[324700]「日本は外国人労働者に選んでもらえなくな

( 324704 ) 2025/09/16 03:56:26

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今回の東京高裁の判断は、その根幹を見抜き、「入管の認定に瑕疵はない」と明確に線を引いた点が評価できる。つまり、「法を犯しておきながら情状酌量や同情で居座れる」なんていう危険な前例を作らなかった。ここが肝心だ。もし一審でX氏の主張が通り、入管の認定を取り消すなんてことになっていたら、不法就労助長の摘発は形骸化し、日本の労働市場は「違法労働ブローカー」の天国になっていた。結果として、真面目にルールを守る外国人労働者も不利益を被り、何より日本人労働者が競争の場から排除される

この棄却は単に一人の中国人女性の訴えを退けたという小話じゃない。「日本の法秩序は揺るがない」「国境管理は国家の根幹だ」「ルールを守る者を守るために、違反者は容赦なく排除する」という、愛国的かつ論理的なメッセージを司法が国民に向けて叩きつけた瞬間だ。これこそが素晴らしい

▲9108　▼269

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アメリカで働くなら、アメリカの法律を守らないと強制送還になります。

日本は今まで寛容過ぎました。

その為、移民や働きに来ている人が自国と同じ様にして、日本の規律や文化を軽んじる様になり、摩擦が起きています。

法律を守らない人は例え日本人でも罰せられるのだから移民や働きに来ている外国の方も同様に処罰しないといけません。

▲6169　▼86

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不法就労に関しては「知らなくても処分を受ける」という運用で問題ないと思います。

　記事内に道路標識の例が出てくるが、「見えにくかった」なら議論の余地があろうが、「そもそも道路標識の意味をしらなかった」というなら、そんなこと言う人は運転免許取り消しになっても文句は言えないだろう。

　人材派遣会社という、外国人雇用に深く関わる業種でありながら、不法就労に関する注意義務を怠ったのは確かなのだから、X氏か会社か、どちらの責任かをしっかり調査したうえで、しかるべき処分をするべきでしょう。

▲158　▼6

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イギリスを始め欧州諸国では移民や不法就労者が増加した結果、市民生活が脅かされている。

政治家は安易に外国人就労者の受け入れを促すが、我々の生活に対する悪影響には責任を持たない。

今回の判決を踏まえて厳格な対処を望む。

▲3555　▼40

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そのうちＡＩに仕事を奪われて日本人でも雇用が無くなる時代が来る。

そうなれば、受け入れた外人は余剰人員となりその辺でたむろして治安悪化となるのは目に見えている。

選んでもらわなくて結構。

逆に、これから来るＡＩの時代を見据えて、もう今から調整段階に入った方がいい。

▲3719　▼87

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「日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる」と言いますが、だからといって無制限に外国人を受け入れて良いのでしょうか。安易に外国人を増やせば治安や社会保障、文化の面で深刻な問題を招き、日本社会の基盤が壊れてしまう恐れがありると思いますし、日本人が安心して暮らせなくなっては意味が有りません。その意味で参政党のように、日本人の生活や文化を第一に考えつつ、共生のあり方を議論する姿勢こそ大切だと思います。

▲2952　▼34

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ある番組でフィフィさんが言った内容が現実であると思う。

日本以外の世界の人達は図々しいんですよっていう言葉がその通りだと感じる。

世界中で移民問題について、デモまで起きている国を見ると、特に欧州では、西側諸国と言われる国ばかり、東欧諸国ではあまり問題になっていない。

これは、西側諸国に行けば、国家的な保障の恩恵を受けられる、稼げるという情報が共有されているので、それらの国を目指して多くが流入してくる。東欧は待遇が悪いので、目指さない。

アメリカも生活保護的な政策を自国民と関係無くやると、メキシコや南米から大量に移民が流れ込んでくるので、キチンと区別している。

我が国、日本は優遇している、地上の天国であると言う情報が世界で共有されて流れ込んでくる。差別と区別を考えさせないように街頭で発煙筒を焚いたりする団体も現れる。

いい加減対策しないと取り返しのつかないことになる。

▲2613　▼35

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少し昔にあった？、あるいは今もあるかも知れない。電柱やガードレールに看板を貼っているのを見つかった場合、処罰されるのは会社でなく、従業員。

会社に勧告はいくけれど、あくまで行為をしたのは、個人なので、前科になる。会社に「こういう方法もある」と言われて知らずにやっても、違法なら捕まるよね。それと同じでは？

会社の責任なので、会社に正式な正規従業員でビザの発行をサポートしてもらう。役員とかにしてもらえば？

会社が解決することで、法を曲げることではないと思う。

▲1259　▼41

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この記事の主張には違和感を覚えます。まず冒頭で、今回の裁判所の判決は「外国人問題」ではなく「一般的な法律問題」としながらも、結局のところ外国人労働者に依存する日本社会の現状から、だから「過失」の要件が必要と主張する、外国人労働者問題ありきの結論そのものに導こうとする処が強引に過ぎると感じます。次に、この手の裁判の争点とならない事件の背景を説明するのは丁寧ですが、本件の核心とは関係のない問題点を引き合いに出しながら、自説を正しいとする主張には説得力がありません。前例主義を踏襲する裁判で、今後同じようなケースが発生する可能性を考えると、「過失」要件を入れる隙を与えるべきではなく、これまで通り、個別に協議すべきと考えます。その点では、この記事の主張は「一般的な法律問題」として、今後の日本社会に支障をきたす事になりかねませんね。

▲501　▼17

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>「日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる」

不正就労する外国人に選んでもらう必要などありません。しかもこれは裁判所が適切に判断した結果です。

先日来、参院選での「日本人ファースト」やアフリカホームタウン騒動の話になると、やたら「日本は労働力が不足する」という件を持ち出す向きがありますが、完全に論点のすり替えです。それをわざわざ不法就労の外国人で補う必要は全くありません。

話の論点を意図的にずらす記事には充分注意が必要です。

▲1941　▼20

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実際には「外国人に選んでもらえない」なんてことはありえません

日本に来なければ近隣では台湾か韓国辺り、無理なら北米、西欧諸国が選択肢になるでしょうが、どこも外国人労働者に対する風当たりが強まっておりそんな中で「日本は候補から外そう」なんてことになることはありません

