( 324417 ) 2025/09/15 03:40:35 1 00 多くの意見が交わされている中で、外国人に対する生活保護の是非について強い懸念と批判が見受けられます。
1. **外国人への生活保護支給の是非**: 一部の意見では、外国人に生活保護を提供すること自体が問題視されています。
2. **制度運用の透明性と公平性**: 日本国内における生活保護制度の適用が、自治体によって異なることに疑問を呈する声が多くあります。
3. **自立支援の重要性**: 外国人に対する支給に慎重になりつつも、生活保護自体の目的である自立支援を強化すべきだとの提案もあります。
4. **相互主義の観点**: 他国に住む日本人が生活保護を受けられない現実を指摘し、日本も同様の基準を持つべきだとの主張があります。
5. **生活困窮者への配慮**: 日本人の中には生活保護を受けられない状況にある人々が存在し、まずは彼らの支援を優先すべきだとの意見も見られます。
6. **法整備への要望**: 制度が古い通達に基づいている現状を批判し、法改正を求める声が多く、特に1949年の通知に基づく制度が現状に合わないとする意見が多くあります。
このように、外国人に対する生活保護の現状に対する懸念、制度の透明性の欠如、相互主義の必要性、自立支援の強化、そして法整備の急務が強く主張されていることが分かります。 |
( 324419 ) 2025/09/15 03:40:35 0 00 =+=+=+=+=
外国人に生活保護を出す事自体が問題なのです。 中国大使館の様に自国民を守らず中国事が日本で生活に困ったら日本の生活保護をもらえと言うのが当たり前ではこまるのです。 なお日本人が外国で困ったら日本同様の生活保護が受けられると言う話しは聞いた事か有りません。
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生活保護の不正受給やお金をばら撒くというイメージが大きいですが、自立支援の面を厳しくして、自立する活動をしていなければ給付をしないと厳格に決めれば良いでしょう。制度には自立支援プログラムはあるはずですよね。 また生活実態をきちんと確認、自身も家計簿を作るのを義務化して、パチンコ等の娯楽に使い果たしてしまう人や本国の家族に支援する余裕がある人にも支給しないようにすべきです。 必要な人に必要な金額を支給する制度を考えるべきですが、前回の参議院選挙でも出てこないのは如何な物かと思いますけどね。
▲686 ▼35
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理念や社会システムとしては素晴らしいこと、生活保護自体は必要だし外国籍の方に支給するのも一考の検討はできる。しかしその運営が適正にされているとは思えない。他の制度も含めて、法律の隙をつくような適用をする方が多すぎるその結果としてシステムそのものの維持ができなくなるのが一番問題であり多くの方が懸念している問題であるとも思う。
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池上氏が指摘している様に、元来は国内在住の日本国籍にあった人たちが敗戦とともに日本国籍を失ったことに対する特別な対応だった。 それが、いつの間にか本来の趣旨から外れ、一定の条件を満たせば外国人ならだれでもということになってしまっている。 今一度、本来の趣旨に立ち返って法整備することが必要。 国会で大いに議論して欲しい。その際に、ビザ免除などと同様に相手国と相互に同等の扱いをすることを基本とすべきと考える。 多分、外国籍者の生活保護が認められるケースはほぼ無くなると思う。
▲7307 ▼163
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西欧諸国と米国、オーストラリアなど先進国の場合、条件に若干の差はあるが、合法的な外国人滞在者や永住権者に概して生活保護支援を行なっている。 だから単純に外国人が生活保護を受けることは絶対だめだと言うのは説得力に欠ける部分がある。 しかし、すでに日本はすべての指標でもう先進国とは言えない。 彼らと同じ待遇をしてやれるだけの余裕がないうえに、中国、ベトナムなどこの制度を悪用する滞在者が非常に多い以上、この制度を維持する理由がないと思う。 中国も職場保険以外には生活が厳しいからといって、外国人に対するいかなる支援もない。相互主義の側面で そのラインに合わせればいいだけである。
▲224 ▼10
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これは人数の問題ではなくて、制度の問題だと思うけどね
私は外国人に対して批判的や差別的な立場ではないが、1954年の「旧厚生省の局長通知」など職権的な運用であるならば、ここらでいったん廃止してキチンと制度の見直しをするべきではないかな
また、「自治体の裁量で外国人も受給できる」とのことだが、その「裁量」の根拠はどうなっているか 当面の保護で済むものと、ある程度の期間支援が必要なものなどの区分はあるのだろうか
この制度は、昨今受給している日本人も含めてさまざまな問題が指摘されているが、制定されてから日本の経済環境は大きく変わっているのだから再検討が必要だろう
▲106 ▼3
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日本で長く生活している外国人さんは、そもそも日本社会のルールから税までちゃんとしてる人です。お金があるから飛行機に乗り日本へ来ました。なので日本人は何一つ言いません。問題は観光、技能なんチャラ目的で日本へ居着く人であり労働までする人ですね。そこで移民政策を実行するなら良い案があります。日本で人口が1番少ない県は総理の地元鳥取県です。そこへまとめたらどうでしょうか？冷静に考えて日本の為です。何もかも鳥取で面倒をみる。
地元支援者も喜ぶと思いますよ。
▲766 ▼115
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移住した外国人が家族を呼び寄せて生活保護申請している例もたくさんある。 日本は旨味のある国との認識が外国人にあるという事は、他国に比べて優遇されているという事でしょう。 年金受給者よりも高額な生活保護費をちょっとやってきて受けられるのは不満が募るのは当たり前でしょう。
▲5105 ▼116
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池上さんの番組は、登場した頃はポジティブな意見が多かったですが、今や非常に誘導されるような数値や意図的に自分が誘導したいようなグラフを用いたりするので、ソーシャルメディアなので、ネガティブな意見の方が圧倒的に多いですね。 正直、この内容にも違和感ばかりです。 都合の良いようなデータばかり並べてますが、日本の医療制度にただ乗りするような外国人が多く、運用上の実態を表していません。 感情論は、日本の実質賃金が上がってないからでしょう。 医療来日目的の外国人がいたりとか、そういったところの制度設計の見直しなどにも、きちんと番組が触れるべきだと思います
▲3937 ▼175
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よくマスコミは欧米では、国際的にはって報道されるけど、マスコミという立場で中立な報道をするなら、諸外国では、その国の国籍を持たない者が生活に困窮した場合、その国の法で認められている保護を受けられるのか、受けられないのかを報道して、日本はどうなのかと議論しなければならない。 他国ではそういった外国籍には公的な援助は全くしない、そもそも対象としていないという現実、事実も必要。で日本は優遇されているのか、していないのか議論すべき。
▲3706 ▼93
