=+=+=+=+= 

北京も上海も仕事が無い人で溢れかえっているそうですね。だからと言ってこっちに来ないでいただきたいです。 

日本は共産主義国家の国民に対するルールが甘すぎる。数には勝てないルールの日本に大挙押し寄せられたら手に負えません。１日も早い法整備を、そのためには１日も早くその危機感を持っている政治家、政党に交代してもらいたい。 

▲5152　▼160 

=+=+=+=+= 

中国経済の失速が鮮明になっていますね。鉱工業生産も小売売上高も伸びが鈍化し、不動産投資は依然として二桁マイナス。 

米中の追加関税を小手先で延長しても、根本的な構造不況を止められない証拠です。 

輸出は米国依存、内需は人口減と若年層の失業で冷え込み、不動産バブルの崩壊は止まらず。 

固定資産投資まで落ち込んでいる以上、成長神話はもはや過去の話でしょう。中国当局は数字を取り繕うのに必死ですが、現実は資金繰り難に陥る地方政府と、仕事も家も希望も失った若者の姿が広がっている。 

経済の土台が揺らいでいるのに社会主義の優位性と強弁しても、国際社会は白けるだけです。今の中国は世界の工場から世界のリスクに変わりつつあると言ってよいでしょう。 

▲5182　▼431 

=+=+=+=+= 

世界の貿易への影響 

日本と米国の税率が妥結したとしても、日本ブランドで日本以外の工場から米国に輸出している商品への影響が依然残りますよね。関税問題って、一度変更すると再変更するまでに相当な年月がかかる気がします。次期政権が共和党でも民主党でもそこは大きな違いはなく、変更する大義と目的が必要ですからね。 

日本ブランドで、そういった貿易のある各社、今年の利益結構下がるところ多い気がします。日本経済、今年度末から、来年以降結構厳しくなるかも。 

▲73　▼23 

=+=+=+=+= 

ただでさえ失速気味だったのをトランプ関税がとどめを刺しにきてるな。 

もちろんアメリカも無傷と言う訳にはいかないが長期的には利益になる。 

この不満で共産党政治に対して中国人自身の手で打破してもらいたいものだが… 

ここは我が国日本も米国と同調し対中国で協力していってもらいたい。 

リスクを取らなければリターンは得られない。 

脱中国で受ける損害以上の利益が長期的にはある。そこを目指せる総裁の誕生を求む 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

中国国家統計局発表の主要経済統計は自己都合の解釈なので正確性にはかける。中国では過去数十年にわたり住宅価格が急速に上昇する不動産バブルが発生しその崩壊が深刻な状況である。また過酷な受験競争を避けるために日本の大学を目指す学生も増加しいる。医療保険目的で家族ぐるみで移住してくる中国人も増加している。日本のルールや節度をシッカリ守っていかないと近い将来、社会保障制度などの崩壊が起こる可能性さえある。 

▲2484　▼101 

=+=+=+=+= 

日本のバブル崩壊の様に、「景気悪化の表面化」後に「実態化」するのには数年かかると予想される。 

実際、日本の90年代、株価や土地の価格が下落に転じた際には、「また、景気はしばらくすれば回復するだろう」等の楽観論が占めていた。 

しかし、1992年の悲観的なレポート「高尾ショック」により景気の見通しの悪さが「表面化」し、1993年度頃からの有効求人倍率の低下、1997年頃の金融機関の破綻、1998年度のGDPのマイナス成長と次々と「実態化」していった。 

中国政府は悲観論の払拭に躍起になるだろうが、先日も中国の不動産企業の債務不履行のニュースが報じられていたし、既に「表面化」している以上「実態化」は時間の問題。 

だが、人口規模が日本の10倍以上かつ、資金も莫大であるため、実態化の速度は、日本の比ではないし、公的資金の投入も迅速さと過激さが求められ、政府は難しい舵取りになるのが現実だと思う。 

▲775　▼48 

=+=+=+=+= 

中国国家統計局は習近平の顔色をうかがってどこまでも本当のことを発表しているのか分からない。共産党の指示で国民が納得できる数値を公表しているのでしょう。中国に行くと完成していないマンションの隣で新しいマンションを建設していたり、外観は立派だけど明らかに空きビルである高層ビルも数多ある。日本では聞いたこともない電気自動車が走り、故障したevが空き地に投げられている。経済格差が広がり消費が鈍化しているのに過剰生産を繰り返しているのだから、アメリカへの輸出が減少に転じたら経済ダメージは大きいのだろうな。 

