( 324662 ) 2025/09/16 03:06:13 1 00 この記事を通じて、様々な意見が寄せられています。
1. **民意の重視**: 自民党に対して、選挙での敗北を受け止め、民意を尊重した政策実現を強く求めています。
2. **年収の壁の見直し**: 所得税の「年収の壁」178万円、社会保険の加入基準についての議論が活発で、特に中小企業での人手不足や労働条件の改善、扶養制度の見直しが重要視されています。
3. **税制全般の見直し**: 所得税に限らず、住民税や社会保険料の見直しも必要だとの声が多く、税制全体を再検討する必要があるとの意見が目立っています。
4. **政策の実行性**: 言葉だけでなく、実行に移す政治家の姿勢が求められています。
5. **国民民主党への期待**: 国民民主党の主張に対する期待が寄せられており、彼らが果たすべき役割に注目が集まっています。
（まとめ）全体を通して、税制改革や年収の壁の引き上げ、対国民生活に直結した施策の実施が強く求められていることが伺えます。 |
( 324664 ) 2025/09/16 03:06:13 0 00 =+=+=+=+=
自民党はまずはこの問題についての民意を真摯に受け止め、実現に向け全身全霊で取り組まねばならない。石破でできなかったこと。減税や外国人問題、スパイ防止などではっきりとした方針を出せなかったことが選挙連敗を招いたと思う。実行できる新総裁であってほしい。
▲5760 ▼535
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私は年収105万円までと会社に言われてます。なぜなら、仕事の内容からどれだけ頑張って働いても年間112万円程度。それならうまく調整してと言われました。 やっぱり106万円で社会保険加入は中小企業への負担も大きいし時給の上がった今、現実的な値段ではないと思う。年末年始になるとパートさんはどんどん調整のために仕事を休む人もいる。結局、人手不足となる。もし、103万円または105万円までの住民税、所得税を払う壁が160万円くらいなれば嬉しい。そうすればたまには外食いこうかなとか、もう少し働けそうとか色々と経済活性化もされると思う
▲253 ▼37
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所得税の課税基準が178万円に引き上げられても、社会保険の加入基準（130万円の壁など）も同時に引き上げられないと意味がない。
パートで130万円を超えずに扶養内で働きたい人は、時給が上がると勤務時間を減らさざるを得ず、人手不足は解消しない。パートさんのシフトを組むのも一苦労。
そもそも130万円の壁は時給が700円ぐらいだった時代の設定値。今後は1000円以上になるわけだから、130万円の1.4倍ぐらいの180万円でもいいと思う。
その辺りを玉木氏が主張し、財務省を動かしたくれるなら応援したい。
▲4263 ▼361
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この二つは自分には恩恵がないのだが、恩恵を受ける人が多いのであればやったら良いと思います。財源はいると思うので、何かを思い切ってカットするのでしょう。地方交付税とか各省庁の予算とか。社会保障とか。決断の時ですね。
▲104 ▼153
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前回は維新に横やりを刺されて実現しなかったが、少数与党なのでこういう駆け引きができるのはいい事だと思います。 手取りが増えても税金が重く減税をしなければ手取りは増えません。 是非国民民主にはガソリン減税と共に実現してもらいたいです。
そして今回は維新は横やりを入れず教育無償を実現したのだから、この２つを実現するように働くべきだと思います。
▲73 ▼6
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年収の壁178万円引き上げ、ガソリン税の暫定税率廃止、どっちも庶民にとっては死活問題だからなぁ…。 玉木さんの言ってることは的を射てると思うし、実際にそういう政策を実現できる人が総裁になるなら期待したいよね。 ただ、口だけじゃなくて本当にやるかどうか、そこが一番大事。 連立とか政局の話より、まずは国民生活に直結する政策をどれだけ本気でやる気があるのか見極めたい。 政治家は選挙の時だけいいこと言って、あとからスルーってパターン多いからね。 ホント頼むよ。
▲1643 ▼194
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年収の壁に関しては、財政云々の問題ではなく、憲法第25条に明記されている生存権に抵触している可能性が大いにありますし、殆どの諸外国は年月の経過とともに引き上げているのですから、財政法や設置法とかの存在を理論上は無視して行うことはできるのかと。それでも財源がどうのこうの、地方の衰退が云々というのなら、思い切って消費税の地方還元分を増やせばいいだけなのでは。要は今要求されている減税を行なうということは、その分代替財源として法人税と事業税を増税しなければいけないから、企業団体票の減少につながる懸念が与党にあるんでしょう。その点を財務省に突かれて、言いなりになっている議員の多くが、選挙基盤が弱い人たちなんでしょうね。まぁ言ってみれば小選挙区制の弊害の最たるものなんですけどね、これは。日本のように過剰なまでに立法に対して官僚の関与が可能となる国では、中選挙区制のほうがいいように思えます。
▲219 ▼41
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「年収の壁」やガソリン税の見直しは、もはや与党も野党も関係なく向き合うべき課題だと思います。特に扶養の壁で働き方を制限されている人たちの声は、ずっと無視され続けてきました。 玉木代表の主張は、現場の実情に即しており現実的です。もし自民党総裁候補の中に本気でこうした課題に取り組む人がいれば、政党の枠を超えて支持が広がるはずです。選挙向けの耳障りのいい言葉ではなく、「どう実現するか」まで踏み込んだ議論を期待したい。
▲822 ▼111
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178万円への引き上げと、ガソリン税減税をきちんとやることは、必ず経済対策になります。税収減は、膨らむ国家予算を見直し、身を切る改革をやる事で乗り切りましょう。国民民主党の思いを自民党が如何に受け入れるかが、日本の保守政治の肝です。政治資金は公開でいいし、違反者には議員辞職をさせる覚悟をさせる事でケジメをつけさせましょう。
▲810 ▼116
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年収の壁も変えるべきです。 人手不足倒産も増えています。 時間給600円代のまま、何も変えない事がおかしな話しです。 これには社会保険など、様々な問題も出てきますが見直すべきです。 今は時間給1000円はもらっている時代です。おまけに人口減少です。 パート、アルバイトが必要な企業が、人手不足倒産。 壁を高くする事で、労働時間も増やせますし、収入も労働者側は増えます。企業側も増える可能性があります。社会保険を含め色々と変えるべき事は必要になってくるとは思いますが実行してください。 自民党をみていると何もしないで、予算がない発言です。 倒産件数が中小、零細企業は増えています。 もっと予算がなくなり、いずれかは増税です。 何もしなかった自民党の責任です。 予算がないと言いたいのなら、出来る限りの対策をしてから、発言してください。 これかは少子化で税収がもっと苦しくなります。
