( 324590 ) 2025/09/15 07:05:09 2 00 石破首相辞任で「ガソリン暫定税率廃止」を止めるな！価格高騰の本質は石油業界と政治の歪んだ関係ダイヤモンド・オンライン 9/14(日) 12:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cc02b31b02ed6545de3f5d51f728fd4ba29c678a |
( 324591 ) 2025/09/15 07:05:09 1 00 日本のガソリンが高い原因として、税制だけでなく、業界の透明性の欠如や政策と政治のつながりが挙げられています。
また、ガソリン補助金が過去3年間で約8兆円に達し、税収と比較して問題視されています。
最終的には、業界の価格表示の透明性を向上させ、公正な競争環境を築くことが求められています。 | ( 324593 ) 2025/09/15 07:05:09 0 00 写真はイメージです Photo:PIXTA
なぜ日本のガソリンは高いのか。価格問題における本質は何か。税金はもちろんだが、それだけにとどまらないガソリン業界と政治の問題について、国内外の石油業界を知る専門家が核心に迫る。（桃山学院大学経営学部教授 小嶌正稔）
● ガソリン暫定税率の廃止 国民に判断する選択肢を示せ
自民党は石破茂首相の退陣に伴う臨時総裁選を「フルスペック型」で実施すると決めた。10月上旬の投開票後、国会での首相指名選挙も必要なので、次の首相が誕生するのは11月の見込みとなる。こうした政治空白は国民生活に大きな打撃となり得る。
その一つが、ガソリン税の「暫定税率」廃止についてだ。年内に暫定税率を廃止しようと与野党で話し合いが続き、廃止＝「ガソリンが安くなる」がほぼ確定だった。しかしこの政局によって、話し合いは続くにしても最終的に意思決定する人次第では、棚上げになる可能性すらある。
現在、ガソリン1リットル当たり10円の補助金が出ている。暫定税率の廃止で、この補助金は終了する（ガソリン代は実質10円値上げに）。つい先日まで与野党の話し合いでは、暫定税率を11月に廃止する案が有力だった（暫定税率の上乗せ分である25.1円が値下げに）。つまり差し引き15.1円安くなる案で進んでいた。
そもそもガソリン代の4割程度が税金で、その中に暫定税率が含まれている。文字通り最初は2年の暫定（仮の措置、一時的）だったが、50年以上もそのまま。スタート時（1970年代、田中角栄首相時代）の目的は道路整備だったが、途中から“何でもあり”のよく分からない税に変わってしまったのは周知のとおりだ。
筆者が思うに、暫定税率の廃止うんぬんを議論する時期は過ぎた。今は、廃止による巨額の減収分をどう補うか、そのためにどの歳出を削減するかの議論が必要だ。ところが残念ながらこの政策議論にはいつも根本的に欠けているものがある。それは、国民が判断できる選択肢を提示することだ。
財源の確保などという難しい話は国民には分かりにくい。減収分を何と何を削減して補うのか、具体的な選択肢を示してほしい。選択肢の提示および国民の選択を先延ばしにすれば、着実に確実に、次世代に負担を先送りするだけだ。
国内では物価の上昇が続く中、2029年までにガソリンの需要は24年比11.4％の減少が想定されている（「2025〜2029年度石油製品需要見通し」石油製品需要想定検討会）。インフレは実質的に税収を減少させる。さらにガソリン消費量の減退が、ガソリン税の収入を減少させる。
こうした中で、脱炭素社会に移行するためのモビリティ・インフラ投資をどのように賄っていくのだろうか。この疑問に答えることなく減税政策がすすめられれば、着実に確実に、社会基盤を危険にさらすことになる。
● ガソリン補助金は累計8兆1719億円へ 3年間でほぼ1年半分の石油関連税に匹敵
政府は、ウクライナ侵攻から始まった「ガソリン等の燃料油高騰に対する激変緩和処置」として、2022年1月27日から3年間で8兆1719億円に上る巨額な補助金（累計予算額）を投入してきた。今なお暫定税率に対する結論待ちを理由に補助金は投入され続けている。
24年度の石油にかかる税金は、総額5兆7300億円（24年度当初予算、石油連盟『今日の石油産業2024』）である。この3年間でほぼ1年半分の石油に関する税金が、激変緩和処置を名目に支出されたことになる。
暫定税率の廃止による減税規模は、ガソリン税のみで計算しても1兆円を超える。激変緩和の総額と比べると8分の1にとどまる。しかし、期限が設定されていないとすれば話は別だ。
下の図は、この激変緩和によって投入されたガソリン1リットル当たりの補助金支給額の推移と暫定税率の上乗せ分の比較を示したものだ。オレンジ色の横線が暫定税率上乗せ分。この線より上の部分が、この上乗せ額を越えて支給された部分。線と支給額の間の部分が、激変緩和を越えて追加される減税額である。今回の減税策激変緩和の莫大な資金投入と比較すると、暫定税率の廃止はいかにインパクトが大きいか分かるだろう。
● ガソリン税の「重税感」はなぜ生まれたのか？ 皮肉にも原因はガソリン補助金だった！
さて、日本国民はなぜこれほどガソリン税に対する重税感を抱くようになったのだろうか。
それは“失われた30年”に関係している。この間、物価上昇が極めて緩やかで、物価上昇による税の目減り効果（インフレ減価）による負担軽減効果が少なかったことが要因の一つにあるのだ。
G7の中で、いまだにガソリン補助金を投入しているのは日本とイギリスだけ。しかし両国のガソリン税負担感を比較してみると、その違いは明らかだ。
対2000年比でわが国では2010年は2.0％、20年では1.3％とほぼ横ばい、25年でようやく7.3％の負担減となった。消費税が1989年の導入時は3％だったが、97年に5％、2014年に8％、19年に10％と増額されてきたことも影響している。
この数年、21〜22年の輸入物価を起点としたコストプッシュ型の物価上昇、23〜24年の賃金上昇と価格転嫁が物価を押し上げたが、それでも実質税負担はわずか7.3％減にとどまっている。