▲43　▼4 

=+=+=+=+= 

8月中旬、中国は米国との間で相互にかけ合っている追加関税の一部停止期限を90日間延長しました。しかし、米国が引き続き中国からの輸入品に30%の追加関税を課しているため、中国の輸出企業にとっては大きな逆風となり、これが中国経済の成長を阻む主要な要因の一つになっていると考えられます。 

▲570　▼92 

=+=+=+=+= 

中国では反スパイ法等で不当に海外企業を攻撃しています。このような状況では脱中国の選択肢が正しいと私は思います。 

関税の問題も内需拡大が出来ないので、ダンピングで輸出拡大をしていることもあります。トランプさんだけではなくて、ヨーロッパやアジア、アフリカ諸国も脱中国、脱一帯一路に舵取りされるでしょう。 

▲553　▼23 

=+=+=+=+= 

中国の利益が軍事力増強のための資金になることは先の軍事パレードで明らかになったわけなので、中国の成長をさらに抑制していく必要がある。そう考えると成長の鈍化を示す数字は望ましい傾向といえる。 

ただもはや遅すぎたかもしれない。世界が目先の利益ほしさに十分な技術と金を中国に与えてしまったことで、大きな力を与えてしまった。それで仲間になってくれればよかったのだが、逆に覇権の道へと進ませることとなってしまった。これからはせめて少しでも力を持たせないよう、経済的な締めつけを強くしていくしかないと思う。 

▲158　▼9 

=+=+=+=+= 

中国経済は不動産バブルの崩壊や米中貿易摩擦の影響で深刻な状況にあり、成長神話は過去のものとなりつつあり、中国の経済悪化に伴い、日本への低価格商品の輸出が増加し、デフレの輸出が懸念されるという意見は社会情勢をよく見ている。 

中国は社会主義国家なので、バブル崩壊でいくら建設途中でストップした高層アパート群があっても、土地自体は国のものなので影響は小さい。 

また上海の旧イギリス租界の伝統的な英国建築物や旧満州地域の日本の建築物を大事に利用する面もある。 

中国のAI、EV、ロボット関連の開発技術の進歩は西側諸国を凌駕している面もあり侮れない。 

そして選挙を行わないので、共産党政権は反対者を弾圧し、第二の天安門事件や香港弾圧を実施すれば良いだけということになる。 

今後も日本での中国人による土地買収や天然林の乱開発には注意が必要だろう。 

▲289　▼25 

=+=+=+=+= 

中国政府が公表する各種統計数値はお手盛りが多く当てにはならないとされる。鉱工業生産の数値が微減と公表されたが、実態はもう少し低いかもしれない。 

アメリカの消費者は、かつての日本製品や最近の中国製品をアメリカ製品と比較して低廉である事を理由に購入してきた。 

しかし、トランプ関税が上乗せされると割安感は無くなり、本当に欲しいものを選別して購入するようになるだろう。品質も重要な購入条件になる。 

少額の輸入品にも（フェンタニル原料同梱の疑いがあるから）関税が課される様になり、中国にとっては大変な痛手となっている事が予想できる。 

▲258　▼34 

=+=+=+=+= 

日本のGDPは2009年までアメリカにつぎ世界第2位だった。40年以上。2010年に中国に抜かれて3位になったのはニュースでも報じられて今や常識となっている。しかし2023年にインド、2024年にドイツに抜かれて今は世界第5位まで転落したことはあまり知られていない。 