現状でも外国人労働者は過多であるのは明白なので、しっかり制度・法律を整えて適正な人数の外国人受け入れに転換すべきです。

▲653　▼18

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司法にリベラルな考えを持ち込んで、民意とかけ離れた司法を作り上げられていることに、国民は危機意識を持たねばなりません。

＞日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる

これこそ民意に沿ったものではなく、リベラル派の勝手な主張であり、傲慢な考えの押し付けです。各種調査で明らかなように、多くの日本人は外国人に選んでもらいたいなどと思っていません。

移民推進のリベラルな野党左派だけでなく、自民党までも「外国人労働者が欲しい企業」の献金や票を目当てに移民拡充施策をとってきたことが問題です。

＞Xさんに過失らしきものがない

外国人を派遣社員として採用する際に、（別人の）在留カードの写真と本人の顔を（マスクをとらせて）確認しなかったってことですよね。それが無過失とは到底思えないのですが。その結果、外国人の不法就労がなされているのですから、結果も重大です。

▲134　▼3

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ほんの序章に過ぎないのを強く印象付けられます。

日本に於いて全ての外国人に等しく参政権云々とする話まで出ていたが、法やルールを無視する人が一定数居れば、自ずと無理な事になって行くのは自明の理なのでは。

日本人だった場合でも厳正に処罰されるのは当然として、外国人が起こす様々な迷惑行為や犯罪行為を理由不明の不問にするなら、一も二もなく日本への入国審査や管理を厳格化させて当たり前であって、インバウンド政策で如実となった歓迎と秩序が一対にならないばかりか、きちんとルールも秩序も守る事が蔑ろにされれば物事が混乱ばかりを来すのは当然ではないだろうか。

▲657　▼14

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米国の現代自動車で働く　不法就労の韓国人労働者をバッサリと強制送還した米国政府のやり方と見習うべきで　それこそ真の法治国家

不法就労というのは　入国法や　国籍での保護　国民の安寧　税関　税の公平性　労働の公平な機会　賃金格差など様々な物を根幹から揺るがす

入国ビザ　就労ビザ　などなど様々な法律で全世界の人間が平等になっている

自国での滅茶苦茶な理屈で　日本で好き勝手をする外国人を許してはならない　それと国税を使った　技能実習制度など即刻辞めるべき　なにも意味が無い

来る外国籍の物もまさか技能実習という制度で　重労働や　単純労働をさせられるとは思っていない　だから絶望して脱走するものが出る

日本の企業にとっても　安い賃金で使い捨てるような労働環境はお互いにデメリット大きいし　企業の公平な競争という観点でもよろしくない

先ずは　暗躍する　ブローカーを取り締まるべき　現代の人身売買ですよ　酷い話

▲493　▼8

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選んでもらえなくて結構です、特に法やルールも守らない人は来なくていいよ

それでコンビニや飲食店が減ったり不便になっても日本人の過半数くらいは肯定ないし受け入れるのでは？

必死に呼びたいのは経済規模小さくしたくない大企業とかだけだよ

▲910　▼17

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海外の労働者を頼りにしなくても、労働力は、十分にあると思う。

選り好みが偏っているだけだと思う。

不法移民を庇ってまで、労働者は要らない。

これから、ロボットやAIが普及し、更に労働力は余る。

一部の実習生や不法駐在者を雇って、疾しい事業をされている側からの記事には、誘導されないようにしないといけない。

▲442　▼13

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正しい判断。情状酌量など本件にはない。雇い主である会社も罰せられたら良いし日本人を雇えない会社は価値が小さいのだからそもそも存在意義がない。

それと日本は労働者は足りないのでなくシニアも含めればまだまだ余っている。給料を上げて価格も上げれば労働者は集まる。さらに現在の経済規模を維持しなくとも良い。こじんまりとしていけば良い話。明治初期は3500万人前後、今の1/3である。そこにソフトランディングすればいいではないか。外人がたくさん入ってきて日本の文化や価値観が壊され、治安が悪化するのは御免だわ。

▲371　▼13

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人手不足を外国人を就労させて補おうというやり方には、かつての日本ならではの“魅力”があった。しかし今、それらの条件が大きく失われつつある。

円が強く、日本の給料はアジアなど多くの国と比べて高水準だったため、外国人が“働いて稼ぐ”目的で日本を選ぶことに大きなメリットがあった。「母国で働くよりもうまみが少ない」

待遇面でも大きな問題が残っている。言葉や文化・教育研修／サポート」が整っていない現場も多い。

現役世代は、3K／4Kとされるインフラ系・現場系の仕事を敬遠する傾向が強まっており、10年後には以下のような現実が日本の各地で普通になるだろう：

地方での公共交通が縮小し、バスやタクシーの運行頻度が激減し、「呼んでも来ない」「来ても時間がかかる」が常態化する。

食料・生鮮品を運ぶ物流のコスト上昇や遅延が起き、スーパーで野菜・果物が安定して手に入らない、あるいは価格が非常に高くなる。

▲20　▼161

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この記事は弁護士ニュースとなっている。誰を対象とした記事なのか分からないが、内容は過分にテクニック論的であると感じる。

国民の常識に根ざしたというよりも法解釈のテクニックである。倫理、社会そして生活民の暮らしやすさ、相互の思いやり、などを排除した考え方だ。

昨今の弁護士の論法はこういった傾向が多いと思う。

言葉の多い弁護士群も最近目立つが、非常識さも感じる。

法の最も大事な部分は常識である。常識であれば誰でも分かる。試験には出されない。だから、受験者は常識的な部分はスルーして勉強する。塾的な勉強だ。

それが今の弁護士さんを育んではいないか。

日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる、そういう論法が散見される。アジア系の中低層の人々を、主に招じ入れる制度設計をしたのは行政府である。国民主体で国が回るように制度設計を見直したらいかがか。行き過ぎた働き方改革など、問題点はあると思うが。

▲351　▼9

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基本交通違反でも「そんな標識見えなかった」という言い訳は通らないし、「路上喫煙禁止なんて知らなかった」も通用しない。よほど標識が見えにくいのを放置して取り締まりをしていたなどでもない限り、無罪不起訴を勝ち取るのは難しい。

