( 324520 ) 2025/09/15 05:45:46 2 00 小泉進次郎が出馬意向→総理が変わっても国民の生活は良くならない…病んでいるのは自民党全体の「バラマキ＆増税」経済政策みんかぶマガジン 9/14(日) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/807695719951c7adc4a81a06f670ac8eb21251dd |
( 324523 ) 2025/09/15 05:45:46 0 00 (c) Adobe Stock
石破茂総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りをつけたとして、辞任の意向を表明した。そして、小泉進次郎氏が自民党総裁選に立候補の意向を示したと各メディアが一斉に報じるなど、総裁選レースが本格化している。しかし、首相が代わるからといって、日本経済の根本的な課題が一夜にして解決するわけではない。これまで繰り返されてきたように、現金給付や公共事業に代表される“ばらまき型”の政策は短期的な安心感を与えるにすぎず、持続的な成長をもたらすことはできない。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は、「求められるのは、将来を見据えた構造改革を語るリーダー」と語るとともに、今後の日本が歩むべき針路は、市場主導の経済政策へと大きく舵を切れるかどうかにかかっていると指摘する。
9月7日、石破茂首相は辞任の意向を表明した。就任から約1年のことであった。7月の参議院選挙における与党の敗北が、辞任の直接的な引き金となった。この報を受け、株式市場では株価が上昇した。石破首相よりも、新しいリーダーへの期待感が市場心理を動かしたように見える。とはいえ、自民党内での首相交代が、国民一人ひとりの生活を即座に改善するわけではない。
政治の刷新が、必ずしも実体経済の好転に直結するわけではないからだ。石破政権が推進した経済政策は、政府が積極的に財政支出し、国民の消費を刺激する手法、すなわちケインズ主義と呼ばれる経済思想に根差している。具体的には、秋の経済対策として現金給付の実施が計画されていた。他にも「地方創生」「国土強靭化」「半導体支援」などの名目で、政府支出によって有効需要を創出し、経済全体の活動水準を引き上げようとしてきた（＝国がお金を出して買い物やサービスの動きを増やし、経済を活発にしようとした）。
多くの実証データによる研究は、ケインズ主義的なアプローチの長期的な有効性に疑問を投げかけている。財政出動による景気刺激策が短期的な効果しか持たない可能性を指摘している。一時的に経済指標を押し上げる力はある。長い目で見ると、政府債務の累積という深刻な副作用を伴う。国家の借金が増え続ければ、将来世代への負担が増加する。将来の増税や社会保障の削減といった形で、国民生活に重くのしかかることになる。
実証データによる研究とは、個人の感想や抽象的な理論、経済の教科書にある政策などではなく、過去の経済で実際に起こった事実や数字を収集し、統計学的な手法で科学的に分析するアプローチである。政策の効果を客観的に判断する上で、このような証拠に基づく分析は不可欠である。減税と歳出削減を中心とする政策がなぜ日本の将来にとって望ましいのかといえば、多くの成功例が積み重なってきたためである。実証データを大事にすれば、東大の先生がこう言っているから、有名なエコノミストが主張しているから、教科書にあるからなどという、何かの権威に頼った政策を実行しなくて済むようになり、政府の間違いが減る。
石破首相の辞任は、日本の経済政策の方向性を、こうした科学的な根拠に基づいて見直す絶好の機会である。日本経済を再活性化させるためには、新しい経済運営の原則を確立する必要がある。
ケインズ主義は、政府が市場に介入し、公共事業や給付金を通じて総需要を管理する経済思想だ。不況期に政府がお金を使うことで、民間の消費や投資を誘発し、失業者を減らすことを目指す。短期的には経済を活気づける効果が確認されている。ÖztaşkınとKaraによる2022年の実証データ分析は、G20構成国を対象に行われた。政府支出が1%増加すると、国内総生産（GDP）が2.243%増加するという結果が示された。政府の支出が経済規模を拡大させる乗数効果を持つことを示唆している。
しかし、この効果は永続的ではない。ケインズ政策の根本的な問題は、持続性の欠如にある。政府による資金のばらまきは、財源の問題を無視できない。財源は税金か国債発行によって賄われる。財政赤字が拡大し続ければ、国の信用は低下し、金利が上昇するリスクが高まる。最終的にはインフレーションを誘発し、国民が保有する資産の価値を目減りさせることにもつながる。
過去の歴史は、ケインズ主義的な政策の失敗事例を数多く記録している。日本は1990年代に深刻な経済停滞を経験した。失われた10年と呼ばれるこの時期、政府は大規模な公共事業を次々と実施した。景気回復の起爆剤となることを期待した。結果は芳しくなかった。
GDP成長率は年平均でわずか1.2%にとどまった。前の10年間の成長率から3%ポイントも低下した。政府の借金は2倍以上に膨れ上がった。RascheとThorntonの2001年の研究やLeeの2011年のデータ分析は、この時期の財政政策が非効率であったことを示している。巨額の資金が投じられたにもかかわらず、生産性の向上にはつながらなかった。日本経済は長期にわたる停滞の泥沼にはまり込んだ。
多くのデータ分析研究は、ケインズ政策が長期成長に寄与しない、あるいはむしろマイナスの影響を与える可能性を示唆している。需要刺激策はあくまで一時的なカンフル剤に過ぎない。経済の構造的な問題を解決する力はない。石破政権が計画した現金給付策も、同様の道をたどる危険性をはらんでいる。国民に一時的な安心感を与えるかもしれない。日本の経済が抱える根本的な課題、すなわち低成長と人口減少という構造問題の解決にはつながらない。
政権が交代した後も同じようなケインズ主義的な政策が継続されれば、日本の財政はさらに悪化する。増え続ける借金と物価上昇の圧力は、いずれ国民生活を深刻に脅かすことになる。市場の自律性を重んじる経済思想は、ケインズ主義とは対照的な処方箋を提示する。市場の効率性を信頼し、政府の役割を限定的に捉える。
経済成長の源泉は、個々の企業や家計の自由な経済活動にあると考える。政府がすべきことは、民間部門が能力を最大限に発揮できる環境を整備することである。具体的には、減税、歳出削減、規制緩和が政策の三本柱となる。税金の負担を軽くすることで、企業は投資を拡大し、個人は消費や貯蓄を増やす意欲を高める。政府の支出を切り詰めることで、財政赤字を削減し、将来の不確実性を低下させる。不要な規制を撤廃することで、新規事業の参入を促し、競争を通じて経済全体の効率性を高める。自己の判断と責任のもとで最適な選択をすることが、結果的に全体の幸福につながるという思想である。
市場主導の経済政策の有効性は、多くの国々の経験によって裏付けられている。Chariらが2021年に行った新興国に関する実証データ分析では、インフレーションを抑制し、貿易の自由化を進めた国々で、GDPが2.6%から2.66%増加したことが示された。
安定したマクロ経済環境と開かれた市場が、企業の投資意欲を刺激した結果である。
Stankovが2010年と2015年に行ったデータ研究は、70カ国以上のデータを分析している。規制緩和を早期に断行した国は、そうでない国に比べて一人当たりGDPが30%も高くなるという結論を導き出した。政府の介入を減らすことが、資源の効率的な配分を促し、持続的な成長を実現することを示している。
ChariらやStankovの研究をはじめ、多くの実証分析が、減税や規制緩和といった供給側政策が長期的な経済成長に有効であることを示している。減税は企業の投資を促進し、技術革新のインセンティブとなる。歳出削減は、非効率な公共部門から効率的な民間部門へと資源を再配分する効果を持つ。政府の市場への干渉が減ることで、経済全体のダイナミズムが高まる。
石破政権の政策にも、一部の税制改正など評価すべき点があったかもしれない。全体として見れば、現金給付のような需要刺激策に偏りすぎていた。次期政権は、この路線を転換し、本格的な減税と歳出削減に舵を切るべきである。大胆な供給側改革を実行すれば、新たな雇用が生まれ、国民の所得が増加する道が開かれる可能性がある。
石破茂首相の辞任は、日本の政治における一つの節目である。国民生活の真の向上を実現するためには、政治のリーダーが変わるだけでは不十分である。経済政策の基本思想をケインズ主義から、減税と歳出削減を軸とする市場主導の考え方へと転換する必要がある。
提示された実証データ研究と各国の事例は、減税と歳出削減こそが持続的な経済成長を実現するための鍵であることを明確に物語っている。次期総裁選挙では、候補者たちがどのような経済ビジョンを提示するのかが問われる。目先の利益を約束するばらまき政策ではなく、将来を見据えた構造改革を語るリーダーが求められる。国民一人ひとりも、政治家が掲げる経済政策の本質を、客観的なデータに基づいて見極める必要がある。日本の未来は、政府の介入に頼る経済ではなく、自由な市場と民間の活力によって築かれるべきである。
