( 324525 ) 2025/09/15 05:52:36 2 00 東芝、イトーヨーカドーのようになりたくない…上場廃止をする大企業がじわじわ増えている恐ろしい理由プレジデントオンライン 9/14(日) 7:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea3b4d116816d1b82af39db82353bddeab8b72d |
( 324526 ) 2025/09/15 05:52:36 1 00 近年、日本企業への外国資本による買収が増加しており、特にセブン＆アイ・ホールディングスのような大型企業がその対象となっています。 | ( 324528 ) 2025/09/15 05:52:36 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／winhorse
海外企業による買収が増えている。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「岸田文雄政権下で始まった対日投資政策が影響している。このままでは日本企業は機関投資家に食いつぶされる」という――。(第1回)
※本稿は、平井宏治『国民搾取』(飛鳥新社)の一部を再編集したものです。
■「セブン‐イレブン」買収劇が起こった背景
2024年8月、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(セブン＆アイHD)がカナダのコンビニ最大手であるアリマンタシオン・クシュタール(アリマンタシオン)から買収提案を受けていることが報道され大きな話題となった。私たちが普段よく目にするコンビニエンスストア「セブン‐イレブン」が外国企業の経営になるかもしれないと一般の人たちの興味を集めた。
昨今、こうした大規模な日本企業の敵対的買収劇が話題になるようになった背景には、岸田文雄政権が進めた「対内直接投資(対日直接投資)推進政策」がある。
経済産業省のホームページには、岸田政権のこの政策について、〈「対内直接投資残高を2023年に100兆円とする目標の早期実現」という目標を定め、以下の五つの柱からなる「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン(2023年4月26日対日直接投資推進会議決定)」を策定しました〉と説明されている。
5つの柱とは、次のとおりだ。
---------- 1・国際環境の変化を踏まえた戦略分野への投資促進・グローバルサプライチェーンの再構築。 2・アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略。 3・高度外国人材等の呼び込み、国際的な頭脳循環の拠点化に向けた制度整備。 4・海外から人材と投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備等。 5・オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化、G7等を契機とした世界への発信強化。 ----------
■相次ぐ外国資本による揺さぶり
セブン＆アイHDは、経済産業省策定の「企業買収における行動指針」に基づいて取締役会で提案を審議し、2024年9月の時点で、提案は受け入れられないとする意見をまとめた。アリマンタシオンから提案された「同意なき買収」に対して買収金額がセブン＆アイHDの企業価値に見合っていないとしたのである。
その後、創業家および創業家の資産管理会社によってセブン＆アイHDを買収したうえで株式を非上場化する計画が提案されたが、2025年2月に資金調達の面から計画は断念された。同年3月には、敵対的買収をしない旨の条項が盛り込まれるならば秘密保持契約を結んだうえでの買収協議を進める用意があるとの考えがセブン＆アイHD側から明らかにされている。
セブン＆アイHDが外国資本によって揺さぶられるのはアリマンタシオンの件が初めてではない。2021年5月、もの言う株主として知られる米国のバリューアクト・キャピタルがセブン＆アイHDの株式を取得し、「セブン＆アイHDは収益性の高いコンビニ事業だけに集中し、GMS(総合スーパー、General Merchandise Store)や百貨店事業は売却すべきだ」と主張した。「企業の所有者は株主である」とする株主資本主義に基づく主張である。
これに対し、セブン＆アイHDは、「社会の公器である企業は、多様な利害関係者との長期的な関係を構築し、持続的な成長を目指すべきだ」と反論してバリューアクト・キャピタルと対立した。
■イトーヨーカドーが大量閉店に追い込まれたワケ
だが、2023年に岸田文雄政権が公表した「対内直接投資(対日直接投資)推進政策」が一因となって、イトーヨーカドーは、2024年から翌年にかけて百貨店事業の売却やイトーヨーカドーの大量閉店に追い込まれてしまう。
自民党が高らかに謳いあげる「新しい資本主義」のもと、セブン＆アイHDでは、傘下の百貨店そごう・西武が売却され、祖業であるイトーヨーカ堂の株式は、スーパーやファミレスのデニーズなど非中核事業を束ねる中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」にグループ内で移動したあと、2025年3月に、米投資ファンドのベインキャピタルへ8147億円で株式譲渡された。
スーパーマーケットは、日々、多くの人々が働く場所である。そして、そのほとんどはパートタイマーだ。セブン＆アイHDがホームページ上でも開示している株主・投資家情報によれば、2023年度のイトーヨーカドーの正社員数5131人に対してパートタイマー数は1万6668人にのぼる。イトーヨーカドーで働く人の75％がパートタイマーである。
■生活の基盤がなくなってしまう懸念
イトーヨーカドーなどのスーパーマーケットには、レジで支払い対応する人や客からは見えないバックヤードで惣菜を作る人など、たくさんのパートタイムで働く人たちがいる。そして、総務省が五年毎に行っている「就業構造基本調査」の2022年度の結果から試算すると、日本国内の全パートタイム就業者の約半数は主婦であることがわかる。
つまり、2023年度においては、イトーヨーカドーで働く1万6668人のパートタイマーのうち、少なくとも8000人以上は主婦のパートタイマーだったと類推できる。
重要なのは、パートタイマーの受け入れ先が、そうした人たちにとって地元に密着した大切な生活基盤となっている、ということだ。イトーヨーカドーなどのスーパーマーケットは実は「生活のインフラ」なのである。当然、他店舗への異動などの雇用支援策もとられるが、家庭の事情で転勤できない者もいる。閉店は確実に地元に根差した生活のインフラ消失を意味する。
■日本企業は食いつぶされる
早稲田大学商学学術院教授で岸田政権下の内閣総理大臣補佐官顧問を務めたスズキ・トモ教授は日本工業新聞電子版(2021年6月17日)でこう述べている。
「このままだと日本企業は機関投資家に食いつぶされる。英国のビジネススクールでは対日本市場戦略について次のように教えている。日本市場が本格衰退する前に,日本企業に自社株買いや高い配当を要求する。それを継続することが不可能になるまでしゃぶりつくし、最終的には株価が下がる前に高値で売り抜けることが最も効率がよい」
2023年9月、まさにここで述べられている「英国のビジネススクール」で教えられている通りのことが東芝で起きた。東芝は、2015年の不正会計問題に加え、2017年には米原発事業子会社の破綻により、巨額の損失を計上した。債務超過を回避するために東芝経営陣は、もの言う株主に新株を発行し、上場廃止を回避した。
だが、もの言う株主に株式を持たれた東芝はしゃぶりつくされた。一時は、東芝の防衛事業が売りに出るのではという噂まで出た。国家安全保障に問題が波及する事態に至り、国内投資ファンドの日本産業パートナーズを中心とする企業連合による株式公開買い付けが成立して、もの言う株主らが株式を売却し、東芝は同年12月に上場廃止となり、企業再建の道にある。
■首切りが横行している日本企業
しかし今、コーポレートガバナンス(企業統治)改革の美名の下でコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコード、いわゆる「機関投資家の望ましい姿や行動を定めた指針」も、PEファンドに好都合な書き換えが次々と進んでいる。
こうしたなか、永谷園や大正製薬などはMBO(経営陣による自社の買収、Management Buyout)を行い、株式上場を止めている。もはや敵対的買収を防ぎ、中長期的に日本型経営を行おうとするならば、株式上場を止める以外にない、というのが現状だ。
