハラムの拠点でもあるし、タイヤネックレスに代表される残忍な私刑を行う国だとも聞いている。 一度受け入れた後制御が効かなくなったらどうする？
外国人労働者を受け入れてでも今の経済規模を維持するか、安全確保するため経済規模縮小を受け入れるか？一度国民の信を問う必要があると思う。
▲12137 ▼133
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名称の問題ではありません。
その費用は、そっくりそのまま若い日本人に充てて下さい。
人が集まらないのは、金銭、待遇が悪いからです。
政策が悪いからです。
給与を倍に上げてみてください。 すぐに人が集まると思います。
企業が欲しいのは「ただの安い労働力」
そして、そんな労働者を入れると日本人の給料は上がらないし、質も低下し悪いことたらけです。
法人税を倍に上げてください。
税金払うくらいならその分社員に還元しよう！とかつての昭和企業はそんな心粋でした。
▲1460 ▼19
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SNS上の誤情報と断罪して発信する国民が悪いと言いたいのでしょうが、アフリカ各国政府が誤解したということは、JICAや外務省の情報伝達能力に相当問題があるということだ。外務省やJICAは外国との交渉能力に欠けると言わざるをない。これから何をやるにしても、今回の騒動で国民の信頼は失われた。アフリカホームタウンだけでなく、今行っている全ての施策をいったん白紙撤回して、国民の意見を丁寧に聞くことが求められる。
▲20097 ▼158
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長野オリンピックでは「県内の一つの小学校がそれぞれ一つの国を応援する」という制度が導入された。姉妹都市制度にも言えるけど、そういう文化的な交流レベルなら歓迎だけど、実際に日本にやってきて住みつくという話になると事情が変わってくる。何故なら基本的に日本への一方通行であり、指定された都市への嫌がらせになるからだ。あれだけクルド人の問題が深刻化しているのに、敢えてそんな制度を導入しようとする政府の思惑が理解できない。
▲341 ▼2
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そもそもJICA自体が不要なのではないでしょうか？ 海外からインターン生を受け入れるより、もっと国内向けにやることがあるでしょうに。 また、名前だけ変えても中身が一緒なら意味がない。 小手先の手段が通用しにくい世の中になったと理解して欲しい。
▲19095 ▼266
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まぁ確かにホームタウン構想そのものは移民を呼ぶものではない。しかしJICAの出してる資料をちゃんと読めば判るがそこには「将来の外国人人材の定住促進のための課題を探る」と書かれていて、要は移民政策の一環だったということ。散々言われてるけどインターン生とか実習生とか言葉変えてるけど、実質移民で、実習生がちゃんと帰っていない・毎年小さな町村レベルの人数が消えていなくなり不法滞在で犯罪に手を染める現状、決して看過してはならないね。
▲13250 ▼124
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移民はいらない そんなに労働者不足で厳しいなら具体的にどの職種でどのくらい足りないのか示してほしい。必要なら産業自体のリストラだってしても良いと思います。日本人の人口が減っているのは事実なので今までと同じようには行かないと思う…移民を受け入れてまで生き延びようとする産業なら廃止してしまうのも一つの手段だと思う。
▲13116 ▼231
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住民の皆さんが声を大にして伝えた一つの成果だと思います。でも、該当の自治体に住む人たちの不安は払拭されません。政府も騙すつもりはないでしょうが、ホームタウンと聞いて誰もが連想することは、治安の悪化です。川口市、蕨市の住民の方々は外国人が多くなることによって不利益を被っています。そこに住む人々の生活を守るために、もっともっと声を大にして、伝えていきましょう。この制度、もう恐らく出来上がっていますよ。30年もの間、日本の経済発展をさせなかった自公民の制度です。庶民のためのものではありません。
▲363 ▼4
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「ホームタウン事業」という内容は変えずに継続したいので名前だけ変えて4市の市民を騙したい…。そんな都合の良い名称にしたってやる事が同じでは火に油を注ぐような物。まぁ白紙撤回にしないと何を言ってもダメでしょ?今回は政府が市民をこの事業で市民を騙して勝手ににアフリカ諸国と話を進めてしまったのだから取り敢えず政府から謝罪をして事業を諦めるなり交渉して理解を得るなりしないと収まらないでしょうね。
▲6326 ▼40
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林官房長官は、「JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており、研修は期限付きで終了後は出身国への帰国を前提としている」と説明しているが・・・
期限付き”インターン生の受け入れ”。。。結局、受け入れるのかと 木更津市のホームタウンとされたナイジャリアでは、今年の３月にアブジャとラゴスの2ヵ所に日本ビザ申請センターが開設しているし
2024年にJICAのHPで「JICA 地域おこし研究員プログラム」三条市の地域活性化及び定住・定着を促進することを目的としたとかあったが・・・住民の人にしてみれば、寝耳に水で激怒しているのでは？
失踪すれば、不法移民になり犯罪者となる恐れもあり、アフリカ・ホームタウンに指定された市だけの問題でなくなる。
「ホームタウン」改称したところで、期限付きでも治安の悪い国からの受け入れる事を危惧している。受け入れってしまった後では遅い。
▲5248 ▼22
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なぜ国民の代表である政治家は国民の誰も望んでいないことをやろうとするのか。選挙では国民の側を向いていた彼らが政界に入った後でどのようにして国民の側ではない何か別の目的に向かって変遷していくのか、そのプロセスを明らかにする必要がありますね。
▲3773 ▼22
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私は知らなかったのですが、請願・陳情という制度があって、地方公共団体の機関に対して意見や希望を述べることができ、憲法上（第16条）の権利の一つとされているようです。各市のホームページに方法等も記載されていました。
どれくらいの効果があるのかはわかりませんが、例えば住民から白紙撤回を求めるものが相当な数になれば、選挙で選ばれる市長や市議会議員も動かざるを得ないのではないでしょうか。
私は該当する４市に在住していませんが、治安悪化はいずれ全国に及ぶ恐れがあり心配しています。住民の方の心配は相当なものだと思います。 改称でごまかそうとする姿勢では、さらに不安が高まるばかりです。
▲3455 ▼35