▲447 ▼65
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玉木代表には国民が望む手取り所得を増やす政策を進めて欲しい。加えてガソリン暫定税率廃止、食料品や生活必需品などの税率を下げるなど実感できる政策をとって欲しい。自公与党が少数与党のため野党がまとまれば減税法案を通す事も可能である。国民民主にはリーダーシップをとって民意の期待に応えて欲しい。
▲266 ▼61
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物価が上がっているなら、生きていくために最低限必要な経費とも言える基礎控除を引き上げるのは当たり前。金持ちであっても経費は必要なのだから、年主制限などそもそも設けるべきではないし、住民税の控除額が据え置きなのもおかしい。この件については財源論で語ること自体が間違いだと思う。
同時に、給料も上がっている人は上がっているのだから、厚生年金保険料のカンスト額も見直していくのは当然の話。高所得者の高額療養費制度の上限額についても同じこと。
さらに言えば、第3号被保険者制度も廃止の方向で考えた方がいい。その代わり、第２号被保険者が払っている厚生年金保険の保険料は下げるべきだが。
▲23 ▼5
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〉党が掲げる所得税の「年収の壁」の178万円への引き上げ
住民税の壁も一緒に上げてもらわないとあまり意味がない。 住民税は10%、所得税は多くの人にとっては5%ですからね。
その影響で今年から年末調整とか確定申告が複雑になってるので、手間が増える分の機会損失も無視はできない。
さらに社保の強制加入も始まったので、壁付近で働く多くの人にとって手取りは減る可能性の方が高い。
1番恩恵を受けるのは学生バイトだけど、学生には勉強に励んでもらいたい。 学費払って勉強の時間にバイトに励むくらいなら、むしろちゃんと就職して働くほうがいい。
▲774 ▼226
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明確に施策を掲げ議席を伸ばし支持されているのだから、ぜひ実現に向けて進めてもらいたいです。玉木さんも榛葉さんも常に訴え続けています。 他の野党は、参議院選挙の時に、消費税の税率を下げるもしくは廃止すると公約しながら、全く実行をしていません。いつものパターンです。おそらく、自民党総裁が替わっても変わらないと思います。むしろ、連立政権での損得勘定に奔走するでしょう。なので、国民民主党には、政策実現を期待します。
▲1 ▼0
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まずは税調の権限を見直して欲しい。これだけ税調が強いと、誰が首相になっても自民なら同じになる。その答えが次期政権にはあるだろう。税調の権限をみなおさずとも、178万円までの年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率廃止などスピード感をもって出来るか。国民の本音は消費税の一時的減税まで踏み込んで欲しいところだ。それらが抵抗勢力などで実現しないなら、いよいよ自民じゃダメになる。政権交代しなければ何も変わらないと気づくことになる。
▲162 ▼20
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減税や社会保険料を下げるのは、もう当然の話です。代わりの財源の話が、必ず出できますが、天下り先の特殊法人をなくす等をすれば、財源は出できます。それと同時に国民の側も、収入に応じた生活をしなければいけません。残価ローンで高級車を乗り回すなど、収入に見合わない生活を止めなければいけません。収入に応じた生活をすることを、しっかりと教育しないといけないと思います。
▲1 ▼1
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『年収の壁』とガソリン代高騰、この二つは多くの国民が抱える切実な問題ですね。玉木代表がこの問題解決を次期総裁に求めたことは、とても理にかなっていると思います。皆さんはどう思いますか？実現すれば、子育て世代や生活が苦しい人たちにとって大きな助けになるはずです。私はこの政策が実現することを心から願っています。
▲21 ▼11
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年収の壁を、生活保護の非課税分の収入にも反映させてほしい。
今までより、働いた分は手元に残ると思うと、バイトもしやすくなると思うんで。 もらえるなら働く人には、さらに自立を促していく。
それだけの時間働けて、世間(就労先)で認められて、自身が求められることに自尊心や自己肯定感が生まれる可能性がある。 自分にできることで、誰かに喜ばれることがあると知ってもらいたいし。
元気なご老齢の方も、働けって事じゃなく、生きがいってやっぱりありますやん。
もう一回くらいなんかしたいなとは、私でも思う。 もう一回ができるかわからんけど…
▲2 ▼5
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年収の壁も大事だが、今、インフレが進み、可処分所得が減少しているのは、金融政策に問題があるから。インフレが3%を超えているというのに、今だ金融緩和をしている日銀。大局的な部分を改善しなかったら、全体の流れは変わらないと思います。
▲3 ▼0
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国民民主党の政策、ぜひ実現してほしい。財源は税収上振れに頼るのではなく、具体的な捻出案を示すべきだ。例えば、国会議員の定数削減や文書通信交通滞在費の見直し、使途不明な特別会計の剰余金を活用するなどの歳出改革を断行すれば、財務省も納得するはず。減税で国民の可処分所得を増やし、経済を回すという強い意志を自民党新総裁に示してほしい。
▲171 ▼80
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最初１１月にやるって話してたガソリン税軽減もまだやってないし、年収の壁どころか給料も増えないのに出ていくのばかり増えて。
年収の壁の前にやらないといけない事あるで。
2万円給付もやらないみたいだけど、自民の公約ちゃうの？ それすらしないんやろ？党内で反対派が多いみたいで。
結局そういう公約すら守らない党と連立組むなら、求めてるのはなかなか実現しないと思うわ。
▲314 ▼31
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万博があり警備員の数が足りずじきゅうがすごく上がっていると聞きました それに対して専門家みたいな人がこのままだと時給があがると赤字が出るため雇えなくなってしまう 安く雇える外国人を入れて時給を抑えることが必要だと言っていました ちょっと待って 給料を上げて所得を増やすって与党を始め議員さんたちは声を張り上げてなかった？ 現実は全然違うじゃない 年収の壁だけじゃ何も変わらないと思う 高所得者だけが得するだけですよ 金利をあげて円安を是正して来日外国人に安く奉仕するっていう今のスタイルを変えないとダメなんですよ そう言ってくれる政党がどこにもいないのががっかりします 大蔵省出身の党首が多いからなんでしょうか