日本文化に根差した日本型経営が否定され、欧米型経営に法律で無理やり改造され、日本のサラリーマンの給料は上がらなくなり、株主配当は増えている。
日本型経営では、一部の事業が不採算であっても会社全体でカバーすればよいとされたが、欧米型経営に転向した日本企業では、選択と集中の名のもとに、事業所閉鎖と首切りが横行している。リストラにあった技術者のなかには、生きるために外国の企業へ転職し日本の技術を教える者もいて、結果として、日本の競争優位を下げている。
---------- 平井 宏治（ひらい・こうじ） 経済安全保障アナリスト 1958年神奈川県生まれ。電機メーカーやM＆A助言、事業再生支援会社などを経て、2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行うアシスト社長。M＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障のジレンマ』（扶桑社）などがある。 ----------
経済安全保障アナリスト 平井 宏治
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( 324527 ) 2025/09/15 05:52:36 1 00 この記事全体を通し、主な論調は日本企業の上場の意義やその影響についての問題提起がなされています。
1. **外資ファンドの影響**: 外国資本が日本の企業に投資し、短期的な利益を追求することが長期的な企業の成長を妨げているとの意見が多い。
2. **企業上場のメリットとデメリット**: 上場することには資金調達のメリットがある一方で、株主のプレッシャーから長期的な戦略が犠牲になりやすいという意見が目立つ。
3. **日本型経営の過去と未来**: 日本型経営が長年にわたって持っていた「家族的な価値観」が失われつつあるという指摘があり、顧客や従業員の声が企業活動に反映されにくくなっているとの懸念が示されています。
4. **市場環境の変化に対する危機感**: 企業が上場することで生じる管理コストや規制が重荷になり、特に非上場企業が優位に運営できることを示唆する意見が多い。
5. **経済政策への批判**: アベノミクスなどの政策が期待された効果を上げていないとの批判があり、企業内部の資金が労働者へ適切に還元されていないことが指摘されています。
（まとめ）全体を通じて、日本企業の上場がもたらす影響に対する懸念が強く表れています。 | ( 324529 ) 2025/09/15 05:52:36 0 00 =+=+=+=+=
ＭＢＯできる企業は早く上場を辞めたほうが良い。理由は日本の地価と通貨にある。 中国富裕層が不動産を買い漁っているようにバーゲンセールで、外国人が買い漁り大喜びなのである。
首都圏にある某鉄道が、かつて外資ファンドから突き付けられたのは、膨大な土地資産を活用しない怠慢は株主の重大な損失ということであった。 将来の事業に備えて遊休地や低利用地を保有しておく方針は、今期来期の高配当を要求するアクティブ株主には、一切通用しない。 この鉄道は幸い、日本人株主の尽力でアクティブ提案を回避できたが、今後は頻発するだろう。
そもそも好業績であれば私募社債や銀行調達もできるのだから、市場マネーはそこまで重要ではない。 急成長でマネー不足の企業や、海外比率が極端に高い企業だけが株式公開で良いのではないだろうか。 もともと持ち合いしてたぐらいだから、外資開放の怖さはよく分かってるはずである。
▲875 ▼60
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何故、外国資本に投資して貰わなければならないのか理解出来ない。アベノミクスでじゃんじゃん円を刷りまくったが、その殆どは家計に回って来なかった。その代わりに企業の内部留保が膨れ上がっていて、未来への投資に必要なお金は国内企業に溜まっている筈。それを投資に回すことを奨励する政策ではなく、何故外資を頼むかな？
小泉政権の頃からずっと政財界は欧米流の金融資本主義を崇めて日本人の考え方を変えようと頑張ってきたけど、結局、短期的な株主の利益を優先するやり方は日本の製造業の強みを次々に潰しただけだった。ここ30年間の経済政策の失敗を総括して欲しい。
▲40 ▼7
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上場廃止大いに結構。 資金調達の方法は他にもあるはずだ。 特に外国の投資家に多いが、短期的利益追求を求める傾向が強い。 中長期を見据えた、戦略的でかつ、色んな意味で尖った、そうした企業を目指してほしい。 世の中を変える技術や製品・サービスは一朝一夕には出来ない。非常に長い研究・開発、人物金が必要だ。近視眼的利益追求の姿勢はまさに正反対の要求となる。 日本企業の凋落はそこにあるのではないかとと思う。
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その割にトヨタグループが政策保有株の売却を進めているのが良く分からない。まぁ国からの方針というか圧力で売らなきゃいけないのだろうけど。外資に一気に株式を集められてしまったら防ぎようが無い…特に中国政府が資金提供していたら競り負けるやろ。資金効率が悪くても買収対策は残すべきだと思うけど良く分からないわ。
▲1 ▼1
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昔勤めていた同族経営の会社も去年事業を分社化して別会社に売却してた。先代の土地も全て売却して屋号は残っているが完全に他業種に変換した、日本型経営は最後まで勤めるのが当たり前だが今は大企業でも安心できない。
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自分の住む地域の鉄道会社の株が、海外のファンドに買われて、無理な要求を突きつけられて、その鉄道会社の都内のある路線が廃止される所まで行った事があります。そこまで要求するのかと当時恐ろしささえ感じました。
その私鉄路線は田舎の路線では無く、東京都の鉄道なのでそれなりに乗降客も居て、仮に廃止されれば困る人は多数居たと思います。
そこまで行った所、日本の投資家が介入して、路線廃止までには行きませんでした。
海外のファンドなど投資家の介入を許す事で、市民生活がメチャクチャになってもお構いなしの要求をする所が怖いです。
▲471 ▼26
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長年雇われる立場で社会人をやってきて思うのは会社は社員全員のものという事。 資本主義下では株主のものでもあるという理屈は頭では理解していても、心底納得は出来ない。 何故なら株主は金と口は出すが汗はかかないから。 常日頃その会社(企業)の為に一生懸命働いているのは社員達ですから。 金を持っていて野心家という理由だけで縁もゆかりも無い企業の株を買い漁り、その企業の経営方針や在り方に口を挟む。 何か違うなぁと私は思う。
▲1089 ▼224
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経済学や経営学なんて人々の生活を支え、人々に幸せをもたらすものだと思っていた。その概念がそっちのけとなり、配当がいくらか、投資の利回りがいくらかに関心が固定化してしまい、意味をなさないマネーゲームが横行している。行き着く先は、悪なき欲望と無駄な贅沢、気がつけば、人間らしさを失っているかもしれませんね。ドバイ案件のようなクレイジーな人たちが増えないことを願っている。
▲302 ▼28
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セブンは完全に間違った戦略を選択したと思う。収益力の高いコンビニ事業に集中するというけど、スーパーと何が違うかと言ったら働く人の社会保障費を負担するかしないかの差でしか無い。 ヨーカドー系で働くパートさんが一万数千人だとすると、社会保険料や厚生年金、雇用保険、有給などの会社負担は年間数十億円になる。 対してコンビニはフランチャイズなので本部は一切お店の従業員の給与も社会保障費も負担しない。全ては利益を折半したオーナーに押し付ける事で、人件費や社会保険料の上昇など関係なく売上さえ伸びれば本部は儲かる。 仮に全国全ての店舗で本部が社会保障費を負担した場合、ヨーカドーの比ではない数百億円の利益減損となる。 つまり世の中の殆どの会社や団体が雇用主責任として負担してる経費を免除されているから利益が上がっているように見えるだけ。 これでは辞めるオーナーが増えるのは当たり前。 このままでは現場が崩壊する