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何が不安って、国民が知らないところで静かに移民に繋がる政策を進めていたことです。生活や治安に関わることをよく説明もせずに実行していたことは、恐怖でしかありません。
しかも外務省が渡航するには危険だとしている国なのに、呼び込むようなことをするとは、意味が分からない。今いる不法移民のことすら解決、制限できていないのに、よくもこのような計画を立てたなと思います。どう見ても日本の制度設計が緩すぎるし、技能実習制度の欠点や反省を省みているようには思えません。
これは4市だけの問題ではなく日本の、国民の危機です。白紙撤回しかあり得ないと思います。
▲2996 ▼14
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政府はいい加減、多くの国民が移民反対している事に、気づくべき。 そして移民を直ちに止めるべき。
移民推進を積極的に開始したのは、岸田文雄政権。そして彼は、子供を政権に入れたりする私的利益を優先する信じるに値しない政治家。 誰も彼の開始した移民推進政策なんて、望んでいない。
移民受入は一旦止めて、ちゃんと時間を掛けて将来の国家像を広く国民全体で議論してから、再度必要ならば移民受入を再開すればよいと思う。
▲2830 ▼33
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言葉もコミュニケーションもルールも法律も分からない外国人と個人では解決出来ない問題が起きた時には国と推進議員とJICAが責任を持って対応すべきです。 就労ビザが切れ帰国せず不法滞在を放置せずきちんと対応出来るのか？ 外国人に対する税金や社会保障や法的な問題も国民に周知徹底して欲しい。
▲2577 ▼17
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最近、日が暮れるのが5時台で、もう真っ暗です。見たらウォーキングなり、仕事帰りなり、買い物へ行っている女性や、若い子がいますが、おっさんでも真っ暗の田んぼを歩くのは怖いのに、若い娘がこの闇の中、一人歩きさせられるか？ホームタウンなり、アフリカ人だらけの暗闇を？と、日々、鬱屈する思いがあります。中学生、小学生でも、今の世の中、塾なりで帰りが遅いでしょう。今なら日本人だけなら、どこへ行っても安全でしたが、心配しかありません。
▲2579 ▼33
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日本の人口が減るのは分かっています。それを安易に移民・外国人で補おうとする発想は止めるべきです。移民政策で成功した国はありません。減った人口で上手く廻る国づくりをしませんか？減ると言ってもまだ9千万人位です。AIやロボット化を進めれば良い。日本の得意なところでしょう。政府は国民の意見を聞くべきだ。ハッキリとした国策を説明しないから、こういうことになるのです。
▲2580 ▼21
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確かに「ホームタウン」と言うのは語感として誤解を招き易い。「交流促進都市」とでもすれば良いのかも。 ただ、名称変更すればコトは収まる、と言うものでもないと感じる。語感から移民受け入れ促進と取られた事が発端なのだから、外国人流入滞在や、日本人との摩擦やトラブル全体が不安視されているからこその反発なので、個別の問題対処で安心すべきではないと思う。 ソコに理解と対処がないと、類似事例はまた生じるのではないか？
▲2365 ▼61
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自治体の国際交流で友好・姉妹都市関係を築く場合、自治体国際化協会の斡旋が伴うことが多いものの、自治体が主体的に友好関係のパートナーを求め、当該地方議会の承認なども経て行われるのが普通でしょう。
今回の「ホームタウン」は外務省とJICA主導ですが、その対象自治体の選定経緯や当該自治体での承認過程がよく見えないのが問題の根源ではないかと。
TICADの「アフリカの一人ひとりの能力強化」を具体化するために政府が先走りした感があります。4市にどのような負担がかかり、それがマイナスとならないよう政府・JICAがどう対処するつもりなのか、それをまず明確にすべきでしょう。
中国も「アフリカ人材の能力強化」に力を入れていますが、その手法は「招待して、楽しませて、お土産を持たせる」。その飴玉方式を経験した人たちから見れば、日本式の真面目な「研修」や「交流」は魅力に乏しい可能性がありますが…。
▲1893 ▼40
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これもＳＮＳで騒がれなかったらどうなっていただろうか。 石破や岩屋あたりは政敵の選挙区の自治体を平気で売りしそうな気がしているし… ＪＩＣＡがカネと頭を使ってもこの程度であり、村民挙げての誠意と相手の意を汲んだ対応により相手国の君主からも一目を置かれた中津江の対応を学ぶべきであろう。
▲1873 ▼21
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結局、今の日本の状態が物語っているのではないでしょうか。今まで技能実習生とか交流とか様々な口実を作っては受け入れ、今やいつの間にか300万人超えています。しかも新たな対立的な問題を抱えてです。本来ならこれ等はとても大切な話ですが最近の流れから察するに度を超え、本質から歪に捻じ曲げてしまった様に思われます。これは部分的自治体だけの話ではなく、日本全体の話です。対策の動きも遅く、問題の根本を誤魔化すように名称を変えたところで解決する話しではありません。むしろ、不信感を買うだけだと思います。
▲1673 ▼14
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外国人観光客の数々のオーバーツーリズムや迷惑行為、技能実習生や不法滞在者による犯罪行為、これらの事が現実に起きていて日本国民に不安、不満、怒りが募ってきている中での今回の騒動、何故国民に何の説明もなく事を進めるのか。国民の怒りが爆発するのは当たり前である。SNSが無ければ何も知らされず水面下で進み手遅れになっていただろう。私たちは声を上げ続け撤回させなければならない
▲1637 ▼7
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「ただ同省内には「名称を変更しただけで収まるのか」（幹部）との声もある。」
実際に何をやろうと画策していたのかは分かりませんけど、今までの日本政府の外国ばかり向いている様に見える政策と不信感とが相まって、何を言っても信用はしてもらえないでしょうね。そして「「名称を変更しただけで収まるのか」（幹部）」と、わざわざご丁寧に書いている様に、「名称を変更するだけ」で、やる内容は一切変えないというのであれば、余計な煙を立てるだけじゃないでしょうか。何か問題となる事業があって、「計画内容を見直します」なら納得するでしょうが「名称を見直します」で納得する人っているんでしょうか。
▲1560 ▼7
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名称の解消とかそういう次元じゃないんです。 不用意に入れるなと言ってるんですよ。 民意を無視する政府のやり方には断固として抗議しましょう。