会社に押し付けられた、本来業務ではない云々はまぁ気の毒だとは思うけど、だからと言って過失が消えるわけじゃない。

採用面接でちゃんとマスク外して本人確認せず、別人の在留カードをスルーするのはかなり重大な過失だし、下手をすれば故意と取られてもおかしくない。

コロナ禍だとか勤め先が食品加工会社だとか関係ないし、まして外国人向けの人材派遣会社なら危ない橋渡らないためにもやって当然のこと(真っ当な会社ならね)

そもそも日本語も不自由でこうした初歩的なことも分かってないのに「技術・人文知識・国際業務」という在留資格が下りていたことの方が驚き。ちゃんと資格に足るだけの技能を有してないよ

▲217　▼9

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もう選んでもらわなくて結構ですよ。ブラック企業、それに近い待遇が悪いとこ＝家族経営的な搾取企業が必死に招き入れてるだけで全然意味ない。逃げたとのが犯罪起こしたりな。死人まで出てるけど政府は一切おかまいなし。まだ増やそうとしてる。しかしな、コンビニが半減しようが、時短しようが、昔に環境が返るだけだ。違うのは少子化で人口減なだけでさ。多少不便になるかもしれんが丁度いいバランスだよ。物の値段が上がる？上がるなら大切に使う、食べるようになるよ。無駄なもの買わなくなってな。介護が困る？いや、尊厳死施設作ったほうがいいって。

▲279　▼10

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「選んでもらえない」という言葉が入った記事をよく見るが、私の周りの外国人にはそういう感じの人はいないですね。経済格差は非常に小さくなっているので、日本にくる理由にはなっていません。むしろ、政治及び経済体制の違いが大きいですね。言論の自由や私有財産を増やすことを楽しんでいます。政治経済体制が変わることは考えにくいですから、今後も日本に来たい人は絶えることはないでしょう。心配する必要はないと思います。日本としては、良い人材選ぶためにどの様にセレクションしていくか、ということに知恵を絞るべきでしょう。

▲79　▼4

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不法なんだからその時点で法を犯した存在。そして不法就労外国人は不法就労故に最低賃金法や労基法の庇護から外され低賃金労働を強いられても抗議出来ず、就労させている企業は日本人を雇う企業より安く事業を請け負えるから結果的に日本人を雇う企業が締め出され、日本人の最低賃金が上がらず、日本安の原因となっている。だから不法就労を許してはならない。強制退去は正しい。弁護士なら本来は不法就労させている企業を責めるべきだが企業の肩を持つとは何事か。

▲335　▼6

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東南アジアの物流、IT、金融の中心地としてシンガポールがあります。高付加価値のサービス産業に特化することで、小さな国土と人口でも高い経済成長をしています。シンガポールも労働力を外国人に依存していますが、厳しく管理しています。日本が参考にすべきはシンガポールのように職種やスキルに応じた適切な労働パスを与え、労働期間を必要に応じ更新する制度です。シンガポールは外国人労働者受け入れにおいて、技能別に明確に区別し、低技能外国人労働者に関しては、国内の労働力不足を補う存在と位置付け、労働需給の変動に対応するための緩衝材として活用しています。この為、人数を常に調整可能にしておけるように、「結婚の制限や出産の禁止」など、定住化を回避する措置が導入されています。定住化の回避は国内の低所得層、異文化のコミュニティ形成を防ぐ事で、低技能外国人労働者の受け入れに伴う社会的コストが増大する事を防いでいます。

▲5　▼0

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犯罪の種類によって、知らずにやってしまった場合の扱いが違うのはあると思う

軽微な犯罪の一部で故意の場合に限定されるものがある

それ以外の大多数の種類の犯罪は知らなくても犯罪として成立するのが普通のはず

▲93　▼2

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日本の外国人に対する制度って性善説に基づいて最初の設定がかなり緩くそれを悪用して社会問題が起きてそこに弁護士、NPO団体とかが人権を盾に外国人の擁護をするスタイルだが最初から厳しい法律を作ってあまりに理不尽なら少し緩和していく方が社会の調和が守られると思うのだが。

▲128　▼3

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別に良くない？わざわざハードルを下げ外国人に選ばれなくても。技術が良ければ勝手にくるし、日本をリスペクトした人が来るなら良いよね。外国人は他人とは利用する利用されるの関係しか築けない。だからビジネスの現場で雇う側も雇われる側も不正をしようとする。そうしなければ利用されるだけと思うから。日本の精神性にはとても敵わない。

▲369　▼6

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法律違反ですからね。知らなかったではすませてはいけないと思います。

選ばれなくなるとか言っていますが、

不法に滞在しようとしている人たちに選ばれないようになることはよいことでは？

正規に対応していれば何も問題ない安全な国だと思います。

そして、外国人を雇うということは、その辺の確認とリスクをしっかりと把握したうえで雇わないといけない。

となったほうがよいですよね。

外国人を排他的には全く見ていませんが、法を犯すことの容認は全くしていません。そこは厳しいぐらいでちょうどいいと思います。

▲38　▼3

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＞外国人の雇用を増やしていく方向性に舵を切っています。そうしなければ、日本社会が成り立たない

そのためのAIなどによる効率化だろう。

更に、人口さえ多ければいいのか？

量でなく質を見た移民政策が必要だろう。

本当に日本の為になる人間を受け入れる。

将来外国人だらけの日本になって、少数民族日本人という状況になってしまったら、日本と言う国が存在する価値があるのだろうか？

変な言い方だが、アフリカやその諸国の人たちは、日本人以上に出生率が高くあっという間に、日本人の数を抜きそうな気がする。

▲234　▼3

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誰かが法令違反を働いた時、それが意図的なら故意、意図的でないなら過失だ。したがって故意でも過失でもない法令違反は存在しない。本件は故意ではないので過失に当たる。

本記事は「違法となる可能性を事前に認識できなかったのなら違法行為をしても許される」と主張しているも同然。

法規というのはその存在や内容を知らなくても違反したら処罰されるものだ。この記事そのもの、ひいては筆者の遵法意識が低いと言わざるを得ない。

▲23　▼2

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日本でも海外とのやり取りが必要な企業は外国語を得意とし、相手の国の文化を尊重する人を採用するから、日本で働くなら日本語を理解し日本文化を尊重する人を登用しないとダメなんじゃないの？日本政府が安い労働力として外国人労働者を日本に招き入れようとしたところに大きな間違いがあった。安い労働力にマナーやモラルが備わっているか考えてなかったのかな？