▲253 ▼69
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ガソリン税より軽油税を廃止してほしい。トラックは軽油なんだから物流価格が抑えられて物価高騰の抑制に少しは意味があるはず。 軽油税は地方税だから廃止できないというのも分かるが、地方交付金等で補填することは出来ないのかな。
▲8 ▼4
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玉木さん 所得税の壁を上げると学生パートの働き控えが減るだけでなく、我々労働者にとって実質的に「数十万円の所得税減税」になり得るメリットを理解されてない人がまだ一定数いるので、定期的にフリップ使って解説をお願いします。 アメリカ等他国でも施行されている現実的な政策であり、実現後も経済状況を鑑み柔軟に壁を動かせるようになるはずで（178→200万とか）、まずはこの素晴らしい法案を必ず実現して国民の政治不信を払拭してから、総理だなんだと言ってください。
▲8 ▼9
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細かい話になるが、178万の壁は少し前の最低賃金を元にしたもの。今年、来年と最低賃金が上がっていくなら、その割合に合わせた形で壁を調整してほしい。合わせて副業で最低賃金が上がることにより、社会保険を二重で掛けなければならなくなりそうな場合（1３０万円の壁の撤廃など）、複合的に変えていかないと国民の負担は相変わらずのままだ。財務省の加藤や宮沢が背後にいるうちは自民は今の税制を変えるにはまず無いと断言できる。玉木氏はその事を踏まえ、野党連合を強くし自民に向かうべきだ。今までのような優柔不断な考えでは玉木氏は他党と立ち向かえはしないよ。玉木氏にはしっかりしてほしい。譲歩ばかりでは物事は変わらないし変えられない。
▲44 ▼6
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時間が限られている問題から改善して行くべき。玉木さんは、ロスジェネ世代の就職・転職問題の改善を挙げたのであれば、これを早々に対応するべき。未婚問題や少子化問題も根っこの部分にはロスジェネ世代の就職氷河期が関わっているからだ。
▲138 ▼38
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少数与党なのだから、野党が結束すれば自民党新総裁に望む必要性が無いこと 最近の玉木氏は、暫定税率など政策実現性を他責にする傾向が強い 財務省に丸め込まれたか？
そもそも、経済は常に変動してるのだから、年収の壁なども年金受給の様にマクロ経済スライド的な一々法改正しなくても良い方法に変更すればと思う
▲37 ▼9
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年収の壁も大切な問題です。 しかし、これは、ある一定額の所得税が、少し上がるだけです。 もっと、考えて欲しいことは、時給が、上がってはいるが、88000円以上働くと、社会保険の加入義務が発生する事です。 企業もパート勤務の社員には、社会保険入りたくないから、勤務時間の調整かわあり、働きたくても、時間制限が有ります。 従って、時給が上がっても勤務時間制限により、手取り給料は、以前と変わりません。 この件については、政治家は、誰も問題提起しません。高齢者のパート勤務者は、その為に、物価高騰の影響をまともに受けています。 どうか、社会保険加入の限度額の引き上げをして、88000円以上の月給が、せめて12万円まで、社会保険加入義務を免除して欲しい。 但し、ある一定額以上の年金受給者は、現行制度のままで良い。 そうすれば、財源確保もしやすくなるとおもいます。 政治家、官僚の方々、ご検討お願いします。
▲5 ▼10
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先ずはガソリン暫定税率廃止だろうけど、野党が詳細はズレがあったが消費税減税は？と尋ねたい。
税調の財源は？攻撃にたじろぐ必要もなかろうし、とっとと議題に持ち上げるくらいはしないとダメだと思う。
ひとまず何らかの減税を投票により成し遂げるという成功事例が必要だし、野党もそれがなければ従来の騒いだだけに成り下がる。
様々な要因はあろうが自民党体制は良くないという結論なのか、或いは長期与党体制が良くないのかのどちらかかどちらもだろう。
新総裁に加担して連立ってのも野党には美味いのかもしれないが、もうそろそろマトモな理念で政治は動いて欲しいし、不記載だ訂正だみたいな議員や見逃した税務官僚は全て公職権剥奪しかない。
▲5 ▼5
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所得税だけでなく住民税も含めて総合的に税制は変えてください。住民税の基礎控除を見直さないと国保の保険料は高いままで何も変わらない。税制だけでなく社会保険料も含めて考えるべきです。
▲4 ▼2
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ずっと衆院選前から言ってることはブレずに、尚且つ今年度に関しては上振れ分も使っていけば問題なく執行出来ると言い続けてる国民民主党に対して、あくまでも格下に見てる財務省と宮沢税調会長。 与党が大敗してもまだ自分たちの言い分の方が通ると思ってるからこんなに強気なんでしょうね。 まぁ、立憲も維新も緊縮財政派だし、国民民主党の案に乗らなくても次の衆院選で勝てると思ってるんでしょう。 バラマキの過程で中抜き出来ないような案は懐に入る金が無くなるということでしょうが、そこを詳しく突付けるマスコミが居ないのが残念で仕方ない。
▲15 ▼2
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支持率高いから調子に乗ってるけど最近の国民民主党は旧民主党そっくりでゲンナリする。麻生首相だった頃に民主党を皮肉ったCMを作っていたけどあれと一緒で、「こういう良い政策を考えました！」「で、財源は？」「それはあとになってから考えます」のオンパレード。それにどれも現役世代や中間層、高額納税者が得するものばかりで全てやってしまえば格差が広がる一方だし国債をこれ以上発行していいわけない。壁是正を要求するなら財源どうするかしっかり考えないといけないし自公政権を納得させる資料なり何なり用意したり交渉しないと。そんな強気でいられても他の野党と組まれたら終わりなんだよ。本当にわかってんのかな。
▲10 ▼8
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米国からの防衛費の増額要請（GDPの３％程度）は断れないだろうと思うので、これを考慮すると、減税の余地があるのかどうか分かりませんが、国民民主党の求める水準でなくても、なにがしかの、物価上昇見合いでの、年収の壁の金額見直しは、必要ではないかと思います。
▲4 ▼1
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自民党にとって国民民主党の主張は、そんなにハードルが高くないのに宮澤氏をはじめとする税調や緊縮派、財務省は嫌がっている。国民民主党の人気が高まることが嫌なんだろうが、実際は逆で大人しく年収の壁とガソリン減税を行うことで自民党の対応が信頼される可能性があると思う。こういった動きは自民党にはできないのかな?