▲398 ▼24
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今のままでは、日本に将来は無いという事だけは当たっている。超高齢化社会が進み。労働者がどんどん減って、社会保障費は膨大になっていく。労働者の給料の半分は社会保障費に使われる時代が目前に迫っている。ゲームチェンジャーに成り得るのは、生成AIとロボティクス事業だろう。人の手を極力借りなくても、持続できる社会が求められて来る。
▲421 ▼119
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以前は赤字部署があっても他の業績でカバーする体制で許されていましたが、海外投資家はマネーゲームでいかに稼ぐことしか見ていません。 赤字や利益に出ない部署は見逃さず、廃止か縮小をする。 いくら人情や必要性を訴えても結果で拒否されます。 日本は少子高齢化、人手不足で、今後は大幅な経済成長は望めません。 赤字部署でも聖域とされて人情で訴えたり、誰かの犠牲となりボランティアになっている事はおかしいと思っていました。 聖域を守りたいならばどれだけの負担をするのか、企業の体力があるのか。 自分達のやり方を維持したいならば、上場廃止も仕方がありません。
最近は業績が好調なのに早期退職を募る企業が出ています。 体力のあるうちに企業の若返りを図り、早期退職者に手当を渡すのは、海外投資家の圧力か、厳しい追及をされる前に、今のうちに自力で改善しようと先に動いたのかと思っています。
▲112 ▼18
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スーパーの例を出すと、１店舗当りの本部経費負担は、非上場企業に比べ上場企業の本部経費負担は莫大。 通常の本部費用に加え、監査法人への監査報酬、上場基準に即したが故の細かい内部監査などの費用、社外取締役への報酬なども振り掛かってくる。
「上場のセブンが不採算として切り離した店舗」でも「非上場のロピアなら採算に合う店舗」だからこそ買収継承が成立した。という見方が成り立つ。
一般消費者から見たら、別に上場しようがしまいが変わらない。 同じ商品を買うにしても、一般的に「資本コストが優位なはずの」上場スーパーが地場の非上場中堅にボロ負けしている例も散見される。
なによりも、「我々の方が寄り添って企業の採算に合う消費者」であり続けなけばならないため、住む場所や利便性に制限が加わりギスギス感がハンパない。
非上場化という動きは歓迎したい。
▲37 ▼2
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非上場化はＭ＆Ａの理由だけではない。 そもそも上場維持するメリットがないのだ。目の前の配当のために無理な短期経営計画を立て、長期投資にそぐわない経営環境におちいる。 また、上場維持コストがバカにならない。 巨大工場や設備が必要な産業以外は巨額の資金調達は不要で、上場しているメリットが少ないのだから、非上場化することもまた賢明である。
▲95 ▼4
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企業自身はどう考えているのだろうか。 市場に上場することは、広く世間に株式という形で資本を公開することになる。当然に外資や敵対買収というリスクがある。 本来は市場で新規株式を公募発行して資本を得るという機能があったはず。しかし、ここしばらくそんな動きはない。ないどころか溜め込んだ利益剰余金で市場に発行した株式を償却している。 しかも資金需要があるとしても、債券発行が優先されている。 こう考えれば、上場はリスクの方が上回ることになりはしないかと思う。
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人金物。大切な経営資源。人を集める事も難しくなる日本ですからね。上場する事で、金と人の調達は有利になります。この事はとても重要。 その代わり市場で評価される経営をしなくてはならない。それだけの事なのにアクティビストが悪で、いわゆる禿鷹ファンドと決めつけるあたり考えが古すぎる。企業価値を高める株主提案を経営者が否定するには正当な理由が必要です。そしてそれを総会で議決権を行使して株主が判断できる。私には良いことだと思えますが。うるさいと上場廃止に動くのは株主に対する裏切りでもありますよ。内部留保で市場から資金を集めなくて済むし株主から色々言われたくないから上場廃止って考えがあったら、それは資本を活用せず、なにもしませんと言ってるような物で、そんな会社に存在意義あります？私は内向きの会社には未来は無いと思いますがね。
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経営環境のスピードは加速しアクティビィストの意見が強くなり国内労働市場は少子化の加速で鈍化となると上場を良しとする経営判断はどうなのかということになりますね。上場しないのなら内部留保を吐き出して設備投資や人材育成にその資金を回すということになります。
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近所にあったイトーヨーカドーのビル屋上の看板が見慣れたハトのマークからセブン&アイのマークになった時、何かさみしい気がした。 幼かったうちの子はそれを見るたびに「でっかいセブンイレブンあったよ」と教えてくれた。 あのときはマークが変わっただけで経営母体は変わらなかったが今度は経営母体が変わってしまった。 今はその近所のイトーヨーカドーも閉店しビルのオーナーが細々とテナントを入れて経営している。 やっぱりイトーヨーカドーがなくなっていくのはなんとなくさみしい。
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イトーヨーカドーは株主対策を行わず、放っておいたからファンドに目をつけられて介入されたんですよ。競合のイオンは日頃から顧客や取引先に株を買ってもらって株主対策を行っていた結果、ファンドに振りまわされることがなかった。松下幸之助氏が提唱された「企業は社会の公器であり、上場してこそ一人前である」という言葉は正しいと思いますね。
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日本は金融サービスよりモノ作りや地域サービスに重点を置いた国だ。そのため生産性は低いかもしれない。ただ家族的価値観もあり事業の一貫性は比較的担保され安定する。株主資本主義だと他の利害関係者の生活など一顧だにせず自身の利益を最大化するのが目的だ。イギリスやアメリカのような金融国は外注やコストカット、ベテラン社員の解雇などで軒並み製造業が衰退している。そして何故か日本などが投資しろとの訳の分からない話になっている。今後の日本は社会の公器として企業が果たす役割が何なのかを議論した方が良いだろう。 あと最近日本株が値上がりしているが良く分からないファンドが買い増しして吊り上げたり大株主になることを狙っているケースも多いと思う。弊害も大きいので誰が株主かはきちんと確認しておいた方が良いと思う。
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経営者は保身のことしか考えない。なので、自らの身を脅かす株主には、アホみたいに還元するのに、従業員にはあれこれ難癖つけて、ちっとも給料で還元しようとしない。 ロビー活動で法人税率を下げたにも関わらず、大企業の労働分配率は最低を更新し続けている。 外国の良いようにされすぎ。外人が日本の無能経営者からチューチューするには、最高のシステムだが、これを良いものとして受け入れたのは、失敗もいいところ。従業員に還元しないなら、法人税下げは失敗政策なので、上げて消費税を下げるべき。
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何年か前の大河の主人公になった渋沢栄一が言ってた。私企業は株式を公開して多くの人がそれを持つことにより、公器としての性質を持つようになる、と。
公器とか、いかにも明治の人々の公徳心の反映された言葉だと思う。今は諸々の理由からもうこうした気高き誇りを持つ日本人も企業人もこの国にはいないのだろうな・・・
明治の人々が今の日本（人）を見たらなんと思うのだろう。