一方、日本と異なり中長期に物価上昇が続いたイギリスでは、2011年で23％減、22年で46％減、25年で52％減と実質的に税負担が半減している。
日本では激変緩和処置、つまりガソリン補助金によって物価上昇を抑えてきたことが、逆にガソリン税の重税感を増やすことにつながったともいえる。何とも皮肉なことだ。
● なぜガソリンは「二重課税」なのか EUや米国も探って分かった課題
ガソリン税に関するもう一つの問題が、二重課税である。ガソリン税を含めた総額に、消費税・付加価値税（VAT）や売上税を二重に掛け合わせている。これも重税感の要因だ。わが国ではガソリン税の減税と、この二重課税の廃止を訴えている政党が支持を集めている。
しかし実は、二重課税制度を採用している国は意外にも多い（ただし航空や船舶、発電、農業用など特定の用途を除く特例はある）。石油税の増税は一般的にハードルが高いが、消費税・VAT、売上税は名前に違いはあるものの特定の品物ではなく、財政と税率に議論が集中するため、特定製品ごとの税金より理解が得られやすいからだ。
代表例がEUで、04年からエネルギー税指令によってガソリンには最低税率が決められた。さらにEUの付加価値税指令で標準VAT率は15％以上とされ、二重課税である。
一方、米国では燃料税に売上税（もしくは消費税）を課している二重課税は、6州のみだ。それ以外の大半の州で、ガソリン税は連邦税＄0.184/ガロン（7.1円/ℓ、1ドル147円で換算）と州税から構成されている。
ちなみに少数派である二重課税のカリフォルニア州では、連邦税と州税に平均2.25％の「標準売上税」がかかる。標準というのは何かというと、同州の売上税は郡、市ごとに決めている。資料を確認すると、なんと地域ごとに547もの税率が記載されている。これを基に売上税の実効税率を計算すると、10％を越えている地域が77市・郡あった（「California City and County Sales and Use Tax Rates」25年7月1日時点）。
資料の一覧表には、「これらは最新の税率ではない可能性がある」という注釈があった。何が言いたいかというと、547もの地域の住民が、自らの意思と判断で税率を決めているのだ。米国ではガソリン税が、地域の財政安定も踏まえて地域で議論され、意思決定されているのだ。
● ガソリン業界と政治の強いつながりが 結果的に正常な競争環境を歪めている
ガソリン価格問題における本質は何か。それは、税金だけでなく、ガソリン価格の不透明さが公正な競争をゆがめ、小売価格を高止まりさせていることにある。
補助金を続けている日本とイギリスの最大の違いは、イギリスは減税と同時に公正で透明な価格システムの構築によって競争を促すシステム（ポンプウォッチ）を構築したことだ。
このシステムはドイツで始まった。ガソリンスタンドは、価格変更時には30分以内にドイツ連邦カルテル庁の燃料市場監視室（MTS-K）に価格を報告することが義務付けられている。MTS-Kは約1万5000のガソリンスタンドから価格を収集し、14社の価格情報会社を通して消費者に価格情報を提供している。
ドライバーはこのシステムを通じて、ほぼリアルタイムで小売価格を知ることができる。このシステムはオーストラリアの一部州でも導入され、ドライバーは年平均93ドルを節約できたという報告もある。イギリスでは12の大手販売業者が自主的に、こうしたリアルタイム・プライスウォッチを運用して1年以上が経つ。
翻ってわが国のガソリン価格情報は、極めてあいまいなまま長年放置されてきた。補助金の支給基準となっている石油情報センターの価格において、「現金」「フリー価格」という一般的に最も高く売られている価格が採用されている。この価格が実売価格ではないことは、一般的なドライバーでも知っているはずだ。
しかも、複数の価格を表示するガソリンスタンドが多い。ドライバーは、いったいガソリンがいくらなのか、給油してみないと分からないケースも多い。
イギリスではガソリンスタンドに関して、価格を明確に表示することを定めた価格表示法、誤解を招く価格表示を禁止する不公正取引・消費者保護法、そして今回のポンプウォッチに関するデジタル市場・競争・消費者保護法が定めされている。
日本にも全国石油商業組合連合会の「価格表示の適正化ガイドライン」があるものの、現状ではほとんど機能していない。ガソリンスタンドが価格看板に「888」などの意味不明な表示をして、ドライバーが価格を視認できなくても何も罰せられない。
ガソリンに関係する全ての業界団体や関係者は、減税による価格の引き下げに頼るだけでなく、まず価格の透明性を確保し、公正な競争を促進するべきだ。
この1年間だけでも、長野県におけるカルテル（石油組合による組織的価格調整）、神奈川県、東京都における軽油カルテルが問題視された。これらは氷山の一角に過ぎない。「価格表示の適正化ガイドライン」を作成している組織の下部組織がカルテル行為を行っているのだから、聞いてあきれる。
ガソリン業界は、商習慣を含めて抜本的に改革する必要がある。なぜ、ガソリン価格高騰に対して減税を主張する政党が、この問題に正面から取り組まないのか、不思議でならない。
業界と政治の強いつながりが、結果的に正常な競争環境を歪めている。ガソリン減税を、ただただ訴える政党や議員には、国民の視点が欠けている。
小嶌正稔
|
( 324592 ) 2025/09/15 07:05:09 1 00 最近の議論では、ガソリン減税や物価高対策に関する意見が多く見受けられる。
コメントの中には、減税による価格の引き下げが期待されるが、それが果たして実現可能か疑問を呈するものや、結局は新たな税制を導入して負担が増えるのではという懸念もあり、税金の使途に対する不透明感が強調されている。
全体として、税制改革や政策の透明性が求められ、国民の生活にとって実質的な改善が必要だとの意見が多数を占めている。 | ( 324594 ) 2025/09/15 07:05:09 0 00 =+=+=+=+=
今の総裁候補を見ればガソリン減税問題、物価高対策は誰もできない。なぜか、それは企業からの政治献金をもらい続けるからです。そんな中で、企業業績に悪影響を与える可能性があり国民に還元する様な対策は絶対に出来ないと思います。