小倉健一
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( 324522 ) 2025/09/15 05:45:46 1 00 少子化や高齢化が進む中で、日本の政治や経済政策に対する懸念が強調されています。
一方で、経済成長には法人税や消費税の動向が重要との意見もあり、税制改革の必要性が議論されています。
批判的な意見は、過去の政策の失敗を指摘し、今後の方向性や新しいリーダーに期待を寄せつつ、現行の体制や財務省主導の政策に対する不満が表れています。
（まとめ） | ( 324524 ) 2025/09/15 05:45:46 0 00 =+=+=+=+=
少子化は一向に止まらない。百歳以上が１０万人に迫る。人口構造は想定外で変化している。社会保険料、年金、労働力不足など喫緊の問題が山積している。国民の機嫌取りを優先して先の世代に負担を先送りすることはもう許されない。知識不足でポリシーを持たない人に舵取りは出来ない。先を見据えた根本的な改革を断行出来る人物がリーダーシップを取るべきです。
▲630 ▼40
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『経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は、「求められるのは、将来を見据えた構造改革を語るリーダー」』
この小倉氏や民間の経済・防衛・その他の各専門家に議員になってもらって、今の現状の議員と総入れ替えにして日本を運営してもらいたいもの。 党など存在させないで、あくまで個人が議員活動をする。 昨今は、自分と党の存続のために議員をしている人間がほとんどなので、本来の国と国民の方を向いた政治を行ってもらう人が絶対に必要。 テレビを見ていると、知識豊富で誠実な感じの人が各分野にたくさんいらっしゃる。 日本を再生するには一番手っ取り早いと思うが、非現実的なのが残念。
▲3 ▼1
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国民は真面目で勤勉。政治がきちんと機能してれば、日本はもっともっと発展していただろう。その責任は自民党にあると言わざるを得ない。 多少の不安があっても、もう新しい革新的な政党に任せるべき時だと思う。
▲776 ▼50
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自民税調が、財務省と連動して、今の財政を担うのなら、誰が首相になっても変わらない。それくらい、自民税調の権限は強く、政権基盤の脆弱な石破首相は、ほぼ言いなりだった。 この自民党の、組織構造上の問題を、変えられるかどうか。新首相が、元財務官僚の宮沢税調会長に、引導を渡せるか。かなりハードルが高いが、やらなければ何も期待が出来ない。
▲74 ▼3
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政策に関してどうこうより、画像の日の丸にヒビを入れているのが許せない。 これが外国国旗なら外国国章損壊罪に該当する恐れがある。
言論の自由・表現の自由に感謝しないとね。 社会不信に拍車がかかれば規制を良しとする勢力が伸長する可能性がある。
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ケインズ主義は政府支出による積極財政であって公共事業などに政府が補助金を出したりする事です。今の日本に必要な事は減税して国民の使えるお金を増やして物価高から国民を守り経済を豊かにする事であって同じ積極財政でもケインズ主義とは違います。政府の言う2万円の給付などはバラマキにあたりますが消費税や暫定税率の廃止はバラマキではありません。財務省と同じ考えの緊縮財政派が総理になれば国民の生活は今より苦しくなるだけで何も良くなりませんが減税を推奨して増税をしない積極財政の総理になれば少なくとも国の方向性として少しは良くなる可能性があるんです。日本以外の他の国が積極財政で経済が発展しているのに日本だけが緊縮財政を続けて未成長なのをみたら日本の政策が失敗だったと結論は出ているんです。今からでも積極財政に舵を切りGDPを押し上げるような大胆な減税をしないと国民の生活に未来はないと思います。
▲435 ▼35
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鶏か卵はわからぬが、国民も「減税」「給付」その他と自分たち利益が来ることを求め、どうすればより「元を取れるだろう」「得出来るだろう」かということに関心が向かい過ぎている。それが許されるべきは、最低でもブュッフェで雰囲気ではなく、何をどれだけ食べたかと、お皿に群がる秩序の効いた人たちの姿までだろう。
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現在の政治制度は、特定の政党に国民が丸投げする制度です。これだけ教育水準が上がり、一般市民が自由に情報を得られるようなった今、個々の政策決定を国民が直接選択できるような仕組みを構築する必要があると考えます。
▲328 ▼18
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ケインズの名前が沢山出てきますが、最後の方になって「多くの実証分析が、減税や規制緩和といった供給側政策が、長期的な経済成長に有効であることを示している」と書かれていますね。章段の構成を変えた方が読まれそうな記事です。 しかし、こうした実証分析があるのであれば、日本が減税に走ると予想して財政不安により国債の金利が上がるのは、市場が短絡的ではないかと思います。
内閣の交代が、新しいリーダーに対する期待になるのかという点においては、すでに岸田文雄から石破茂に代わった時のことが国民にはトラウマになっていると思います。岸田政権の末期でも国民の失望や辟易感は大きかったですが、結局は悪い意味で「岸田よ、お前を超える逸材が居たのだ」という様相になりました。
▲172 ▼7
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論点が、素晴らしい。
>> 提示された実証データ研究と各国の事例は、減税と歳出削減こそが持続的な経済成長を実現するための鍵であることを明確に物語っている。
消費税で市場を冷やし、日本の一般大衆の市場経済は滞っているにもかかわらず、輸出で稼げる大企業は、円安と消費税還付により絶好調。投資で稼ぐ高額所得者や富裕層の連中も、タワマンに投資したり好調である。 この偏りを修正するためには、食料品や生活必需品に掛かる消費税を減免し、家計消費に掛かる負担を減らすこと。 そしてもうひとつは、国民が提案する「所得税控除限度額の修正」により、今の経済水準であらためて個人の可処分所得を修正することにある。 大衆をしめあげて、大企業に甘い政治こそが諸悪の根源である。もうこれ以上絞っても、国民は何も吐き出すものがないんだよ。 それでも締め上げれば、国民はレジスタンスとなり無敵の人になるしかない。
▲138 ▼11
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何の危機感もなく本質をあまり考えず、どなたかの意思のある画策に翻弄されている日本国民こそ、変わるべきかと思う。立候補者本人の言葉をよく聞き、受け取り、現代において真っ当な事を述べているのか、対処療法的な事を述べているのか？を自分で検証すべき。事実としてあった過去のことは今時、チャットGPTに聞けば、その真偽と根拠が容易にわかる。質問後、最後に必ず、それは事実かチャットGPTの推論かを必ず聞く。事実であれば、膨大なデータの中から確定されたことしか言わないし、自分の推論についても予想です、と答えてくれるから、面倒でもいちいち検証してゆくと、自分がしている誤解もよくわかる時代です。
▲112 ▼14
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アベノミクスで失敗したことと同じことが繰り返されるだけじゃん。 アベノミクスの失敗の大きな要因の一つが投資の需要が低かったこと。 今はAIという大きな魅力の投資要素があるので、まずはAI関連の政策を進めてAI投資が安心かつ効果の高いものになってきたら、それに合わせた金融緩和が効果的だと思う。
▲0 ▼7