余談ですがこのコメント投稿日の５日前に、しまむらの婦人物のコーナーの隅っこで頭から首までスカーフを巻いた外国人の婦人が小さなマットひいて黙々と祈り捧げてるシーンを見てめちゃくちゃ驚きました。 店員は無反応で見て見ぬフリしていました。 これが共生社会なのですかね。
▲1170 ▼8
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「移民が増える」との誤情報がSNS上で拡散し→誤情報じゃないし、SNSが悪いみたいな書き方すんな。SNSのおかげで今回の一件で多くの人が危機感を少しは持ってくれたと思う。けどこれで自公が引き下がるわけがないので引き続き発信を続けて日本人たちは警戒心を解いてはいけない！
▲1177 ▼9
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移民が増えると言う誤情報〜
でも実際は、実習生だとか労働者だとか、移民という言葉を使わないだけで大量にアフリカ人を入れる気だから誤情報じゃないだろ。 やつらは『一旦入れてしまえばこっちのもの』と思っているから、各4都市の方々は今が踏ん張りどころ。一旦受け入れ始まったら終わる。
▲1067 ▼8
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名称や呼称を変えても無意味。 外国人に対してなんら対策も対応もしていない以上、なにを言っても無駄です。 まず今すぐ受け入れは全て停止。 今までに入ってきている人達には一度戻ってもらう。 費用は自費か受け入れ企業が出せばいい。 全員いなくなったら改めて受け入れするのかしないのかの是非を国民に決めてもらう。 非ならそれで終わり。 是とするなら、厳格な法整備を特例や例外わ一切なくした法律として制定する。 入国する時に厳しすぎるほどの審査は当たり前。 受け入れ先となる企業には全責任を負わせる連帯保証をさせる。 出入国は受け入れ先が例外なく全責任を持って行う。 厳格な法整備には徹底的に厳しい刑罰(全て実刑以上)にする。 勘違いや忘れていた等の言い訳は一切認めない。 厳しい刑罰と厳格な法律が特例や例外無しで制定されてから受け入れをする。 入国時の名目が変わるのであれば、その都度帰国して改めて審査ね。
▲705 ▼5
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もともと移民に対する国民の懸念の声は以前から多くありました。 そこに、外国人の多い地域で犯罪や騒動も発生しており、かなりセンシティブな問題となっています。 一方で、移民政策と感じるイベントなどあり、誤った発表とはいえ、外国の情報を元にSNSで批判の声が高まることとなりました。 これは、外国にも誤解を与える対応をしたことや国内に対する情報発信が不足、不適切であったことが要因です。 記事では国民が誤解したのが悪いかのような書き方となっていますが、それは国民への責任転嫁。 ホームタウンという名称もよくありませんが、名前を変えれば良いというものでもないでしょう。
▲602 ▼6
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名前を変えたところで、移民政策である。国民は騙されない。既に外務大臣が、海外の繋がりが深いグローバル的な田中明彦氏を任命し、JICAアフリカ・ホームタウンでや宮崎桂氏が登壇していた。その前に以前チャタム・ハウスに在籍し、現IOM事務局長エイミ・ポープ氏が来日した。これら人脈の繋がりから、日本の人口比率を、外国人比率を高め日本人比率を低くするリプレース、すなわち入れ替え政策を実行しようとしていることが明らかに理解できる。
▲447 ▼2
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外国人労働者受け入れは、技能実習生から特定技能制度へ移行しています。 特定技能制度は、原則、どこの国からでも受け入れることが出来ます。 さらに、それを円滑にするために、二国間の覚書を結びます。 この国際条約を、政府は、東南アジア、南アジア（インド付近）、中央アジア（～スタン国）と結んでいます。今はベトナムが目立ちますが、既にインドネシアに移行しつつあり、今後はバングラデシュやスリランカ等の最貧困国へ移行していきます。 そして、外国人労働者のラストフロンティアがアフリカで、ホームタウン構想は、この二国間の覚書を結ぶ露払いというわけです。 これら移民政策に反対しているのは、維新の会の一部、参政党、日本保守党です。 岸田政権で、特定技能制度は育成就労という改正が行われ、簡単に永住・家族帯同が出来ることになっています。
▲361 ▼3
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国民生活の安心安全に直接影響が生じるこのなのだから、交渉の過程も含め、合意内容の細目を、隠さず公にするべき。 この手の国際協力事業は、国費を使う過程で、だれかが中抜きをしているという疑いがもたれ、それはこれまでの様々な案件における状況からして、限りなく真実に近い。 残念ながら今はまだ貧しいアフリカの、向学心に燃える若者を、若い労働人口が不足しがちな地域に迎え、現場を通じて様々な知識を身に付けてもらい、祖国に帰った後は、祖国の発展に寄与してもらう。これを通じて、日本との深い絆を築く。 考え方はわかる。 そのためには、在日期間を明確に規定する、在留中のルールやマナーをしっかりと伝えてこれを厳守してもらう、在留中にトラブルを起こしたらその事情によっては即時帰国となる、せっかく来てもらっているのだから文化交流にも協力してもらう、これらを明確に伝えるべき。
▲260 ▼13
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名称を変えたところでなんの意味もない。最初の言い訳が姉妹都市のようなものと言うものだったたが、姉妹都市とホームタウンの違いが調べても出て来ない。最近の言い訳はSNSの誤解なので正しく伝えるということ。 外務省のホームページはSNSによる誤解がないようにつとめる。 JICAのホームページには、JICAは、日本政府とも連携し、本件について適切な報道・発信が行われるよう引き続き対応してまいります。 SNSの報道が誤報で纏めようとしているが、しっかりと姉妹都市とホームタウンの違いをまずは 説明をすべきです。
▲344 ▼5
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低賃金の労働者の移民を、積極的に受け入れ たいから、ホームタウンにしたのですよね。 自分らが意志を持ってJICAらを組んで 名称をつけたくせに、改称しても 目的や狙いは丸わかりですよね。 労働力不足解消のために、低賃金の労働者の 外国人を積極的に受け入れたい目的は 全然ブレないから、改称はするが 全然撤回する気は、与党ら政府はないのが 明らかに見えます。 岸田の時に、特定技能2号の要件緩和など して、受け入れ対象職種を大幅に増やして 受け入れを促進しているとか。 移住しても、生活保護の補助金支給とか 医療優遇とか、仮放免とか激甘な 自公の外国人優遇政策があるから その国の外国人を受け入れ始めると 増えるのは目に見えるように明らかで さらに、そこ国の素性のルールによる コミュニティが作られて、治安悪化が 起きるのは明らかだと個人的に思う。 川口のクルド人の実績もある。 やはり全面撤回すべき。
▲574 ▼3