▲337 ▼6
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率廃止の目的は、円安や海外からのコストプッシュによる物価高対策の1つで、インフレになると税収は上振れ(想定よりも多くなる)為、その分はインフレによる税収の上振れの範囲内に収まる。 インフレになると税収が上振れて、当初の予算案よりも大幅に余るのだから、その分を何らかの形で国民に還元しようという話。 だから、ガソリン暫定税率廃止で入らなくなった税収分は、税収の上振れで補えばいい。
▲46 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率が廃止になったとしてもガソリン代は安くならないだろうな。 さらに他で新税を作って増税されるから実質負担増になるのが目に見えてる。 この15年間で日本の税収は右肩上がりに過去最高の78兆円と38兆円から約2倍に増えているのに人口は右肩下がりに300万人減っている。 それだけ国民一人一人の税負担が増えてるって事だよね
▲213 ▼20
=+=+=+=+=
全国石油政治連盟と，都道府県にある石油政治連盟の存在は知るべきです。
収支報告書がネット上で公表されています。
・全国石油政治連盟は，総務省から公表しています。 ・都道府県にある石油政治連盟は，都道府県庁から公表しています。
政治家との繋がりを知る上で，参考になると思います。
ガソリン代がどうして高いのか，疑問を持つ時代だと思います。
▲71 ▼2
=+=+=+=+=
まずは補助金を止めて暫定税率下げてみれば？ 少なくとも税額は半分に出来る。 EVの税金は相応の額をかけたらよい。 田舎ではあまり使えないEVだから 走行距離の走行税はナンセンス。 まあ、とにかく燃料の税金下げて 輸送コストや国内の移動を喚起するのが 経済的に良いと素人目で思っています
▲188 ▼6
=+=+=+=+=
暫定で作った税制を廃止するのに財源が必要なわけがありません 逆に、暫定的だった税制を、いつまでも続け、勝手に使い続けてごめんなさい、と謝罪すべきでしょう
控除外し増税、物価高や賃上げなのに控除額を上げない、というステルス増税とインフレで5年間に20兆円も税収が増えて過去最高税収で、これらの増税による税収は今後も確保出来ています 6年間も税収が上振れし、３年間に8兆円も注ぎ込んだ補助金も止めるのに、僅か1.5兆円の財源が必要なわけがありません 増えた税金の使い道を決めたから、新たな増税が必要というのではなく、既に増税した税収増を減らせば良いでけです
> 減収分を何と何を削減して補うのか、具体的な選択肢を示してほしい これが財源論です 5年間に年20兆円も増えた税収や税収の上振れ、歳出の不用などで良く、野党に財源を出せという理不尽な要求は無視で良いです
▲62 ▼1
=+=+=+=+=
業界と政治家の癒着が今の税制を敷いているのです。政治家にとっては寄付･献金をしてもらうための業界との関係を構築することが自身の政治家生命にも繋がるので業界を締めるような政策はしない。 石破の辞任で今の自民党は次期総裁を決めることが最重要課題となっているので暫定税率廃止の議論など真剣に取り組んではいない。財源問題も野党に振って自民党は合意したにも関わらず前向きに考えることが無い。自民党自体が業界からの献金や寄付が必要なので現状維持が一番問題ないのです。販売価格の高騰も原油の価格が上がっていることが根本原因、取引には日本円安が影響して価格が上がっていることもあるので価格を下げるには今の価格に占める税金を下げるか無くすしかないのだが自民党は地方の財源減を理由に前向きになっていない。
▲66 ▼1
=+=+=+=+=
大企業-自民党-財務省という強固なトライアングルの中で、自らの利益を最大化することが前提でいろんな政策が考えられるから、時代が求める能力を持った人材が活躍できる環境がなく、大きな需要を生み出すのが外資という構造になってしまう。国内需要が頭打ちになった後構造改革が遅れたから、誰も使わない機能をつけて高値で売ろうとして、家電パソコンはシェアを失った。大企業の雇用を守るために、中小企業は買い叩かれ、非正規を量産。疲弊した中小企業は後継者不足。以前は自国で部品を調達できたが、この30年の間に中国は日本の投資で成長し、今、最先端の分野でも中国企業との連携が不可欠に
国がお金を吸い上げて、特定の業界にばらまくことを優先してきたから、消費者のニーズが民間活動に反映されず、スマホの時代に乗り遅れた
お金はできるだけ民間で回すことが大事。需要が頭打ちになった高級食パン屋の雇用維持にコストをかけたらあかん
▲57 ▼5
=+=+=+=+=
EVは、車重がガソリン車と比較して重量が重くそれだけ道路が痛むのだから、EVに対して、課税をかける。EVよりも水素自動車に力を入れたらどうか、また、 企業献金をもらい、都合の良い政策をとってきたのだから、賄賂ではないか、 賄賂を暫定税率廃止分に回して、国会議員の特権を削減して、その分を廃止分に回しす。 災害の復興支援に対しては、地方自治体や国レベルで、災害宝くじを発行して、財源に回す、宝くじが外れても、募金したと思えば、金銭を損した様には思えないと思うのですが、 地方自治体は、交付金ばかり当てにしないで、暫定税率廃止だから、交付金が減る事ばかり考えないで、何とか自分達で財源確保や不要な出費を減らして、優先事項を考え 地方自治体の政策を見直す方法を模索してもいいのではないでしょうか？
▲28 ▼0
=+=+=+=+=
>ガソリンに関係する全ての業界団体や関係者は、減税による価格の引き下げに頼るだけでなく、まず価格の透明性を確保し、公正な競争を促進するべきだ。