▲53 ▼7
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年収の壁是正は、財源の見込みがたたないので、自民にとっては到底受け入れ難い要求である。高市氏ならあるいは受け入れるかもしれないが、大半の自民議員にとっては受け入れ難いものだ。
ここで、玉木氏が、年収の壁是正とガソリン暫定勢率の撤廃を強気で要求する姿勢を示したことは、自民議員にとっては国民民主に対する不信感を増大する効果をもたらすだろう。
自民と国民民主が連携する方向の高市早苗氏が自民議員の支持を得ることはますます難しくなったのではないか。逆に自民と維新が連携する方向を模索する小泉進次郎氏にとっては有利に働くだろう。
▲0 ▼11
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＞実現してくれる人が総裁になった場合は我々も協力したい。総裁選中に見極めたい
幹事長合意を税調会長ごときが反故にするなんて、ありえないことを平気でやられたという経緯もありますから、同じ轍は踏まないようにという想いは強いでしょう。維新がやった予算案への賛成と引き換えに高校無償化というのも、その財源捻出のために税の負担が増えている、なんてことがあったりすると、どこに目を向けている政策なのかと思います。
▲112 ▼10
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引き上げたところで、中小企業の景気をよくしないとだし、給与払うのは企業だから 何かやってる風じゃなくて、税金を下げること。消費税もだけど、社会保険年金を二重でとらないこと。あとは、中小企業に対して 支援を強化することだよ
▲4 ▼3
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年収の壁は本来財源云々に関わらず最低年収に連動して上がる制度を自民党が勝手に止めたもので自民党を法律違反で訴えても良いくらいだ。ガソリン暫定税率は廃止になるが、問題は玉木が自民党の財源論に対して何の防御策を取っていない事だ。自民党は暫定税率は廃止するのは玉木との約束通りだが新税の創設については玉木とするともしないとも約束事には無く、走行税とかを新設して結果、大増税となる。玉木はそれをわかって何も増税防御策を取っていないのではないか。財務省出身の玉木はやはり増税派なのだ。
▲1 ▼0
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ガソリン暫定税率と年収の壁は当然として、それプラス給付金１人50万くらいはやってほしい。 物価高が問題になってどれだけ経った？ この五年で税収の上振れの総額はどれくらい？ 物価高対策なんて、何にもやってないし、税収が上振れた分は全部国民に返してほしい。
▲17 ▼5
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一部の人の負担が減るように見える、小手先だけの、いいかっこだけではだめだね。非よう年来にしか見えない。そんなことをしてもどこかにそのしわ寄せがいく。税金や社会保険料負担が減った分は、誰かが負担しないと同じ保障は得られない。
所得税だけでなく、住民税、社会保険料もセットでやらないと意味はない。 専業主婦世帯を優遇しすぎる社会保障、扶養のシステムも見直すべきだね。
23～65までの身障者と大学・大学院生等の学生を除く、専業主婦や働かない人たちの全ての扶養は廃止したほうがよい。その代わり、中学生以下の扶養を復活させて、今の配偶者控除なみにして、子供一人なら中立、二人以上なら大きな減税になるようにしたらよいと思うけど。 年金も、サラリーマンと自営業者を統合して、自営業者の年金保険料は、会社負担分も払うようにして、20以上は専業主婦も含めて、最低でも、今の国民年金波にしないとだめでしょ。
▲0 ▼2
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玉木にとっては、「年収の壁」を争点にし、変えさせたことが、よほどの成功体験なんでしょうね。 一方で、根本的な問題点を理解していないんですね。
確かに、最低賃金をあげる際に矛盾となるもので、見直しが必要だった。 しかし、このことが扶養の立場を固定させ、女性の社会復帰を阻害させている制度であることを理解されていますか？ また、能力に応じた賃金ではなく、最低賃金を基にした一律な賃金となることなども分かっておられますか？
▲3 ▼7
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現役世代の手取りを増やして経済を再生させるべきなのに、代替財源や増税で「財政規律」ばかりを死守する自民党。
正直、誰が新総裁になろうとも、長老・世襲・利権が蔓延る自民党が政権を握る限り、日本の再生はあり得ない。もはや超大企業や上級国民以外は自民党に期待していないと思う。
何回負けても真摯に民意を反映するつもりはないようなので、自民党が消滅するまで粘り強く投票し続けるのみである。
▲39 ▼4
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年収の壁も消費税減税も財源の問題がある。この問題は地方財政にも関係するから各知事の反対もあり簡単には行かないだろう。玉木氏は財源を示した上で交渉すべきと思う。減税は永久的に財源を必要とする。税収の上振れや赤字国債では、円の信用低下を招き、さらなる物価高を進めるだけだろう。政府は国民が望む政策では無く、国民の利益になる政策をすべきだろう。
▲33 ▼72
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民意で言ったら200万まで非課税、社保免除でもいいと思っているはず。 いきなり欲張りすぎて制度崩壊させたいわけではないけどやった方がいいと思う。 あと本当に賃上げしたいなら取ってるけど一銭にもならない社保、雇用保険の事業主負担分を0にした方がいい。 これで多少は賃上げ原資ができるから。 中小に勤める70%の日本人の労働者を賃上げさせるのに効果ある。 このくらいは今年中に実行してほしい。 財源？最初から貧乏人の財布をあてにするなという事ですよ。 国債発行に頼らずとも無駄を削減しなさいよ。 たまにはそれくらいやれ。
▲78 ▼24
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年収の壁を壊して低年収でも税金が発生するようにして全体の率が下がる様にしたらより働くのでは？結局178万円迄行けば税金取られるから働かないと言い出すだけだし。寧ろ働いたら働く程税金が安く無れば必死に働くんでないのウーバー配達員のボーナス制度見たいな感じで。無茶苦茶弱肉強食の強烈に成るけど。やり過ぎか。まぁそう考えれば低年収でも10%税金で増収分他の年収帯をずらして今よりも頑張った人が報われる位にして上げれば良いのに。まぁ40代無職高卒正社員歴ゼロで何の恩恵も無いけど僕には。
▲2 ▼1
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財源 財源 って言うけど そもそも ガソリンに至っては 120円前後で消費税 取ってたんだから 今 170円が150円になったとしても 消費税十分 元が取れるような気がする。 また 年収の壁 年収の壁って言うけど そもそもそんなに主婦は働かないから取っ払ってもあまり関係ないような気がする。 むしろ 税金の年収の株より厚生年金や社会保険の壁を取っ払ってほしい