さらにこの15年で中国のGDPは6兆ドルから19兆ドルまで伸びたのに対し、日本は5.7兆ドルから4兆ドルに減少した。 

中国の鉱工業生産の伸び率が0.5%下がったと言う「最新の」ニュースにとらわれると大きな流れが見えなくなる。 

日本のGDPは世界5位、中国の5分の1の規模。これが現実。他国の心配するより自国の心配した方が建設的。 

▲220　▼42 

=+=+=+=+= 

未だに伸びている理由が分からないが、日本がひどいデフレに陥った30年前ほど、中国経済が悪化しているようには見えない。 

高い関税は自国の首を絞めることにもなるので、税収は少しは増えても国民は潤わないだろうから、半年もしないうちにアメリカ国内で大規模な騒動が起きる可能性があります。 

大国同士でやり合って貰うほうが、小国にはメリットが多いと思います。 

▲164　▼83 

=+=+=+=+= 

株価に関しては、これらの弱い数字はすでに相当程度織り込まれており、ネガティブサプライズとしての影響は限定的とみられます。 

むしろ注目すべきは米中関係の行方で、追加関税の部分的停止延長など、改善を模索する動きが見え始めています。 

投資家心理は弱含みの経済統計よりも、今後の米中交渉進展に敏感に反応する局面に入っており、緊張緩和のシグナルが出れば一気に買い戻しにつながる可能性が高いです。 

したがって、現状は悪材料を消化済みの水準にあり、米中関係改善がカタリストとなれば株価は上昇に転じやすい環境といえるでしょう。 

▲28　▼66 

=+=+=+=+= 

中国は以前より破綻はすると言われて久しい。世界の製造工場で有る中国は、太陽光パネル、蓄電池、レアメタル、衣料、食品など安く世界中に供給しています。又都市部と農村部の生活には雲泥の差が有ります。農村部は政府の取り締まりで抑え込みます。都市部で失業者が増加し、生活水準が大幅に下がり、デモが起こり、農村部に波及すれば、中国は危機と思えます。都市部でのデモの対応が今後の中国を左右すると思います。対応をミスれば、台湾へ侵攻も予想されます。外に目を向ける為です。そうなるにはまだ時間はかかります。輸入国が安い中国製品を買わないのが条件になります。資本家、途上国は安い物を買って利益を出したいのです。 

▲6　▼4 

=+=+=+=+= 

日本もバブル崩壊で経済は崩壊するとさんざん言われていた。確かにいくつかの金融機関の崩壊はあり経済はゼロ成長を続けたが国民生活のレベルが極端に下がり町に失業者があふれることはなかった。製造業をはじめ企業も淘汰はあったがマクロとして見ればそれなりの安定成長を続けてきた。 

中国だって同じこと経済成長の伸び率がいくらか下ろうと経済そのものはわずかだが伸び続けていることに変わりはない。中国政府も日本のアベノミクスを参考にというわけでもないが金融政策などであらゆる対策を実施するだろう。 

いくつかの数字だけを見て中国経済や中国共産党の危機を語ることは全く意味はない。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

中国国家統計局が出す数字が正確でない事は世界中の専門家が立証している。 

そんなアンフェアな国とフェアな取り引き等出来よう筈もないし、日本のメディアが報じるべき内容ではない。 

直ぐには無理ですが、日本企業も極力中国を頼らない方向に舵を切らないと、将来大変な事になりかねないですね。 

▲221　▼9 

=+=+=+=+= 

かつてジャパンアズNo1という時代があったがプラザ合意で強引に米国への輸出を減らされ、その分が国内に供給され、デフレが続き低成長になった。中国も米国への輸出を減らされれば同じように低成長になるだろう。しかも1人あたりは日本よりも裕福になる前であり悲惨な結果になりそうだ。 

▲46　▼17 

=+=+=+=+= 

中国経済がやがて破綻を齎すだろう事、既に以前から専門家の指摘を見るところである。 

彼の国は、GDPの５％以上の成長率に根拠を置いた 

軍拡と軍産へと驚異的財政投資を続けて来ている。 

対日戦勝記念日に伴う軍事パレードに、真偽は兎も角七千億の費用を掛けるなど、さして経済効果が齎されるとは思えない行事に対する浪費を見るとき、 

果たして、軍拡や軍産が伸びれば伸びる程、その維持に莫大な経費が必要になって来ると知っての事だろうかと疑わざるを得ない。 

我ら庶民だって、ベンツ等の高級車を買う事で、車検始め維持費が比例して高くなる事を知っている。 

これから、軍部の精鋭化と戦力拡大に財政負担の割合がどれだけ増えるか、勿論知った上の事だろうが 

仮に、成長率が止まり、内需や輸出も頭打ちになった時、打開策が他国への侵攻や掠奪に向かないか、 

否、向かわざるを得ないだろうと危惧するのは我一人だけだろうか！ 

▲18　▼6 

=+=+=+=+= 

中国経済は不動産バブルの崩壊や米中貿易摩擦の影響で深刻な状況にあり、不況に不況が重なり続け八方塞がりの状況であると感じられます。このような状況であるが故に他国で就職せざるを得ない状況なので、親中議員であろう政治家が10年ビザを発行したのかとおもわれますね。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

日本も対岸の火事ではいられない　特に中国国内で投資できないので大量の中国マネーで日本の不動産が買い漁られて日本の一部地域でさ経済実態に合わない異常な地価の上昇が始まっている　このままいけば次は日本　目先の大金に目が眩んで中国に不動産を売り続けたらとんでもないことになる　早急に法規制をするべきだ 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

中国の不動産下落幅はこれからも酷くなる 

そもそも人口減が進んでいくからな 

高級マンションも二束三文になりかねない 

働き口も限られているから 

トランプからロシアに協力する中国は許せないだろうし､EUも中国への輸入はかなり減るだろう……中国の輸出業者は厳しくなる 

▲409　▼62 

=+=+=+=+= 

50％関税はアメリカの希望関税率であり、これに中国がメリットを感じなければ、つまり貿易交渉がまとまらなければ、中国が100％関税、200％関税を掛けてくることもありうる。さらに、輸入関税だけでなく、中国からの対米輸出品にも高率の輸出関税を掛ける可能性もゼロではない 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