いやいや、減税と『価格の透明性を確保すること、公正な競争を促進すること』を同時にすればいいじゃないですか。 また、それらが同時に出来ないなら、『価格の透明性を確保すること、公正な競争を促進すること』は後からやってくれればいいので、まず減税からしてください。 『価格の透明性を確保すること、公正な競争を促進すること』が終わらないと減税できない、みたいな理由も無いかと思われます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本の排他的経済水域には資源化可能な油田があって中国（台湾や韓国も）は虎視眈々と狙っている。尖閣の近くだ。 なぜ日本はそこを開発しないのか。中国との摩擦を避ける為？ 円安になり、輸入リスクは高まっているのに？ 違う。中国よりも怖いのは米国。例え商業化が可能でも米国の言いなり。 日本の石油会社と政府は国民を飢えさせても米中に逆らえない。 敗戦国スキームからは逃れられない。 もし、逃れるとするなら、次の大戦で勝ち馬に乗ることだ。だが、資源を握られた国が勝つのは非常に難しい。勝ち馬に乗っても戦勝強国に乗っ取られては意味がない。 それは勝手な想像だけれど、それくらい向こうを見据えても良いのでは？
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
石油業界に補助金を与えてその代わりに選挙の時は自民党にヨロシクというような癒着構造を改めない限りガソリン価格は安くならないでしょう。ガソリン暫定税率を無くしてもこんどは走行距離課税を検討しているそうな。一方で減税してもう一方で増税するのでは全く意味がありません。走行距離課税なんかしたら即物流業界に大打撃を与えるでしょう。物流コストが増えれば物価高騰に歯止めがかからなくなりますから走行距離課税はやめてほしいです。
▲76 ▼5
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率が廃止されても、その税金そのままの料金が下がるとは限らない。元売り業者、販売業者がそのまま料金を下げるのか？と言えばそうならない可能性が大きい。また、地方税収が減り地方のインフラ設備の更新ができず住民の安心安全な生活が保障されなくなる。ガソリン暫定税率は地方の生活関連設備の維持管理に必要な税金であることを、賢い国民は理解しましょう。
▲5 ▼88
=+=+=+=+=
軽油カルテル談合により、軽油業者に補助金は払えなくなったので、軽油への補助金を財源にしてガソリン暫定税率を無くすことができるようになった。足りない分は違反軽油業者への追徴金と地方自治体の歳出削減で賄えば良い。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税の減税等はしなくて良い。
すべき事は、石油元売りのカルテルの実態解明ですよ。これが解決しない限り、燃油関係の補助金を出しても、闇の中に零れ落ちてしまいからね。
手始めに、これまでに元売りに歳出した総額８兆円を、一端全額国庫に返してもらいましょう。その上で、正しい燃油価格で補助金の実消化分を再計算して、その分だけ補助金を再歳出すれば良いです。元売りの焼け太りの分を取り上げましょう。
まあ、暫く世間は混乱するでしょうから、一時的に国が価格統制するのは、仕方が無いでしょう。
恐らくカルテルは長年に及んだ悪質な行為なので、１０年２０年程度を遡る程度ではすまないでしょう。ガマの如く徹底的に絞り上げて欲しい物ですね。
▲22 ▼48
=+=+=+=+=
今の政権じゃ暫定税率の廃止などできないし逆に新税だと言い出す始末。それに闇カルテルがあるのがわかっても何もしない公取委（やっても指導や注意の勧告のみ）しかも誰も暫定していることにドライバーに対しての感謝も陳謝も一切しない。それでいて暫定分が税収不足になるからその分をよこせと騒ぐ地方自治体。あれだけ元売り企業に補助金をいくらでも投入できるなら暫定分を減らしても問題ないはず。それすらもやらないし結局は、何も変わらない。
▲38 ▼1
=+=+=+=+=
ガソリンに限った話ではなく、自民党の補助金行政はあらゆる業界における市場の公正を歪め、企業をスポイルし、社会や産業の劣化を促進している。そして自民党は過去何十年一貫して自分達に不都合な約束を反故にし続けて来た
第二次安倍政権誕生時の３党合意では消費税の税収増を全額社会保障財源に充当する事が定められたが、実際には法人税率の引き下げや各種租特減税拡充により、その大半が法人税の減税財源に充当されてしまった。定数削減も約定されたが現状はその時の取り決めには程遠い状態だ。企業団体献金の廃止についても、1994年に当時の細川首相と河野総裁の間で合意されたにも拘わらず、未だに履行しようとしない
総裁選え首をすげ替えてそれ迄の議論を全てご破算にすると言うのは自民党の常套手段であり、もはやこの政党自体を立法府から駆逐するのでなければこの流れが修正される事はない
▲34 ▼0
=+=+=+=+=
８兆円も企業へ補助金を出してきたとは驚いた！ 企業への補助金の際は財源問題は無し、減税の際は、必ず「財源は？」と言う。マスコミも、必ずそれを言い出す。
そもそも、財源、財源と言う前に、今の無駄な税金の使い方を、徹底的に精査してほしい。各特殊法人らへの補助金、海外へのカネのばらまき、ザイム真理教が隠していると言われる特別会計の４００兆円など、探せば必ず出てくる。
国民も、（大手メディアの情報だけでなく）政界をよく見て、選挙には必ず行くようにしないと、いっこうに自民党とザイム真理教とのコラボによる庶民いじめは無くならない。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
日本の大企業や大手業界は自分達の業績さえ良ければ良いと言う発想が蔓延している。
自民党とこうした業界や企業との実質的な癒着を一度クリアにしなければ、国民の税負担が増加する一方になる。 国も企業も国民つまり消費者側に立つ思考をもう一度取り戻してほしい。
▲56 ▼1
=+=+=+=+=
国民からすればガソリン暫定税源を廃止して欲しが 本来の目的の為に無料高速道路建設している地方自治体も 一番廃止しなければならないのは税金に税金を掛ける消費税 暫定税源よりも半分ほどしかしないがそして財源は本来だけにしなければ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