▲98　▼4

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選んでもらうとは少し本分が違うのでは、実情の日本社会を理解し文化と法律を考慮し就労また勉学を日本で経験したい方だけが来日しているはずです、嫌な方はそもそも来ないはず、むしろその他の動機には何があるのでしょうか、ざる法の欠陥を通る目的の方々も多くいらっしゃいますが日本にとってマイナスなら仕方がないと思う、両者との互恵関係は必須です

▲7　▼1

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日本は外国人労働者に選ばれなくなる、というのはあり得ない。

アメリカなどで働くことがいかに大変か、治安、差別など法律以上に切実な問題があるからだ。アメリカは時給は高いが賃料、生活費、医療なども高く、銃社会で薬物依存者も多い。

本当に日本で働きたい人が激減し代替が効かなくなったら議論すれば十分だ。

▲76　▼2

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著しく説明不足の記事だが、確かに法律の不備は理解できる。在留資格の確認は雇用主であるA社に義務付けられるのだから、X面接官個人が行政処分を受けるのは一見すると不条理。自分が面接官だとしたら到底納得できないだろう。

しかし一方で、それを全てA社やB社長の責任で留めて、X社員の責任を問わなくても良いかというとそれはそれでおかしい。A社が不法就労を積極斡旋するブローカーならば、会社名義を変えて社長を挿げ替えれば永久に商売できてしまう。

ましてやA社は在留資格の確認作業すら業務指示していなかったというのだから、真っ当な派遣会社ではない。私を含めて普通の日本人が勤務するような会社とも思えない。

冷静に考えればX社員の故意や過失が立証できなかったとしても、組織的ブローカーの片棒を担いだことに変わりはない。むしろ法を厳格化して、A社もB社長もX社員も裁けるように罰則適用できることの方が必要です。

▲101　▼7

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本件弁護士が問題視する通り「故意過失無く不法就労助長を起こした場合、入管法違反となるか？」については法的観点では故意過失の無い違法行為は罪とならないとする事が妥当と思います。

しかし本件弁護士が心配する「日本は外国人から選んで貰えなくなる」点については、本件弁護士が懸念すべき事ではなく、寧ろ弁護活動の背景にその様な思想があってはなりません。弁護活動は個人的思想に基づき行うものではなく、法的観点で公平公正に行うべきです。

「日本は外国人から選んで貰えなくなる」事の是非は、主権者たる国民が議論して決める事であり、外国人や弁護士が決める事ではありません。

国民議論で、過酷な労働も日本人が頑張って働こうとする結論が出る可能性もあり、その場合外国人に頼る必要性はありません。

自分の仕事で、主権者たる国民の政治的判断が必要と思える事項に当たった場合、SNS等で広く国民に問い掛けるのが適切です。

▲71　▼2

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これがまかり通るとこの間のコンビニの消費期限の貼るタイミングが書かれていないなどのマニュアルの欠陥に対しての、消費者からの訴訟が従業員(恐らくバイト)のみ通る可能性を示唆している(今回の記事にB氏が違法判断されたという表記は無い)非常に危険な判例ができてしまった先日のクマ猟銃の件といい良くも悪くも現場から距離の置いた判断がここに来て多い気がする

ただ外国人だから特別扱いということはすべきでなく外国人問題とは切り離すべき問題に思う

▲18　▼4

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外国人に選んでもらう必要はない。

日本の問題は日本人が解決すべきだ。

多文化に敬意を払う必要はあるが、日本を変える必要はない。

外国人に配慮はするが、基本的に日本人がやれば良い。

外国人に嫌な仕事を押し付けるな！

嫌な仕事を日本人がやりたくなるように職場環境を変える努力が必要だ。

建設業もブラックな職場がかなり改善された。

介護の職場ももっと改善すべきだし、飲食などのサービス業ももっともっと改善すべきだ。

経営者は、安い労働力は無いと自覚すべき。

仕事に見合った適切な職場環境と適正な賃金が払えないなら、早く退場すべきである。

▲108　▼6

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本件の要点は

「本人の業務責任以上の業務を押し付けられた状態において、コロナ禍中でマスクを外して顔を確認しなかったのを過失として責任を問えるかどうか」

という事になるかと思います

記事の通り提出書類の不備を確認するだけの仕事の人に在留カードと本人が同一かの確認までさせていたのならX社員に責任を問うのはやや酷な気がします

しかし、入管があえて突っ込んで起訴をしてそれが裁判所に通ったと言うのは、会社側が不法労働者でも構わないという姿勢があって、それをX社員も把握していたというような事情があったのかなと推測してしまいます

確かに記事に書いてあることが全てならば厳しすぎる判決だと思いますが、なにか書かれていない事情があるような気がしてならないので、私はこの記事だけでは判断しかねます

▲31　▼5

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日本は少子化でどんどん人口が減っていき、今の経済活動の中では顕著な人手不足になります。それを解決するために外国人労働者をどんどんと招き入れるのは、この国がこの国で無くなっていきます。人口が減るのならば、経済活動を縮小して、身の丈に合った経済活動をすべきだと思います。

▲24　▼2

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法は知らずとも適用されるのが常識で悪法であろうと憲法に違反してなければ適応される

選ばないと脅してくるのは遺憾だが人事という重大な権限を臨時社員にさせるという会社の過失の責任が問われないのは残念だ

書いてあることが事実なら大半の責任は会社にある

会社の責任を個人だけに押し付けるこのケースを許せば

悪用する会社が必ず出て不法就業を増やすことになる

▲17　▼3

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退去強制事由に該当するか否かの判断に故意過失が問われないとしても、在留特別許可の可否を判断する際には問題となった行為の悪質性が問われることになります。高裁が故意性を認定したのはそのためでしょう。記事には書かれていませんが、在留特別許可をしなかったその他の事情について、裁判所はどのような判断を示したのでしょうか。

▲13　▼2

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これは派遣契約にない事をさせた企業が行政処分を受けるべきであって、