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白紙に戻す。今これを許してしまえば、日本は取り返しのつかないことになることは容易に解る。差別はしてはならないが、区別はしなければならない。人選も厳格化。人数も最小限に。勿論、日本全国においてホームタウンなんて絶対に考えはあってはならない。 これを誘導している外務省の官僚、担当者は実名公表するべきで、国民に説明する必要がある。
▲278 ▼2
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即刻中止を求めてるのであって、改称しろって言ってるわけではない。 国民の要望、発言を聞き取れないなら辞めてくれ。 外国人労働者を入れて給料を上げない目的ならそんな政府は要らない。 氷河期世代など働きたくても正社員で働けていない人材はいる。事務職限定でとか言う輩は放置でもいいが、正社員として大変でも働きたい人に職を斡旋させるべき。
▲338 ▼4
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外務省とJICAが言い訳した所で、相手国が先走ったのか、誤認していたのかは判らんが、認識に差は出ていたんでしょ？ 移民するにしても、文化や宗教的な繋がりが無いアフリカを何故選ぶ？ イスラム教系の土葬問題で揉めてる地域も有るのに、分断と軋轢が生まれやすい異なる文化圏を選んだのは、アフリカよりは文化的、宗教的に近いからと妥協しやすくする為の移民政策への布石に見える。
▲296 ▼2
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政府は、アフリカ四カ国によく事情を説明した上で、ホームタウン構想を白紙撤回すべきだ。誤情報を発信したアフリカ側にも責任があるわけだから、納得してもらう余地はあろう。
今回の件で一番問題なのは、特別にこの問題について興味関心のある人ならばいざ知らず、殆どの国民はいきなり報道でこのホームタウン構想を知らされ、そして四市の市民はいきなり決まったことだけが伝えられた、という点だ。
例えば、何かの大会や世界遺産などに名乗りを上げ、自治体がある期間運動をし、その結果として決まった、ということであれば市民は理解できる。しかし、今回の件は、一体誰がどこで決めているのか、誰が誘致したのか、疑問に思うのは当然だろう。
だから、これはホームタウン構想の理想とか、大義とか、国益とか、そういう次元の問題ではなく、誰も知らないうちに勝手に決められているというのが問題なのだ。
白紙撤回は当然だと思う。
▲299 ▼2
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JICAの支援で日本に留学している大学生が居ますが、とても裕福に暮らしています。その一方で、日本人大学生は奨学金制度を利用しつつアルバイトもして生活しています。外国人よりも日本人学生を優先的に支援してほしい。
日本はどんどん貧困国に成り下がっていますが、学問的にも技術的にも頭脳はまだまだキープ出来ていると思います。しかし時間は当然過ぎて行き、そのうち若い人材への技術移転も危うくなる時が訪れ、そうなった時に優秀な日本人が居ないという事態にも陥りかねない。
日本人が日本で当たり前に勉学に励む事ができるように、外国人優遇策は大幅に縮小して欲しいです。
▲15 ▼1
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移民問題も、異常な円安によるコストプッシュ型インフレも、消費税問題も、いずれも根は企業献金や天下りと密接な関係がにあるように見えます。 政治献金の禁止に加えてJAICAのような組織の監視とスリム化、産業界と政治の癒着の温床に手を入れることは、日本の未来のためにとても必要な改革ではないかと思います。
▲91 ▼1
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今回のホームタウン事業の内容自体は移民促進ではないかもしれないが、これをきっかけに過去のJICAの活動を調べたら、日本は少子化とか、アフリカでは若者の雇用が足りないとか、何か日本に労働者として人材交流を図りたい意図が透けて見えるんだよね。 そもそも外国への支援や交流を目的とした活動で、なぜ日本の少子化などという言葉が出てくるのか。ホームタウン名称を変えたところで不信感は消えないよ。
▲226 ▼2
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政府とかやたらと海外から人材入れたがるけど、頭数揃えれば普通に働くとでも思ってるのかな。 日本の「誰でも普通に知ってる/できる事」って海外じゃ普通じゃないからね。今日本で働いてる人はすごく優秀な方。 あと、カタカナ英語でそれっぽく見せるのやめよう。海外通を気取る人はやたらと使いたがるけどね。グローバルスタンダードとか。きちんと日本の言葉を作った明治の人たちは凄いと今更ながら思う。因みに中国の国名は「中華」以外は日本人が作った言葉からできてるんだってさ。
▲175 ▼2
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問題はイギリスで連日激しい反対デモが起きてるアフリカ中東難民のホテル問題（３万人）のほう。 欧州人権規約では海峡を超えてイギリスに着きさえすれば、ホテル、公営住宅、毎月の生活費の福祉金を、政府はアフリカ中東難民に保障する義務がある。 更に欧州人権規約では家族呼び寄せの権利も保障。つまりイギリスに着きさえすれば家族まるごと福祉金で暮らせる。
さすがにオカシ過ぎるということで連日激しい反対デモが起き、スターマー首相は人権規約の一部を事実上縮小し、更に普通の就労ビザまで厳格化を表明した。 ドイツも同様の問題で困り果てメルツ首相は入国者の即時強制送還を一部開始。
つまりホームタウンの名称といったゆるい話はささいな問題で、 日本の為政者がこのような欧州の大混乱を知ってるのに、なぜか日本だけ移民の推進（当然ながら難民希望の激増も招く）を始めているという不思議な政策にある。
▲353 ▼2
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これが正しいかは後世が決める事かもしれないが、欧州の例を見るに決して良いとは思えない。日本は圧倒的資源不足で人的交流を担保に海外依存を保っていかければいけないような論調があるようだが、自分には納得出来ない。日本が日本で無くなる日も遠くない未来かもしれない。州か省かという話になれば今は省が優勢かな。
▲155 ▼5
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せめてもっと治安が良くて所得が高くて、本質的に日本に貢献してくれる国と交流を深めて欲しいです。 アフリカ諸国は教育や農業や産業など様々な援助をしても、政変で一瞬で台無しになることも多いです。 実際にアフリカ赴任の経験もある元JICA職員の知人が、厳しい言葉でアフリカの方々を表現していたのを思い出しました。 現地の利権に乗って、資源確保や現地での労働力確保や日本企業の進出や極少人数ではありますが現地富裕層の日本旅行優遇のような政策には賛成しますが、人夫を日本に入れるには危険過ぎます。 残念ながらきちんとした教育を受けたアフリカの方々は、普通たくさん稼げて言葉も通じる旧宗主国の欧州各国に行くので、わざわざ日本に来ないでしょう。