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公共事業費は1990年で約8兆円。そこから1998年には約15兆円になる。そこから年々下がり2010年には6兆円にまでなる。 では名目GDPの推移はどうかというと、1990年頃まではバブルで急激な上昇、その後低成長が始まり、1997年頃から横ばいとなっていく。 筆者は1990年代の低成長とGDP上昇率の低下だけ取り上げてケインズ経済学を批判しているが、2000年代のさらなる低成長も考えると、公共事業はしっかりと日本経済を下支えしていたように思える。 まぁ日本の場合、高度経済成長から50年が経ちインフラの老朽化がそこかしこに見られる。経済成長という視点から公共事業を評価することも大事だが、日常生活の維持という観点から見ればインフラへの投資増は避けてはならないだろう。
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国のすべき政策は、単純に「国民の生活を良くすること」だと思う。 ほんの少しずつでも良くなれば未来に希望が持てる。今苦しくても耐えることが出来る。 しかし少しずつ悪くなっていくと気がつけば身動きが出来ない状態まで追い詰められている。正に日本は停滞した経済成長の中で増税を繰り返したことで「国民の生活は悪くなっている」 近年の自民党政権は国民の生活より国の財政の改善を優先しているように思う。 経済的に余裕がある層は、国の財政状況が改善することで将来への安心感が得られるのかもしれない。 しかし、今困窮している庶民は遠い将来の安心感より、今の苦しい生活を改善してほしいと国に望む。 少なくとも国民生活より国の財政状況の改善を優先するような政策を継承する新総裁は望まない。 もし次期新総裁が「国民の生活を良くすること」を実現できなければ、自民党最後の首相になるかもしれない。
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法人税減税を続け、暫定税率廃止には反対、消費税増税を目論む。 法人税減税廃止をしないのは「外国からの投資が減るから」（企業献金する企業たち団体の発言）らしいけど、外国から投資を受けるということは配当金が日本から外国に流れるわけで、その補填のために消費税増税基調、というわけかな。
候補者には、暫定税率をどうするか？とか法人税減税をどうするか？とか発信してほしいですね。 先日の世論調査では、自民党支持者の多くが暫定税率廃止には否定的、って出ていたから、人気取りにはならないので、国民向けの発信ができると思いますよ。
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まずは、株価に振り回されるのをやめた方が良いと思う。
期待の急上昇は、大型資本家にとって都合の良い方向に日本が向かってくれるという期待感＝日本国民にとっては地獄の方向であるって考えも出来ますからね。 国内の経営者と労働者の関係を見ても分かるじゃないですか。
株価は、富裕層にとって都合の良い事を期待感としてるんです。 逆に貧乏人を良くしようとすれば、増税だ矛先は当然だけど富裕層に向かう。そしたら、投資先を不動産に変えたりと株価は一時的には大きく下がると思います。そして、下がったら買ってまた金を増やすと。 そんなゲームに巻き込まれてる必要は無いよね。
▲108 ▼19
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何かやたらケインズ的経済政策の説明が異様に長いですね。この人は未だに 政府による積極的財政支出政策を ケインズで一括りにまとめて 大丈夫だと思っているのだろうか。 ニュートンが 万有引力の法則を定義したような自然に関わる 内容ならともかく、共産主義が破綻しながらも広く社会主義的な再分配が機能し、IT技術を利用した金融技術が高度に発展し、サプライチェーンのグローバル化が世界の隅々まで浸透した現代において、植民地経済と極端な自由資本主義が先進国経済の基礎であった時代の経済概念をなんとか頑張って当てはめる事に何か意味があるのだろうか？ 自民党の経済政策も破綻しているのだろうが この人のケインズ経済を物差しにした講釈もなんだかなぁという感じ。
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減税と給付の違いがよくわからないな。減税も基本的にはバラマキと同じ。特に日本は借金漬けで、減税するにはまず国債増発をしないことには何もできない。また、民間活力云々だが、企業は各種税制の優遇を受けながら、過去やったことと言えば、賃金の据え置きと内部留保の積み上げ。規制緩和は必要かもしれないが、減税した所で配当に回すか内部留保を更に積み上げる結果になるだろう。消費税を始めとした家計へのシワ寄せよりも、法人にも増税するよう考えるべきだろう。
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本当に小さな政府がいいのだろうか？ 資本主義は、進行すれば富が富を生み少数の超富裕層と多くの貧者を生み、厚い中間層が失われた社会は、良識が失われて不安定化すると言われている。 実際、アメリカの現状は正にそうだし、トランプの様なポピュリストの独裁者を指向する大統領を生んでいる。 国民は二極化して分断と対立が激しく、社会は不安定だ。 やはり、少数の富裕層を産む経済体制ではなく、貧しいものや弱者に優しく、中間層を厚くする経済政策と体制が必要と私は考える。 昔は累進課税が機能して、豊かな者から貧しいものに所得が移転し、公共財も，整備されていた。 経済の実態が教えるものは、消費性向が高い貧しい人たちの生活を支え、厚い中間層を作ることが富の循環を円滑にして、社会全体が豊かになることだと認識している。 富が富を積む投機的な経済システムや社会が、本当の豊かな社会や経済を作らないことはアメリカが示している。
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小泉進次郎が総理になって、今の少数与党じゃ結局何もやれないし、裏の大物政治家に邪魔されるのは石破総理の時に良く見た光景。 国民が変に期待していた進次郎が失望に変わればさらなる自民党離れが加速して次回の総選挙では少なくとも今より自民党議員数は減ると思うから、ぜひ今総理になって欲しい。 これにより、小泉純一郎の自民党をぶっ壊すは完成される。 できれば、総選挙前に早苗さんも総理になって何も出来ずもう自民党に期待出来る人居ないなと思える状態にしておきたい所だ。
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>歳出削減は、非効率な公共部門から効率的な民間部門へと資源を再配分する効果を持つ。
ホントなのかね？ 公共のインフラ部分を、利益追求を目的とする民間企業に移管することによって、サービスの低下、余計な利権などのマイナス要素が強く出始めたのが今の自民に任せきりだった政治の結果なのでは？ 本来、国民全員のために行う利益構造から外れたインフラ事業は、目先の効率化をうたう民間企業に移譲してはいけない物のように思う。 実作業は民間企業にやらせて、どう効率化すべきか邁進するのは良いが、完全民営化は結果的に独占企業の利権確保に行き着く気がする。 民間企業の効率化はあくまでも企業の利益確保のためであり、国民のサービス向上などでは無い。 今のインフラ軽視、安易な民営化は、もう少ししたら大きなしっぺ返しとして現れて来ると思う。
▲15 ▼1
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歳出削減と減税のセットは確かに理にかなうが、歳出削減が簡単に出来ないから国が行き詰まり政権与党が凋落する。これは旧民主党政権でも証明済みだ。 しかし少子高齢社会で財政支出で成長路線に戻せるといった絵空事よりは正直であるし、頼みのインフレで資産価格・税収の上昇だけで物価上昇というツケを背負わされる国民からするとまだ納得が行くと思う。 ここまで上がった資産価格を野放しにするのは却って危険であり信用不安を起こす前に調整する必要があるし、物価上昇のスパイラルは避けなければならない。
▲3 ▼2
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ケインズ主義が当たり前のようにやって来た政治が間違っていたかもしれない。減税し、当然政府の歳入も減るから歳出も減らし、経済は市場に任せて 政府を小さくすることはいいことだと思う。 最近ネットに氾濫している、減税はしろ、積極財政で金をばら撒けと言う話 は私利私欲の話で経済学の話ではない。 大きな政府がいいか小さな政府がいいかこの辺で考えてみるのもいい。
▲8 ▼9
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2023年では栄養失調による死亡が2300人にも及ぶ。物価高の影響で食事をギリギリに切り詰めて国民は一生懸命働いてる。死亡者数は年々増えていくかも。自民党、公明党さん、選挙前の2万円給付だけでは何も解決しませんよ。大企業の賃上げ状況や株価だけを見て、納得している場合ではありません。賃上げできない中小零細企業のアシストをしてあげてください。いつも財源の話で何も前に進みませんが、集めた税金で返すのではなく、まずは積極財政で景気を押し仕上げて、潤おった財政から借金返済して行きましょう。どうしたら景気が上がるのか、選挙で選ばれた高学歴の方々なんですから考えましょうよ。