弱い立場にある派遣社員を罰するのはおかしい。

まして権限がないのにやらせた企業側の悪質性を言及すべき。

今回は当事者が外国人だが、これが日本人でも十分あり得る話。

俺は処分は妥当だとは思わないし、それをさせた企業には高額な罰金と営業停止などの厳しい行政処分を下すべきと思う。

▲11　▼18

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確かに円安は応えているがそれにも増して日本社会や日本の労働環境に入り込みたい外国人は少なくないはず。円安になって久しい日本でもどんどん外国労働者は増え日本の環境になじめば自国に帰りたくない人も多いはずで日本が外国人労働者に選んでもらえなくなるなんてありえない話。この件の是非は置いておいて逆に日本が選別して日本や日本人に有害な外国人は日本滞在を認めないと言う法律を造っても良いと思う。

▲36　▼3

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現実問題として、日本の社会と経済は、外国人なしでは成り立ちません。介護、農業、各種工事、飲食、コンビニ等をはじめ、多くの業界・業種で、外国人労働者がいなくなれば、即座にすべてがストップする実態があります。

結論ありきの記事。外国人労働者が記事に挙げた業種に関わっているのは事実だが、影響が出るにしてもストップは無い。一部の業界団体はストップすると騒ぐが、それは「今のやり方(低賃金の労働者をこき使う)」だから成立しないのであって、ちゃんと適切な報酬を提示すれば人は来る。とはいえ少子高齢化なので現在の規模は維持できないかもしれないが、そもそも需要そのものを減ってるのだから現在の規模を維持する必要がない。少子高齢化はそう簡単には変わりません、今この瞬間に出生率が回復しても高架が出るのは20年以上先です。日本のあり方については見直す必要があります。

▲13　▼7

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「Xさんの業務は、採用希望者からの提出資料を授受し、不足がないかを確認するにとどまり、在留カードの確認等を行う旨は指導されていなかった。」のは事実でしょう。

しかし「在留資格の確認はしてはいけない」とされた訳では無いのなら、自身が日本で働くために在留資格が必須であることは知っていたはずなので、これを確認しなかったことが瑕疵ではないでしょうか？

例えば、闇バイト実行犯が「言われた通りに強盗の手助けしただけ」といっても、罪にならないわけがありません。

難しいかもしれませんが、社長や採用希望者に在留資格が必須で、確認が必要である事を知っているのに、その確認をしなかったのがいけないと思います。

▲3　▼5

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外国人労働者に日本を選んでもらわなくて良いです。特に社会主義国、独裁国、軍事政権国の国籍の外国人は在留、留学など制限すら必要です。安全保障を考えても制限すべきです。日本では暴動やデモもほとんど無いですが外国人が増え、集まれば、災害などあれば暴徒化もあり得ると思います。有事の際はもっと大問題です。最近では台湾有事の可能性も言われてますので早急に制限する処置が必要だと思います。

▲75　▼4

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外国人に選んでもらわなくても結構ですね。

これからはAIがさらなる進化を遂げ、肉体労働、介護等の仕事が主な仕事になる時代がきます。そう考えれば日本人同士で仕事を奪い合うようになる。

▲5　▼0

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外国人労働者に選んでもらえない方がむしろ良い。何故外国人に迎合しようとするのだろうか？欧米では既に大規模なデモも起きている。外国人の受け入れは慎重に・厳格にすべきです。日本は人口減少してもやっていけるような法整備、技術革新・国民意識の変革に力を入れるべき。

▲6　▼0

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「不法滞在とは知りませんでした」でいくらでも不法就労させるのを許すと、入管行政全体への国民の信頼性が揺らぎ、結果的に移民行政は停滞するだろう。一部の人から見れば酷に見える処分も、俯瞰的に見れば一定の合理性を見出せる。「外国人に選んでもらえなくなる～」などと近視眼的なことを言うより「そういう事例もあるので雇い入れに際しては在留資格の確認を徹底させることが結果的に外国人の滞在資格を守ることになる」と主張し注意喚起してはどうか？そっちの方が建設的だと思うよ。

▲40　▼4

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確かに外国人労働者の手を借りなければ日本が回らない現状があると思いますが、日本人も仕事を選びすぎているとも感じます。学歴や資格の問題もあると思いますが単純にきつい仕事は給料がすごく高い、となればやる気が出る人も増えると思います。まあそうさせたくない層が外国人労働者を入れようとしているんでしょうけど。

▲8　▼3

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外国人労働者に日本に来て働いてもらうのではなくて、従来通り現地に工場なりを建設して現地で働いて製品を輸入すれば良いだけ。本当にそれが不可能な職種は介護とか、ほんの一握り。あとはロボットとか工業化の工夫。中小企業はその体力が無いので、共同出資とか合併等、アイデアを出すべき。リクシルだって、トステム、INAX、新日軽、サンウェーブ、東洋エクステリアが合併して今の形態になった。今の外国人の来日は違法ブローカーが暗躍してて誘致企業にも来る外国人にも良いことは無い。

▲10　▼2

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最終的に雇ったのは会社で面接を行った個人に責任を問うべき内容ではないとは思う実際気付かなかっただけって可能性は高いし

まあベトナム人が面接に来た時点でもっと注意した方が良かったけどね

単純労働の多い派遣で働ける外国人のビザって結構少なかったはず

入管にはこれ位強気にしていてもらわないと他の犯罪者及び予備軍が野放しになりかねないという問題もあるので入管を責める気にはならない

▲4　▼2

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昨日、ご近所と話していて、最近は新しい紙幣の偽札が出ているらしくて、知らずに使用した人も罪に問われるらしいから用心しましょうといって偽札などの見分け方の話しました。

知識がなかったという理由で偽札を使用してはならないからです。知らない事は、罪です。知らない事の内容が社会生活に重要ならば知る努力が必要。

この人はある意味気の毒な面はあります。B社長がひどい。

ただ、この人が最近の日本では不法就労が多くなっている事を認識していたか、その見分け方などの提案をしていたか。これも重要です。

問題を把握し、自ら提案してゆくことで会社は守られます。

その環境が出来ていたかは疑問ですが、出来ていないのであれば、それを改良する努力も社員として必要。でも派遣さんですよね。かなり難しいですね。

ここがやはり正社員と派遣の違いですね。

今の日本は派遣が多いから会社発展の深度は無理かもです。残念。正社員でなくて

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こういうのはどっちがいいのだろうか実際難しい。「過失か否か？」が必ず要件に入ると、判断が難しく、ゴネがちになる可能性もある。特に、日本文化を知っていれば誰でもそれは違法だとわかるという場合、それは日本文化を背景基準にして考えるのか？それとも、当人の文化背景を考えるのか？となる。