▲82 ▼0
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私は移民の人が日本に来ても幸せになれないんじゃないかと思っていました。日本人でさえ、知らない土地に馴染むのはとても不安だからです。 でもアフリカの厳しい国で育った人は根本から考えが違うようです。この中で自分はどうやって生きて行こうかと考えるそうです。日本は、店先の手に取れる場所に商品を置いてるし、自転車や自販機はそこら辺にあるし、地方なら空き家も沢山あります。畑や果樹園にも入り放題です。夜道に女性が一人で歩いています。無人駅なら電車も乗り放題でしょう。不法滞在者を増やす事は絶対やめて欲しいです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
そもそもここまで炎上してさらに継続してする必要があるのかな？ 進めてる関係者は現地の警備なしに視察してもらった方が良いでしょうね。戻ってこれないかもしれないですが身体を張って証明してくれたときっと英雄になるでしょう。
▲127 ▼4
=+=+=+=+=
JICAや外務省の発表の内容を見ると、今までの技能実習生制度と大きく変わらない、１，２年で帰国せず実習の場所から離れ行方不明になるのが実態ではないか。それは該当する市の企業や大規模農家が安い労働賃金で働く外国人労働者が欲しいだけの理由だ。かれらは不良外国人として犯罪の道へ突っ走っていく。こんな制度を認めたら欧州の移民の例を見れば如何に治安の悪化、犯罪の増加が増えるのは火を見るよりも明らかだ。 外国人労働者の問題は市町村単位ではなく国家のレベルの問題である。良い例が埼玉県や川口市がどうこうできる問題でなく、国・外務省・法務省が責任をもって対応すべきものである。
▲55 ▼0
=+=+=+=+=
名称が混乱を呼んでいるのは間違いないが、どんなイベントが予定されているか等ではなく、どんな人間が来るのか（犯罪暦の含め）、日本滞在中に具体的に各自治体で何をするのか、本当に期間が終了したら帰国するのか、結局は永住権を与えてしまうのではないか、移民を助長して国内が混乱するまでにしてしまうのではないか（人数含め）を心配してるので。そこをきちんと説明して、確約してほしい。
▲9 ▼0
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JICAは、将来の移民受け入れを見越しているようだが…。 人口が減るということは、サービスを提供する側も受ける側も人数が減るということ。 少ない人口に合わせて、色々と縮小していけばいいのではと思うし、移民を受け入れてまでしてサービスの提供側の人数を増やさなくてもいいのでは…。 例えば都内だと、コンビニの前の道を挟んで向かい側にコンビニがあり、数十秒歩いた先にまたコンビニがある(しかも同じ会社のコンビニ)。都心じゃなくても徒歩15分圏内に10軒近くコンビニがある。 それで、コンビニ業界は人手不足、と言われても…。そもそもの店が過剰に存在するのだから、まずは店舗を減らしてはどうかと思う。 そして、昨年は、技能実習生が6000人以上(その前年は9000人以上)失踪しているそうなので、移民云々の前に、その人たちをどうにかするほうが先だろう。
▲93 ▼1
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今さら名前を変えたところでも、騒動はおさまりません。 他の国でも、外国人が増えて治安が悪くなったとよく聞きます。 昨日の都庁前のデモでも、スェーデンの事例を上げ、性犯罪が増えている。安全に歩ける日本のままにして欲しいとの大きな声を上げている女性を見て感動しました。 外国人を増やして、不安になる日本人が多く居ると言うことを分かって欲しいです。 私は外国人の受け入れは、法整備をして、国民投票をしてから行うべきだと思います。
▲84 ▼1
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JICAや国が勝手に各市をホームタウンと認定したというのは考えにくいので、各市も立候補なのか誘致なのか、積極的な姿勢を続けてきたのでは？その辺りを深掘りする報道が待たれます。
もし市側がアプローチをした結果なのであれば、市政や市議会というのは国政よりも市民に密着したものですから、選挙を介した市民の意思でそれを進めたということになります。
もし市民の意見ではないのであれば、市の長と市議会議員が市民無視で進めたことになります。 各市の立ち位置と経緯を明確にしていただきたいものです。
▲98 ▼3
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他コメへのレスにも書いたけど、今回具体名が挙がった自治体はいずれも過去相手国と関りがあった(例：木更津市は先の東京オリ・パラ大会でナイジェリアのホストタウン)。その受け入れ経験がJICAによる指定に繋がったんだとおもうけど、進め方の順序が違うよね。まず国民全体に内容を十分に説明して、希望する自治体が手を挙げる。それが筋でしょ。今回のような勝手が行われると、JICAによるきっかけ作りに使われるから他国との交流をためらう自治体も出てくると思う。
▲102 ▼2
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人手不足と言われている業界は、介護・建設・保安など限られた業種です。そのような業種は賃金が低いことが共通してます。この政策は労働力のためという建前なんでしょうが、そのお金で低賃金の業種に補助金を出して賃金を上げれば良い。石油業界に補助金出してたんだから、無理なわけがない。そうすれば、隠れていた労働力も活用できるでしょう。楽に生活できるようになれば、後々少子化に歯止めをかけてくれるかもしれません。 素人でもこんなアイデアが出てくるんだから、プロ集団ならもっと日本の利益になる政策を考えつくんじゃないですか？ いい加減、税金は国民のために使ってください。 政治家や官僚は、外国や大企業ではなく国民の方を向いて仕事して下さい。
▲73 ▼1
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名前を変えても何ら変わらない。小手先で誤魔化すなと言いたい。外国人の移住政策はやめて貰いたい。やがて移住され日本に外国人が溢れ日本人の生活慣習は崩壊する、安易な政策は中止して住み良い、子育て出来る環境対策に努めて貰いたい｡10年20年先を目標に早期に計画化して欲しい｡経済力より国民の要望に応える政策が大切だと思う｡短期的な思想が国を滅ぼす。
▲322 ▼2
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特別なビザを発給することを誤情報としているが、果たしてそうだろうか。これを利用して来日したいとする場合に要件が緩和される、もしくは受理する際の気持ちとして優先してしまうことはないだろうか。
もしそれが一切あり得ないなら、先方もそんな「誤解」をしなかっただろう。これによって入国しやすくなる、くらいのことは言ってしまったのではないか。きちんと文書に残すべきだ。
▲103 ▼2