ナチスドイツも旧日本軍も政府に楯突く牧師を殺害した。今の北朝鮮、中国、ロシアやイスラム圏はプロテスタントを迫害しているがプロテスタントを迫害する国に経済成長はない。日本は明治政府がプロテスタントを受け入れた時に大きく成長したが軍部がプロテスタントを迫害してからは滅茶苦茶になった。今の日本でもしプロテスタントへの迫害が始まったら民主主義は崩壊し国民は苦しむことになると思う。 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

コロナの影響もあり、世界不況が始まって４年以上経過。 

中国では上海に住んでいた人が故郷へ、そして海外へ出て行った人が多い。 

重慶が今や中国人口３０００万人優に超え、中国の流れが変わって来た。 

家内も上海から南京に職を変り、住居も変った。もう昔の上海に戻る事は無いかもしれない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

中国の輸出の鈍化を記事にしていますが、ことの本質はトランプ関税によって、世界の貿易が縮小、縮減していることにあると見ています。 

自由貿易市場の拡大で世界経済がプラスサムゲームだったのが、マイナスサムに転じた一例と捉えるのが妥当では？ 

その影響は中国に最も大きく出てくるでしょうが、また短期的には米国への追い風に見えますが、中長期的には米国の首を絞めることになると予測しています。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

中国は露を助ける選択をした結果、西側諸国から冷遇されている。安い原油を手に入れたり武器生産に繋がる部品や原料など目先の利益ため露を助けている。これでも安保理の常任理事国。ロシアもそうだが国連が機能しないのは常任理事国が在るからでもう無くしても良いのではないか。 

▲24　▼0 

=+=+=+=+= 

報道では中国のデフレも伝えられている 

世界中でインフレが深刻化、政変まで起きている状況において主要国で唯一デフレというのは報道以上に深刻 

これまで以上に中国人が日本にやってくるリスクを考慮するべき 

観光で来日する中国人と、生活の糧を求めて移住してくる中国人ではリスクが別物であり備えが必要 

▲21　▼3 

=+=+=+=+= 

輸出、前月よりも減少しただけでマイナスにはなっていない｡ 

鵜飼輸出や色々な策はあるんだろうけど、すぐにマイナスとなる何処かの国より立派な結果では？ 

マイナスする数値を探すより、客観的に評価可能な数値で話した方が良いのでは。。。 

▲30　▼35 

=+=+=+=+= 

バブルというのは不動産など実態に合わない価格で取引しているからバブルなのであって、実勢価格からかけ離れた評価の塩漬け不動産などがこれからも重荷になるであろう。どこかの段階で破綻処理が行われ、失業者などが急増して中国経済は今以上の窮地に追い込まれるであろう。 

▲25　▼2 

=+=+=+=+= 

アメリカの関税で安さを売りに出来なくなったから物の価値が下がって賃金も下がる 

ただし富裕層が国から逃げ出しているので目先のGDPは下がっていないと変かな 

数値を粉飾するので今までがそもそもどうなんだ？という所では有るが 

農産品は水害が治まらないので作り過ぎな位が丁度良いかもしれない 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

中共は、経済悪化や社会不安が増すと、共産党は人民の目を国外に向ける施策の傾向がある。 

台湾への侵攻や反米誘導は、親台湾や親米シンパや投資目的がある共産党幹部の反発があるので、当面、反日運動と活動支援でしょうね。共産党幹部との人脈の無い方や企業は、家族引き揚げの検討もありかな。 

中共への出張や旅行及び中共駐在は、避けたほうが良さそうでは。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

先日テレビで習近平の側近は都合の悪い国内情勢の報告をまともにしてないのではないかというコメントがあった。 

そのため習近平が軍事に傾倒したりしてるのではないかと。 

その番組の中でも中国国内の経済は深刻な状況にあると言われていた。 

一人っ子政策の影響もかなり深刻なんだとか。 

まぁ中国がダメダメだと思いたい人たちも居るだろうから全てを鵜呑みにはできないけど少なくとも今の中国は大成長とは言えない状態にはありそう。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