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もっと冷静に見ればそもそも外国人が困ったなら 面倒を見るべきはその祖国であり日本の政府行政ではないし 日本人への生活保護を厳格に弾きながら外国人が生活保護を受けているのも おかしな話であるとすぐに理解できると思うんだけどね
更にもうちょい冷静になると、じゃぁ何でそんな制度の運用してるの？ 国会とか何やってんの？ってところまで辿り着いちゃうけどね
▲4053 ▼102
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>「冷静に見ていくことが大切」
冷静に見た結果として、国民の不満が爆発しているんです。こういう時にやたら外国人の生活保護受給は増えていないだの全体のわずか3%以下だのといった理屈を持って来るんですが、そもそも外国人に生活保護を支給している事自体を「外国人優遇」だと多くの国民が思っています。 本来生活保護法では支給対象に外国人は含まれないにも拘らず、昭和29年に当時の厚生省局長の通達で「当分の間」とされた外国人への支給が未だに続けられている事が非常に理不尽です。 こうした世論誘導的な解説に憤りを感じます。
▲2908 ▼91
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30年間経済発展ない日本に過ごして来て、ずーっと「冷静に」世の中を見てきたつもりでいます。給料が良くなったと言っても報道されるのは大企業ばかり。日本の企業70%を占める中小企業にお勤めの方、物価や税金の上昇に耐えうるはどの賃金の上昇はありましたか？我慢の限界にあり、さらに「冷静さ」が大切と言われても池上さんもスシローと同じ類かなと思ってしまいます。池上さんの番組では、なぜ日本が30年間経済発展がなかったか、欧米諸国と比較しながら解説してほしいものです。
▲1221 ▼41
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生活保護法の運用に関して、自治体に過度な裁量を押し付ける現在の仕組みは問題ですね。 国が定めるルールが曖昧なままでは、地方自治体は財政的負担を抱えつつ、制度を適用せざるを得ません。 中国残留邦人の子孫など人道的配慮が必要なケースは、国が責任をもって別制度で対応すべきです。 自治体の裁量に丸投げするやり方では、現場の混乱や住民の理解不足を招きかねません。 制度の明確化と国の責任ある対応が不可欠ですね。
▲1148 ▼34
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1954年に出された「旧厚生省の局長通知」が根拠で外国人に生活保護を支給しているというなら、既に７０年も前の大昔の通知なので今般の状況を鑑みて、見直すべき。法律ではない、たかが局長通知なので明日にでも見直し、廃止ができるはず。さらに自治体の裁量で支給を認めているなら、各自治体は裁量で支給をやめることもできるはず。どの自治体も右へ倣いで、一度やり始めたらなかなか見直しをやりたがらないのが自治体の悪癖。外国人に対する生活保護は止めるという長が出てきてもよさそうなものだが？選挙で我々の意思表示をするしか手はないものか？
▲683 ▼17
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外国人で有ろうと無かろうと、例えば過去に所得税を納税してた期間が10年有れば、10年間は生活保護の対象とかってルールにすれば良いのだと思う。だって生活保護法の基本的理念は、自立を支援するための一時的な保護なんだし、生活保護対象者の過半数を占める高齢者は40年位は納税者で有った期間が有るわけだしね。碌に働きもせずに所得税も払って来なかった人は保護に値せずで良いのだと思いますよ。
▲950 ▼121
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一般的な解釈で言えば外国人に社会権は憲法上保障はされていないです。 判例などでいえば塩見訴訟なんかも日本の財源は限られてるので外国人よりも自国民を優先的に扱うのは合理的としています。 また、平成26年の最高裁判決においては現行の生活保護法は日本人を対象にし 原告の永住者の在留資格を持つ外国籍の者であっても、行政上の通達や措置により保護を与えられるにとどまり生活保護の対象とはならずに受給権を有しない。としています。 基本的に受給権を有しないはずの外国人が生活保護を受けてる現状からみれば そこにおいての批判はあるのかもしれません。 それらは自治体により異なりますから生活保護支給決定をする自治体もあるでしょうし記事のように従来と比べると日本に来てる外国人の方は多くなってるので今後、外国人の生活保護申請自体が多くなっていく可能性はあるとは思います。
▲442 ▼17
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日本人は、親族を辿られて、その家族に負担させ、生活保護を出しません。それを負担させられた家族の負担の大きさ、同居の強制、もしくは住まいの提供まで強制させられ、借金があれば、返済まで負担させられ、その家庭の子供の進路を諦めさせ、その家族の未来を奪っている。一方、外国人は、1番はじめに来た人が生活保護を受け、家族がきて、親族間での支援ができないから、やっぱり生活保護を受けられる。どんどん親族が増えていって、どんどん生活保護を受給できてる。一族、すごい人数で申請に来ます。生活保護世帯なので、子供の授業料払う義務無しです。税金や保健を払う事も無いし。医療費もタダ。その割には何故かブランド物身に着けてます。普通の住民でも知ってる事です。何も知らないと思ってバカにしているのでしょうか。以前は尊敬の想いを抱いていた池上氏のご意見ですが、悲しく読ませていただきました。
▲371 ▼13
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移民政策を積極的に進めている政府の対応で疑問に感じるのは、法整備が整っていないにも関わらず、外国人労働者を多数受け入れた後から法整備をしようとしていることだろう。 日本は人口減で人手不足とはいえ、人手不足の具体的な数字を把握せずに外国人労働者を受け入れた結果、外国人も職にあふれて生活保護を受けるという現状も実際にある。 政府の対応のまずさというものが外国人を優遇しているように見える一端にもなっていることは間違いない。
▲479 ▼11
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自治体ごとにかなりの審査のバラつきがあるのが現状。 そしてもう１つの大きな問題は、そもそも戦争によって日本国籍を失った人の救済が本来の目的だったのが、いつの間にか拡大解釈されて外国人にも給付されるようになったこと。 国会議員の仕事として、しっかりともう一度原点に立ち返った制度運用を望みます。
▲295 ▼4
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医療費も逼迫、年金も破綻寸前、若者や子供の困窮…外国人に生活保護を出す余裕があるのだろうか？今、保護を受けている人に打ち切り、帰国を促す事は無理だろう。であれば、これから移民を入れてはならない、入れるなら厳格なルールを決めて。 我々国民は目の前の生活も大事だが、日本の若者世代を本気で心配している。池上さんこそ冷静に日本の事を考えて頂きたい。
▲416 ▼17
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違法ではない、違反ではない、それが問題だと国民の多くはそう考えているのにな、と思う。評論家はこれだから油断ならない。発言力があるのにその影響をあまり深く考えていない気がする。抜け穴、抜け道、脱法行為を恥じない人を助長するような法律、制度は改めてほしい。損得が安易に生じることの無いように改めてもらいたい。