渋滞を抑止するためにも、ガソリン価格は、これ以上下げてはなりません。渋滞抑止と、公共交通機関への誘導のため、ガソリン価格は最低でも３００円以上が望ましいです。ヨーロッパその他では、この値段が普通です。
▲2 ▼77
=+=+=+=+=
今回の軽油カルテルの例を見ても自民党政府は補助金が正当に軽油価格に反映されているか検証を全くせず業者が補助金をバックマージンかのように扱って軽油価格が下がっていないようなことになっているようだ。 自民党政府は莫大な補助金の財源は何処から捻出しているか何も語らない。それは石油業界からの票目当てと献金を貰っているから何もできないのだ。自民党は企業団体の献金や政治資金パーティーは政治活動に必要不可欠というがそんなのは自分の懐を増やす為の言い訳に過ぎない。 もう自民党に政権を任せるのは一旦辞めるべき時期だ！
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
暫定税率廃止だけど軽油は維持だよね。 言葉のあやなのかなガソリン、軽油の価格は税金含め一体の価格になってるから税金含めた金額に消費税を加算する。論理だったようね 暫定税率のガソリンと軽油別にする理由はないよね 暫定税率は、暫定税率だろ、国に入るか自治体に入るかは、消費者にとっては関係無く税金だよ 区別するなよな 物流コスト上昇するし物価下がらないよ、
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
キャリア官僚制度を含めた財務省改革は、もはや必要不可欠なのです。 戦後長年、財務官僚が進めてきた税制政策は搾取と散財のみに徹しており、 これが「失われた30年」を生み、今もなお続いて日本の国力低下の危機を招いています。
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
本文で、日本にも全国石油商業組合連合会の「価格表示の適正化ガイドライン」があるものの、現状ではほとんど機能していない。ガソリンスタンドが価格看板に「888」などの意味不明な表示をして、ドライバーが価格を視認できなくても何も罰せられない。
そりゃそうだ。石油業界から献金受けてるんだから、指導や取締なんかするわけない。 怪しい事しててもお金貰えれば見て見ぬふり、何の金も寄越さない者達へは、法律を最大限に利用して指導勧告取締。 政治家なんてみんなそんなものですよ。 特に政治も知らないタレント議員なんて生み出したらダメでしょ。 ほとんどのタレント議員、何らかの失態を起こしている。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
財源の話しでなく、50年も暫定的に増えていた我々の負担を無くす話しだよ。 臨時国会で強行採決でいい、財源を検討せず、無責任だなんて事を言う不届な議員もいるだろうけど、暫定を50年も続けたことが無責任で計画性がない。 特会で400兆、一般で120兆動く国だよ。 1.5兆税収がどうにもならないなら税収のブレに耐えられない国じゃん、そんな訳ないよね。 財源なのか環境なのかブレブレで、お金を取る理由付けしてるだけじゃん。 ガソリン暫定課税は一般税収に変えた時点で役目が終わってる。 税金をなくす事に相当議論して時間がかかるのに、代替え税は間髪入れずに決めようとする、真面目に政治してない。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリンの補助金ぼろ儲けしたのは、石油元売りだ。名前を挙げれば、エネオス・アポロ・コスモ。この三社はガソリン価格高騰以降、軒並み好決算を出している。そのカラクリは政府からの補助金だ。補助金は元売りが仕入れたタイミングで政府から支払われています。つまり、補助金が終了した翌日から、ガソリンスタンドの看板価格は上がっていますが、仕入れたのは約２ヶ月前のガソリンなので、約２ヶ月分は、店頭では正規の価格で販売し、仕入れ分として政府からは補助金を受け取っており、その差額が丸々儲け。政府もこのカラクリは知っていますが、石油業界とは仲良し子良しなので、目をつぶっています。+儲けさせて何か見返りを受け取っているのでしょう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は石油業界に補助金を垂れ流ししている。業界は美味しい補助金で好決算だ。この儲けはいづれ自民党への政治献金変わる。それゆえ自民党と石油業界は持ちつ持たれつだ。自民党政治をなくさないとこの癒着は直しようがない。他の業界もほぼ同じ構図だと思われる。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
とにかく税項目を増やす！ 増やしたら絶対に廃止しない！
が、財務省が「勘定方」の頃からの不文律であり、核心的利益だからね。 だから日本の税構造の全貌は、当の財務省役人ですら完全に把握していない状況。 ガソリン算定税率もそのひとつだった。
増やした税項目は絶対に廃止しない、が省是である以上、代替財源（要は代わりの税項目）を要求し譲らない。 財務族議員が頑強に抵抗するわけで。
そこにあるのは、省の核心的利益を守ることの一点のみ。 国民の生活なんかどうでもいいw いわば国家宗教団体と言っても過言じゃないわな。
まぁ、唯一江戸幕府から約400年連綿と続き、大戦後の解体をも免れた唯一の組織だからね。 そりゃそうなるのも必然だわな。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
多くのコメントに暫定税は減税と言われていますが減税ではなく暫定だから廃止なんですね。 宮沢氏に言わせれば収入が減るから減税になるので代替が必要で新税をゴリ押ししようとしています。 暫定税を一般税に組込、それで予算を組むから地方が泣くことになる。これは自民党が取りやすいところから取れの浅はかな政策の結果では。 しかし、その失敗を国民に押し付け廃止しないでは国民は納得出来ません。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自民党の利権政治もここまで歪んでると企業団体献金廃止なんて出来ない。日本経済の停滞は献金が原因。官が民に介入しすぎて歪み結果だと国際経済で評価されてる。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