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日本はいろいろなところでガラパゴス化してるから、理論に基づいた政策が必ずしも有効とは思えないけどね
減税し政府の介入を減らしてもたぶん無駄 だって民間はお金持ってるんだもん よく借金ばかりが報道されるけど、日本は現時点で純資産世界第二位、時価総額も世界第三位
日本は治安がいいから貧富の差が目に見えにくいだけであって、経済格差はかなり広がっている つまり、一部の大企業や高齢者が資産をたくさん持っているから
対してアメリカは純資産は最下位レベル、しかし時価総額はぶっちぎりの1位 この違いは、アメリカは企業がどんどん投資をしているから
日本もアメリカも大企業や富裕層が経済を牛耳ってる、という構図は一緒 ただ、アメリカは投資をしているから成長もしている
減税し民間に任せたところで貧富の格差はなくならない 減税も必要だが再分配を強化しないと庶民はずっと貧しいまま
▲6 ▼0
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まずは、他の方も書かれている通り、財政の無駄を捜し、それを改めることから始めるべき。個人の家庭でも、もし経済的にキビシイなら、それをまず始める通り。 国の各特殊法人の中には、かなりの剰余金がある団体もあるそうな。現法制度では、それを一般会計に戻すことは不可との事、それを改める。また、額は失念したが、例年、会計検査院により，国の資金の無駄使いが指摘されている、これは例年である。 また日本国が財政危機ならば、海外への資金援助も いっさい凍結すべし。先日も、ゲイツが来て、それに応じて石破氏は、８００億円ものWHOへの資金援助を約束した、それもゼロにせよ。
立憲の江田議員が、国の無駄な支出３０兆円を指摘していた。これなど氷山の一角。
▲25 ▼2
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どうなんだろう？世界を見渡すととても経済が好調なように見えない。富裕層以外は生活が苦しい。米国を見ても財政が危機的状況で持続可能な政策を行っているとは言えない。富裕層以外の国民は既得権益の人を優遇している政治家に不満を持っている。ここらで政治屋に辞めてもらってAIにできることはAIにやってもらう。1番費用対効果のある政策をAIなら導き出せるのではないか。
▲7 ▼3
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目先の選挙目当ての政策ばかりでは財務規律を無視した赤字国債頼みになる。将来を考えるとお先真っ暗だな。減税で低所得者層を一時的に助けても消費拡大までは期待できないし、補助金バラマキは金持ち優遇になりやすい。 日本に足りないのはアメリカのシリコンバレーや中国の深センのような新技術を活用した起業家が続々と生まれる環境で、既存の大企業を守るだけでは新たな産業は興らないし世界での競争力も弱くなる。せめてインドのように個人や企業のアイデアコンペで、優秀なものには技術と資金を支援する仕組みが欲しい。日本は資源がなく燃料・原料を輸入に頼っているが、バイオでこれらを自給する政策で食糧しか作れない農業に工業原燃料生産を任せればあらたん産業を興せる。政治家からこんな話はとんと聞こえてこないのは何故だろう？
▲4 ▼6
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個人には個人の個性があるしな。法人なら企業風土とかあるしな。 裏金脱税自民党も当然揺るぎない政党風土があるからな。 リクルート事件で派閥解消とか企業献金廃止とかいろいろと騒ぎになったが、それから４０年程度経過したのだが、いまだに同じことをやっているようにしか思えないよな。裏金脱税自民党には多くの世襲議員がいるからな。利権や既得権益も継承しているしな。膨大な企業献金や裏金政治が企業と国民への対応の不平等な扱いになってきたよな。企業減税と消費税増税とかな。
高度成長が終わり、人員削減という派遣法改悪とかの経済政策をやってきたしな。それと同時にばら撒きと増税が経済政策の柱になっているからな。これが裏金脱税自民党の経済政策だな。
増税で税金を集めて、都合の良い様にばら撒き企業献金と裏金で選挙買収や私腹を肥やしてきたのだろうよ。だから、減税を反対する理由なのだろうよ。
政治の世襲は悪だ。
▲33 ▼2
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＞政府による資金のばらまきは、財源の問題を無視できない。財源は税金か国債発行によって賄われる。財政赤字が拡大し続ければ、国の信用は低下し、金利が上昇するリスクが高まる。最終的にはインフレーションを誘発し、国民が保有する資産の価値を目減りさせる
その通りだと思う。 特例公債法は特例なので、本来は赤字国債は禁止である。 ガソリン暫定税率は暫定であるから廃止であると叫ぶのならば、こちらの特例も廃止だと叫んだ方が良いであろう。 食品の軽減税率も恒久的ではないので、１０％にする議論をしても良いだろう。 シンガポールみたいに、支出は税収や政府資産の収益でまかなって欲しいものだ。 私は減税よりも消費税大増税が良いと思っている。 逆進性は毎月給付で解消できるので大増税＋毎月給付の組み合わせが良い。
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国民の生活が大変でも国の税収を増やすことしか考えていない財務省とその操り人形の政治家が実権を持っている間は未来がないと思います。物価高とインボイス制度の導入等でかなり税収が伸びているはずです。そして米価高騰で困っていても減反政策の転換もせず、自分たちの権力維持のことしか考えていません。総裁選で相変わらすきれい事を言うだけ。本当に国民のことを考えているのなら総裁選と平行して国会を開会しても良いはずです。
▲38 ▼3
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国土強靭化に関して、中小ゼネコンや不動産事業を国営化すれば、収益が上がるようになるのではないだろうか。これから収益が上がる業種についても最初から複数の国営企業を設立して競合するようにすれば、鉄腕アトムしか歌えなかった時代の社長とは違い、経産御一家、農林御一家、国交御一家のように他から尊重される環境が実現して、「俺の塩」のような商品も終わる。
▲1 ▼8
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本来、経済の気付薬や呼び水的なカンフル剤として試みたゼロ金利の金融超緩和がカンフル剤のまま慢性化してしまったと思います。当時安倍首相下で忠実な超額給与の番頭さんであった総裁も、実際は無次元（ゼロ次元）なのに、妖言のような不可解な言葉で手品を仕掛けて、頑なにもゼロ次元を固持したことが慢性化した経済停滞の大きな原因だと思います。大体、看板政策がないからといって、海外在住の専門家からの料亭招話を真に受けてゼロ金利を実施してしまう危うさが問題だったと思います。国民も国の政策だからといって右に倣えしたのは、大阪万博が国家関連事業だからといって、こぞって入場する事例にも比肩されると思います。コメ主の方も言われていますように、国民の高い教育水準にある今、個人のもたらす政策が実現可能な国政体制が誕生するか否かが将来の日本を決める分水嶺でもあると思います。
▲0 ▼0
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この記事で注意が必要なのは、記事で推奨されているような、歳出減と歳入減を同時に進めることを主張している政党は自民党に限らず日本に存在していないこと。
緊縮財政には二つあり、歳出と歳入を「両方増やす」ことと「両方減らす」ことはともに緊縮財政である。この記事で持ち上げられているのは、この「両方減らす」緊縮財政であって、今の日本政治で自民党の緊縮と対置されている、減税積極財政（減税はするが歳出を減らすわけではない、赤字財政）とは全く別種のものであること。
そして、このような小さい政府型の緊縮財政は、かつて自民党の一部の政権（橋本、小泉）が推進したが、現在では提唱する政党がほとんどいない。維新は部分的にその気があるが、結局は高校無償化などのばら撒きも推進している。
つまり、この記事の批判が正しいとしても、それは自民党だけではなく現存するすべての日本の政党に当てはまる。
▲3 ▼0
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ガソリンの補助金か減税かのアプローチの違いに表れているように、自民党は結局自分達に投票してくれる団体、企業に補助金を配るというBtB的モデルで田中角栄の時代以前からやってきてそれが自民なんだよ。 もっと国民一人一人が政策を選んでいく細やかな時代になり、もはや自民のモデルは完全に機能不全になっている。