▲208 ▼12
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立憲民主党の議員がテレビ番組で主張していた「外国人に生活保護を適用しないと、日本人も外国で同様の扱いを受けることになる。だから、外国人にも生活保護を適用すべきだ」「日本は外国人に対して寛容でないと国際社会から批判される」といった考え方があるとすれば、それに対しては、国際的な基本原則である「相互主義」に基づいて対応するのが妥当だと思います。 つまり、日本人に対して生活保護制度（またはそれに準じる制度）を適用している国の出身者には、日本でも同様の制度を適用し、そうでない国の出身者には適用しない。 このような対応を取ることで、国際社会からの批判を気にする立憲民主党の議員の懸念も一定程度は解消されるのではないでしょうか。
▲86 ▼4
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難しい問題だね。個人的には、国籍よりも社会保障制度維持への貢献状況で判断するのが良い気がする。生活保護を受けるってことは、誰か他の人が納めた税金で生活するってことだから、その税金を払ってきた過去があるかどうかは、生活保護を受ける権利に大きく関わると思う。個別のケース毎で別途検討が必要なんだろうけど、基本は社会保障制度の維持に貢献してきた人が、制度の恩恵を受けられるべきと感じるよ。
永住資格を持つ外国籍の人の中でも、実際に一定の在住期間を経て適切な額の納税実績がある人だけが、困ったら生活保護制度を利用できるとか。つまり、外国籍の人が日本に永住者として住み始めても、十分な納税実績がない期間は困っても生活保護の対象にならないとか。ただし、日本国籍の人は納税実績が十分になくても、困ったら生活保護を受けて良しとするべきなんだろうね。結局は日本の制度なんだから、日本国籍は特別に優遇されるってことで。
▲68 ▼24
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この様な内容を公共の電波でするからには 実施している自治体 そこに住む国民の意見 もらっている人の生活など更に詳しい調査を報告してほしい。そもそも入国は国 その後は 各自治体の裁量はおかしい。ご飯が食べれない子供が 日本人にいる事や 外国人に買われ日本人が住む事が出来ないぐらい高くなりすぎている不動産なども 早急に詳しく取り上げて欲しい。
▲41 ▼2
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外国人に対して問題なのは日本人は生活保護申請時に戸籍から親兄弟を調べ上げて援助を勧めるのに対し、外国人は戸籍がないため親兄弟に関する情報が不明確でそれができず、本人の言うまま生活保護にしてしまっているという点です。 自治体の給付金も外国人ばかりが申請。出稼ぎ外国人も難病の子供を日本に呼び寄せ、無料で治療を受けさせています。 日本人と外国人の線引きはどこかで必要だと思います。外国人労働者が大事でこの人達に手厚くするのは分かりますが、それはあくまで働き手だけであり、それに付随する家族や働けなくなった外国人に対しては不要だと思います。
▲56 ▼0
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そもそも外国人が日本人と同じ国民健康保険や生活保護に入れるのが間違い。 どうしてもしたいというのであればまずは別の健康保険や生活保護の枠を設けて日本人枠とは別で管理しないと、どれくらいの数の受給者がいるのかもごちゃ混ぜで把握できていないのが現状です。 特に生活保護などは一時的にならば仕方がないが、一定期間以降は打ち切ってその後は各国の領事館に引き渡すべきです。 各領事館は自国民を保護する義務がありますが日本にはその義務はありませんし、他国で日本人が生活保護を受けれることもほとんどないので相互主義でいいでしょう。
▲18 ▼2
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池上氏も仰っている様に、先ずは「生活に困窮するすべての国民」という条文に立ち返ってそれ以外の条件に該当する方々は一度白紙に戻すべきだと思う。 このままではズルズルと拡大解釈が広がっていき収拾がつかなくなってしまうのではないだろうか。 また少しづつ改善されつつあるのかもしれないが、安易な外国人の入国については条件の厳格化（どこやらの国の様に難民申請すれば簡単に入国できる等）、不法滞在等は即刻強制送還（入管施設にそのまま居続けさせる等）は抜本的な見直しが早急に必要な時期になっていると思う。 個人的には、最近の政権もそうだが、地方自治体なども益々、逆の方向に進んでいるように思う。
▲59 ▼2
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似たような境遇やもっと悪い境遇でも人を頼らず自分なりに努力して生きてる人達は何も優遇されない、同様の境遇以下の人達は全て同じように優遇されなければ不公平だろう、もし優遇するのであれば人を頼らない人に迷惑をかけない善良な人の方こそ積極的に優遇すべきだろう、だから何らかの優遇措置など必要は無い、みんな等しく自己努力で生活改善するべきそんな状況でも人を頼らず頑張っている人達が居るのだから
▲68 ▼1
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そういう見方ではなく、逆に日本人の生活保護認定が人道的にきつすぎるという話でしょう。
一番あげたいのは、家族（血縁）に面倒を見れる人の有無。誰が好き好んで国に保護を求めるか…血縁に頼れないから国の制度を使うのでしょう。
それには様々な理由がありますが、社会に打ち拉がれた結果でもある。
はっきり言えば氷河期世代の皆、もう生活保護を出しても良いくらいには無茶や無理をして働いてきた。
いざそれが見え隠れするとまた困難を与えるかの如く、自立支援が必要と言ってくる社会がどうかしている。
なぜ氷河期世代が40歳迎える時に介護保険40歳開始なのか、65歳になる頃には年金受給70から75歳（予定）なのか。
全くもって理解ができない。投票不参加？元々若いうちから投票に参加できる環境になかったからでしょう。
AI分析してもデータがない（入力しない）のでは変わらないでしょうね。
▲135 ▼20
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戦後の時代と今は状況が変わっています。 無理やり日本に移住させられた外国人と自ら好んで日本に来た外国人。 その動機付けも全く違います。 しかもその解釈も自治体によってまちまち。 自分の住む自治体により不公平感があるのは納得できないし早急に法整備を進めるべき。
▲20 ▼0
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1954年に出された「旧厚生省の局長通知」を見直せばいいんじゃないですかね。状況は大きく変わっていますし。 生活保護は、「日本でしか生活することができない＝他国での居住資格を持たない」人のための救済措置だと思います。 複数の選択肢の中から「自ら日本に居住することを選んでいる人」、記事の中で挙げられている例でいくと「10年間の在留をへて資格を得た永住者」などは、極論言うと「別に日本で生活しなくても良い外国籍の人」なので、救済する必要性に異議があるのは当然のことかと。 まあ、いきなり打ち切るのも混乱を招くので、猶予期間を設けて変更すれば良いのではないかと思います。
あと、生活保護だけではなく、健康保険とかも。 厚生労働省さん、仕事しましょう。