暫定税率廃止に強力に宮澤氏反対しているとの事 財源については野党案はことごとく反対、対案は出さないで財源案が無いとの事で廃案にするつもりの様 国家で公開討議、若しくは議事録公開で与党の実態を晒す事で風向きと変わるかと
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
毎年税収上振れなのですから財源はある 自民党は給付金ばらまいて誤魔化そうとしてたのだから財源はある 日本には自国通貨発行権もあり、自国通貨建国債であることも正しく理解しないといけない 問答無用でガソリン暫定税率は一旦廃止して、それから考えれば良い
税率を上げて税収増を図るより、経済を活性化させて税収増を図ることのほうが正しい それは失われた30年の国の出してるデータが証明してる
▲25 ▼2
=+=+=+=+=
暫定税率廃止は、石油企業一自民党一財務省、この繋がりがある限り実現しないと思う。今は自民党の総裁選で目眩ししていますが誰がなっても減税はない。やたらと進次郎のニュースが出てるが、国民の関心を逸らす戦法かもと思っている
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
メスいれないとね。 補助は元売りではなく、消費者にすべき。だから不透明感が拭えない。 車利用が必須な人には、価格が高くても給油せざるをえない。 地域ごとに価格が横一線なのは、ドライブしていればよくわかる。 一時、閉店するガソリンスタンドが見受けられたが、ここ最近、また復活してきている。補助金で利益上がっていると感じます。 末端の価格は下げ止まるどころか高止まり。どこも同じような価格帯。 申しあわせたかのような価格にうんざりです。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
企業からの政治献金を無くさない限り永遠に解決しないと思う。自民党、企業共がおいしい蜜をそう簡単に手放さないからね。ガソリンの暫定税率に限らず円安対策しないのも輸出大企業からの献金があるからね。つまり自民党には退場してもらわねばこの国の国民生活は良くならないということだ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
暫定的な財源を多数派なのをいいことに恒久的に扱っていることに誰も責任を取らないのはどういうわけなのか。国民は財源が不足しているのは理解しているが、その徴収のやり方に納得している人は少ない
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
倍がけの暫定税率を平然と半世紀も続けた挙句にコソッと一般財源化、挙句に財源とかの屁理屈捏ねて是正しようともしない。尚且つ、都合の良い所だけをピックアップして欧米がぁ〜とほざいている。そのくせ、税金の使途の明瞭度においては先進国の中でも底辺。 もうそこら中に闇が有りますと言っている様なもので、石油業界だけではない事は明白。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率は廃止しても歳出削減する気はないので他の税金をまた作り出して、何かしらで負担増になるでしょう。 もし歳出削減するとしてもまず国民に身を切る改革からするだろうな。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率の還付金として政府は「エネオス1兆3000億」「出光9000億」「コスモ4000億」を還付している。そしてこの企業から自民党は企業献金を受け取っている。これでは「ガソリン暫定税率を廃止」しようなど思うはずがない。ましてや賄賂と思われても仕方ない。 献金によって政治をゆがめている自民党をこの日本から撃退しよう。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
結局、米もガソリンも価格高騰は元売りの談合の結果でしょ。 補助金やら備蓄米で誤魔化そうとしてるけど、国民を馬鹿にするにも程がある。 政治家と大手元売りだけが税金食い物にして潤ってる。 貧乏人は車乗るな、古米くっとけでしょう。 それでも自民党が政権の座にいることが情けなくて悲しくなる。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
＞着実に確実に、次世代に負担を先送りするだけだ
と言う嘘の事実を書いた記事でした
＞今は、廃止による巨額の減収分をどう補うか、そのためにどの歳出を削減するかの議論が必要だ
議論するのは構わないが先ずは廃止を優先、暫定税率が道路関連の維持の為の役割は終わってる
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
この記事はもっともらしい理由を並べているだけ。もう選挙で民意は示されｙたのだからきちんと実施するべきであす。国民は何に使われているか分かららない税金は嫌だと言っている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率廃止に向けて三党合意までしていながら進まないのは何故ですか 国民向けパフォーマンスだけでやる気の無さが伝わってきます 増税の時は早いのにね
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
てか、暫定税率廃止したら走行税取る気マンマンじゃないか 結局は自動車ユーザーてか地方民イジメは変わらない 財源確保ばっかり議論する前に無駄を減らす努力が微塵もないのはなんなん 結局は天下りや企業献金のうまあじを知って手放したくないだけだろ