これをやると、自分が外国人として海外として働く場合、ルールが実行する人によって変わり兼ねず、逆に自国の人がやらない事を知らずにやらされる事もあり得て怖いとも感じる。また、ルールが明確にならないという問題もある。

特に日本的だと、「ルールはルール」という考え方よりも、情状酌量みたいのがあたりまえにある前提だと余計である。

一方で、確かに、事務手続きで日本人でさえ分からない事をよく調べずやったから、強制対処は確かに重い。

結局、どちらであっても日本文化っていうものがそもそも大きな障壁なのだろう。

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この件に限らず、新聞や報道、ニュースでも、近年の円安で日本を選んでもらえない国になる、だから技能実習や移民の排斥運動は辞めて、とおっしゃるが、東南アジアに限ればそれでも安全で清潔な日本に行きたいと、殆どの人が言っている。

彼らにとって金も大事だが、自国のような治安の悪さとカオスを忌避して、円安でも夜も歩ける安全な日本を希望する者は多いのが現状だ。

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明らかに上司の指示に問題ありですが、本人も無過失ではありません。やってはいけないことはこの仕事はできません。とはっきりいうことです。知らなければ何やってもいいという。言い逃れも結構あるあるですので。また、外国人を雇用するリスクがあることを明示した事例です。

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うっかりミスがいたるところで起きて、不法労働者大量放出されたらたまったもんじゃない。

この記事通りとしたら確かにXさんだけ過失があって、強制退去は厳しいのかもしれない。その場合は雇い主側の社長を罰するべきでしょうよ。

でもそうならないのは、何か訳があるんでしょうね。公平な視点で記事を書いてほしい。

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結局罪に問われなかったら、就労資格なかったのを知らなかったと言えば、不法就労者を紹介しても問題ないことになるのでは？人材派遣会社が悪いのか、派遣社員が悪いのか分からないが、資格無しを確認しなかった責任は取らなければならないと思います

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入管法違反にあたる「不法就労助長」を行ったとされた人

と、自分でも認めているではないですか

なのに「無過失・不起訴」の筈なのでしょうか？

「日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる」事より「日本に来て、不法労働や犯罪に手を染めるようなことになれば、外国人労働者が苦しむ事になるのが分からないのでしょうか

ちゃんとした手続きで、安心して生活を提供できる状況を作ってからお迎えするべきなのではないでしょうか

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外国人が外国人労働者の審査書類を扱うこと自体良くないですね。

日本の為に仕事をするとは思えません。外国人労働者に選んでもらえなくなった方が治安の維持に加え、日本人雇用率のアップ、清掃業、警備業、介護職などの賃金の上昇につながるのではないでしょうか。

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外人に選ばれなくなるのは嬉しい。

日本の高度経済成長は政府、民間の生産性向上投資(労働者一人あたりの生産量が増えること)によって人手不足を解消し、移民がいなかったから国民所得は三倍以上も増加したのです。

移民を入れれば日本人は低賃金競争に強制参加させられ、さらなる貧困に追い込まれます。

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不法就労を避ける為、

本人確認として、顔の確認をしっかり行うのは当然である。

しかしながら、

今回の事案以外に、不法就労の助長が常態化していたわけでは無いのなら、

退去強制は罰として重過ぎる。

1件だけのミスは故意ではないのは明確である。

『助長』という言葉にも疑問である。

国外に退去させる事由として不十分である。

事件の性質が悪質ではなく、全く悪意の無い者に対して、

過剰な罰は相応しくない。

最高裁は我が国の司法機関のトップとして、

我が国が不当な判断をしないことを示さなければならない。

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面接でマスクも外させないなんてさすがにずさんではあるが、コロナ禍では、社会全体が狂気に満ちていた。それこそ、面接でマスクを外させたことでクラスターが発生したら社会全体から激しいバッシングを受けてもおかしくなかっただろう。

したがって、面接でマスクを外させなかったとしても仕方がないのではないか。今になってからマスクを外させなかったことで厳しくとがめるのはスジが違うような気がする。

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記事の論点が一般人には分かりづらいから、法律破った外国人は不起訴でも出ていけというコメントのオンパレードになっていて興味深い。

自身が人文知識・国際業務の在留資格を有するくらいなら、本人確認を徹底すべきだし、ただでさえ不鮮明なこともある在留カードの写真と比較するのにマスクをつけたままで行ったというのは、検察官が厳しめだったら未必の故意までもっていくかもしれない。

けど、弱い立場だから「そんなの確認しなくていいから、さっさと仕事をこなせ」みたいに言われたら逆らえないかもね。

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タクシー運転手の採用面接で二種免許を持ってるかどうか確認するのは当然だと思うので、外国人労働者の受け入れをする面接で適切な資格の有無を確認するのも当然と思う。

元社長がテキトー過ぎて、面接した社員個人に責任を問うのはおかしいって言ってるけど、彼女自身が外国人労働者として資格取得しながら働いてて、その確認を怠ったのは重大な落ち度。

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工業技術力が陳腐化し、物価が高騰して経済が低迷、生活不安を抱えた国民の不満が鬱積すると必然的に排外主義になる。欧州の各地でも移民や外国人労働者に対する排斥運動が起きている。今、日本に出稼ぎに来ているのは、アジアなどの発展途上国で生活インフレが整っていない僻地に住むヒト。それでもタイ人やブラジル人や中国人のように母国の経済力が向上に伴い日本からは帰国していくヒトが多くなっている。今後はベトナム人だろう。ミャンマーやバングラデシュなどの後進国が存在する間は人材を確保できるが、日本自体が後進国化しつつあるので長くはない。排外主義は外国人労働者をゼロにまで減少させる。

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そもそもの話しなのだけど企業は遊びや慈善事業ではないのだから、会社のために頑張ってくれそうな人を雇う。

そうでない人は要らないってことなのは間違いないよね。

それはその会社で真面目に働く従業員も同じ考えだと思う。

日本人とか外国人とか関係なく、ちゃんと仕事してくれる人が優先される。

当然で当たり前のことです。

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知ってた知らなかった。確認したしなかった。元をただせば就労できる在留資格自体が良くわからない。いわゆる人文知識、エンジニアというもの。現地の大学を出て日本の会社で通訳翻訳、または工学部を出て会社の設計、生産管理に携わる業務。

蓋を開ければ、普通の現場作業。そしてそれらを利用し派遣する派遣会社。

1つの会社に何十人も設計、生産管理者が居るわけがない。（会社規模にもよるが）通訳翻訳者が10人以上。どんな通訳と翻訳が毎日業務としてあるのか？地方の工場ではこんな事例ばかり。派遣されてる会社は、派遣会社が大丈夫というからと逃げる。

技能実習、特定外国人労働者は、簡単に首を切れない。

派遣はありがたい。

会社と派遣会社は結託してこれを続ける。

野放しの入管庁。

将来日本に来る外国人労働者は来なくなるとか、あなたにそんな事言われる意味も何も無い。将来とか、昔はとか、馬鹿げた話し持ち出すな。笑える。

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Xさんの業務は、採用希望者からの提出資料を授受し、不足がないかを確認するにとどまり、在留カードの確認等を行う旨は指導されていなかった

この文書には矛盾があるのでは?