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多角化して補い合う経営もまた困難であることが示されている。具体例は日立製作所。彼らは売らされたのでなく成長のために自ら売る選択をした。 会社全体でカバーするといえば聞こえがいいけど、改善の望みが薄い事業を持ち続けても意味がなく、有望事業の足を引っ張ってしまう。お荷物背負ったハンデがある状況で他社と競争すれば当然不利になるわけで、誰も得をしない。 もちろんあまりに事業を絞りすぎるのもリスキーだし、複数の事業間での相乗効果が見込めるものもある。それを考慮して何を持ち何を手放し何処に投資するかを考えるのが経営であって、そうした経済的合理性が薄いのに歴史的経緯で事業保有し続けてるのを株主に批判されるのは当然だよ。
▲44 ▼16
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やはり『経営が悪い』に尽きます。日本企業はバブル崩壊以降、投資もせず給料も上げず、儲けたお金をひたすら貯め込むようになりました。結果『PBR0以下』つまり株価の時価総額より企業資産総額が高く、買って売れば儲る会社が増加したから外資のハゲタカファンドに狙われることになりました。やっと30年前の株価を超したレベルが最近の安い日本です。お金を貯め込むだけの会社は、今後も外資に狙われ、売り飛ばされ、リストラされ社員は放り出される時代になると思います。
▲149 ▼20
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『日本文化に根差した日本型経営が否定され、欧米型経営に法律で無理やり改造され、日本のサラリーマンの給料は上がらなくなり、株主配当は増えている。』とあります。
企業が存続できるのはサラリーマンのお陰です。 ところが，上場企業の経営陣たちは，株主重視の姿勢にあって，サラリーマンよりも株主のご機嫌取りに一生懸命です。
上場企業の経営陣のレベルは，この程度です。 サラリーマンに優しくない上場企業は，上場維持するべきか否か，真剣に議論した方が賢明だと思います。
▲22 ▼6
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別に上場しなくても金を集められるならそれでも良いのでは？ただ問題は、経営陣が散々上場で金を集め良い生活をしておいて、経営がヤバくなってくると非上場にするケースもあること。最近ではキャンプ用品ブランドのスノウピークにあった。
企業は上場したからには株主価値の増大を試み、企業価値が上がる経営手段を常に模索する義務がある。が、実際には経営陣の保身に利用される非上場もある。最近話題の国内に何社かあるビットコイントレジャリー企業は、仮にビットコインが半値になっても（過去に何度もあった）、上場し続けるだろうか？
そもそも論として、日本では取締役会がほぼ機能せず、能力のない社長や経営陣が長く居続けることも多く、配当も米国企業と比べて少ない。世界の投資環境から見て内輪で理解できない経営をしすぎなのではないかな。大企業もそうだし中小企業もそうだ。企業は競争力を上げるためにはもっと合併も必要だ。
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日本には家業という考えがあり、社員も家族同然と考えられていて、家業が企業と呼ばれるようになってもその考えが続いていたように思う。 終身雇用がそのいい例だろう。 だがしかし近年は、株式市場で資金調達するため、運悪くハイエナやハゲタカのような株主により長期や社全体の企業体制運営が思うようにできず、言葉は悪いが「食われ、しゃぶり尽くされて」（株主配当増額要求）で企業がぼろぼろになり、悪くすれば倒産という憂き目にあう例が多いと思う。 企業リストラという言葉が出だしたが、この言葉が社員解雇と同義語になってしまったのが、これらの影響と思う。
▲12 ▼9
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株式会社は もともと 国民を幸せにするために設立しますという趣旨でできている。 だから 同じ品質のものを定価で販売するという形をとっている 。 客の足元を見たりはしない。 社員に対してもなるべく高い給料を支払い、 福利厚生 もしっかりする。 法令も遵守する 、これらのことをしないと 上場基準に達しない 会社は株主のものだという 株主資本主義 が正しいのだったら 会社設立の時の定款は書く必要がない 。 やはり 会社は国民 地域のものであって 株主のものではないと思う。
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会社は労働者の為のものという意見があった。労働者側の意識改革が必要なのかも。 給料やボーナスの一部を自社株として保有、自身の労力で企業利益が増えれば配当も増える。価値が上昇していれば退職時には株の売却で退職金になる。 経営側とか労働側とか言っている、第三者の出資側に利益を食われてしまう。
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大阪に泉北高速鉄道がある。 ３セクだっただろうか、赤字続き。 大阪府は売却をしようとした。
当時 維新の会の松井氏が知事。 泉北高速鉄道がある堺市は、反維新の市長が当選した。
維新は堺市民への報復ともとれる措置をしようとした。
外資ファンドに売却しようとしたのだ。
泉北高速鉄道は、東大阪にトラックターミナルの広い土地も所有していた。 外資の狙いはその土地。 誰もがわかっていた。 普通なら泉北高速鉄道に接続している南海への売却が最もいいのがわかっていたのに。
結果は、堺市から出ていた維新の府会議員が反対にまわり、無事 南海になった。 ちなみに反対した府会議員は維新から追い出された。
政治家は本当に国民のことを考えているのかがわかる事例だった。
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会社は株主のものというのはそうなのかも知れないけど、日本は欧米諸国と違って解雇規制があったり人の流動化も進んでは来たけどまだまだ長期雇用が中心というのが大きな違いだと思う。 日本の会社は利益を出すのも大事だが雇用を維持するのも重要な役割だ。その店舗一つでの利益は小さくてもその街の雇用を支えているのはたくさんある。日産の追浜工場なんかもそうだし。 「明日から来なくていい」でさっぱり終わる外国の論理だけではダメだと思う。
▲6 ▼0
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日本が強い時は米国企業を買っていたし、今でもGPIF(年金の投資)などは物凄く株を買っている。自由経済であればある程度受け入れる必要があると思いますね。 一方で、安全保障問題は別に考えるべき。技術の流出や人材の流出には法的制約が必要。独禁法も同様。米国やEUのような懲罰的罰則が必要。日本市場だけでなくグローバルな売り上げを基準に罰金を取るようにすべき。さらに、権威主義国家に対しては、別の制約を設けてもいいと思いますね。送金に上限を設ける、購入の禁止など。
▲3 ▼0
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日本は人口減少、逆ピラミッドの人口構成、製造業は海外工場頼り、AIの発達で人が少なくても回していける分野が増えていく。人間を必要とするのは単価が安い業種、恐らく単純なモノに向かっていくだろう。アナログで不便な世界は便利性を求めて新しいモノと競争を生み出す動力源になる。子供を増やし質の高い教育と躾が更に重要になると思う。
▲17 ▼14
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東芝に関しては、長年にわたる粉飾が根本原因であって、外資うんぬんはあんまり関係ないと思うけどね。 粉飾のせいで問題が先送りされ続けて、気がついたときには潰れても仕方ない状況になってた。そこで経営陣が保身に走って、儲かってる事業を切り売りして、さらに外国からの投資を受け入れるっていう「麻薬」に手を出したのが今の状況に繋がってる。 最初から正直に経営して、問題が小さかった頃から真面目に対処してたらあんなことになっていない。それを外資うんぬんっていうのはお門違いも良いところ。
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機関投資家が集ってくるということは株価が安すぎるということでしょう。 日本型経営の会社の真価はこんなものじゃない、食いつぶされるようなものじゃないと思う人達がそんなにいるのなら買い支えて株価を保てばいいのでは。