中国も経済は酷くなってますが、アメリカは関税の他に違法移民の取り締まりで低賃金で働く人がいなくなって農家や製造業も相当困ってる様ですね。 

どちらも経済が悪化すると世界経済も悪化するだろうな。 

安全資産で金はこれからも上がり続けるな。 

▲72　▼8 

=+=+=+=+= 

そもそも国自体を中共がポンジスキームで動かしている様なものだから他所の国は関わらない方が良い 

固定資産も流動資産も全て中共が握っているんだから、始めから経済そのものに実態は無いわな 

本文中に記載されている各種経済指標も額面通りなら3%以上の成長を続けている業種が殆どだから、そんなに失業者が溢れる筈はない 

主要国は直ちに人民元と自国通貨との両替は停止すべき 

日本に限らず中国資本に土地を買われた国は、こども銀行の紙幣で土地を買われた様なものだという事がわかっているのだろうか 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

貿易不均衡の是正: アメリカの貿易赤字、特に中国との間で巨額な貿易赤字が続いていることを問題視しています。関税をかけることで、中国からの輸入品を減らし、アメリカ国内の産業を保護し、国内の製造業を活性化させ、雇用を創出することを目的としています。 

知的財産権の侵害: 中国による知的財産権の侵害（技術の盗用、強制的な技術移転など）を深刻な問題と捉えています。関税を交渉の道具として使い、中国にこれらの慣行を改めるよう圧力をかけています。 

•国家安全保障: 中国製品、特に技術分野の製品が国家安全保障上のリスクをもたらすという懸念を表明しています。特定製品への高関税は、中国への依存度を下げ、サプライチェーンを多様化する狙いもあります。 

交渉の切り札: 関税を外交的な交渉の手段として利用している側面があります。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

中国の工業生産の規模は世界の1/3、ダントツ世界一、米国の2倍強、米日独の合計をも上回って、G7全体にも迫っている...にも関わらず、工業生産が「前年同月比5・2％増だった」。 

これは日本のメディアにとって「鈍化」「減速」「深刻」「低迷」「不況」「苦境」...更に「衰退」「凋落」「没落」「崩壊」... 

だからこそ日本はどんどん遅れてしまい、中国の背中すら見えなくなっているのだ。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

技術は優れていても耐久性に問題がある。まぁ買い換える前提で作っているならば仕方ないだろうけど短いサイクルはやはりゴミを増やしてるのと変わりないから少しは長い目で見て作ってもらいたい。後は車やバイクのパクリデザイン面白いけどデザイナーの為に辞めて欲しい。 

▲67　▼9 

=+=+=+=+= 

中国はいつの時代も外部からの崩壊よりも、内部からの崩壊ばかりです。 

内部的に権力の差がありすぎるが故にでしょう。 

ただ、現代は情報収集能力が高いため、なかなかそういった動きに早い目に対処できるようになったため難しくなったかもしれないですが、景気も悪くなってきたし近々崩壊しそうですね。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

ヤフーネットユーの口では勇ましいことを言っても、世界の秩序を変えられる国はアメリカと中国の二国だけだと思います。人民服を着ていた時代と比べれば、今の経済・政治や国民の幸福感ははるかに高く、宇宙事業、人工知能、AI、ロボットなどの分野では世界トップです。これを「崩壊」と言うのであれば、今の日本がどういった状態にあるのか知りたくなります。 

▲15　▼26 

=+=+=+=+= 

情報統制されてこれだしね。実態は結構悲惨なんだろね。日本のバブル崩壊とその後を検証して日本みたいにはならないとか言ってるが国がデカい分落ち始めたら止まらんやろし共産独裁では利権と腐敗が蔓延してるだろうし後は外国にちょっかい出すしか体制維持はできないのだろう。日本も安全保障の強化と経済の強力なテコ入れと技術革新への投資を国が真剣にやらないと。アメリカなんてあてになりませんよ。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

中国の経済力は、他国の真似をし安い人件費で国民を犠牲にして製造した製品を安く輸出をして伸びてきた結果である。それにトランプ関税が直撃しており、価格が競争力の要である中国にとっては致命傷になる可能性がある。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

「中国は８月中旬に米国と相互にかけ合っている追加関税の一部停止期限を９０日間延長したが、米国が引き続き中国からの輸入品に３０％の追加関税を課しており、輸出企業に逆風となったとみられる」当然だろうね 

不動産バブルの始末もあるし若年層の失業問題もあるから未来は暗そう 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

日本人は中国経済停滞してるとか、喜んでいるようなコメント多いが悲しいことに日本の方が停滞してる、停滞してる割には観光地は中国人だらけ、安い旅館には日本人が多いのです。お気づきになられてる方も多いが日本の方がやばいのは明らか、防衛のことも含め中国が停滞してるのは確かだが日本はもっとですよ。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

【中国経済も四苦八苦】経済の漬物石は▲その起点は不動産である。その事から四方八方に大なり小なり影響を与えている。※軍事大国への軍事費も腹の底では悲鳴が出る状況である。トランプの関税がダメ出しの様にボディブローの様に効いてくる。 