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今回の「ホームタウン」事業は、表向きは国際交流を謳っているものの、名称や運用の不備によって市民に移民受け入れの前触れと誤解させた時点で完全に失敗しています。 政府やJICAは説明不足や広報の甘さを認めていますが、それだけで済む話ではありません。市民の生活基盤、地域の治安、雇用を軽視し、外国人受け入れに対する不安を放置したまま進める姿勢は、国家と自治体の責任放棄であり、断じて許されない。 国際交流の名目であっても、実質的に地域社会に負担や摩擦を生む可能性がある政策は、国民の同意を得るまでは手を出すべきではない。 今回の事態は、政府・JICAの無責任さと、市民感情を軽視した中央主導のトップダウン型施策の典型例であり、厳しく批判されるべきです。
▲152 ▼3
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名称変更では解決しない、と理解している幹部がいるというのはちょっとホッとしますね もっとも、不安が払拭されるといった話ではなく、まともな人もいるんだな、程度ですが
技能実習生の失踪を例にとったコメントも多いですが、受け入れ先の住民にとってはそれ以前の問題
例えば「短期で帰国」が徹底されたとしても、結局は誰か帰れば次が来る、という話で、常に一定数の外国人がいる状態 個人で来て自然に日本社会に溶け込んだ人達とは違って、集団で同じ目的で来る人達が自分達の文化でやっていけるコミュニティを形成するのは考えるまでもない 人が入れ替わってもコミュニティは無くならない むしろ、新たに来るメンバーは更に日本社会とは触れあわなくなる
「集団で来る」 それが地元民とのトラブルの種で、移民かどうかは関係無いんですよ
▲23 ▼0
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現在のJICAの活動は労働力不足と理由付けした移民活動だと思います。ア○○カ人は宗教の考え方や生活習慣等もかけ離れた違いがあります。平均家族構成も5〜6人です。特定2号ビザで移民した場合は爆発的に国内で増加するはずです。外務省とJICAは就労だけでなく木更津市や長井市のような人口の少ない地域の行く末もしっかり検証していただきたい。
▲6 ▼0
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そもそも地方自治体レベルでアフリカ諸国と特別な関係を築こうとすること自体が不自然だ。実習生や労働者として外国人を雇うときには、雇い主が連帯保証人になることを義務づける法律を作ってほしい。外国人の引き起こした行為において、本人だけで賠償できない場合には、連帯保証人が賠償しなくてはならない法律を作ったうえでないと外国人を雇用してはならないとしてほしい。 今のままでは、あまりにも雇用主が無責任すぎるままである。
▲45 ▼1
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百歩譲って色々な事情から移民が必要だとしても、その移民の精査は必要です。誰でもいいわけじゃない。 日本人外国人問わず、良い人悪い人がいます。外から入れるなら、良い人を厳選することに何の問題があるんでしょうか。しっかりと審査をして、一定の日本語能力や技能、犯罪歴、資産を確認した上で行ってほしいです。
▲42 ▼3
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やっと移民が大問題として認識されて来て良かった。私は技能実習生制度の初期の頃から、あれは実質移民政策だから止めさせるべきだと訴えて来た。一般人なので何の影響力も無いが。 ポピュリズムと批判されようが、政治家の私利私欲の為の政治にＮＯを言い続ける事は大切だ。
▲17 ▼0
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改称と言っている時点で、なぜ国民が不安を抱き怒っているか理解していないよう。外務省が渡航制限を出しているような国の国民を日本に招く、しかも犯罪歴の確認もしないとか、単なる提案でも到底受け入れられない。 「ホームタウン」構想を推進する議員やJICA職員は2カ月くらい当該国に住んでみれば良い。一刻も早く日本に帰りたいと願うようなら、それらの国々の人たちが日本に来た際、逆の状況になるのは十分分かるはず。この政策は一旦全て撤回、それしかない。
▲168 ▼2
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元からある姉妹都市を避けたのはアフリカを対等と呼ぶことへの日本側の無意識的抵抗や配慮である。 その結果、国際的にも国内的にもわかりにくいホームタウンというネーミングになり誤解を生んだ。 皮肉にもこのこと自体が日本の上から目線の構造的な弱点を浮かび上がらせている。 日本は戦後長らく「援助する側＝先進国／援助される側＝途上国」というODA的パラダイムの中でアフリカと向き合ってきた。 この非対称的な枠組みは冷戦後の国際社会において南北問題として批判を受けつつも、制度的・心理的に延命されてきた。 その慣性が、「姉妹都市＝対等なパートナー」という表現を避けさせ、上下をぼかしながら新規ブランドをつくるという微妙な落としどころを探す行為に結びついた。 ところが、その「ぼかし」こそが、かえって誤解と不信を招いたのである。 ここにはポスト植民地主義的視点の欠如が如実に表れている。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
日本人は、アフリカの歴史や社会、文化を知らなさ過ぎる。イスラムもそう。彼らを受け入れると言う事は、日本が培ってきた文化や常識を破壊するリスクがある事を理解しなければならない。郷に入れば郷に従うという日本人の考えは通用しない。 「ホームタウン」名称変更は意味がない。事業そのものを白紙撤回しないと国民は納得しないだろう。 日本は今や後進国。多額のODAなど開発途上国への資金援助が出来る状況ではない。 そもそも財源がないと言い国民を苦しめ、他国に金をばらまくなんてありえない。 JICAの役割もすでに時代錯誤。国民の不安を増大し、官僚の天下り先となっている外郭団体も そのあり方を再考されるべきだ。
▲181 ▼3
=+=+=+=+=
改称じゃなくて必要なのは解消。地元を無視して政治家だけで表に出来ない契約を結ぶなと。関税の時もだが、即時実効性の為に書面を設けず→実行されたのは全く別の内容ともなると、書面に残せないから書面を作らないのだと思えてしまう。たぶん密約とかいっぱいあるんだろうなぁ。 池の中でさえ外来種にいいようにされているのだから、今日本に必要なのは害になっている外来種の駆除とシンガポール並みの国民と外国人の明確な区別。
▲11 ▼0
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村井宮城県知事はCLAIRの会長を務めている。 ・CLAIR（自治体国際化協会）は、JICAと一部プロジェクトで連携することがあり、地方自治体の国際交流や外国人受け入れ支援を行う団体であり、JETプログラムや海外事務所の運営などを通じて国際化を推進しています。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
都市ではなく特定の地域を候補にするのが良いかと考えます。例えば、外国人優遇を唱える政党本部の周辺や関連省庁や官舎があればその周辺が良いかと思います。実際に触れ合うことによりどうすれば彼らと真の友好が図れるか最善の策を立案推進できるかと思います。 熊の恐ろしさは熊の出る地域にすまないと分からないから無いのと同じです。福島さんクルド人に囲まれて暮らすのも悪くないかもしれませんよ!