▲9 ▼4
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国民健康保険には社保の被扶養者の概念はない。みんな被保険者であり単純に所得を合計して、保険料が課される。 世帯主が代表して支払うのが違うだけ。 個人事業者や年金生活者はみんなこれ。
178万の壁って、専業主婦みたいな古い家族観の上に考えていない？ 扶養家族の所得も合算して、会社で社会保険料を払ったら？まっー、事業主負担には反映しなくていいよ。
▲5 ▼1
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いい加減に扶養制度から成人を外せばいいのに。 国民は納税の義務があるのだから1個人1社会保険、所得があれば納税に改めればこんな扶養の壁による働き控えなんて考えなくていいし、単身の人や扶養外の人とも平等になる。 健康保険も国民年金も払わずに給付を受けられる制度自体が異常だし、その分をその他の納税者がカバーするなんて理不尽だ。 単身だと子供がいても失業して無収入でも国保と国民年金の支払いはあり、最低でも二万以上が月々必要になる。会社員の配偶者だけがいまだにその支払いを免除されることが明らかにおかしいし、その恩恵を受け続けるために労働力が足りない時代に働き控えを選択した方が得になる制度は即撤廃しないと社会全体ではマイナスでしかない。 反対の声が多いと言ってもすでに専業主婦の割合は減っているのだから、年収の壁を上げるのではなく、いい加減大きな変更を訴えていくべき。
▲21 ▼4
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確かにまた聞こえ良いけど、結局明確な根拠は示さないのがお馴染みなパフォーマンス型なイメージ。言ってる事の裏の全ては上限無き増税と同等なんだよな。現在さえ賃上げの為に資金を企業はユーザーに責任転換の高騰なのに、それ以上となれば企業の存続がかかってくる。日本が外国から金を得る方法は何故考え無いのかな。減税＝国民の手出しが減る訳じゃ全く無いのに何故騒ぐのか不思議でならない。ガソリンも減税して別な名目の税率上げたら結果大幅増税になる。税無くせる理由は今と先の日本簡単に考えても出来ないむしろ上げないと厳しいってのがはっきりなのだが。不思議でならない。可能だとしたら、ある程度以上はもう自己責任で国は最低限の事しか知りませんとした時だろう。
▲4 ▼1
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先ずは先の衆院選の際の約束をきちんと守って欲しい所だし、その為にも新総裁はラスボス宮沢洋一を蹴散らして貰いたい。 これは、去年からの宿題なのでマスト。
その上で、消費税率の再考を始めとした物価高対策という、参院選での問題に取り組んで貰いたい。
そこには勿論、一部自治体で可決される程の悪法であるインボイス廃止を念頭においての対策が求められる。
兎にも角にも、新総裁に求められるのは、意味不明な『財源論』に負けない税制改革…状況に応じた税率変更等…を強行出来るくらいのリーダーシップ。
小手先の子育て支援や、学費の無償化等、全体から見たら小さな課題。
ましてや選択的夫婦別姓など取るに足らない事案を持ち出す必要など皆無。
▲25 ▼2
=+=+=+=+=
ガソリン減税も年収の壁の引き上げも与党と合意してるんじゃなかったっけ？？ 石破政権の時に有耶無耶にされたままだからどうかお願いしたい。苦しい現役世代を救って欲しいです。 玉木氏も今まで目の向かなかったいい所に目をつけてくれてありがたい。
▲88 ▼18
=+=+=+=+=
主婦や学生のパート／バイトがベースとなり、時給が決まる。 主婦は月労働平均が79h程度らしい。この値から大体時給1,200円程度となり、なぜか制限のないフリーターなどもこの値に引き摺られる傾向にある。 同一労働同一賃金ということも考慮するとそうなるわな。 これが、低賃金の元凶。 どうしたってフリータ用の給与が上がる筈無い。なぜなら制限のある主婦学生を使えば良いとなるし、時給はそれぞれとしてもフリータの給与を上げる必要も無い。
フリータと社員の差もさほど無い仕事なら社員の給与も上がらない。 だから日本は低賃金のまま。
所得上限は成長を阻害する。当たり前。 と言うか高い目標掲げてるのに制限がある場合成長しますか。 103でも178でも無い。上限が無くなればもっと給与も上がるだろう。
あと、給与面だけでは無く、上限から働けなかった優秀な人がより働くことで生産性も上がる。これも結構大事。
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それよりもこの国の経済で一番問題なのは国債の発行が増えると日本の経済が破綻する危険性が増すと思っている国会議員や財務省官僚が多くて、それを増税で補填しようとしていることだ。確かに国債は利子がついているからその分の支払いはしなければいけない訳だが、国債自体の返済ができずに日本が破綻するなどということはないということを国民全体が学ばないといけない。日本が借金まみれで破綻の危機にあるというのは増税のための脅し文句でありそんな説明に踊らされてはいけないということ。
▲3 ▼1
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まず基礎控除の引き上げってのは、戦後からある時までずっと引き上げられてきたものが止まって、国民のために政治をするべき自民党の宮沢洋一が長年その不備があるのに国の出費になるので、見て見ぬふりをしてきたそのツケの尻拭いをやっているわけだから、宮沢洋一は財源とか言うじゃありません。いち早く賃金上昇率と連動させるように法律を作るべき。生存権にもかかわる問題だ。
また暫定税率についても、50年もほったらかしにして道路特定財源わ外し一般財源にしたのは、誰でもない宮沢洋一たちのいる自民党税調の仕業だ。その尻ぬぐいをしてるんだから、宮沢洋一は財源がとか言うじゃありません。国民の足を長年引っ張る失政の尻拭いをやっているということを宮沢たちインナーは肝に銘じるべき
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パート人口よりも、会社員の方が圧倒的に多いのだから、年収の壁よりも、普通の会社員の課税基準を見直してほしい。
基準が変わる分旦那さんの収入が増えれば、 パートで働く方もそこまで働かなくていいやになるのでは。 労働の担い手を増やしたいのなら別だけど。
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先ずは、1995年の最低賃金は611円で、その時の壁は103万円でした。 来月（2025年10月）から最低賃金が1,121円に上がるので、単純に比較すると 1.83倍 になります。 つまり、103万円 × 1.83 ≈ 188万円 となり、壁は 178万円ではなく188万円に修正する必要 があります。