▲26　▼6 

=+=+=+=+= 

このコメント欄に中国に行ったり、取引があったりす？人がどのくらいいるのか謎だな。 

中国のバブルは確かに終わっていると思うけど、彼らの生活は向上し続ける一方だよ。低下はしていない。 

日本よりはるかに未来があるよ。インフラもかなりのレベルで整って、むしろこれから真の成長という段階。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

どちらか一方だけが損をしてどちらか一方だけが 

うまくいくなんてことは絶対にない。 

今の世界経済は複雑に相互に、一国二国だけで成り立っているわけでもなく 

片方に損失が出れば多方にも影響が出る。 

そんな世界経済の常識を知らない田舎者が政治をするとこういうことになる。 

▲10　▼5 

=+=+=+=+= 

主要国で唯一デフレに陥る中国。 

苦し紛れに、日本市場に大量に低価格商品を輸出しようと画策する可能性がある。 

それはデフレの輸出とも言えるので、注意が必要。 

▲193　▼25 

=+=+=+=+= 

なんかアメリカと中国お互いに殴り合いながら勝手に地底に落ちて行ってる感じだよね 

日本としてはEUとか他のアジア圏の国と連携しないと足引っ張られそうだから 

どうにかして逃げ出さないとね 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

アメリカは同盟国を巻き込むロシア産オイルの報復関税を予告してるので、完全にロシア中国と激しい経済戦争になる。日本の舵取りは誰になるか大切な総裁選だ。 

▲98　▼18 

=+=+=+=+= 

中国の経済は堅調だ。アメリカの横暴は中国に抜かれない為の戦略。それほど中国が脅威となっている。 

日本では中国の発表を信じないのにネガティブな話題はすぐに信じようとする。経済的に落ち込む日本としては中国も同じように落ち込んで欲しいという願望が強いんだろう。 

中国をスケープゴートにしても日本は良くならない。目をそらしちゃいけない。ヤバいのは日本です。安売りセールで日本が買われる。不動産、株価の高騰で喜んでいる場合じゃない。 

軍を持たない日本は常に搾取される側。間接的植民地です。このままジリ貧で経済が沈むくらいなら独立して対等という立場を狙った方がいい。日本の経済的な再浮上はそれからだ。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

これまで安価な賃金で世界の工場と言われていた中国が経済成長で工賃が上がりそのしわ寄せを海外企業に押し付けたことから脱中国が加速化 

一帯一路構想も失策 

今後は一人っ子政策のツケで労働生産力も低下、不動産神話の崩壊も相まって日本のようなバブル崩壊が起こるのは相違ないところでしょう 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

日本は中国依存から脱却すべきです。 

日本企業は早急に撤退しないと必ず痛い目に遭います。 

そして国内でスパイ防止法を含む法整備を早急にしないと。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

国家統計局の発表。 

5.2%増という数字は眉唾としても、国家統計局でさえ0.5ポイント縮小と発表せざるを得ないというところに注目する。 

実際の縮小幅は、もっと大きいのだろう。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

日本が30年経ってもダメージが深く残るバブル崩壊を甘く見てはならない。ましてや中国のバブル崩壊は桁が違う。メディアが飽きて報道が減ろうが現状には関係ない。中国のバブル崩壊のダメージはさらに勢いを増している。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

>中国国家統計局は１５日、８月の主要経済統計を発表した。 

そんな統計をハイそうですか、とまともに信じる人がどれだけ居るのか。 

不動産業界でバタバタと倒産が起きて、 

ソーラーパネルや電気自動車が積み上がっている報道のほうが 

余程真実に近い姿の気がする。 

イナゴみたいにワッと一箇所にたかりすぎるから 

こういう事になるんですよ。 

習近平が失脚して少しは変わってくれればいいのですが、 

まあ変化はあまり期待出来ないでしょうなあ。 

▲187　▼32 

=+=+=+=+= 

輸出規制のせいで 

うちは大変困ってます。 

先月から物が輸出されず、、 

来月も輸出されなかったら製造ラインが止まります。 

中国リスクって前から言われてたが 

依存脱却の前に起きてしまった。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

中国経済低下したら、日本の産業界を買って自分の物にするだけ。中国の成長神話が壊れるとか浮かれたコメントあるけど、日本のダメージが大きいことも、中国企業から日本そのものが狙い打ちされることを知っていた方が良いけどなぁ。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