▲206 ▼6
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小泉がやった規制緩和や、岸田から本格的に始まった財務省主導の政治は、結果的に日本国民を不幸にし、日本経済もダメにするだけだと判明している。 小倉さんのおっしゃるとおり、まずは減税。 野党は減税を要求しているのだから、最も国民に支持される減税案を実現できる人が自民党総裁となるべきであり、財務省や公明党と訣別してでも減税はやらなければいけない。
▲4 ▼0
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自民党政権を続けて30年以上、財務省を立ち上げてから国民生活が良くなるどころか悪くなるばかり。
国民を貧乏にした悪の根源が財務省。 とにかく財務省を解体しないと日本国民生活が良くならない。
自民党からは財務省に勝てる人材なんていないでしょうし立憲も無理。国民民主党の玉木さんに頑張ってもらいたいし、参政党の神谷さんにも頑張って貰いたいし期待してます。
▲7 ▼3
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ケインズ政策を日本では江戸時代から行っていた。凶作で収入を失った農民を雇って堤防を築くとかである。戦後も農地整備やダムや高速道路、新幹線といった建設業に公的資金を投じてきた。現在でも医療や介護は、税や保険料といった公的資金が原資で、国家予算の半分を占め、防衛費を含めケインズ政策が実行されている。問題はこれらが生産ではなく、消費への資金投資であること。資源がなく、国土が狭い国で、消費に就労者や資金が偏在していくと確実に衰退する。
▲0 ▼0
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石破政権が積極財政って噴飯ものだ。自民は過去30年緊縮財政だったから今回の選挙で大敗したのだ。日本国民が全体として豊かになるためには反グローバリズム的な政策が必要になる、すなわち「法人税減税、歳出削減、規制緩和」という過去30年の政策の延長ではなく真逆の政策だ。法人税増税により税引き前利益を圧縮して企業に従業員の給与が上げるよう仕向け政府は積極財政により長期計画を示し投資が起こりやすい環境にすることだ。今必要なのは経済の脱政治化による市場原理主義から経済を国民生活に引き寄せる経世済民だろう、経済を国家社会から分離させる行為が規制緩和であり相互扶助から自己責任と個人リスク最大化によって得するのはグローバルな株主の配当金の最大化だ。
▲1 ▼0
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広く多く国民から巻き上げて、投票してくれる者にばら撒くのが伝統的な自民党の手法。公共事業であったり直接給付だったりする。その第一の目的が集票なので、作る物の有用性や経済的効果は二の次。国内でバレると騒ぎになるので、ODAやら何やらと理由を付けて、迂回した利益誘導。そんな事ばかりをやってきて、国の財政は大赤字。
容易に減税出来ない状況に追い込まれているが、103万円の壁などは、すぐに撤廃すべきだ。壁を越えると損をするので働けない。労働力不足の近年、働きたいと言っているのだから、そんな有り難い事は無いはずなのだが…。
▲51 ▼1
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進次郎君、性格は悪くないのは分かるけど総理の適正、条件はそこじゃないからなぁ。 国会答弁なんかは官僚が書いた作文を読めばなんとか切り抜けられると思うけど、外交の場でプーチンや周、トランプと互角にやり合う姿が想像出来ない。前回の出馬時からずっと言ってきてることだが。 党内の支持率が高いと言うのは、結局は担ぐ神輿は軽い方がいいの理論で決められるんだろうな。
▲78 ▼3
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(1)2-5%のインフレで、(2)インフレに合致する財サービスの供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 今までの失われた30年は新自由主義のフラット税制志向で1を満たせなかったことが問題です。1990年代財政出動で経済が回復しそうでしたけども1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税で駄目にしました。2012年以降金融緩和は2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税で駄目にしました。 やっと1が実現できたので、2以降の段階です。教育・基礎研究・応用研究の財政支出や、低い政策金利維持、8－9割の人間に実質賃金上昇が起きるまで外国人労働者制限、消費・設備開発投資・賃上げ謎実需に紐づくなら減税、貯め込まれるなら増税と資金循環を意識した税制が必要です。
▲9 ▼6
=+=+=+=+=
ま、色んな実証分析はした方が良いでしょうね。 実体経済や現在の政治の流れとはあんまり関係無い話かなとは思うけど、勉強することは良いことですし。 コロナパンデミックという世界大戦規模の大事件を経て世界は変わってしまってるし、全く新しい時代に変貌した現状で、内政は色々試してみるのもアリかなと思います。 僕の中でコロナ前とコロナ後の日本政府のベクトルは明確に違うなと思ってて、岸田政権から今に至るまではかなり緻密な計算と計画の通り進んでると感じてます。 ぶっちゃけ何をしてるかというと、要は中国崩壊の対策をずっとやってるんですよ。 内政なんて野党が中心になってやれば良いしリカバリーも効くけど、外交は今マジで混沌状態ですから、自民党の主力はそっちに集中してるかなと。 減税とか給付とかそんな小事は好きなようにやってみたら良いと思います。
▲0 ▼5
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国民だけの為に国を動かすなら他国との貿易や外交を辞めて鎖国しかないんじゃない？日本の暮らしを豊かにするには他国特にアメリカのトランプ大統領の一方的な関税増税や各国での戦争行為、それらが全て無くなれば日本どころか世界が豊かになる、（果てしなく叶わない願望だが）のではないだろうか？与党野党共に本気で日本という国を支える事は出来ないのかな？
▲1 ▼0
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減税と歳出削減が必要という主張ですが、今の日本の財政をみると、全く非現実的で、別の惑星の話かと思ってしまう
今、毎年、日本政府は、新たに３０兆円もの国債を発行していて、市中で消化できないから、日本銀行に引受させている
まずは、プライマリーバランスを回復させないといけない
それまでは、減税はできない
もちろん、景気対策と称して、たいして必要のない事業に、血税を浪費していたとすれば、歳出削減も必須です
ただ、この記事のような類の主張をする奴というのは、多くの場合、社会的弱者救済のために実施されている社会保障について、無駄使いだと切り捨てる傾向にあるが、これは１００％誤りです
社会保障は、景気対策のために実施しているのではなく、社会的弱者救済と所得の再分配のために実施している
▲4 ▼4
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財界は金で､官僚は頭で政治家をコントロールする政治体制が変わらぬ限り誰が総理になっても庶民生活は苦しくなるばかり。神輿は軽い方が良い､小泉氏が総理になれば彼らのやりたい放題になるだろう。メディアも権力者に忖度し小泉氏を持ち上げている｡権力の太鼓持ちと化した主要メディアと対極にあるものが庶民の正解である事が多い｡米国メディア草創期を支えたブレジンスキー氏もメディアは世論誘導装置という趣旨の言葉を残している｡
▲7 ▼1
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これまでの実績で規制緩和は必ずしも経済浮揚に繋がらないのは明らかだ。規制緩和すると新規事業者が大量に現れて価格が暴落し、従業員の給与が目減りしてしまう。運送業なんか良い例で、労働に見合わない待遇のためドライバーが集まらず、持続可能性が危惧されている。 なのに未だに景気浮揚策として規制緩和を堂々と挙げるとは、この記事に関わった人たちは机上でしか経済を知らないのだろう。
▲7 ▼1
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石破首相の総裁辞任が報じられてから、メディアは次の総理は誰か？で持ち切りだ。 ただ、勘違いしちゃいけないのは次の総裁を決める仕組みには自民党議員と党員しか参加出来ない。それ以外の圧倒的多数を占める有権者の意向など全く反映されない。 つまり自民党による自民党のための新総裁選びであって、誰が立候補して最終的に誰が新総裁になるか既に青写真は出来ている。 前回は高市早苗だけは新総裁にしない、と言う党内の都合を優先させた結果、石破首相が誕生した。 いつまで、このような自民党延命策に付き合わされるのか？ その回答は有権者が選挙で示す以外には無い。