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上場廃止する大企業が増えている。日本経済にとって非常に結構なことだ。どういうことかと言うと、日本経済の大問題は、大企業と中小企業の格差にある。つまり下剋上が起きにくいこと。大企業は永遠に大企業、中小企業は永遠に中小企業。ところが、上場廃止する大企業が増えて来ると、資金調達できないから、大企業の成長がそこで止まる。そうすると、中小企業が成長する余地が出て来るわけだ。そうすると、企業の新陳代謝が進むわけだ。こんないいことない。外資の皆さん、頑張ってください。サイレントマジョリティは外資の味方です。
▲3 ▼13
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全ての責任は日銀政策にあり、日銀に赤字国債を押し付け、赤字国債を発行し続ける政府にある。 日本経済はグローバルに於いて安くなり、比例して円安になり、株式、不動産は海外投資家の格好のターゲット。 輸入に頼る資源無き国家は為替変動により急激な物価高だ。 消費者は消費活動が弱くなりインバウンド需要に依存した。 今や日本経済は風前の灯。 赤字国債発行とは経済のバックアップの無い通貨発行のようなもの。 日銀が一旦引き受けて通貨が政府に流れ、政府は流出し続ける。 円は市場に溢れ経済が活性化せずに価値の激減が続いていく。 政府と日銀はバカか？
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
何のために上場しているのか、という原点に立ち返れば良い。結局のところカネのためだろ。非上場でもやっていけるんなら上場する意味はない。東芝に関して言うと自業自得だ。イチ消費者目線では「ゴタゴタする前から製品・サービスの質は低下していた」だ。これは身をもって経験している。消滅しても問題ない。イトーヨーカドーは利用しないので分からないが、コンビニ事業との相乗効果が見込めないんなら売っても問題ないだろう。パート従業員の雇用を懸念しているが、イトーヨーカドーがダメなら他で雇用してもらうだけじゃない？そもそもダメになったのは需要がなくなったからであって、ゾンビみたいに生き永らえさせても結局ツケを先送りするだけだよ。ただ、投資系ファンドに甘い汁だけ吸わせるのは愚策だね。その対抗策の一環としての非上場なら大賛成だ。
▲10 ▼5
=+=+=+=+=
日本型経営と欧米型経営を比べると、現行制度下では欧米型経営が有利に見える。商法を見ても株式会社の所有者は株主であって、企業は社会の公器などとの(日本人にとっての)理想論などの記載は見られない。 経済産業省や自民党は避けようのない日本の没落前に、欧米に恩を売って自分達だけの保身を図っているのではないだろうか。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
石破が辞任発表してから、毎日のように日本の株価上昇のニュースがあるが あれは外国人投資家の影響なんだよね 今は日本人よりも、外国人が日本企業の株を買い占めている
株価上がれど、国民の暮らしは良くならず
グローバル化ってのは、金持ちや資産家が有利なシステムなんだよな
▲34 ▼3
=+=+=+=+=
セブンの買収劇は普通に考えてそんなの誰も許すわけないだろう、と当たりまえに思うだろう。 では、なぜそんなことが起きてしまったのか？ それは株主たちの声が大きかったから。 いわゆる物言う株主とやらが「もっと利益を出せ」と圧力をかけてきたからなのだ。 これにより本来であれば一笑に付されるであろう買収が現実味を帯びてきてしまった。 セブンは単独路線を貫くものの、経営計画で株価が上がらなければまた新たなハゲタカが群がってくるだろう。 だからこそ今、各企業で上場に対して危機感が募っている。
▲5 ▼7
=+=+=+=+=
自力で売り上げが上がらないので、M&Aで買うか買われるかしかない気がする それでも赤字になるので、その解決策もリストラか買われるか（M&A） ベンチャーも本質的に稼げる企業が出てきていないので、話題性で買ってもらう（投資してもらう）事が出口になっていて、億単位の投資で一見潤っているが、本業で利益が出ている訳では無いので根本的には失敗している状態 しかし金はあるので大量に人を雇ったりプロモーションにお金をかけたり、成功しているように見える その後そのお金が無くなり、話題性が欲しい大企業に買われて解体されていく 上場企業はその辺を口出しされたくなくてMBOしているようにも思える 会社によっては終活で、最後は趣味で事業をやり、儲かるファンクションは売って、趣味の元手にしたいという思惑もあるのかなとか、家族に継がせたいとか いずれにしても衰退に向かっているという表現は間違っていない
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
個人的には、JR九州も株式上場をやめた方がよいと思う。今の現状は、利用者よりも株主の方を向いているとしか思えない。沿線の雑草放置、トイレの閉鎖、無人駅の増加。813系のような極端な座席撤去。水道などの公営企業も。
▲43 ▼6
=+=+=+=+=
東芝は不祥事を起こして没落した。セブン&アイ・ホールディングスはアメリカのコンビニを買ってまで業務拡大をしたにもかかわらず、経営陣がザルだった。だからどちらも外資に狙われたわけで、ここに出す例にはふさわしくないと思う。 経済安全保障で語るなら、芝浦電子の例ではないの？それでもミネベアミツミが結果的に負けたわけだから、買い手としての日本企業の中にも緊張感がないと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
日本市場は海外投資家によって動かされてるから仕方ないのかもな。今の日経の4万4000越えも海外投資家が爆買いしてる影響だし。 そうなれば必然的に海外投資家の意向を聞かないといけなくなる。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
イトーヨーカドーの描いていた再生は頓挫しましたね 当初は店舗の大量閉店で出血止めて利益出しているヨークマートを吸収して再上場を目指していたはずなんですがね イトーヨーカドー自体は減らしてもヨークマートを吸収して存続会社をイトーヨーカ堂にしたまでは良かったのですが... 現場だと不振の衣料部門出身者が強い傾向にある状態が今もあるなら先は無い様に感じます 特に店長が衣料部門出身者だと衣料感覚で食品に指示出しするので色々と不都合が出ますね あとは前任者否定の考え方を変えないと... 良い事まで変える癖がありますね なので店長や食品担当マネージャー 衣料住居マネージャー その下の部門マネージャーが変わると下は1ヶ月ほど右往左往します 東芝はイトーヨーカ堂ては違いますね根本的に本来は三井財閥御三家に成っても良かったはずですが... 住友財閥で御三家格に成った日本電気との差が出てしまいました
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
上場してたら転換社債とか売って資金調達できるけど、その反面長期的視野に立った経営ができません。ジレンマやね。借金せんでもええ体力が必要やね。東芝とかは先端技術有しててそれで国として世界と戦っていかなあかんやろうし？。そう言う企業群にはもっと補助金投下するべきやと思いますけど？
▲10 ▼5
=+=+=+=+=
資本家や大手企業の経営者の考えることは自分たちはインフレムードに乗り消費者に価格転嫁する主導権を離さず、人件費、購買・外注費には徹底したデフレ思想で削減を図る。 国や消費者の財政状態がどんなに厳しくてもお構いなしで、そういうことは自己責任や経済合理性に合わないことで切り捨てる。またそうしないと経営者は失格になる。 グローバリズムとはそういうことを含むことが分かり、世界で極右政党のようなものが力を持つ。昔フォードだったか大企業の経営者は社員の給料を増やして自社の車を買ってもらおうとした。 そして今は代わりにファイナンスがありしっかりツケは回って来る。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
市場から資金調達しなくてもやっていける会社は、 上場廃止したほうがいいよね。
ちゅうか、内部留保で資金を溜め込んでおくくらいなら、 どんどん自社株を買い戻したらいいのに、 上場しておくことになんのメリットがあるんだろう?