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税や保険料の設定が物価や給与水準などと複雑に連関しているのに、部分的に調整したからバランスが崩れている。あるラインで国民の負担が急に上がるという抑制心理が働きやすい制度は変えるべきだと思う。無収入や低所得では所得税負担は軽減されるが、年金や医療・介護保険料負担が厳しく苦しい。
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うちの職場でも11月からの最低賃金アップと、それに合わせた既存スタッフのアップとで間違いなく壁を超えるスタッフが出てきます。 賃上げと壁の上限調整はセットでやらないと現場と家計が混乱し、人手不足やにも拍車がかかると、何年も前からずっと問題視されていましたよね？ なぜそんな当たり前のことも考慮せずに、中小潰しのような賃上げだけ強行を続けるのか、まったく理解できません。
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年収の壁だけではなく ガソリン減税も社会保険料のテーブルも全て見直すのが本来です。 財源がー。って、そもそも徴収するべきものではないものを予算にいれている時点でおかしな話で 悪質です。 国家権力を使い強制徴収しているけれど ムダを削り、本来の徴収するべきコストからの予算を組むことが議員の仕事のはず。
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年収の壁は働き方の多様化を考えると200万円にまで引き上げるべき。ガソリン暫定税率廃止はもちろんの事ですが、走行距離税など更なる増税案は阻止すべきです。いずれにしても早くしてほしい。何のために国民が投票して野党に託したのか理解すべきです。
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所得税の課税基準よりも先に、社保と税の扶養の基準を150とかにするのが先やろ。 最低賃金が無駄に上がってるせいで欠勤増やして調整する人が無駄に増えてる。 扶養増やせば増やすだけ収入が増えて子育て世代の家計も助かるし、人手不足もマシになる。 金持ちにはわからんやろうが、社保なんて加入したら突然10万とか負担でるし、税金の扶養外れたら、配偶者は税金はそこまでやが、会社次第で扶養手当消えることもあって影響大。 税金は増えた分だけ増えるからそこまで抵抗のある人おらんのやわ。 田舎じゃ扶養の範囲内でも住民税かかるが、そこに何か言うてる人ってあんまりいないやろ。 真に望まれてるのは何か誰か進言できる人回りにおらんのかね。ちょっとずれてるんやわ。
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玉木さんが言うように、党は違えど、日本のために活動している者同士が協力するのは賛成です。支持率や議席獲得のためのその場凌ぎの団結をするどこかの党は、結局何もせず、総理辞職。出る杭あったら、マスコミ等も使って欠点を暴き出す。 玉木さんには頑張ってほしい
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暫定税率廃止は義務です。 出来るか出来ないかではなく、「実施が確定していること」です。 消費税増税はGDPを作ったり、基準を引き下げたりして強硬したのに何故確定した事を実施出来ないのか。 増税を強硬したときと同じ事をしてくれれば良いだけですよ。
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玉木さんも分かっていますよね？宮沢が盾になって減税を阻止していることを。しかし、本当の敵は、財務省幹部ですよね？財務省をぶっ壊さない限り、国民民主の看板政策は実現しません。今は寝たフリしておきながら、次回の衆議院議員選挙では、郵政民営化を掲げ日本の中間層をぶっ壊した小泉劇場を再現し、玉木劇場の下で財務省をぶっ壊そうではありませんか。世論が後押ししますよ。
▲537 ▼120
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年収の壁については、国民民主党に理があると思う。 そもそも「年収の壁」とは、最初に制度設計された時点での最低年収に１年間の労働時間を乗算して算出されたもの。 国民民主党が主張する「178万円」は、現在の最低賃金を代入して計算しただけで、過剰要求しているわけではない。むしろ、計算式を無視して、120万とか160万円とかテキトーに数字を出しているのが自民党だ。
これは政治的な駆け引きで終わる話ではない。 最低賃金が上がっているのに年収の壁が上がらなければ、忙しい年末を前にして「壁」に達し、働き控えが起きてしまう。自民党案は明らかに「欠陥」と言える。
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年収の壁と暫定税率の話をしてるけどそこか？年収の壁は、うちで言うと奥さんにもっと働けってことだし、暫定税率が廃止になったところでじゃない？夫婦揃って必死に働かなくてはいけないのでは、ますます子供どころではないし、賃金上昇が実質マイナスの中での物価高はみんな辛くて嫌だけどなんとなく諦めというコンセンサスが形成されていて、同時にそれは企業にも賃上げを促すもの。今、訴えるべきは物価高で増えた売り上げに対する労働分配率の上昇を促す政策と賃上げを相殺する所得税、社会保険料の減額ではないか？
▲25 ▼27
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自民党は歴史と伝統ある大政党であるが故に、色々なしがらみが多過ぎて抜本的な改革が出来なくなっています。
少数与党である今こそ、自民党自身を改革させる好機です。
しかし今回の総裁候補の中に、それが出来る人材はいない気がします。
小泉さんは米価対策でどこまで農林族のしがらみをぶち壊せるか期待していたのですが、今回も結局、抜本的な農政改革にはたどり着けませんでした。
高市さんは主義主張が昔ながらの自民党そのものであり、そもそも自民党を改革する必要性を感じていないように見受けられます。
小林さんや他の候補も、自民党を改革出来るほどの党内基盤は無さそうです。
いっそ野党から総理を出して、改革を推し進めていく方が、まだしも実現可能性がありそうに思います。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は昨年から年収の壁の引き上げについて発信してきましたが、これには税収の大幅な減少がともない、その減収分をどうするのかで議論はストップしたままです。 確かに掲げてる政策は良い提案でしょう。しかし、税収不足問題については政府与党だけでなく都道府県知事からも対応処置について求められていながら、玉木代表や国民民主党幹部は「それは与党が考えること」と言って丸投げにしていました。
今年になって国民民主党は「外国為替資金特別会計」を取り崩す考えを出されましたが、これを財源に利用することは不可能であり、出来たとしても国の運営において危険な試みで、国会議員はもとより経済学者、民間の経済調査会社からも苦言を呈されるものでした。
何も議案の問題点が改善していなくても、与党のトップが代われば受け入れられると玉木代表は考えられているのではないでしょうか？それで困るのは国民です。
