総務省 

　総務省は１４日、１５日の「敬老の日」に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口（１５日現在）を発表した。高齢者は３６１９万人と前年から５万人減少したが、総人口に占める割合は０・１ポイント上昇して２９・４％と過去最高を更新した。昨年の高齢者の就業者数も９３０万人と２１年連続で増加し、過去最多となった。 

　高齢者の減少は２年ぶりで、増加数よりも死者数の方が多かったことなどが要因だという。高齢者の割合は１９５０年から増え続けていて、国立社会保障・人口問題研究所は、２０５０年には３７・１％に達すると推計している。 

　高齢者の男女別内訳は、男性が１５６８万人で、男性全体に占める割合は２６・２％だった。女性は男性より４８３万人多い２０５１万人で、女性全体の３２・４％を占めた。年代別で見ると、７０歳以上は２９０１万人で総人口の２３・５％、８０歳以上は１２８９万人で同１０・５％を占めた。 

　国連の推計によると、日本の高齢者の割合は、人口４０００万人以上の世界３８か国で最も高かった。２位はイタリア（２５・１％）、３位はドイツ（２３・７％）、４位はフランス（２２・５％）などの順だった。 

　一方、総務省の労働力調査を基にした集計では、昨年の高齢者の就業率は２５・７％で前年から０・５ポイント上昇した。１５歳以上の就業者全体に占める割合は、前年比０・２ポイント増の１３・７％で、就業者の約７人に１人が高齢者となる。日本の高齢者の就業率は、世界の主要国の中でも高い水準だという。産業別では「卸売業、小売業」が１３３万人と最多で、次いで「医療、福祉」が１１５万人だった。