仕事を斡旋する会社で、提出書類と言えば在留カードが含まれるのではないでしょうか?

在留カードは提出書類書類に無いのはおかしい。

それ故入管の処分は正しいと判断されただけ。

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外国人労働者色々な所にいますもんね。

移民じゃなく技能実習生と言い張ってますけど。

飲み物に例えるなら

建前上はカフェオレ

本質はコーヒー牛乳と言ったかんじで

飲む人（政府）からしたら

結果的に同じ味なんですよね。

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「このままでは日本は外国人労働者に選んでもらえない国になり、社会経済の深刻な停滞を招く」と憂慮を示す。

とはなんだ？弁護士が政治に口を出すのは三権分立から見ておかしいだろう。

自分には「日本は外国人労働者に売り渡せない国になり日本人優先の社会になります」

ということだと思う。

滞日外国人が法律違反をしていないかの善良なる管理者義務は外国人にあるという司法判断だろう。落ち度がないことは外国人が証明する必要があるのは当たり前だ。

なぜなら故意か過失かを検察が証明するのは非常に困難だし、過失を処分対象にしなければ摘発外国人は過失を主張して実際には処分できないことになるからだ。

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日本は甘かったのです。

今はアメリカも不法就労には厳しくしてます。

人手不足に関わらず何事も「コンプライアンス」が優先なのです。

確かに外国人のことを理解し相応の外交人に対する専門の就職支援プログラムを実施するなど柔軟性も大切です。

コンプライアンスを無視すると企業でもそうですが、あらゆることが情状酌量的になり、互いに良い時はトラブルになりませんが、何らかの不都合が生じた場合にコンプライアンス違反を指摘されたり、当局から是正措置、強制措置を取られます。

今回は不法行為の温床となる前に、当局の明確な判断で改めてさせられて良かったと思います。

少子高齢化社会の日本において、人手不足の解消に外国人労働者の受入は確かに選択肢のひとつですが、日本人の就労環境の劣悪化や社会秩序が乱れる要因にはこのように厳正に対処して頂きたいと思います。

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これは記事の始めにもあるように，外国人問題ではありませんね．関係者が外国人なだけで，単なる雇用者の責任転嫁．業務の範囲や権限を説明しない雇用者側の責任．意図して不適格な外国人の就労を助長することで，中国人女性が得られる利益などない．大変間違った司法判断だと思う．最高裁の扱いについても続報を是非お願いしたいもの．

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この記事は、高尚な法律論を振りかざし、目の前の現実から目を背けている。

筆者や弁護士のようなエリートは、外国人労働者と競合しないため、「日本の社会経済は外国人なしでは成り立たない」と綺麗事を言えるのだろう。

しかし、彼らが担う低賃金労働こそ、日本人の非正規雇用者や低所得者の職を奪い、賃金を押し下げる可能性がある。

「無過失」で退去強制される外国人への同情は、彼らが直面する法律上の不利益に焦点を当てているが、その裏で、生活の基盤を脅かされる日本人たちの「痛み」を完全に無視している。

彼らが「日本人ファースト」と叫ぶのは、まさに足を踏まれているからだ。

他者の痛みに無関心なまま、自分は善人だと信じ込む傲慢さ。この記事は、その典型例だ。

表面的な法律問題ではなく、社会のひずみが生む経済的な競争とそれに伴う人々の不安にこそ、目を向けるべきだろう。

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移民政策は就労目的も入れて、国を弱体化し、崩壊させる愚策です。選んでもらわなくて結構だと思います。日本国民はもう少しやわらかく諸国から学ぶべき。無知な方々が多すぎる。移民政策は国民の税金が絡んだ莫大な利権案件なだけです。人手不足に陥ってしまったのは、政府がそうしたからです。日本には就労難民が160万人いるのが現実です。契約や派遣の非正規雇用を増やし、正規雇用を減らした政府の愚策が人手不足を招いたりからです。非正規雇用を無くさないかぎり、賃金が上がる事はありません。就労移民を廃止し、非正規雇用を廃止、移民政策の莫大な予算を日本人の働き手に回せば、日本人の非正規雇用者の就労難民が戻って来る事になり、移民は必要ありません。政府は国民に嘘をつき続けて私腹を肥やしてるだけです。

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例えば脱税などの場合、その知識がなくてもその罪を負います。なので専門知識が必要で税理士や会計士にお願いするわけです。

ご自分も日本に滞在する際、必要書類を整えたはずで、日本で働く条件はご存知のはずです。会社から指示がなかったとしてもその部分は確認するべき業務だったと思いますし、知らなかったでは済まされない未確認重要事項でしょう。

この案件を記事にする理由がわかりません。

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外国人労働者がいなくなれば、即座にすべてがストップする実態があります。＞

サヨクである弁護士会がよく使う論理ですね。一種の脅し文句です。この裏には日本をいやがうえにも多民族化したいという思想があります。

でもストップすると言うことは全くない。ただ遅延が起きるだけであり物資量で足りない部分は輸入で置き換えるだけ。配達は1日遅れるようになり、コンビニはセルフ清算となり、飲食店ではロボ配膳ロボ調理が進む。しかし止まるということはあり得ない。極端な脅迫で移民受け入れを仕方のないものと扇動するのはやめるべき。

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日本にはまだ潜在的な労働者が眠っておりそれらを活用すれば内需だけで十分賄えます