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年収の壁よりも小泉政権前の労働環境に戻させるべきだ。 小泉自民党総裁時代に、小泉政権の大臣や経済界などがグローバル化促進を訴える竹中平蔵に騙された。その結果、数千万の非正規社員や派遣社員が生まれたしまった。 私自身、大卒後地方のスーパーに勤めていたが同僚の女性たちも正社員だった。それが今やほとんどが非正規社員ばかり、経費削減と経理事務員でさえ非正規社員。大学や高校の警備員は派遣社員。 そういう人たちの給与は正社員の半分だけでなく、昇給もない。 ベースアップだけだ。これでは２０代では結婚できない。 少子化が止まるはずがない。 このことに国会議員が無知だ。 だから、子育て支援の給金しか考えない。 国民民主党の玉木も同じで１０３万だけを叫ぶ。１０３万の対象は大学生やパート主婦だ。それでは、結婚する人は増えないので少子化は止まらない。
▲23 ▼4
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党に限らず、 消費税減にせよガソリン税撤廃にせよ、それによる消費増は予想出来ないのであろうか？ 消費が増えれば丸々政府が思うほど税収が減るのか分かりません。 素人考えですが、予想以上に税収は減らないとおもう。 今は買ったら高い（出費）と思って我慢国民は多いと思う。 意外と購入が増えて結果的に増収になるのでは？と思ってします。 もしそうなれば国vs国民はwin winとなり、国自体が裕福になれるのでは？と思う。
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その他のよくある障壁： 150万円の壁：これは主に「配偶者特別控除」の適用制限によるものです。 201万円の壁：これは「勤労学生控除」と「基礎控除」の適用要件の変更に関連します。 330万円の壁：これは所得税率が10%から20%に引き上げられることを指します。 360万円の壁：これは雇用保険料率の若干の変更に関連します。 500万円の壁：これは所得税率が20%から23%に引き上げられることを指します。 600万円の壁：これは住民税の均等割の税率の変更に関連します。 700万円の壁：これは所得税率が23%から33%に引き上げられることを指します。 850万円の壁：これは所得税率が33%から40%に引き上げられることを指し、厚生年金保険の課税最高額にも相当します。
なぜこれらの壁は「正しい」と考えられているのでしょうか？
▲53 ▼25
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すべての壁を引き上げてもらわないと意味がないですね。 最近は時給も上がって、よくなったけど 、不要内で働く人は、時給が上がった分時間が減るので、穴居日人手不足には変わらない。 ガソリンなんて、もう５０年も「暫定」の税率が続いてる異常事態。併せて、ガソリン税にも消費税がかかる違法な二重課税も何とかしてもらわないと。 今のままなら、税金で食ってる人と利権が絡む人以外（要するに抱いた志位の一般国民の）だれも幸せじゃない。
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所得税の壁を上げるだけでなく、社会保険料の壁も上げてもらわないと働く時間は増やせないよ。 結局、社会保険料がかからないように働くだけ。 時給を上げると働ける時間は短くなるだけで。 人手が足りなくなる。 シフトを組むのも大変。
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国民民主党は103万円の壁を引き上げを謳っているが、下を削ったとして上の税率を上げられたりしないのだろうか？ パート・アルバイトは減税になっても正社員などの雇用形態で働いている人の所得税・健康保険税の税率上げて割合変えるだけならメリット無いように思うが。 何処から財源確保するのか与党を目指すなら必要かな。とは思う。 今のままじゃ、嫌がらせだけで終わっていると個人的には思う。
▲6 ▼16
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国民の生活に直結するこの問題こそが、焦眉の急の国家的課題だと私も思います。
ですが、ここでややこしい動きをしかねないのが維新という（実質的）地域政党。
日本維新の会としては全国的に退潮著しい分、創業の地である大阪では支持を失えないので、恥も外聞もなく生き残りをかけて「大阪副首都化」とバーターで連立入りしかねません。
そうなると、財務省にとって都合の悪い政策など、議論の場に上がることもなくなるのが落ちではないですかね。
杞憂であってほしいですが。。
▲1 ▼1
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税金が正しく使われるなら、そりゃ払うんだけど その実感がないのが不平不満につながるんだよ
日本全体の水道インフラをこのままにしておくなら、それこそ税金を投入して何とかすべきだと思う 水道料金がバカ高くなれば、死活問題につながるし なぜ県市町村に投げるのか
ガソリン税や年収の壁が是正されても死にはしない でも、水道はそれこそ生きる生命線に繋がってる 全国的に老朽化しているなら、インフラ整備をしないといけないけど、その舵を取るのは自治体であって政府じゃない でも財源はない 税金って本来はこういうところに投入するものじゃないのかね？
まぁくだ巻いてしまいましたが、人気取りの政策より現実見て本当にしないといけないところを考えてほしい ふるさと納税一つとっても、本来納めるべき自治体に納めないからインフラへ投資出来なくなっているのに、このまま進んでいっていいのかね
人気取り政策ばかりで大丈夫？
▲30 ▼2
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ほぼ高市さん以外はないってことかな。総裁いうても総理とは限らないが総理までいけば与野党内で保守系の人をそれぞれつける思うし財務系の今の人たちもきるでしょ。あとは財源ないとかいって過去のGHQからの予算でやりくり憲法も取り消すために動いてくれるでしょ。これを財務省が頑なに守り信じこんで財源ない原因だ。
▲6 ▼4
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壁の場所を移動させることでは、壁が作るその前後のギャップ、それに伴う回避策とその弊害などが根本的に解決しない。階段上に壁があることを見直して、定率（または逓増率）での壁の段差が生じない形状に修正しなければ、同じ問題の移動にしかならない。
政治主張的には壁をなくす＝一時的な（追加的恩恵が連続しない）実質給付であり、その点では与野党含めた短期的な恩恵＝目先の恩恵で票を稼ぐ主張という点では同じカテゴリーに属し、本質的な差別化ができているわけではない。
壁の話だけでなく、大きな大局からの税のあり方と公平性、公的支出の哲学と真に優先度の高い長期国益の選別と識別、規制緩和と政府行政の関与の舵取りによる税負担の軽減、人口減明確な中での30−５0年先まで持続可能な税と支出の枠組、など、昭和から続いてきた方針の逆方向への転換が必要な今、野党からもっと革新的で本質的で刺激的な見解が提示されてほしいと思う。
▲28 ▼56