中国のバブル崩壊の可能性はずっと叫ばれていた。いよいよかもしれない。中国が不景気になって、それが引き金となって、世界恐慌にならないか心配だ。 

先の大戦は世界恐慌が引き金だった。このとき暴走したナチに相当するのが、今のロシア。中国、ロシア、北朝鮮が手を組んだのは、枢軸国の結成に相当する。 

考えすぎだろうか。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

これを機に中国に依存しない経済体制を構築すべき。安くても買わない、自力や他のルートで賄うことで中国に足元をみられるような政治が減る。安全保障や犯罪に脅かされない安全な暮らしが出来るようになる。 

▲24　▼6 

=+=+=+=+= 

大丈夫か、日経平均が暴騰しているが、中国がこんな状態で、日経平均の暴騰は不自然でないのか、反動安で暴落しないか。リーマンショックが思い出される、株式投資と無縁な一般市民の生活を脅かさないでくれ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

しかしトランプ、流石だなw 

賛否両論あろうが、中国の経済をシュリンクさせる意味ではこの関税は有効だな。 

中国経済が落ちれば金が回らず、結果として安全保障にも回ってくる。 

方や日本。 

パンダやVISA発行www 尖閣はサラミ作戦で、もはや占領される1歩手前。以下に日本の政治家はいかに酷いか、このトランプ関税に改めて浮き彫りになった。 

次期日本の新リーダーは、打開できるのか？まあ事なかれでやり過ごすのは目に見えているが。 

▲18　▼6 

=+=+=+=+= 

中国は『一路一帯』の貸し剥がしに掛かっているとの報道がありました。 

なりふり構わず資金回収を徹底しているようです。 

投資と考えていた国は、突然の借金地獄に慌てふためくことでしょう。 

借金取りに港湾施設や資源を乗っ取られることでしょう。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

不動産バブルがはじけてここが狙いどきと一気呵成にアメリカが攻め込んでますね。 

中国はこうなると脆い印象ですが、台湾侵攻に一縷の望みをかけるかもしれず注意です。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

この間日本の中小企業が中国で生産している冷凍食品を価格だけで買ってしまいました 

2つ買って家で確認したらメイドインチャイナでした 

捨てようかなと思いましたがとりあえず1つは食べてみました 

4日間程腹痛と下痢になりました 

もう一つは捨てました 

鉱工業製品大丈夫かな 

▲6　▼6 

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中国もかつての日本と同じように不動産バブルが崩壊し、アメリカにもやられた。歴史は繰り返すんだな。あれだけ日本を反面教師にして対策を練ったはずなのに。やはり市場の原理には逆らえない。 

▲22　▼2 

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中国がもう経済的に危機的状況なのは分かりきってるから他の国はとっくに中国から引き上げてるような状況なのに 

我が国ときたら国政の約半分は中国に掌握されているばっかりにメガソーラーやらなんやらの利権で中国から離れられないなんてな 

本当に目も当てられないような状況だ 

▲44　▼12 

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しかし、安かろう悪かろうの中国製を 

輸入制限出来てるならトランプ関税は 

アメリカの消費者を守ったとも言えるのでは 

ないだろうか? 

中国も粗悪製品の生産を止めて 

信頼されるブランドでも作れば良いのでは。 

まあ、無理だろうけどね。 

▲21　▼10 

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縮小と言っても5％を超える伸びを維持しているからバカにするものではない。アメリカで減った分は東南アジア向けでカバーしている。何しろ１４億の過剰競争社会だから、それなりに競争力を上げないと生きていけないと言うことだろう。 

▲23　▼18 

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鈍感したとは言え、前年比で伸び率が減っただけで生産量は増え続けている。 

中国の過剰生産によるダンピング輸出を止め無ければ世界経済は良くならない。 

▲12　▼8 

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中国は経済音痴の政権により、日本とは違い完全にソフトランディングに失敗している。向こうから送られてくる荒れ果てた工場、シャッターが下りた実店舗、溢れる失業者とホームレスの映像を見れば、これらの数字がいかに出鱈目で欺瞞に満ちているかは一目瞭然だ。中国は今やマイナス成長に陥っている。 

▲3　▼1 

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中国はロシアからの原油輸入を止める気は、ないですね! 

ウィグルでの蛮行を反省する事もないでしょう! 

米国から高関税は仕方ないでしょう! 

もっと米国が関税を上げる事に期待します! 