▲13 ▼1
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一体政治家の人達は人口減少、少子化、経済衰退などの現状をどの様に考えているのでしょうね。入ってくる情報は党利党略、私利私欲のニュースばかり、この様なことでは何十年経とうが国も生活も変わりませんね、変わらないどころか国も身も瘦せ細り寝たきり老人になってしまいますよ。派手な事を言った所でそんな事すぐ実現出来るとは誰も思っておりません。それより昨日より今日、今日より明日半歩でも進んでいればいいのです。振り返れば経済大国として世界を牽引していた日本もGDPが中国に抜かれイギリスに抜かれ、今年はインドにも抜かれ、これから毎年抜かれてベスト10も保てない日が目の前に迫っています。
▲1 ▼0
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日本の経済の凋落、日本人のモラルの崩壊、世界から取り残されたかつての繁栄の国。
日本人は本来手先の器用さと勤勉さで、戦後奇跡の復活を遂げてきたのに、今の日本人は働かずに楽をしてお金を稼ごうとする人が増えたと思うし、貧富の差も拡大の一途だ。
自民党議員の金集め体質を見ているとコツコツと働くことが馬鹿らしく思えてくる。票を集める為ならば思想信条よりも票田を大切にする姿勢に辟易とする。
真面目に働くよりも生活保護で楽に生活できる不思議、理不尽な事がまかり通る社会を改善しなければ日本の成長は無いだろう。
再び自民党は野党になってみて、本心から日本をどうにかしようと考えて行かなければ、誰が総裁になろうと変わらない。その覚悟のある人が総裁を務めるべきだ。
▲2 ▼1
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そう。誰がなっても変化ないと思う。増税はかりだし、減らしもしない。議員は自分たちのものは、手もつけず痛みなし。国民ばかりに押しつけてる。 誰も支持できない。 税金を減らしてと言っても、実行しようとせず言い訳ばかり。消費税以外にたくさん税金名目があるのだから多少減らしてくれても良いと思うけれど。
▲2 ▼0
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安心感を与えるような大丈夫だよと言って聞かせるような...女性ならではの心優しさがあったように受け取れた。気持ち的には一度、自民で女性総裁を見てみたい。そして参政党などと協力してもらいたい。妻も同じ想いでした。
▲0 ▼1
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構造改革を実行し、全国民にも痛みを求める政治家をこの国のこくみんは選出できなかった。地方自治体同様、国の首長を国民が直接選挙で選ぶ形ならあるいは、だが、それでも総論賛成各論反対の議員との対立で構造改革はなかなか進まないだろう。結局は80年前の敗戦同様、大きな崩壊の後、止むなき形での改革になると思う。歯医者が嫌だと虫歯をほっとくようなものだ、というのは言い過ぎとしても。
▲0 ▼1
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総理1人では変えるのは至難の業です、まずは適材適所の大臣と副大臣の人事ですね、自公は最も適さない大臣のオンパレードを、毎回しています、知識も現状もわからない人が名誉と懐を潤す為だけに存在している、今の大臣もほぼそれです、与野党問わず優秀な人をブレーンにするのが日本再生の急務です。
▲1 ▼0
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新しい総裁に望むこと…。 まず所属議員全員病院に行かせてください。 思考がまともな人のみを復職させて下さい。 あと、国民から反感を買うようなトラブルを起こした人、トラブルを繰り返す人、そういう事を反省しているように見えない人を、選挙という審判を待たずして切り捨てて下さい。 あと、自身の発言や考えの仕方で他者に影響を与えそれに従わせる、一人ひとりに自分で考える事をさせようとしないようなカタブツベテラン勢を、選挙という審判を待たずして切り捨てて下さい。こちらは年齢などの事も踏まえ、〝完全なる政界からの引退〟を絶対条件として。
▲10 ▼0
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総理が変わっても日本は変わらない…変わらないどころか後退悪化する危機がある。 議員は自分の立場、利権、次回選挙の事しか考えてないと思う。１度大統領制を導入してみて真の国民の民意を反映して代表を選んでみたい。
▲126 ▼7
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ばら撒きするより日本企業の宣伝をしてくれれば良いのにと思います。バラマキしてもリターンがちゃんとあるのか収支を見越して行わないと、中国の一帯一路と同じですよ。中国は借金の形としてその国のインフラなどを没収する悪どい手法を使っていますが、日本はそこまでやらないとすると血税を見返りの当てのない慈善事業として差し上げているのと変わりません。岸田や石破は特にその傾向が強く、外遊すると必ず巨額のバラマキをしてきたのを国民がどれほど恨めしく見ていたかをもっと理解すべきです。国内経済活性化に向けて税金を使おうという高市さんのような政治家が支持を得るのは当然のことと思います。
▲3 ▼0
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減税政策に関してはどの税を減税を行うのかにもよる（例えば法人税減税などは現在の日本の惨状を益々悪化に向かうだけの事）し、更にはこの寄稿をした人物は現在の日本（自民党）をバラマキ政策を遂行して居る政党などと評して居るが、これが方便で有る事は 『主要国と比較しての政府歳出と政府の債務残高の伸び率（間違っても『負債対GDP比や政府の歳出額』では無い）』 を見れば即看破出来る話だ（尚、日本政府の歳出の伸び率は、2001年を基準に四半期で比較しても最も低い伸びー約1.38倍ーと、他の主権通貨国でも有る米・英・加と比較しても低い。この様な惨状の日本の何処がバラマキ政策等と評価する事が出来るのか？）。 個人の懐感覚で国家の歳出及び負債を多くの大衆が同一視した結果こそが、現在の日本の惨状を招いた最大の元凶だ。 そこに置いて更に市場経済（＝小さな政府）主義を促進とか 『狂気の沙汰』 としか、言い様が無い。
▲0 ▼1
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この記事には極めて重大な視点が欠けている。 確かにバラマキが一時的な効果しか無いのは間違いないが、 問題はもう既に巨額のバラマキをやってしまい、 日本は先進国の中で群を抜いて財政状況が悪いという事だ。
これから減税をやれば、財政状況が更に急速に悪化し、 日本国債は激しく売られ、長期金利が激しく上昇し、 そして激しい円安に確実になる。 結局、減税を上回るほどの超インフレになるのは間違いない。
海外からしたら、今から減税なんて正気の沙汰ではない。
▲1 ▼1
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政治家が、経済病に病んでいるのは、この30年間何にもしてこなかった、つけを払わされているだけだ。そして、それを国民に押し付けてきた、無力な国会議員のおかげでもある。何度でも言って来たけど、”どうする？”、んじゃなくて、自分たちが造ってきた社会制度や、法律の限界を理解できていない、政治家たちしかいないようだ。高々、補助金や減税で、何で？、時間が掛るのだ？。その事が、大きな問題だということを、何故、改善しないのか？、と言って来たけど、変えられない制度だから、と言い訳ばかりだった。”そんな物は、政治ではないだろう！”、変えられないではなく、変えようともしないではないか！。そこを何故？、答えようとしないのかだ。人の作ったものに、完全なものなど、ありは、しない！。世の中の流れの中で、最善を探り当て、変化していくことこそが、政治に、国会議員に求められた国民の声というものなのだ！。何しない政治は、不要だ
▲2 ▼0
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過程の話しだけど仮に前回の総裁を進次郎氏が選ばれていたら トランプ政権との関税交渉がまともに出来ていたのだろうか？彼の過去の実績から見ると ホントにぞっとするんですけどね もしかすると同様の国政を左右する重大な事案が発生したら 仮にも日本国政の長を果たして今の彼に預けて本当に大丈夫なの どうせすぐ辞めさせられるなら誰がやっても同じだけどね