▲46 ▼3
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「言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の１の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。 人道上の観点から、中国残留邦人の子孫の方たちの処遇をどう考えるかという問題につきましては、国の責任において、別の制度、施策を設け、きっちりと対応すべきものだと思っております。生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです。」
2010年7月15日 外国人が入国早々生活保護申請した事件での大阪市長会見 【「地域主権確立宣言」を発表しました】全文より
当時より入館が厳しくなったとはいえ、結局は自治体の裁量。 局長通知の不可侵化を改善しないのは冷静ではなく怠惰。
▲197 ▼5
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外国人の生活保護費は毎年税金から733億から1337億円以上使われてます(正式な資料がないので概算 47000世帯×単身から３人家族まで)
それこそ減税するのに財源がーと言っているならまずは単純に外国人の生活保護をやめて母国で面倒みてもらえるように働きかけたら良いと考えています
歳出を抑える努力を政府もするべき
▲12 ▼2
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外国籍の方に生活保護を支給するのは反対です 一方、日本人の受給者にも更な支給基準の厳格化をお願いしたいです。 私の知人に生活保護受給者なのに夜の街でお酒を飲み歩く人間がいます。 仕事はしていない、家事は週に何度かヘルパーさんにしてもらう。 身長は170cm程度で体重は100kg程。 何を食べたらこんなに太れるのか不思議に思っています。 行きつけのバーでお酒を飲んでカラオケを歌っていますよ。 知らないうちはその人がいつもお店で飲んでいるので金銭的に余裕のある人なのかと思ってました。 けっして安いお店ではないので… 他のお客と話をしているうちにこの人が生活保護受給者だと分かりました。 たまに店番をしてバイトをしていました。 こんな人間に税金から生活費が支払われているのかと理不尽に感じました。 本名が分かれば役所に通報できたのですが 本当に困っている方のための制度を悪用する人間に怒りを感じます。
▲143 ▼6
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国民に十分な福祉を提供できているなら池上氏の言う通りでしょう。 しかし、現実には、国民のうち生活保護が必要なのに受給できない人がいて、受給できている人も今の物価高に応じて受給額が増額されているわけでもありません。 ここ数年夏は特に暑く、エアコンなしでの生活は困難になりつつありますが、生活保護ではエアコンなど購入する余裕はありません。 つまり、生活保護という福祉制度が適切に機能していない。 にもかかわらず、帰る国のある外国人に生活保護を受給させている。 この状態はおかしいと言っているのです。 国民に必要な福祉を提供できていないのに、なぜ外国人に福祉を提供するのか。 そんな余裕ないだろう、ということです。 そしてもし余裕があるなら、もっと国民を大切にしろ、ということです。 数字のレトリックで遊んでいる余裕など国民にはないのです。
▲103 ▼5
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>>冷静に見ていくというのが大切なこと →→冷静に見るということは騒がずに静かにしているという事とは違うと思う。冷静に見るとは客観的に日本国民と外国人との間で公平性が保たれているかどうかということを考えることである。生活保護は税金でまかなわれているのであるから、単純に考えると、日本国民が支払っている税金金額と日本人生活保護受給金額の比率と、外国人が支払っている税金金額と外国人生活保護受給金額の比率が同程度であれば問題はないと思う。外国人生活保護者の受給金額が日本人の税金の大部分で支払われているとしたら問題は大きい。こういう客観的な数字や考え方で評価し、外国人の生活保護費を決定しない限り不公平感は払拭できずいつまでも不満が出てくる。冷静にみるとはこいうことだと思う。
▲6 ▼2
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外国人差別はよくないですが、生活保護に関しては、外国人の生活保護の受給審査は、本当にきちんと、できているのですか。外国人の本国にいる家族の収入や資産についても、日本の市役所できちんと調べているのですか。 日本人だけでなく外国人の生活保護申請の審査基準も、きちんと公表していただきたいと思います。また、生活保護の基準についても、一般庶民の感覚をきちんと反映して欲しいと思います。 そして、地方自治体ごとに、生活保護の国籍別申請数、それぞれの許可数・不許可数、主な不許可理由を、国民に公表して欲しいと思います。日本人についても外国人についても、きちんとした審査基準に沿って受給が許可されたのならば、不満が出てくることを防げると思います。
▲0 ▼0
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冷静に考えて、もう時代に合わない「生活困窮者(外国人含む)」を「生活困窮者(日本国民最低3年以上)」に変更すべきだと思います。
日本の国民も生活が苦しくても税金を納めていて、その中で賄われているわけですが、一部ではだいぶ昔にかの国は日本で生活保護を受けるための冊子やコミュニティで受けられるようにしているというニュースを見たことがあります。
生活保護を目的でくる外国人がいるんです。
今の日本にそんな余裕はありません。
先ずは真っ当に生きている日本人の生活が優先されて、次点で外個人について考えるべきです。優先順位が様々なところで狂っていると感じます。いい加減正してほしいです。
外国人への良い感情を無くしているのは、制度や法律、やるべきことをしっかりしない政治家の責任でもあります。
▲15 ▼2
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二国間関係は相互主義が基本だ。在外日本人が日本と同様の生活保護､国保､他福利厚生を受けられる国は無い｡何故か？在住外国人の保護は緊急避難的救済措置を除けば各国大使館の責務というのが国際認識だからだ。更に日本人が土地を買えない国の外国人が日本では自由に買える｡池上氏の言う冷静に見て行く必要は無く、二国間関係において既に日本人は著しく不公平を被っており対象国の外国人は優遇されていると言える。
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外国人に生活保護制度を適用するのは、基本的に私は反対です。 なぜなら、日本人は子供の頃から親が税金、社会保険料を納め、大人になっても税金、社会保険料を納めているから、得られる権利です。 日本人が、外国に行き、生活保護制度の適用が受けられる国はほとんどありません。 しかしながら、一部の地方自治体では安易に生活保護制度を認めているから、国民から文句が出てくるのです。 生活保護制度を適用するのであれば、何十年も税金、社会保険料を滞納することなく、納めた外国人だけに適用するべきです。 これらの法律を急いで定めなければなりません。 そのための臨時国会を開かなければならないのに、国会議員は何もしてません。 これらを改めるような、政治家に次の選挙は投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!