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
何をやろうとしているか説明してそれが正しく伝わったところで、そのやろうとしていること自体に不満があれば騒動は収まらないと思う。 そもそも対象の自治体の市民に対して事前の説明があったのかどうか。勝手に決められていきなり発表されて「じゃあ、あとはお願い」ではまあ納得はできないよね。 もう一旦白紙に戻して、どういうことをやろうとしているか分かるように説明を行い、立候補する自治体を募ればいい。本来はこの順番だよね。国もJICAも仕事の進め方を間違った。説明が足りなかったどうかの話以前の問題だよ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
森林環境税と言う税は東北地震の後東北復興に使うと言って10年間と定めた税でした。その期限が来ると財務官僚は森林環境税と名称を変え徴税することを続けようとしました。官僚は信用してはいけません。この問題は徴税以上の日本の日本人の未来がかかわる問題です。この計画が完全に白紙撤回されるまで反対と追及を緩めるべきではない。
▲34 ▼3
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JICAは独立行政法人国際協力機構法に基づきODAや技術協力を担いますが、ビザ発給や移民受入れは法務省・外務省の専管事項であり、憲法73条や入管法で明確に権限が限定されています。今回、ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発給」と公式発表（後に削除）した事実は、JICAが外国政府と移民・定住を前提とする合意を結んだ可能性を疑わせます。もし法的根拠なくこうした合意やODAの目的外使用を行っていれば、越権行為として国会追及や会計検査院調査、さらには組織解体論の対象となり得ます。現時点で公式証拠は未確認ですが、人口政策を連想させる表現や現地での誤解が複数確認され、疑念を持たれる要素は存在します。
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
ホームタウンに認定された市のある県に在住していますが、この騒ぎが 起こる前の地元紙の記事で、市内の行政、経済関係者がJICA職員とともに 現地を視察し、その報告会が行われたというものがありました。その中で 現地の人を技能実習生として呼べないかという話があり、現時点では 教育や文化の違いで難しいのではないかとのことでしたが、当事者の間には 少なからず、これをきっかけに労働力の確保を期待する認識があったのは 間違いないでしょう。
▲19 ▼0
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特定外来生物は、一度国内に入り込むと爆発的に繁殖し生息域を広げ在来種を絶滅へと追いやります。 こうした事象は今回の4箇所に限らず、日本中至る所で発生しており各地で大きな問題となっております。 本来なら政府が在来種保護の為に水際対策を強化しなければならないのだが、実態は在来種の事などお構い無し。逆に特定外来生物の流入推進に尽力する始末。 このままではブラックバスやブルーギルに駆逐された在来種同様、全国の在来が生息域を脅かされ絶滅への道を歩まされかねません。
今後在来種が本来の生態系を取り戻す為に、先ずは特定外来生物流入の水際対策。次に、流入してしまった特定外来生物が繁殖・生息出来ない環境づくり。最後に、流入・繁殖・定着し在来種の生態系を脅かしている特定外来生物の捕獲・駆除が必須であり、そうした事をマニフェストに掲げている政党を支持、育て、政権政党に育てる事が我々には必要と感じる今日この頃。
▲35 ▼1
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ナイジェリア政府等と十分な協議がなされていなかったのでしょう。表面上の「旨い話」だけだったのでしょうよ。外相はSNS上の表現だけの問題では無く移民政策を半ば容認したのでは無いでしょうか。私は移民政策には頑として反対します。今の技能実習生制度も不安を感じています。
▲80 ▼2
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ここまで大きな問題になっているのに名称変更だけで済むわけありません。 住民に後出しで出される構想は一旦白紙に戻して、じっくり煮詰めてから市民投票で受け入れるかどうかを決めるべきです。 川口市をはじめ、全国で外国人が増えすぎたために軋轢が起こっているのに、負担だけを市民に強いるのはおかしいです
▲40 ▼1
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国内情勢が不安定なアフリカ諸国を日本に招いて、お互いのメリットとなる活動がなんなのか全く思い浮かばない。アフリカにとってはメリットがあるでしょう。日本人にとってのメリットは何か？それが説明されてないからみんな混乱してるんでしょう。誤情報と片付けているからいつまでも収まらない。 日本政府として大量移民を受け入れないという約束を他国政府と合意してこなければ、安心なんかできるわけない。そんなことできないだろうからみんな不安に駆られているのです。
▲18 ▼0
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厚生労働省とも連携或いは協議すべきだと思う。そもそも、教育部分を積極的に解釈して研修としている部分は、果たして実質的研修かどうか、省庁から通達など発出してのみではなく、現場を確認した方が良い。むしろ農業実習生の方が、農業の勉強に、なっていることも多い。彼らが祖国に帰った時に活かせる、本来の実習かどうかだ。単に給与では、既に他のアジア先進国とは逆転されているのだから、日本に来て良かったと言って帰国してもらう事が基本だろう。そうでなけらば、出稼ぎと同じだ。逃亡するのは当たり前だろう。
▲10 ▼0
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労働を条件に入国する訳なので、定住を前提とした就労支援であることは間違いない。 その後、難民申請や日本人との結婚など、国内に留まることが実質的に決まっているようなもの。 むしろこのやり口でグローバル化を目論んでいるので、名称が変わっても『ホームタウン』事業であることは明らか。 国連主導による欧州の悲劇の日本版と考えるのが事実ではないか。
▲20 ▼0