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリンの暫定税率を廃止する代わりに「走行距離税」なる新税が導入されて、通勤等で車を使っている地方は暫定税率廃止より多くの税金を取られる事がほぼほぼ決まっています…。更に通勤手当が課税対象になる事も決定しています。 厚生年金の金を国民年金に横流しする法案も通過してるし…、退職金増税も決定してる……。 マスコミが報じないだけで石破政権は超大増税をやっててヤバイのに…「石破辞めるな！」ですか…。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
国民から税金を搾り取ることしかできない政治を辞めさせれば済むんだがね、方法が思いつかないが 今言えることは バカ高い歳費は 只くれてやるから、何もしないでいてくれた方が、庶民は安心で楽な暮らしが出来るという事！
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
本質は野党がヤル気がないです。 参院選前は臨時国会でやるとか言って 選挙後は1月廃止 11月廃止 と二転三転 ヤル気があるなら10月でもできたはず 参院選後に玉木は 今度は法案が通っちゃう発言 で ヤル気の無さしかみえない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
》減収分を何と何を削減して補うのか、具体的な選択肢を示してほしい
野党が責任負って示すべきことです でも野党はやらない 与党に責任押し付ける方が楽だから 削減対象になった所からの批判を受けたくないから 野党は「ガソリン暫定税率廃止」を止めるな！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政界人事が変われば方針も変わります！って､国民を振り回す高額所得の無責任な集い、それが「今まで政治」そしてその「今まで～」は現在進行形。 永田町LIVEはオールナイトで一般庶民の神経を逆撫でする…
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
こういう業界にコロナを名目に助成金を何年も 出してきた累計とかのコスパとかだしたら いいんじゃないかな？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
結局自民党政治は石商組合まで歪めて中抜き裏金作っていた、もうこの党は心から腐っていて全面的に議員をすげ替えて出直さないと国を亡ぼす。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
宮沢が「財源は」で止まっている。ガソリン暫定は、法律改正であと１００年後に廃止すればいい。そして、暫定税率を 値上げして １０００円とればいい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
集めた税金をガソリン会社に補助金を渡すなら初めから集めるな！ って有権者は怒り自民の議席減 財務の言いなり石破政権を支持してる高齢者 石破やめるな！ 石破今までで最高な首相ってお金持ちがたくさんいるな
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
誰が考えても企業献金もらっている自民党の政策としか思えない その上に全て暴かれる時が必ず来る 今のうちに企業献金は無くすべき
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
補助金出したらキックバック有るし、献金してもらえて自民はウハウハ 暫定税率廃止すると、キックバックや献金してもらえないからが本音 全国知事会も暫定税率廃止に猛反対、
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
＞業界と政治の強いつながりが、結果的に正常な競争環境を歪めている。ガソリン減税を、ただただ訴える政党や議員には、国民の視点が欠けている
だろう そんなことはみんな知っている 国民が払ったガソリン税は道路の整備に使われるわけでもなく 政治家のポケットマネーだ
だから政治献金は禁止にしないとダメなんだよ 聞いてんのか自民党！！
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
原油の国際指標であるWTI原油はコロナ前の約60ドル/バレルから全く変わってないんだが・・ 高騰しているように見えるのはアベノミクスで円が暴落して円の購買力が落ちたから。よくこんなトンデモ記事書けるな。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
一旦決まった事は実行してもらわないと 困る。何のために時間をかけて討論したのか わからなくなる。 次の総理がやらなかったら、信用が どん底までおちる。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
石油業界だけではない。 自動車業界などの輸出企業を儲けさせる為にさまざまな大企業優遇、円安誘導で一般国民に苦汁を舐めさせ続けている。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
オールドメディアもっと言え言え！ 暫定税率廃止に抵抗すん奴らは筋がが通ってないよな！よその国がどうであれ！誰が何と言っても暫定は暫定！廃止有きでのせた税やろ？筋通せや！二重課税もそう！消費税って名のとうり消費する物に課税やろ！ガソリン税は消費する物じゃ〜ないやろ！えぇ加減にしろ！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率廃止する位なら今まで通り補助金でお願いします。 いま乗ってる車がディーゼルなので。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