▲106 ▼4
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池上さんの解説の通り、生活保護法上は外国人の生活保護は認められていない。ここは厳然たる事実。 その後たった一人の局長の出した「通達」を根拠に、長年惰性で認められてきた。 「通達」というのは法律上の根拠のないもので、マスコミは普段はこのように状態を「通達行政」と批判的に報道する。それは当然で、民主的な手続きを経ていないからだ。 だが、なぜか外国人の生活保護だけは「通達行政」なのに批判しない。いつものダブルスタンダード。
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外国人の生活保護は税金を10年間以上納めていれば 良いと思います。ある外国人は来日後１年以内に生活保護申請 を提出し、またある外国人は扶養家族を中国から呼び寄せて 難易度の高い手術を受けて、数ヶ月入院させてほぼ完治後中国へ帰った。
また、BYDにもエコカー補助金が拠出されていますが、外国企業には 出さないで欲しいです。日本籍を持つ企業だけにして欲しい。 メガソーラー設置に関しても親会社、経営者等が外国籍ならば不許可 にして欲しいです。日本の景観がズタズタにされています。
私の街にも山地、田畑、空き地に某野田建設のメガソーラーが林立 しています。廃棄についても即撤去し再利用させる法律を法案化 して欲しいです。ソーラーパネルは太陽光の３０%しか電気に変換 できません。残りの７０%は熱として大気中へ放出されています。
都市化、ヒートアイランド現象、ソーラーパネル熱が更なる気温上昇 の原因。
▲111 ▼9
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池上さんの解説を冷静に見ても 戦後ならともかく 現在日本が外国人に生活保護を出す義務はない 余裕があるのであればいいだろう しかしこの原資は地方の行政にある予算の範囲内で 皆さんがお支払いする住民税が原資である 国からお達しがあったとしても 市にその財政が無いのであれば払えるわけもない そういうことなんです ニュースでもよく見るように各市町村でも 生活保護の不正受給や支払い限度があり かなり困窮しております だから先ず外国人への支給をもともとする必要ないだから止めましょうという話 結構シンプルです ポイントは日本人 そして国民ということだから 帰化した人 日本人と結婚した人は その資格あります その辺の見極めは大事だけど 最低限そのラインはクリアしないとダメでしょう 二重国籍などはかなりグレーというか 二重国籍は日本の憲法では認めておりませんので その辺も精査した方が良いですね
▲19 ▼1
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池上は所謂スタンダードなことしか番組で言っていない。 問題は不法に入国した外国人や税金や保険料を支払わずに日本の税金で恩恵を受ける外国人に対して問題視している。 今現在、どれくらい不正を働く者に税金が使われているかも調べず、話さずこの問題を開設するなんて、いわゆる偏向報道であり、間接的に「日本人ファースト」を唱える政党への批判です。 最近の池上は当たり前のことをゆっくり解説しているだけで、「なるほど」と思えることが無い、逆にガズレーザーの解説の方が解りやすい。
▲79 ▼2
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生活保護給付金に不満はありますね。定義では命に関わるとか生活が困窮してるとかで役所に申請すれば速やか対応する。これが児童虐待などの事案の対応では生命の危険を察知しても親権を優先した挙げ句に死亡する経緯もあるにかかわらず親に引き渡す。生活保護では申請者の身上調査も手ぬるく不正受給が後を絶たたない。それに行政側に責任の所在もハッキリしないのが最も原因。
▲28 ▼1
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外国人が増えているから、外国人の生活保護者も増えている？なんか納得いかないのは私だけなのでしょうか。日本人においても言えることですが、生活保護受給資格について疑問をいだいている人はかなり多いと思います。それに、一時的なセーフティネットとして利用している人がどれくらいいるのか? 制度として必要なのは分かるけれど、受給資格や受給方法に受給額、本当にみんな納得しているんでしょうか？
▲58 ▼1
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池上さんはわかってらっしゃると思いますが、 その問題に対して詳しく小学生でもわかるように説明しても、みんなもう学ぶ気もなく動画ばっかり見て真実と意見の分別もできないので意味がありません。
まずはネットの使い方やアルゴリズムの影響、フィルターバブル化のメカニズムを詳しく説明した方がいいのではないでしょうか。
▲2 ▼3
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基本的に、1954年に出された「旧厚生省の局長通知」はあくまでも局長という行政機関での通知であり法治国家の基本である「法」に乗っていない運用の一部例であり常習化されるべきではないものです。 外国人への生活保護を良しとする方々は、この通知をよく出されます。 しかし法治国家の根本の法には文言化されていないことを問題視せずに無視していることや、2014年の最高裁判所の判決の「生活保護法は日本国民を対象としており、外国人は生活保護法に基づく受給権は持たない」とされたことはオールドメディアを合わせて伝えていないことが多いです。
▲2 ▼0
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最高裁判所は2014年の判決で、生活保護法は対象を「国民」に限定しており、原則として外国人は法的な保護の権利を有さないとしている。
厚生省通達に基づき、人道的な観点から一部の外国人に生活保護に準じた行政措置を行っており、この通達が廃止されるまではこの措置が継続される。←これが問題。 人道的の定義が曖昧だし、最高裁の判決を無視している形になっている。 「原則として」が抜け穴になっているのだろう。 既に受給している外国人は生活保護を廃止にし、自国の大使館に対応をお願いさせるべきだ。 日本の血税をこのような形で使われるのは遺憾である。
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この番組見てました。確かに今の物価高やその他の問題は本来政府に向けられるものですが、一部の発信者によるSNSの情報が拡散され怒りの矛先が外国人に向けられている。しかし、政府はもう少し自国民を大切にすべきだとも思うね。 今の時代、情報が溢れているので、どれが正しい情報なのか見極める力を私達も養わなきゃならないですね。
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支援条件を3年以上の国内の労働に対して1年だけ支援するなど、「外国人労働者支援制度」を別に運用すれば良いと思う。
2010年に大阪市で中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日し、入国直後に生活保護を申請したものです。入国後最短3日、平均8日で大阪市内の5つの区役所に「定住者」の在留資格で申請し、市は48人のうち32人に対して保護開始を決定、うち26人に実際に支給しました。 