▲49 ▼4
=+=+=+=+=
東証上場を資金調達ではなく、勲章みたいに考えてるのならさっさと降りれば良い。まあ金利上昇で融資もぬるま湯では無くなるだろうから、外資ファンドから逃げようが日本型経営なんぞ維持不可能だけどね。アベノミクスの日銀ETFとマイナス金利で延命された企業に未来なし。
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
上場廃止にしても一般株主に迷惑はかけない様にしてもらいたいですね。 東芝も上場廃止時に一括で買取した時に、買値より3万円ほど安く買われました。 そこはせめて直近の最高値で買取価格を設定してもらえればしっかり利益が出たのに上場廃止で迷惑を被った格好になりました。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
＞日本企業は機関投資家に食いつぶされる。
機関投資家に食いつぶされるも何も、これくらいの需要しかないのに、
自動車、建設・不動産、銀行・保険、電機・機械、はたまた地方の自治体から病院まで多すぎ こんなの日本くらいだよ
ある一定の大きさから合併によってしか企業は大きくなれない 生産効率もあがらない ITも、AIも生産効率はあがらないよ 上がっても数％、数十% 利用者のことを考えるなら根本的な改善はが必要で、根本的改善は合併あるのみ
21世紀からグローバル経済に入って、世界の企業はどんどん合併（吸収が多いが）している 今や時価総額ランキングで日本トップのトヨタは世界ランキングでは40台後半
要は、
ポストに就いている者が、ポストを失いたくないんでしょ
日産がいい例
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
東芝とイトーヨーカドーではちょっと事情が違うかな。 東芝は社運を賭けた原発事業が3.11で吹っ飛んだのが最大の理由。あんな災害は100年200年に一度の確率だから予測は難しい。 イトーヨーカドーは単にコンビニ以外のスーパー事業が、イオン他の低価格スーパーに飲み込まれた印象しかない。地方の店舗はいずれ閉店するしかなかっただろうが、都市部の店舗も売上げが低迷してるのではどうしようも無い。
▲12 ▼4
=+=+=+=+=
タイトル 東芝、イトーヨーカドーのようになりたくない…上場廃止をする大企業がじわじわ増えている恐ろしい理由
すべて上場しているからこうなるのだ、と言わんばかりだが、しくじった企業には、それぞれの経営の失敗があるので、上場会社の中で名前の通った企業を一括りにして論じても真の原因はわからない。
典型例では、東芝と同業で上場している日立はどうなのか。 かつて日立○○と名の付く会社はたくさんあったが、大胆にコアとなる業に絞り込み、現在隆々とやっている。要は経営の差だろう。
日本的経営をやっていけばうまくいくのか。1980年代後半をピークに世界経済の中でどんどん日本企業の存在感が薄くなってきたから、現在あれやこれや改革しようとしているところではないか。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
良いことだ どんどん外資が入ってガバナンスを強化され利益を最大化し株主に還元すべきである 資本主義はそういうものだろうし日本の司法も、勘違いもあるかもしれないが多くの判例で、日本は資本主義で自己責任が基本、という判決を特に社会保障関係の判決の理由に挙げることが多い これに疑義を差し挟むは日本の国体の転覆を狙うもので危ういものがある、といえよう
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
>日本文化に根差した日本型経営が否定され、欧米型経営に法律で無理やり改造され、日本のサラリーマンの給料は上がらなくなり、株主配当は増えている。
勘違いしてほしくないのは、株主は労働者の給与を上げてくれない。労働者の給与を上げるのは労使交渉だ。日本の労働者の給与が上がらないのはコーポレートガバナンスの改革のせいではなく、労働組合の力が弱いからだ。なぜ労働組合の力が弱いのかというと会社別がほとんどで規模が小さいからだ。日本は労働組合を産業別に再編して会社との融和をやめさせ、賃上げや待遇改善を全力で交渉させるようにしなければ日本人の給与は上がることはないだろう。
▲32 ▼7
=+=+=+=+=
物言う株主が、会社が持っている経営資源をもっと有効に活用して利益を増やし配当を高くしろ、と要求することは、日本経済を活性化させ、国民の収入を増やすことでもあるので、そういうことの弊害ばかりを強調するべきではない。 それに、物言う株主は日本にだけいるわけではないので、外国でのそういう人たちの活動についても言及しなければ、日本で特にそういう問題が起きているという主張はできない。
▲28 ▼81
=+=+=+=+=
言わんとしていることは分からんとは言わんけど、「じゃあ、具体的にどうしろと？」と言いたくなる。
イトーヨーカドーについてあれこれ書いているけど、根本的に儲かっていなかったわけで、それを切り離すというのは普通に考えて合理的。この著者はその事業を持ち続けろとでも仰りたいのか。それとも、国が補助を出せということなのか。
日本型経営のメリットばかり強調しているけど、やたらと事業を抱える結果、本来伸ばすべき事業に資本を投下できず、成長力を失ったケースだって山のようにある。
この著者の主張は極めて一面的、かつ解決策になんらつながらない話ばかり。 経歴的にも、色々なアドバイザーを渡り歩いた典型的な人だなと感じる。話が薄すぎる。
▲17 ▼9
=+=+=+=+=
>>主なヤフコメは？ >上場企業が短期的利益を追求する外国投資家の圧力にさらされることは、企業の長期的な成長や社会的責任を損なう可能性があると考えています(①) >企業が多角化や赤字部門を維持することは、経済的合理性に欠ける場合があり、株主からの批判を受けるのは当然だという意見もあります(②)
①、つまり株主資本主義への批判はヤフコメでも根強い。 だが、株主から突き上げを食らわない環境が②に至る状況を作り出してしまうので、結局は行き過ぎた①を回避しつつ②のような批判が出ない合理的な経営が求められる。
各社が政策保有株を持ち合う対抗策はもはや通用しない。②に至る典型例で、短期筋や外国勢のみならず既存株主(特に個人)の利益に与しないからだ。 資本効率向上はアクティビストの参入障壁になる。利益を出し、株主に還元し、経営の隙を与えない―これらの力量に欠く企業は、株式市場からは撤退するしかない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
JRや郵便局など昔は国の機関でした。ゆうちょ銀行の資産は、２６５兆円です。JRの資産は、線路や駅やホテルや不動産を含めると１４３兆円はあります。東芝を買収したいとかしようとする企業や投資家がいません。日産は、ホンダが助けようと試しましたが、無理でした。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
欧米式経営が持て囃されるのはさも近年かのように記事では書いているが、はっきりいってそれは嘘でしかないだろう。 平成の間はずっと欧米式経営を行ってきていたわけでここ数年で成り立たなくなった原因は円安が進み過ぎたせいで機関投資家の勢いが強まりすぎたせいである。 平成の時代から企業が儲けていても利益は株主のものといって労働に還元してこなかったから国民の購買力が低下し、失われた30年が今なお続いているのではないのか。 国策的円安によって企業が甘やかされた結果、国際競争力が低下したのに、いまさら日本式経営＝政府の護衛船団方式を要求するとは恥知らずにもほどがある。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
YKK、ヤンマー、サントリー、ヨドバシ、JTBなど、儲かっていてキャッシュフローが潤沢であれば「上場なんか」しない方がいいもんね。そりゃそうするわ。 上場することで情報が公開され株主の厳しい目にさらされるから公器として存在できると言われるけど、では上記のライバルで上場している企業達が清廉な経営をしているのかと問われればそんなことは無い訳で。 出資者を募りたいから上場する。その必要は無いからしない。ようするに金の問題。問題が無いなら鬱陶しいことをせずに自由にやる。それで何かが起きたら自己責任。ある意味、あるべき姿とも言えます。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