▲7 ▼0
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国民と一口に言っても幅が広い。事実所得税を納めている人は多いが、その半分くらいは上位10%の富裕層。これが一番の問題なんだと思う。結局上位層に対する政策を優遇する事が税収を上げ、国を回すのに都合がよくなっている。もともとの税金とは、富の再分配だが、それはメインではない。 ある意味では自民党は政治家が行きつく一つの完成系なんだと思う。 それを壊し、すべての国民が満足する政治を目指すのは素晴らしい事だけれど、多分効率が悪くまた多くの権力者を敵に回す茨の道なんだろうね。少数政党ほど、国民の耳に聞こえのいい言葉を言っている。そうなればいいなと思いつつ、そうなっていない現実。これとどう向き合うのか… 因みに自分は農業を営んでいるが、やはり状況は同じ。土地を集積し、大規模化が推奨されている。スマート農業の実践やコストカット等等、当然補助金もそこに向けられている。
▲0 ▼0
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結局は自分らの利益が最大限になるように政治家を誘導した団体が複数ある一方、それを許容し、傍観者に徹した国民の民度に行き着く。世界に前例のない加速度的な少子高齢化が進行しているが、これまで実施した政策の評価、そして建設的な議論が不得手な日本人に解決策を出せる能力があるとは思えない。現状制度の維持が無理なことは、説明すれば小学生でも分かるであろう。何かが破綻するまで国民は気付かないふりをするだけではなかろうか。
▲1 ▼0
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総理が変わっても現状の既得権益と「バラマキ＆増税政策は変わらない」 国民はもう失われた３０年を忘れてしまったのだろうか？ 思い出してください。生活は楽になりましたか？老後の年金生活の 道筋は見えていますか？子供の教育費は安心できますか？ 2026年度からは、「NHK党が議席を取れなかった」ため、NHK料金の 無料化と裁判費用は無くなります。お早めにお手続きをして下さい。 もう、誰もNHKを止める者はいなくなりました。国民の総意ですからね。
▲6 ▼0
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アメリカは大統領の権限が絶対で、良くも悪くも個性が最前面に押し出されますが、日本の総理＝自民の総裁という物は、ただの飾りであり、自民を裏で操る連中の思惑通りに動かされているだけなのは、歴代の顔ぶれを思い返して見て明らかです。自民と言うおごりの塊は、徹底的に破壊しないと我々の生活が楽になる事は決してありません。
▲1 ▼0
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国の負債の増加が将来の負担になる？ よく分かりません 政府の支出も短期ではなく１０年単位で組み立てて 企業が設備投資しやすい環境を作れば 好循環を作りやすい(老朽化したインフラ整備など必要な公共投資はいくらでもある)
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自民党って選挙屋なだけで、中身は官僚任せでちゃんとしたリーダーシップ発揮できてないと思う。 今、立憲民主党が悪夢の民主党政権時代の増税メンバーで固めていて、もし自民党から立憲民主党に政権交代しても、官僚依存で中身は全く変わらないというのが目に見えている。
ちゃんと自分の頭で考えて経済政策を具体的に提案できる知的労働に相応しい政治家、政党が指揮を取らないと、30年の停滞は40年、50年といつまでも終わらない。
▲1 ▼0
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政治家というシステムが何十年も前から機能してないんだよね。 機能してたら平均年収が250万とかあり得ない。そして議員の報酬はここ10年で2倍に跳ね上がっている。 ここだけ見てもいかに彼らが自分たちのことしか頭に無いかが分かる。
違う日本を一から立て直すほかないだろうね。
▲1 ▼0
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変貌した自民党は、壊さないと戻れない 財務官僚筆頭に各官僚等の足枷が肥大化し過ぎと、失われた30年で中国韓国系の党員が内からの日本破壊政策に勤しみ決定権を持ち過ぎている現状。 国の危機を感じた党員達が糺そうとしても抵抗勢力が巨大過ぎて政策に表す政治はもはや不可能
▲43 ▼3
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今の既存政党の国会議員は、なる前には、志があったかもしれないが、当選してしまうと、自分の保身に移り、関心が国民ではなく自身の次の選挙での当落になるからね。 だから利権団体が、無駄使いしようが、支持してくれればお構いなしに毎年お金をだし続け利権化する。だからおかしな補助金も見直さずどんどん増やしているから増税しないとやっていけない。 そんなことも一切考えずに、ばらまくような今の国会は要らない。
▲1 ▼0
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これまで散々増税、バラマキをして来たにも関わらず、日本経済景気、国民生活が豊かにならないのは、自民党政治が原因である。 自民党を支持する者は、利害関係にある者たちです。 自民党は日本経済景気、国民生活を良くする政治をする政治など行なっていないのが実情です。 それを変えるのは、利害関係のない多くの国民有権者が自民党を支持せず、今後も大敗させていくことです。 悪質な政治を行う自民党が衰退することで、日本は必ず良くなります。 悪事のやりたい放題を終わらせる時代です。
▲1 ▼0
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外国企業が利益を得るような補助金はすぐにやめて欲しい。メガソーラーとか風力発電とかEVバスとか日本企業が受注して産業振興になるなら良いけどそうでないならばら撒きにしても意味なさすぎでしょう。
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経済政策にプラスして移民労働者の制限も積極的に行っていかなければならない。 安い賃金で働いてくれる海外の労働者が増えれば本来国内の労働者は職を失うことにつながる。それでは企業側ばかりが利益を上げ、日本人労働者の利益を損なうことになる。 移民で安い賃金で働かせる構造は言わば奴隷労働に近い形である。それは岸田文雄の弟の企業が行なっている外国人実習生の斡旋事業、表向きは実習生と言う形で国内に呼び込み企業の労働者として働かせ、日本人の賃金よりも安い金額で働かせ、毎月の給料で費用を払わせる。 1番得するのは斡旋した企業と、外国人労働者を雇う企業が得する仕組み。 それにより岸田にも少なからず利益が分配されているのだろう。 こうした政治を金儲けにしている自民党中心の政治構造は選挙で変えていかなければいけない。
▲1 ▼0
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小泉進次郎さんが総理総裁になって何をするのだろう。自民党の解党的出直しをするためには、 ①裏金議員への再処分と再発防止策の罰則付きの法令化が必須 ②赤字国債に頼らない経済政策の立案と補正予算額の圧縮 ③衆参国会議員の定数削減と政党助成金の透明化と政治活動外の禁止と罰則強化 ④旧統一教会及び日本会議メンバーの自民党員名簿から除外 ⑤国会議員の75歳定年制の導入
この程度では自民党の解党的出直しにならないのでしょうね！ どうも､小泉進次郎さんには自民党崩壊を止められそうにないですね。 崩壊を遅らせるのは維新の会になりそうですね。政治改革が遠のきますね！
▲0 ▼0
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病んでいるのは自民党全体の「バラマキ＆増税」。追加で「補助金」が必要では？ NPO法人に補助金、車購入に補助金、壁のやり替えに補助金、保育園に補助金と際限なく補助金がある。 補助金は税金から出るので補助金と自民党の得意技、中抜き（電通や博報堂）を止めると日本の国家予算は半減するでしょう。補助金や中抜きの為に『増税』するのです。その理由は国（政治屋＝利権、官庁、市町村）が一般人に施してヤルこの意識をもつためであり、次に自民党は票の確保のためです。 補助金、ほとんど税金納付した本人に無関係、なぜ他人の資産形成のために税金うを支払わねばならないのか？ですよ。 このような無駄金のために国民生活が良くなるはずはないのです。