報道で話題になり、支給は打ち切られたようですが、再発を防ぐ為にも、法的根拠がなく、外国人労働者を得るために一定の支援体制が必要というなら、きちんと別の法律が必要です。
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中国では日本に行けば、生活保護でただで生活ができるとのうわさが流れ、一時期どんどん来ていました。ヨーロッパなどを見れば、大切な血税を外国人に食い物にされるのは目に見えており、日本も増えてきています。外国人には審査や管理、チェックなどがあますぎ、日本人には審査含め非常に厳しいことも大問題。どちらにしてもどこの国とも相互関係が原則。世界で外国人に生活保護を出している国はほとんどない。
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もし永住権を持つ生活困窮外国人に所得税や消費税だけは長年取って生活保護は対象外にしたら、貧困が原因の犯罪が増える可能性は否定出来ない
外国人の犯罪をニュースで見聞きしますが、 彼等は近年来日した短期滞在者が多い これでもし10年以上や2世代3世代と50年くらい日本で暮らしているのに生活保護対象外にされたらどうなるのか？
犯罪がこの程度で済んでいるのは生活保護の効果があるからでは無いでしょうか？ 生活保護は受給審査があるし、それは厳しい要件だし 税収の中では犯罪抑止や医療経費を考えれば安上がりなのでは無いでしょうか？
問題があるのは政府の税制優先順位 国民生活が何より最優先なのに 後回しにされていると感じますよね
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健康保険や生活保護利用に条件をつければ良いだけだと思う。例えば15年以上滞納無しで、犯罪歴無しの人は、不慮の事故や病気等で一時的に生活保護受給可とし、上限を3年とする。とかね。それ以上は自国へお帰り下さい。で良い。健康保険だって90日以上の滞在で加入可は良いけど、3割負担や高額医療費制度は20年以上加入している人のみとかに限定すれば良い。もしくは段階的に負担割合を下げていくとか。1年未満は9割、5年で8割とか。抜け穴だらけだから利用されちゃうんだよ。
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外国人でも、長年在住をして、日本人と同様に、義務を果たしてる人に対しては、日本の行政サービス等は、問題無いと思う。
問題は、義務も果たさず、日本人と同様の行政サービスを受けれる事が、問題。
差別とか言って、騒ぐ人達がいるだろうけど、その辺りは、線引きをする必要があると思う。
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多くの日本人は、1954年に出された「旧厚生省の局長通知」を問題視しているのではないか。「『生活に困窮する外国人に対して、保護を準用できる』。としているが、法律を超えて一局長が勝手に拡大解釈しているのではないか。 確かに、通知の発出当時は、政策的な意味はあったのかもしれないが、今日では、役割を終えており、この通知の廃止を多くの国民が望んでいるものと思われる。
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欧米では外国人も生活保護の対象になってはいるんだよね 日本人が欧米で生活保護を受けられると考えれば、日本が外国人を対象にしないというのもどうかとは思う ただそれは、あくまでも生活再建のための手段であって、外国人が日本で生活保護を受け続けて暮らしていくことを許容するものであってはならないと思うんだ
▲1 ▼2
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「（20年間で）増えているのだけを見て『生活保護が増えている』というわけですけど、単純に外国人がおおぜい、日本に来ているわけですよね。外国人の数は増えているんですけど、受給者というのは、ここ10年、ずっと横ばいなんですよね。こういうのを冷静に見ていくというのが大切なことなのかな、と思いますよね」という池上さんのコメント通りであり、やはり外国人に対する優遇というものはあると思われます。
▲120 ▼18
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優遇って言うのは人数が少ない多い横ばいとかじゃなくて例えば同じ条件で日本人と外国人が生活保護の申請をした場合どっちが受けやすいかって話であり、多い少ないの全体じゃ無くて個の話だと思うんだがな、優遇って例えば日本人の場合なら「それ位なら働けるでしょ」とか「面倒を見てくれる家族はいないの」とか聞くし通帳や預金を調べたりもするでしょ、外国人に対して同じ事を聞いたりしたりするのかどうかって話じゃないの
▲102 ▼4
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生まれも育ちも日本の永住権所有者を日本国民に準拠とするのはわかる。 中国残留孤児と育ての親も理解できる。その子は日本国籍をとるなら理解できる。 逆の立場で日本人に生活保護を出してくれる国の国民なら相互主義で時限的な措置なら理解できる。
それ以外は永住権があろうとなかろうとただの外国人。 国民ではないのだから支給する根拠がない。 財政にゆとりのある自治体が有権者の理解の上で自主的に支給するのは良いが、その分は地方交付金を減額してもらいたい。
▲26 ▼1
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物事は単純化するものではないが、他の番組でフィフィさんが技能実習生をはじめ、日本の制度によって外国人を労働者として誘致したのであれば、その日本での生活面に関わる不具合などについては政府が担保してあげないといけない これは正論だと思いました そして、日本の制度によって日本の労働者となった外国人が一定の条件を満たした場合は生活保護によって守られるというのも論理としておかしくない 逆に言えば、たとえ日本人だとしても生活保護を受ける要件を満たしていないのに受給しているのであれば排除するべき存在なのだと思います 国籍で分断するのではなく、制度の正しい運用が大切という原則がまず必要ですね 外国人だから冷遇されていい、日本人だから優遇されるべきという意見はやや乱暴だなと感じます
▲6 ▼10
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役所の局長が通知したからといってもそれは曲解です。消費税法が「事業者に対する直接税」と謳っているのに、実質的に消費者が負担するのだから「消費者への直接税（のようなもの）」と嘘ぶく役人のそれと同じです。
支給件数に増減が無いというのも、①新たな外国人に支給はして無いが、それまでの支給対象者は全く減っていない、②支給対象者は徐々に減っているが、新たな対象者が同数増えている、とも受け止められる訳で、だから誤解するなというのは乱暴です。
単純なデータは中身を見ないと、それこそいくらでも「曲解」できてしまうのです。
▲3 ▼0