そのためにも所得税、住民税の緩和をすべきです

実際この問題のせいでダブルワークがままならなかったり、業務時間の短縮をせざるを得ないスタッフがうちにもわんさと居ます

何ならバイトやパートはほとんどがそうです

第一言葉の通じない相手に物を教えたり、あるいは接客等サービスを受ける諸々のコストやリスクについて考えているのでしょうか？

お上はあまりにも現場と外国を知らなすぎると物申したい

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派遣採用だし、派遣元が誤採用しただけで派遣先への紹介不成立で発覚したならそこまで問題ではないと思う。紹介成立前に発覚したなら、不法就労助長とまでは言えない。

逆に一度、紹介が成立して、更新時に発覚したなら、書類の偽装まで含めた大問題だと思う。こっちは完全に不法就労助長と言える。

▲0　▼2

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記事を要んだ限りの印象だが、採用の権限を持っているのは社長、Xさんは会社から確認を頼まれている人。

例えるなら、車の運転者は社長、Xさんは助手席で運転者をサポート。

運転者である社長から、「交通標識をしっかり見てくれ」と頼まれた。

標識を見ていたら、車が信号無視をした。

誰に責任がありますか？みたいな話。

知らなかったでは済まない、はその通りだが、記事を読んだ限りでは、Xさんが責任を負わされるのは気の毒に感じた。

Xさんにどの程度権限があったかにもよるが。

▲2　▼3

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日本の企業が安い労働単価を求めて、「技能実習生」とかの名前で安い労働者を日本に就労させているけど、問題は、その人達にちゃんとした労働対価を支払わなかったり、それを仲介しているブローカーのような組織が賃金の一部を取っていたり、日本人だって働かないような条件で働かす事をさせている事が問題。更に言えば、最低賃金が中韓に抜かれる状態で働きにくる訳などない。しかも、今回のが件で裁判所までこういう判決を出せば、来るわけなど無い。今は、SNSで悪い事があればあっという間に拡散される時代。それなら尚更日本は、働きに行くのは危険な国とレッテルが貼られてもおかしくない。

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不法滞在、不法就労、不法行為を平気でするような外国人に選んでもらえなくなる日本になるならそれはよいことです。必死に屁理屈をこねくりまわして黒転白をやろうとする弁護士や支援団体の思考が理解できません。

人事労務の仕事をしているなら採用する時に外国人の在留カードをチェックして就労資格があるのか、なければ資格外活動許可を取らないといけないのか確認するのは当たり前のことです。知らなかったではすまされないです。

緊張感をもって慎重にやらないといけない業務を雑にやっていた人が悪いのであって、入管の対応に落ち度があるような主張は間違っていますよ。

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これは行政刑罰と行政処分での過失の有無のとらえ方の違い。行政刑罰なら過失責任を問われるというは理解できる、これが行政処分なら過失の有無を問わず処断するというこれまでの考え、しかし、行政処分にも過失責任の適用を考えていこうする考えがあり、この考えを今回の事案に当てはめて考えていこうする。裁判所の判断はこれまで通りの考えで判決を下しただけ。

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これは、日本人に置き換えて考えてみるとどれだけ理不尽なことか分かると思います。考えてください。もし中国人や外国人でなくて、日本人の新人がこれをやられた場合、トカゲの尻尾切りですよ。会社の指示した人に責任をなすりつけられて、犯罪を背負わされている。これは立場の上の人からハメられた一種のパワハラですよ。こんなことをまかり通らせるとますます外国人従業員へ罪をなすりつける会社が増えると思います。権力者が、弱者を虐げる社会にしてはいけない！自分がもし新人で、上司からこの様な仕打ちを受けたら、訴えますし無実を証明するために奔走すると思いますね。

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故意であろうとなかろうと罪を犯したものに対して正しく判定された。在留資格の有無も確認しないとは本人だけでなく会社としての責任も大でありあわせた行政処分が必要だ。外国人日本人は関係ない。法を犯したことに対した判定だ。

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真面目な人、ルールを守る人、法律を守る人、そういった人ばかりだと係争は少なくなり弁護士の仕事は減る。

弁護士は弱者の味方とは言うが、無償で働くわけはなく。

最近は「不法滞在」をなんとか擁護しようとしているが、争いを煽動しているようにしか見えないのは、飯の種を失うことに危機感があるのだろうか。

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人手不足なんだから単純労働の金銭的な価値も上がるのが当然。需要と供給の問題で体を使う労働の価値があがろうとしているのだから、税金を使って人件費上昇の流れを壊してはいけない。

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都合が悪いと日本語わからないって言う言い訳を認めてたら、外国人犯罪は増える一方では？弁護士.jpはかなりの外国人ファーストで毎回記事を読んで何言ってんだ？ってなります。今回の控訴棄却は素晴らしい判断だと思います。外国人犯罪は不起訴が多すぎるから日本人同様に厳しい取り締まりと、判決でお願いします。

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日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる・・・・、大いに結構です。むしろ選んでほしくない。

9月11日にイギリスの首都ロンドンで11万人も参加する移民反対大デモ行進が行われたという。左派労働党や保守党の進めてきた移民政策に反対する新しい政党の「改革党」が大きな発展を遂げ国民の支持を広げて第一党に躍進している。日本の左派メディアはこの大きな事件を全く報道せず、いたずらに参政党を根拠もなく極右ポピュリズムと批判する。自分達に都合の良い報道しかしないメディは不要だと思うし記者達は傲慢と非難したい。

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「このままでは日本は外国人労働者に選んでもらえない国になり、社会経済の深刻な停滞を招く」

日本の法律や社会的な仕組みを理解しない人が多数流入して来る方が大問題です

結局社会的な混乱が発生し、経済活動のみならず生活そのものが脅かされる可能性が高いと思いますが

職場のサポートが不十分であったにしろ、本人の責任が無くなる訳ではないと思います

上司の監督責任は当然問うべきですが、過失でも違反は違反です

日本で暮らし、日本での立場を確立したいなら、賞罰日本人と同様で良いのでは

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「日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる」中国人女性が不法就労“助長”で退去強制 「無過失・不起訴」のはずが…裁判所は「処分妥当」なぜ？

「日本は外国人労働者に選んでもらえなくなる」中国人女性が不法就労“助長”で退去強制　「無過失・不起訴」のはずが…裁判所は「処分妥当」なぜ？