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制度を作って廃止しない、官僚的な政治機構が制度疲労を起こしているので、行政府や立法府の勢力が変わっても大きく変化が起きることはありません。
宝くじに当たるような感覚で政権交代や首相交代をとらえる人はさすがにもういないでしょうが、政治家の中にはそうした夢を真顔で信じてる人がいるようで、その温度差が昨今の政局のような気もします。
まずは行政改革ですよ。耳タコ過ぎて陳腐化したことばですが、これがないと政令も法律も見直せません。 官僚は法や政令でうごきますから、自らそれを壊すような動きはできませんから、官僚主義は官僚のせいではないんです。
まず国会が機能しない限り、首相が誰になろうが変わりません。 変わる端緒すらつかめません。
▲2 ▼0
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自民党は日本国という大企業のCEOを自負し日本国民は従業員くらいにしか考えていない。だから収入減になる事業はせず増税路線。たまに公明党の言うことを聞いて、ばらまき・補助金を出す。国民の収入源は企業任せで自民党には関係ない話となるわけだ。しかし自分たちの収入は別問題。裏金づくりに生を出す。麻生氏は減税すると「将来に遺恨を残さない」と発言しているが30年も40年も前から聞いている文言だが、良かったと感じたのはバブル時代の数年だけだ。これだけ時代を読みきれない自民党に任せられない。
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ひと昔前の新自由主義に一から十まで心酔してアップデートできてないと思う。低金利と財政出動はクルマの両輪。アベノミクスは低金利一本槍で、財政出動は不足していた。それどころか、2回も消費税増税をしたのが、不十分な結果になった原因だ。
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ケインズとかどうでもいい。この国の成長が止まったのは消費税と非正規雇用だ。まず企業献金の廃止で公正な政治を取り戻す。アベノミクスの失敗から金利を上げて円安を解消する。参議院はいらない。事業仕分けを復活させ、無駄な支出を強力にカットする。全部自民党の政策の反対をやればいい。
▲1 ▼0
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今なら否定されないだろうが、石破氏に期待している人の声を疑問があった。経歴は渡り鳥で批判は聞くが、政策は最近聞かない（10年間ほど議員立法無し、40年ほどで7本）
時期もマイナススタートの「泥被り」が前提です。 ただ、普通のマイナスを「0」にするだけでも評価されるゲインロス効果の状況という考え方もできる。 不自然な事も多く、自民党自体で行動制限していたのであれば、誰になっても国民のプラスは大きくないでしょう。
裏金対象の送金も赤旗以外報道しなかった。本当にしらなかったのだろうか。情報操作、印象操作に十分に気を付けて動向をみていきたい。
▲0 ▼0
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選挙対策の公約も選挙が終われば再検討、やっぱりやーめた 石破さんが辞任したのも自民党が勝てないからであって日本が良くならないからでは無い
自民党の為の政治ではなく国民の為に政治して欲しいです
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自分はある程度財政規律必要派だが、一回、消費税減税、廃止、積極財政派が政権とってみて、どんな混乱するのかしないのかやってみればよい。 次の選挙で参政党、国民民主党、れいわ新選組が政権取ってみればよい。 これで混乱が起きても、国民の責任。国民主権の意味が分かるのではないのか?
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もうこれ以上の増税、社会保険料の負担増は絶対に無理筋です。しかし自公政権はその路線を変更できないでしょう。同時に最早余裕なんて全くないのに、外国へのばら撒きも止めないのでしょう。国民の大きな不満不安はこの辺にあるのでは。
▲105 ▼2
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総理は神様ではありません。 神様も人助けなんかやらない。 誰も自分を助けてくれないどころか自分が他人を助けることもできない。 選挙は溺れる者が掴もうとする藁で、掴んでも千切れてしまう。 政党は藁を差し出す。 まぁこんなことの繰り返しで今まで日本はどうにかこうにか誤魔化しながらやってきましたが、とうとうごまかしきれなくなってボロがいっぱい出てきた。
バラマキも、その場しのぎだったのですがインフレでは役に立金額でもありません。 経済対策もインフレ下では不可能と考えておきましょう。 インフレは誰も止めることはできません。 批判が自民党や政治に向けられますが不満の矛先がそこしかないということです。 これから先国民の生活は良くはなりません。 誰が考えてもわかるじゃないですか？ 誰も助けてくれないし自分も他人を助ける力なんてありません。 溺れるものを助けようとして溺死しますよね。
▲7 ▼1
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石破さんでは何が悪いのか？ 答えられる人はそれほどいない気がする。 選挙で三連敗負けてるから慣例的に辞職。 スリーアウトチェンジしない、その潔くない感じを叩くマスコミに引っ張られてる気がする。 国民感情はすぐ、簡単に先導される。 とにかく、長くやらないと何も出来ないで政権が終わる。自民党内でも足の引っ張り合い。 情けない。 規模も小さくなってるのに、更に纏まらない。 同税に反対しないが、とりあえずは支出の見直しもして欲しい。 野党もしょーもない事で国会答弁の時間を使わないで欲しい。 まともにやれよ… あと、男性の育児休暇取得ぐらいしか、実績にやりきったって書けない小泉さんは辞退してくれ。 脱炭素2050言っただけ、プラスチック中途半端、農政改革は対立、備蓄米放出しただけ。 男性の育休は自ら取得、これだけ。 もう少し休んでいても良いぜ。
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どうせ利権絡みの金は党に入っているのだろうから、右派左派関係なく誰がトップに立っても自由に動けず国民生活は落ち続けているのはここ数十年でハッキリしている。 労働人口も少ないと言っているが、その実態を見れば人が足りないわけでは無く、一人当たりの生産性をみれば最低ランクなのにそれを改善せず、労働力と称した移民を増やすとか、やっている事の訳が分からない。 日本の立て直しはまずは解体して余計なしがらみをクリーンにする事から始めた方が良いと思う。
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結局は健康年齢優先主義にするしかない。年金を厚めに、医療費(健康保険)の補助を薄く、元気でいる方が得な社会に持っていくしかない。負担増しまくった結果、シニア世代を助ける為に現役世代が痩せ細り少子化が加速し続けている。自民党も理解しているだろうが、先送りせず手を付けなければ国民が望むのは政権交代になる。それが早いか遅いか、まさに失政の30年。
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本当にそう。 人形の首(総理大臣)をすげ替えただけでは何も変わらない。 人形(自民党)自体が変わらないと問題解決とはならない。 自民党所属の政治家は職を失いたくないので自民党は変われますとそりゃ言うでしょう。 しかし、色々な方面としがらみ一杯の自民党とその議員達では根本的には何も変えられない。 政権の枠組みを根本的に変える時期に来ているのでしょう。
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裸の王様に鈴を付けに行った役回りを演ずることになった。 だけど、後任に自分が出馬しちゃ、自分のために動いただけじゃないかと思われ、悪手。 今回は休んで、恩を売っておくのが正解。 まわり道でも深みと重みのある闊達な議論ができるよう力をつけた方が良い。
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自民党は、経団連と財務省のいうことは聞くけど、国民のことは無視。 参院選惨敗しているのに ガソリン暫定税率廃止にむけての協議で代替財源とかいうし、バラマキ給付金のことで財源には触れていない。 ガソリン暫定税率廃止したら、裏で何かまずいことがあるのでしょうね、自民党にとって。 住民税の復帰増税を森林税に所得税の復帰増税を防衛費転用、廃止が目的税は役割を終えたら廃止すべきでしょう。
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