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来て数ヶ月とかの外国人が受給するのは納得いかないけれど、数年くらい来日して働いて税金を払っている外国人ならいいと思う。 実際、留学生とか短期間は対象外だし、いいのでは。 健康保険料の未払いなどにはもっと厳しく対処していけばいいと思う。
▲1 ▼1
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改正が必要です。しかしながら生活保護以外で年金まで支給されてる事実も取り上げて欲しかった。 自国だと医療費が高い為に日本で健康保険を取得して安く治療費用を抑えて払わず帰国するという例もある。 外国人に対しての補助金の全てを見直す法改正は必須ですよ。
▲12 ▼0
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今だけを分析しても意味がない。 戦後の制度を改正しない、国の怠惰な政治にも問題がある。 これからの時代は、先を予測してリスクヘッジしないと生き残れない。 今、国や自治体が民意を無視して行なっている移民受け入れが続いたらどうなるか？ 管理しきれない、まともな職に就けない行方不明が増えたらどうなるか？ しっかりそこまで分析して発信すべきだと思う。
▲5 ▼0
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外国人への生活保護支給の経緯は全くその通りであり問題視している人たちもそんなことは知っている訳です。問題視しているのはその原資が税金でありその対象は国民であることが前提に対し、特別永住者については「当面の間だけ」の暫定措置のはずがなし崩し的に人道上の配慮として80年も継続してしまっていること。そしてその外国人は一義的には本来保護するべき母国祖国が存在するということ。日本人と比較して外国人が優遇されているではなく本来受給資格のないのに支給してることを優遇していると言っている訳です。池上彰氏は問題視している意味を理解していませんね。
▲1 ▼0
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生活保護法に「国民」と明記されているのに、旧厚生省の局長が「外国人に準用できる」という法律の範囲を逸脱した違法な通知を出して、その違法な状態の運用が現在に至るまで続いているということで、これかなりの問題だと思いますよ。
▲16 ▼0
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池上彰氏のように経済的に平均よりは余裕のある人なら 「冷静に見ていくことが」 できるでしょう。
でも池上氏に言いたいのは、高みの見物で御高説を述べられる前に、
低賃金、いわゆるワーキングプアといわれる方々などの御苦労に、少しは思いをいたしたらいかがでしょうか。
暖房の効いた部屋から真冬の吹きっさらしに置かれた方々を見るかのように、「冷静に見ていくこと」を説教なされるとは、ずいぶんなお方と思います。
▲9 ▼0
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まず大前提として、外国人は日本に住む以上は、平均的な日本人より優れていないといけない。 政府は自国民（国籍保有者）を選別・追放できないが、外国人の受け入れは選別できる。 これは日本政府に限らず政府が国民生活を守る為に行政権として必要だから。
▲5 ▼0
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生活保護で外国人が優遇されているのではなく生活保護受給者が優遇されすぎである。生活保護制度を廃止するか抜本的改革が必要だ。 例えば地方の廃校になった学校に災害の避難所のような設備を設けそこに住まわせ食糧は現物支給するなどすればよい。こういうところに住むのが嫌であれば自立すればいいだけ。一番大事なのは年金保険料を長期にわたって納めている人に不公平感を与えないことだ。
▲40 ▼15
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来日する外国人が増えているということは長期滞在する外国人も増える。するとその中から生活に困る人が一定数出てくる。つまり今後急増する可能性がある。それを今のうちから危惧するのは当然の話ではないですかね。
▲6 ▼0
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外国人の生活保護も反対だが。もう生活保護法も見直さなければいけない段階にきていると思う。一度期間限定での給付で１年毎に職員を替え再審査するとか、あくまで税金なので支給するなら不正受給させないように監視するべきです。
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外国人に対する生活保護には法的根拠がない。 外国人に生活保護を支給するという現在の運用の根拠は1954年の厚生省通達であるが、これはあくまで生活保護法の対象を外国人にも拡大するという行政通達である。そして2014年の最高裁判決では外国人は生活保護法の対象外としている。判決文で直接外国人に対する生活保護支給が違法と書いていなくても、その行政行為の根拠法令がないことを指摘しているのだから、結果的に今までの行政裁量による支給は違法ということになる。 なお、国民に義務を課したり権利を制限したりするときに限り法律の根拠が必要であるという「侵害留保説」に立っても、厚生省通達が生活保護法の適用範囲を広げるという性質である以上、生活保護法の適用範囲を外国人にまで広げること自体が最高裁で否定されたのだから、侵害留保説による行政裁量で現行の生活保護法を外国人に適用することはできない。
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池上氏が討論番組で外国人の若者に対して言った一言、「データが出ている」。その瞬間、外国人の若者は急に意欲と言うか、威力を失ってしまったのです。安全だと言うだけの為にある日本のデータ。相手を無力化させるだけの為にある日本のデータ。大変ずるいものだと思います。参政党の吉川りな氏が暴いたような、データの取り方自体に潜む不正。つい数字を科学だと思ってしまいがちな人が多いのですが、実は数字ほど不正をしやすいものはないのです。
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外国人に生活保護を支給することに反対ではありませんが、例えば受給者が保護費の一部を母国の家族に送金したりしないかは厳重に管理して欲しいです。日本に住む人間の税金を原資としていますので、最低限国内で消費してもらうことが絶対条件です。 そう言った点では、日本人・外国人関係なく現金をやめてクーポン支給にして欲しいです。
▲3 ▼15
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池上さんは言ってることは無茶苦茶だと思う。
外国人に支給を始めた理由は、「戦後まもない時期に朝鮮半島や台湾などから日本に来て望まないまま日本で生活する人への人道的な観点で準用という形で始まった」と池上さん自身が言っている。
現代は戦後まもない時期では無いのだから、人道的観点で準用する必要が無くなった、と考えるのが普通でしょう。
それを、ここ10年の数字をあげて冷静に数字を見ていくことが大切とか、関係ないことを言ってる。思想が固まっているから結果ありきで因果関係が破綻していることに気づいていないのではないか？