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名称変更すれば良いといった話ではない。 即刻撤回しなければ、指定された自治体に住む住人たちは到底納得出来ないだろう。 政府も外務省もJICAもかなりおかしなことをしている。 人手不足だからと外国人を呼ぼうとすることは余りに安易な考え方で、日本人の潜在労働者を如何に使うかを考えた方が重要だと思うのだが。
▲65 ▼2
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名称ではなく、どの様な交流をするのかそれによってどの様になっていく未来を想定しているのか？が誰しもが聞きたいところじゃないかな。文化交流姉妹都市と名称変えても移民が仰山来るような未来なら反対だし、逆にホームタウンと言う名称でもただの文化交流で年に数回のイベントで日本人とあちらの国の人が行き来して他国文化を理解し合う程度ならまだね。いいと思うけど
▲18 ▼1
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技能実習制度で訪日した外国人の管理すらできていないのに、何故それ以上の数を招き入れようとするのか。 安い賃金で働く人間を必要とする国と、余剰人口の押し付け先を必要としている国との間で、利害が一致したのだろうが。 今更名称を変更した程度では、国民の不信感は払拭できない。白紙一択！
日本の治安は、悪くなりつつあるけれど、さらに一気に悪くなる可能性が高い。 日本の国、法、人に対して、リスペクトできる外国人でなければ、入れるべきではない。
▲17 ▼0
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名称変更で済む話ではない。白紙撤回一択。 国民の認識が間違っているというのであれば、なぜナイジェリア政府が「特別なビザ発給」などの記事を出した？それも誤情報としているがそもそも国家間のやりとりでこんなことが起こることがおかしい。もう日本国民は日本政府を信用していませんよ。先日万博で来日した外国人が行方不明になっているし、技能実習生も毎年行方不明になっている。管理できないなら入れるな。まず白紙撤回した上で法整備をするべき。
▲99 ▼2
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沖縄ではオール沖縄や、国籍・正体不明の市民団体による米軍・自衛隊員への威圧や偏見が根強く残る中、JICAが市民の理解も得ずに「人的交流」と称してアフリカ諸国との連携を進めるのは拙速ではないか。まずは、戦前の移民の子孫に対する差別が完全に解消されてからになります。
誤情報が拡散した背景には、制度設計と説明不足がある。移民政策に関わる誤解を招いた責任は重く、JICAには透明性と説明責任が求められる。
地方自治体との信頼関係を損ねた以上、事業の見直しだけでなく、組織の在り方そのものを再検討すべきだ。
▲14 ▼0
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今でも怖い事件は起こってるけど数年後は日本は女の子がいる家庭は本当気をつけないと、遅い時間は勿論のこと一人で外出も気をつけないといけない世の中になるんだろうな。国が国民の意見も聞かずに進める政策で入国してくるアフリカ人に大切な子供を暴行でもされたら国はどう責任を取るんだろうか
▲89 ▼2
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偏見ではなく、政府が決めたのなら彼らと摩擦が起きないことを充分人通達すること。移民が現在の欧州にどんなことを齎したのかをわかってのことなのか、甚だ疑問だ。 イギリスもドイツも移民が元の住民と変わる方のような密度では衝突が起きないことが奇跡だ。 イスラム教の土葬問題もクリアしての移民政策をしないと後に大きな問題となる。個人ならともかく政策ならば規模もちがう、考えよ、と言いたい。
▲17 ▼0
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アフリカの政府発表では、移民の受け入れ拠点になってますね。 米国のBloombergでは、石破さんが辞任する時に「アフリカの移民受け入れを決めた総理」って紹介してましたから、世界的に見ても移民受け入れだと思ってるみたいですね。
▲22 ▼0
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いっそ、「ホームタウン」事業の対象国に、現役世代の負担で支えきれない高齢者の「ホームタウン」になってもらうってのは、どうだろうか。
現役世代の社会保険料(年金保険料や公的医療保険料)が抑えられるし、所得税や消費税も下げられる。(国庫からの社会保障費が圧縮できる)
日本の高齢者を引き取ってもらう見返りは、「ホームタウン」対象国に与えないといけないけどね。
▲1 ▼5
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テレビでガーナの取材を見た。 金が高騰しているので、違法採掘が横行していてカカオ畑がどんどんなくなっているそうです。違法採掘では汚れた水が下流に流れ出し、下流の村では生活用水が汚染され、水を買っていると。 違法採掘では最後に水銀も使うそうで、今後健康被害も広がるかもしれない。 そんな状態を政府の大臣にもインタビューしていたのだが、評論家のような話しぶりで、こんな対策していますという話はなかった。 私の偏見かもしれませんが、アフリカ各国の政府の人材って、自分の既得権が確保されればなんもしないのではないかと思った。 ２１世紀になってまだこういった問題も解決できず、紛争もあちこちで起き、多くの人が移民で国を出る。 子供をたくさん産んで産みっぱなし。環境を悪化させ、プラごみなんかも垂れ流し。食料は枯渇。テロ、人身売買… こんなアフリカでまだ資本を投資し、金を増やそうとする。異常です。
▲12 ▼0
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アフリカ側は、日本移住を勝ち取ったと報じているとも聞く。どうすれば、国家主導でこれほど大きな危険を伴う計画を進められるのか。それも、訂正説明や名称変更と、国民の気を逸らす手立てを公然と進める事態。今と将来の日本を守るため、主権を持つ私たち国民が、目覚めて声を上げなければならない。
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