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「壁」を「規制」と同じ意味だと思い込み、「規制」は撤廃して自由にすべきだということで「壁を撤廃」と叫んでいるコメントが多いので、正直言って驚いている。
税制の中での「壁」とは、課税・非課税とか、厚生年金に加入する・しないとか、扶養者控除にカウントできる・できないとかの『境い目』のことであって「規制」ではないので、「壁を撤廃する」という表現は正しくない。課税と非課税があれば、その間には必ず『境い目』が存在するからだ。 だから、税制の「壁」は撤廃するものではなく、今回の国民の要望に従えば「壁（境い目）」を123万円から178万円に引き上げる方向に「移動する」と表現するのが正しい。
または、この「壁」を０か100かの１枚の壁にするのではなく、特別配偶者控除のように、壁を重ねて「階段」（大局的に引いて見ると、比例しているかのようなスロープ状）のようにすれば、納得感は得やすくなる。
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何度も言いたいが、所得税103万円は壁じゃなくて坂の始まりだからな。別にちょろっと超えたくらいで手取りの逆転現象は起きない。学生が103万円超えて親の税金が上がる問題は対応済みだし。
問題は106万円や130万円の社会保険料や。ここはほんとに壁で、129万円と131万円で手取りの逆転現象が起こる。
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連立を組んで大臣ポストを与えられれば、もう何も言えなくなる。自民党が了解することしか主張できなくなる。ただ利用されるだけになる。むしろ、自民党に玉木がチェックされることになる。要するに、野党なら対等な関係でいられるが、連立に入れば対等でなくなる。玉木節は、封じられるだろう。 言いたいことを言えば「連立の足並みがそろっていない」と批判されるだろう。自民党も政権支持率が下がるのを恐れて、自由な発言を控えろと圧力をかけて来るだろう。
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壁壁言ってるけど原資は税金なので「誰の財布から金を出すか」が変わるだけで、全体として良くなる訳ではない。むしろ壁そのものをなくして平等に課税した方が働き控えがなくなって良い。低所得でも無年金より長く年金に加入できていた方が後々得になる。
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年収の壁の問題は現在の賃金等に合わせれば良いだけなのに何故できないのかがわからない。 金額で縛って仕舞えば、賃金が上がれば働く時間は減る。 それによって雇用が不足し外国人に頼らざるを得ないという構図。
働ける日本人が働きたくなるようにしなきゃいけないのに、何を考えれば頑なに死守しようとするのか。
当時安倍政権でしたが2018年の11月にこういう事を一切議論せず外国人労働者受け入れを閣議決定させてしまった事も意味不明。
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まずスパイ防止法だよね。 今のこの日本の状況を見てたら真っ先に行うべきだと思う。 そこをやらないなら結局のところ参政党、日本保守党の支持が拡大していくと思うけどね。 オールド政党はもっと危機感を持ったほうがいい。
▲26 ▼12
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国民民主が言う、「年収の壁是正」、「ガソリン減税」がすぐできるとしたら高市さんだろうな。 小泉は「選対本部長に加藤勝信財務相が就任する方向で最終調整」らしいから、その陣容で総裁選勝ったら選対本部長はそれなりの処遇はされるでしょ。 加藤は大蔵省出身、財務省や宮澤洋一が送り込んだ積極財政を行わせないための楔の役割だろう。同じ神奈川の菅義偉も緊縮財政だったしなあ。 小泉進次郎が親父のように財務省や重鎮を無視して政策が出来るとは思えないからなあ。
▲3 ▼0
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自分達の給与のことより、外国人への不動産販売を規制する法案を早急に通さなければ、やがて多くの日本人は外国人のために働かなくてはならなくなる
もう都内の新築マンション、戸建ては億を超えているのが一般的だが、これは家賃収入を目論んだ外国人の不動産買取が影響しているように思う
もっと想像してもらいたい 例えば都内で勤める中小企業の勤め人なぞ、職場近くに家を買うなぞ出来なくなる それは小中学校の教師なんかでも 高額な賃貸料を支払い続けるか、地方から通うしかない 改善するには賃上げが必要だが、おそらく追いつかないだろう
また、裕福層のみが都内に住むことになるなら、老人介護や保育士などが不足することになるでしょう そんなパートをするのは中流家庭が多いと思うのだが、都内から締め出されてしまう
他にもコンビニ、飲食店なんかでも、外国人のアルバイトしか見かけないようになるはず
▲1 ▼0
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おやおや「壁問題」は諦めたのじゃなかったのですか。
新たな壁でもなんでもなく控除率などの制度はここ数年何ら変更していないので、シュミレーション計算をキチンしていれば当然判るハズといなされましたね。
まぁ赤恥を掻いた形で終わったと思っていたのですが、違うのですか。
まぁ自民党総裁選にばかりライトが当たり、国民党への注目度が減っていることへの焦りですかね。
壁是正といっても制度は多岐に渡り、それぞれが独立した目的と使途を持っているので整合性とか調整とかは簡単にいくものではないと、素人である小生でも想像できるのです。
それを総裁選中に回答を求めるなど無茶にも程があります。
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合意したのに壁を変えない。 合意したのにガソリン暫定税率変えない。 合意してないガソリン新税制考えようとしてる。 合意したと言うが、文書交わしてないせいで都合よく扱われる。 合意してないのに移民勝手に増やそうとされる。 守れないことは口にすべきじゃない、って最低限の常識を持った人になって欲しい。
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企業は自民、民意は野党にあります。 選挙証明をいくら会社に出そうが企業の推し＝私の推しではない。生活がヤバくなければ企業の推しに入れますが本当にヤバいから野党が躍進したわけです。野党の声を聞き入れ政治の舵取りをしなければそれこそ国政の停滞につながりますしその責任は与党に全責任があることを忘れずに。
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今の日本の政治は議院内閣制の根本的な目的、立法府による行政府の支配、が達成されていないどころか、立場は逆転し、与党が、実権と名誉というエサにつられて、政府に支配されてしまっている。「国会は国権の最高機関」というのはお題目になっている。
…「財源」などというのは全くおかしな言葉で予算の範囲内で仕事をするのが政府。目を覚ましてもらいたい。
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