▲17 ▼0
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いやはや、法律に基づく現状や数値化された事実を示されても理解できない人間の多いこと。 感情論に流された人間は感情論でしか反論できないようだ。 番組の内容は知っていることがほとんどなので物足りなさを感じた。もう少し踏み込んだ内容でもと思ったが、それだと事実を事実だと認識できない人間を余計に煽ってしまうから控えたのだろうか。 今回の番組の趣旨は分断と混乱の鎮静化だと思いながら視聴した。
▲1 ▼2
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池上さん、1954年に出された「旧厚生省の局長通知」を、いまだに引きずってるのがおかしいのではないでしょうか？70年も経っており、当時受給してた人は、おそらくもういない。また彼等の子孫は、働き口もあるし、帰ろうと思えば祖国にも帰れるのに、外国人に過度な生活保護は必要なのでしょうか？ いいですか、70年前の通知ですよ。
▲373 ▼22
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違法な優遇はない、と言うのは事実なのでしょう。 ただ、法が時代に合わなくなってきたというのも事実ではないでしょうか。 生活保護法に限らず、すべての法を一定年数ごとに精査して適正化していくようにした方が良い気がします。
▲1 ▼0
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生活保護法では日本国民に限定されているのに、事実上外国人にも生活保護同様の制度を適用している。これは明らかに民主主義に反する。
国会で決めた法ではなく、当時の厚生省の局長が決めた通達で何十年間も外国人に生活保護を出すのは脱法行為と言わないのだろうか？ これでは日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家だろう。今すぐに是正すべきだ。
▲6 ▼0
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日本人の憧れ、生活保護の受給が外国人にも許されるなんて許せないですよね。 こうなったら日本人は仕事のレベル上げずに、当然収入上がらないからみんなで生活保護受けて、外国人に低賃金でガンガン働いてもらい納税してもらいそれが生活保護の財源になるのが理想ですよね。日本にいられる事に感謝してほしい…
…的な気持ちなのかな？ 日本人より優遇されてる外国人っているの？ 外国人が不幸になったからと日本人が幸せになる訳じゃないのになあ。
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外国人がこれまでの納税履歴もないままに生活保護を受けることに問題があるのでは？ 横ばいだから構わないということではない。 中国人は親戚を呼び寄せて生活保護申請をしたり、日本の健康保険にただ乗りしてるのも事実。件数が少ないからいいじゃないかという結論はおかしい。 日本人が物価高増税に苦しむ真っ只中に税金を使ってやることではありません。 左派メディアのトップランナー、テレ朝らしい番組作りだけど、池上氏を使って世論形成する行為には嫌悪感を覚えます。 アマゾンでベストセラーを記録していた「国民搾取」平井宏治著を読んでみてください。 今の日本のおかしさが腑に落ちました。
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生活保護は国民の権利と憲法に謳ってあるが、恥ずかしい、惨め、などを理由に申請しない人もいます。役所が申請を受け付けず、餓死した事件もありました。以前、大阪で在留資格を持つ中国人が数十人来日し生活保護を申請した為、大阪市は生活保護目的の入国と判断し支給を打ち切ったこともありました。こういった事実があったにも関わらず、番組を観てましたが玉虫色の結論でなんとも歯痒かったです。
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外国人の排他的な議論や情報をブームになって、配信しているメディアや団体または個人も多いが、この番組の様な内容をきっちり放送（配信）はほとんど誰もしない事が問題だと思う。珍しいオールドメディアのこの番組を支持しますは
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もうアメリカのように放送法４条を撤廃してもらいたいですね。 テレビやマスコミの報道は中立的立場ではなく、社内文化や組織、スポンサーの意向によった報道もすることもあるので、視聴者は自分で考えて情報の内容を理解する必要があるという前提を、国民が認識する社会にすればいいと思います。 マスコミ自体が既に自らのフィルターを通した報道をしているので、早々に実施していただきたいです。
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イギリスとフランス、イタリアに住んでいましたが、少なくともそれらの国には外国人の生活保護などという制度はありませんでした。 外国人が優遇されているのが問題なのではなく、そもそも外国人に生活保護を適用するのが問題なのです。
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出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)には以下の記載がある： 「生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。」 紛れもなく”当分の間”とある。戦後の混乱期に人道上の観点から例外を認めたが、もう71年前の話。この”当分の間”が放置され、更には自治体に裁量を丸投げした結果、”違法ではない”というこじ付けに近い状態が今。結果的に、自民党／公明党政治の怠慢！
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外国人の面倒はそれらの出身国が負うべき問題で日本が面倒を見る道理が無い。 戦後の一時措置を現代まで続ける必要は無く、また、職に就けない者が生活保護目的で入国できるよう斡旋する外国人ブローカーの暗躍が問題になり悪用されているが、マスコミは取り上げない。 法の抜け穴を移民ブローカーが悪用している現在、徹底的に穴をふさぐことは必要。
仮に行政が問題点を把握、改善できないのなら、企業に対して物を言う株主 (アクティビィスト)の様に、行政や政治家に代わり在野の有志が問題点の洗い出し、 法改正への具体的な計画と進め方を行っても良い。必要なら私も手伝います。
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不信に思っているのはなぜ日本人と同じ納税義務を課さないのか罰則規定を守らす行政が動かないのか 外国人を雇用する企業が違法行為による利益をむさぼることにより外国人の犯罪が増えている 兎に角日本人府アーストを排外主義と決めつける団体は外国人優遇することにより利益増大させ勢力拡大することを意図している まずは外国人による日本の不具合を洗い出し対策する必要があります。
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