財務省が減税反対だからです。財務省って、増税ばかり。増税すると出世できる組織で、日本の敵でしょ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
これに関しては野党議員が国会で指摘してましたね。
自民党に石油業界からの莫大な献金がなされてるようです。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
取れる税金。
鬼の様に取っとるだけ。
一番安い時は、１L８０円やったわ。
国が税金取って、国民、運送屋さん、死ぬほど疲れてます。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
おそらく廃止できても意味なし 財務省をまずなんとかしないと 減税しても増税されるだけです
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率を廃止しても、新たな税金だすんだろ。変わんないよ。やるだけ無駄。口だけ政治してるんじゃない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
EV化も進まないのはこの構図。談合価格と補助金の収奪で儲ける石油業界。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
個人的には高市氏が暫定税率廃止にどのような見解なのか非常に気になります。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
暫定税率廃止要求しているが、来年は円高ドル安原油安になりそうだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
石破が続けたからといって、暫定税率が無くなったとは思えないが・・・・ そうなると茂木、小泉にしちゃうと更に駄目だろうね？？
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
悪い意味で日本は安全過ぎるんだよね、身の危険が無いんだもんそりゃ性格悪い政治家も企業のトップも好き放題やるよ
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
価格競争はちゃんとしてるんだろうか？ 違法なカルテル結んでんじゃないのか？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率廃止は、トランプ大統領と一緒で、気候変動対策を無視するのか？
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
ガソリンだけじゃない、車関連の税金も利権の温床。 日本人は何も言わなさすぎる
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
石破さんが二万円国民に配って、ガソリンの税金を下げてから辞任したら良かったのに。ヤフコメ民含めみんな騒ぐからもう（怒）
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
＞なぜ日本のガソリンは高いのか。 産油国を除いて世界一安い部類に入りますけどこの人は何を見てるんだろう。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
要するに国民の敵は自民党と石油業界と言う事！宮沢洋一はまさにその1人！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
早く廃止してくれよ！なんやなんかと うやむやにするんじゃない！国民はちゃんと見ているぞ！
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
絶対に減税したくない材務省が一番の問題なんですよ
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
国民がこうなる事を望んだ結果でしょ！ こうなるぞと指摘した党を攻撃してたじゃん。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
減収分は 国と地方は 無駄使いを止めて 我慢でしょ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自民党を政権から降ろして野党で議論しないのだからお粗末な議員ばかりだわ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
安くなってくれたらほんとに嬉しいんですけどね、まぁ、ならないか
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
全くここは運送業会でストライキによる抗議をする所でしょ！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は政治献金を得る為に、無駄な給付金を出し続けた！！！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
まったく、お前ら政治家に振り回されてる場合ではない。やるなら早くやれよ！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そんなことより自公政権解体消滅
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
だったら高市早苗さんしかいませんね。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
石破辞任で秋以降の廃止は厳しくなったのか? 石破の嫌がらせ辞任。無責任辞任で何もしない出来ない総理だけでなく。二度と出てこないで欲しい。暫定廃止をよく思ってない連中には良い時間稼ぎ。ホントに石破無能政権でしたね。 自公は次の無い。
▲1 ▼1
|
|
|