うーーーん でも公開されてる株を買われて買収されるのってある意味正しい株式市場の在り方じゃないですか もちろん株式公開しなくてもそれで資金調達できるような知名度と信用がある会社はそれでいいんですが、そういう企業は実は少ないですよね あと、まぁどうしても株式公開してる会社より企業の信用度は落ちますよね 裏で何してんだかわかんない…とはなるわけで
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
サントリーは一度も上場していないので創業家の指導の下、日本型経営で安定的に業績も伸ばしている。海外ファンドはリストラして収益改善したら株を違うファンドに売りつける事しか考えていないのだから、岸田のやったことは致命的に間違っている。
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
欧米では・・・といういつもの経産省・金融庁の歴史的愚策がこうなった。今や投資家との対話・エンゲージメントなどと称して面白いようにアクティビストにしゃぶられてる。それをハイエナのように個人投資家のみならず日系機関投資家も後追いしてる状況。株式会社は誰のものか? 株主第一主義の時代はすで終わり 少なくともマルチステイクホルダーに経営陣は目線を均等に置かねばならない。企業とのエンゲージメントを国は後押ししているようだが、インサイダーも潜在的にあることは目をつぶってる状況だろう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
＞昨今、こうした大規模な日本企業の敵対的買収劇が話題になるようになった ＞背景には、岸田文雄政権が進めた「対内直接投資(対日直接投資)推進政策」 ＞がある。
一番の理由は円安だろ。 岸田政権の3年で円の価値は大きく棄損し、ドル円は50円も円安になった。 G7加盟国だけでなく新興国通貨に対しても通貨の価値が下がった。
その結果日本市場は圧倒的バーゲンセール状態。 企業規模1兆円の日本企業を買収しようとした場合、3年前なら100億ドル必要だったのが、いまでは65億ドルや70億ドルで済む。 まさに円が紙屑となり、買い叩かれている。
▲71 ▼4
=+=+=+=+=
過去の ’ものづくり大国日本' は偉大だったが今は政府や官僚によって衰退させられたみたいな投稿も多いが、ものづくりはしだいに賃金の安い発展途上国と言われたところにとってかわられるのが時代の流れだと思う。アメリカだってかつては、ものづくり大国だったとは思うが日本や韓国にとってかわられて衰退し今はマイクロソフトやグーグル、アマゾンとか別の形態のビジネスで世界を制覇してる。日本にはそれは無理だと思うのでヨーロッパ各国のように突出した産業はないが、観光や特徴ある企業の生き残りでそれなりに維持していくしかないのでは。
▲10 ▼15
=+=+=+=+=
東芝は自業自得と言えば自業自得だし、国から唆されて梯子を外されたと言われればそれはそうだし
ただ上場している時点でね、
セブン&アイも自業自得だよ、PBRが低過ぎたんだよ、それはやはり長年株主に対してキチンとした還元をして来なかったからで
上場しているって事はそう言う事なんですから
まあ増えていくとは思いますけどもね、これから上場廃止企業は
特に日本は同族経営企業が多いですし、その次に日本独自の文化も大変多い(海外人に理解されにくい)ですし
日本には欧米型の資本主義は合わないのかもね
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
今台湾の企業が芝浦電子を買収しようとしています。 芝浦電子を買収すると多忙にある芝浦電子のグループ企業が総取りできます。
日本の企業が台湾のやゲオという企業に買収されようとしています。 残念です。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は私益を増やす政治を行い、日本の経済、国民の未来を考えているのだろうか。 歴史と技術力ある日本企業が海外投資家の餌食となってバラバラに切り売りされ、日本の国土までも買い取られている。 政治家は海外視察団を送りながら何を見てきたのか。 日本の現状を予測できなかったのか。 優秀な技術者も研究者も米国に行ってしまい、国力が落ち続けている。 長年自民党が政権を持ち続け私腹を肥やした結果が現状をもたらしている。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
そんなに悲観することもないと思う と言うのも日本企業の中には利益を上げているくせに、配当金をけちり、内部留保をしこたま溜めている上場企業がたくさんある。 株主総会で株主が追求しても、嫌なら売って下さって結構と経営者が言い放っている。 自己株式を会社や創業家1族で大半を持っているから、そういう強気なことがいえるのだ。 ファンドが嫌いだったら会社自身が、自分で自分の株を持てばいいだけのことだ。 自由市場である以上、会社が株主を選ぶ権利だってちゃんとあるのだ。
▲42 ▼11
=+=+=+=+=
その通りで、日本企業が機関投資家のいいなりとなったり外資に買収されやすくするよう必死で頑張ってきたのが経産省。経産省こそが日本のガンであり真っ先に解体すべきである。そもそもなくても全く困らない官庁だし。
▲202 ▼19
=+=+=+=+=
うーん、ヨーカ堂は明らかに経営不振であったし、東芝も然り。 これらはなるべくしてなっただけの事。 パートや社員の職場というのもあるけど、今後の人手不足を考えると、ダメな企業を閉じて労働力の移動を図るのも今後の日本では必要。 そして、上場する以上買われるリスクは織り込むべきであり嫌なら上場廃止をすれば良いだけ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
>>日本文化に根差した日本型経営が否定され、欧米型経営に法律で無理やり改造され、日本のサラリーマンの給料は上がらなくなり、株主配当は増えている
結論部分がおかしくて、日本の給与は上がらず、むしろ海外の給与は上がりつづけている、という事実を無視している 不採算部門を他の部門でカバーしていた的な言説も、その不採算部門が将来的に持ち直すならともかく、斜陽ならさっさと切り捨てて別部門に注力したほうがよほど良い 昨今の政治の動きをみるとわかるけど、日本人のなかにはフリーライドが大好きな人たちがそれなりのウェイトを占めていて、それを許容するのが日本的な経営というならそんなものは変えたほうがよいに決まっている
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
メディアは何かとイトーヨーカドーのことを心配するけど、つまるところイトーヨーカドー自体の商売方法に問題があったから先の大量閉店に繋がったんじゃないの？
イトーヨーカドーの問題点 ①一部例外があるけど、基本的に鉄道沿線の駅前に百貨店と同じような構えの店舗を展開したこと。 東京駅から半径30km圏内ならそれで良くても、それ以降なら広い駐車場完備の郊外店舗が主流になり、それを得意とするイオンなどに負けた。 ②POSシステムの導入の過信。POSシステムの導入は経営効率化に貢献した一方で売れ筋商品ばかりが並び、マニアックな商品を求めることが出来ず、消費者から「商品はあるけど欲しいものが無い」と言われる始末。 ③どの企業でもそうだけど、業績を上げるため全社上げて必死になるけど、業界のトップになって途端胡座をかいて下位の企業に足元をすくわれてシェアを奪われたこと。
▲52 ▼50
=+=+=+=+=
上場廃止は大賛成だわ どんどん増えてほしい 投資ファンドなどハゲタカに乗っ取られたりあ～だのこ～だの経営に 口出す輩が多いので保護主義とか閉鎖的にいくのは大歓迎だろう。 あとは株主至上主義から労働分配率高くする何らかの法整備みたいのすれば 日本はよくなる。 まぁこれも日本が衰退しいる証拠なんだけどね。
▲18 ▼3
=+=+=+=+=
昨今日本のあらゆるものが安く売られ、日本人がナメられている。 いわば、日本大バーゲンセール。
もはや日本は、他国からの『ソフトな侵略』が進んでると状況と言っていいんじゃないかな？ それ自体を国家の危機と認識出来ない与党に、『われわれには日本を守り続ける責任がある』だの、『日本を壊すな』だのスローガン掲げて言われても、何ひとつ説得力がありません。
日本は弱い国に向かっているのが悔しくてならない。
▲103 ▼5
=+=+=+=+=
これからも上場廃止する会社が増えるだろう。上場しても、資本調達コストは下がらない。むしろ普通に銀行から借りる方が安い位だ。やれIRだ、総会だと、過剰な資料作成に追われ、外部の何も知らん株主からグチグチ言われる位だったら非上場でいる方が楽で良い。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
誤解や反感を恐れずに言えば、アングロサクソンの富・金に係る感覚に見られるのは、他人の富を搾取し自分のものにする、と言う(日本人には余り案じられない)独特な性向だ。 それは、あたかも大木に纏わりつき樹液を吸い尽くし別の木に移動する蔓の様。 投資会社で働く人達は、特にその性向が強いのだろうと思う。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
ヨーカドーは例外だしこれをベースに話をしてもね。 そもそもヨーカドー本体は20年以上営業赤字、これは外資ではなく自らの経営ミス。 そこに西武そごうとかのお荷物もあったけど、セブンイレブンやベニマルが好調だったから見えなくなっていただけ。 上場している以上、買収のリスクはあるし、それ以上の株価にすればいいだけ。 なんたってセブン＆Iだって外国市場で企業を買収しているのに、何言っているのかでしょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
円が弱すぎる。 様々な購買力平価指数が全て「円安過ぎる」結論を弾き出しているが、これは諸外国の日本買いを心理面でも財務面でも後押しするだろう。
ただ･･･為替は未来を織り込もうとするものなので･･･もう先の無い日本。をしっかり反映してる可能性もある･･･
ドル円は物語る。日本に価値なし なのかもな
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
自民党の言う「新しい資本主義」とは売国資本主義ということだということがよくわかった。 経団連を中心に経営者平均所得と社員平均所得の格差が開いて会社が分断されている。 必然的に社員の会社に対するロイアリティは失われ会社の将来事業にコミットしなくなる。 こうして経営者も社員も目先の利益を求めるようになって中長期では衰退していく。
これが自民党の2000年以降の小泉政権の竹中平蔵起用から始まった日本凋落のシナリオなんだろう。 根本的に経済政策が誤っていたことは明らかだ。
パナソニック創業者の松下幸之助は「会社は社会の公器である」と言い、SONY創業者の盛田昭夫は「会社は仲間だ」と著書の「Made in Japan」の中で述べている。
日本は偉大な経営者の精神をもう一度、学び直すべきだ。 自民党解党、財務省解体、経団連解体。 そのためには企業団体献金禁止、天下り全面禁止が必要だ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
＜昨今、こうした大規模な日本企業の敵対的買収劇が話題になるようになった背景には、岸田文雄政権が進めた「対内直接投資(対日直接投資)推進政策」がある。
岸田氏が総理となってしまったことは返す返すも残念。 岸田氏が外祖であった時「慰安婦合意」「軍艦島世界遺産登録」相手国の意向に沿って合意を取り付け日本の利益を損なう。「佐渡金山」は首相。 強制労働ではないという一次資料が収集されても個人情報など理由に公開しない。外務省とともに議論や論争を避けるために相手国の利益を優先した合意。その為解決には遠く及ばず後々に禍根を残しす。 岸田氏、石破氏、岩屋氏皆同じ。 外資にやられ放題になる日本の行く末が心配でならない。
▲73 ▼9
=+=+=+=+=
アベノミクスによる超円安が、海外企業による買収に拍車をかけていることを忘れてはいけない。
超円安となれば、日本の不動産や株式は海外から見れば超格安物件となる。 民主党政権時代の1ドル80円程度が、150円程度まで実に半値ぐらいまで日本円の価値は暴落した。日本の不動産や株式は為替レートから見れば半値にまで暴落したのだ。海外から見たら格好の投資案件、餌食だろう。
日本を安売りする日銀と、自民党政治に終わりを告げたい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本の投資家や金融機関は、欧米の投資家には勝てない。幹部連中がいわゆる護送船団方式の中で育ってきたので、その影響により、買収、防御など金融スキルが劣っている。だから円も下落しまくっている。
このままだと日本企業が危ない!
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
上司が全員外国人になってアメリカ人がメキシコ移民を使い倒すように、日本人が外国人に使われる日が来ましたね。これからは資本による奴隷化という新しい戦いが始まっているように思います。これが行き過ぎると第二次世界大戦のようになるのでしょうか。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
かつて「金融ビッグ・バン」という言葉がありました。強すぎる日本経済に続いたバブル崩壊で外圧に抗しきれなくなった果てが今日です。金融ビッグ・バンの後半は、圧倒的支持率を背景に小泉政権が推進しました。"ぶっ壊し"たあとの責任は誰も負っていません。 政治家は華々しではなく対話姿勢や誠実さで選びたいものです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
企業が社員より株主を重視するのは資本主義では当然のことだ。会社は株主のものは資本主義の基本中の基本だ。今の資本主義は本来の姿で正常な状態だからな。多くの国民は資本主義が暴走していると勘違いしている。 企業が社員より株主を重視する社会にしたのは自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党やこれらの政党を支持した多くの有権者の皆さんだから自己責任。多くの国民は経団連や企業経営者や投資家の立場を強くし、労働者という自分の立場を悪くする選択をし、自滅したからな。 その一方で選挙では自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党は支持しないが投資家の私は株で儲け、配当金増加で豊かになるから面白い。時代の変化委に対応できているわけだ。 社員より株主を重視するのは資本主義では常識だ。嫌なら社会主義にするとよい。
▲15 ▼51
=+=+=+=+=
終戦後からアメリカの財布として良いように使われてきた日本は、この先もずっと富を吸い取られる運命だと思う。食べたくもない小麦粉を無理やり食べさせられたりマスメディアや芸能界はあの国に牛耳られ土地はあの国に買われてる。何も知らされない国民は自民党政権で中流家庭が一番幸せだと思ったまま人生を終える。SNSが流行ってようやく騙されてるのが理解できたのでは？
▲1 ▼0
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安倍さんが唱えたアベノミクスで声高に投資を呼び込むと言っていたが、投資を呼び込むとは利益を海外に配当を売り払っただけ。本来得るべき現場の労働の対価が株を保有する者に配当で流れただけです。株価が上昇しても配当も上昇して労働者の賃金が削られています。株価を軸にしたら日本全体がジリジリと貧困化です。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
内部留保溜め込んで打ってでない経営ばかりしてるからこうなる、原発東芝は別だが 資本主義とは本来弱肉強食、英米なんて昔は地獄そのもの、それを政治で規制し人民を保護して発展してきたのに、保護は共産主義だとか抜かして、また昔に回帰してる ある程度規制しないと資本家ばかり潤って多数が貧しくなるのが資本主義なんだよ
▲13 ▼2
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