▲0　▼1 

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怖いのは、経済状況が悪くなるとそのはけ口を隣国のように反日に持って行き、ガス抜きになることです。 

日本の家電も極一部を除いて中国依存が大きいので、単純にマルバツ判断は危険です。 

▲7　▼1 

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中国国家統計局の発表をそのまま引用して記事にする読売は本質を見誤っている。中国の統計は粉飾・操作が常態化しており、国際的にも信頼性が極めて低い。実際の景気はもっと深刻で、不動産・雇用・輸出いずれも低迷しているのに、数字だけは「微増」に見せかける茶番だ。ジャーナリズムなら裏付けや国際機関・民間調査のデータを参照すべきで、単に中国発表を垂れ流すのは国民を誤導する行為に等しい。 

▲2　▼2 

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そもそも中国が悪い、他国に売る為に輸出時に政府が金出している。だから中国製品は安い。これは他国を侵略しているのと同じ。アメリカの産業を奪っている。関税かけるのは当然だ。 

▲16　▼9 

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中国に中国国家統計局なる組織が有ると言うが、まともな組織なのかはたまた闇組織なのか全ては闇の中だ！ 

統計とは地方の末端から政府まで正確なデータの積み重ねで出た数値を発表しているが中国では毛沢東の時代からトップの希望を反映したハリボテデータがまかり通る 

そんな羨ましくも珍しい国家統計局の伸びた縮んだなんてどうでもいい話です笑 

▲0　▼2 

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2029年の第二次世界恐慌が先か、2027年の中共による台湾侵攻が先か 

とにかく、やっぱり共産主義は単独では崩壊して自由主義経済にくっついて何とか回してるだけなんです 

共産主義が理想だとか言ってる人は何度も失敗していることから目を背けてプロパガンダしか観てない 

▲5　▼3 

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日本とは関係無いから、 

中国とアメリカで高関税合戦をずーっとやって欲しい。 

なぜか？両国の経済がどうなるか見ものだからね。 

その結果次第では、次期トランプみたいな暴君の大統領が現れた時に 

対策が打ちやすい。 

▲1　▼0 

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これもアクセス数稼ぎのタイトルだろ。 

中国国家統計局が発表したものを読んだ、というか眺めてみたけど、ごちゃごちゃしてて煩わしくて、すぐに睡魔が襲ってきた。 

チャイナネットの記者が統計局スポークスマンのフ・リンフイ氏に質問し、フ氏は５つのポイントについて答えているが、これまた丁寧ではあるものの官僚の答弁みたいで、わかりづらい。一言でいえば堅調ということのようだ。 

いったいどうしたら「トランプ関税の逆風」を読み取れるのか。2か月連続で鉱工業生産の伸び率が微減したからなんだというのか。 

読売新聞の記者はわかりやすく説明してほしい。私だったら「トランプ関税の影響は驚くほど少ない」と言ってしまいそうだ。リチウム電池生産44％増の方が重要に思える。 

べつに中国の味方をしているのでなく、今まで「中国は崩壊する」みたいな言葉に惑わされているうちに、日本の経済が落ち込んでいることのほうが多かったと思うのだ。 

▲18　▼1 

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中国企業の逆風はいい傾向やと思うけど、そのことで日本への不法移民や迷惑行為が増えてることに危機感を持つね。日本政府は緩和ではなく、より厳しい対応をすべきやと思うよ。そうした政治家に日本人は投票するでしょ。 

▲3　▼0 

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アメリカの裁判所はトランプ関税を無効とする判断をしている。トランプは控訴しているが敗訴の可能性が高いと思われる。 

議会を通さないトランプ関税はいずれ撤廃されるのではないか。 

▲28　▼14 

=+=+=+=+= 

このまま中国の国力が衰えていって周辺国にちょっかいを出す軍事力を維持する費用が無くなれば良い。 

その方がアジア周辺が安定して平和になる。 

ただ面子の為ならなんでもするあの国の事だから最後に暴発する可能性があるのがなんとも。 

▲2　▼0 

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伸び率が下降していると言っても実際には５パーセントの成長している事実を無視できません、もっと打撃を与える対策が必要だ。 

▲2　▼0 

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>　中国の輸出企業にトランプ関税の逆風…　　(←タイトル) 

　記事は輸出企業に逆風とうたい、以下の4指標について具体的に数値を示しているが、 

　　鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資、不動産開発投資、 

輸出企業の業績を問うならば、“貿易統計”を示すのが王道である。 

それを示さないのはなぜだ？ 

上の4指標は国内用指標、言わば、なんとでもなる指標だ。 

読売は中に配慮しているのではないかと、疑いたくなる。 

追記 

【写真】トランプ氏の不倫相手とされる元ポルノ女優 

記事の狭間に、当該記事とは無関係のP女優へのリンクがある。 

これは、ヤフー編集部が入れたものと思われる。 

悪意を感じる。 

▲0　▼0 

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関税でマイナスにならず工業は5%以上アップ だから大したもんだ 日本はまた引き離される なぜこうなるのか 政治家はよく考えて施策を出してくれ 

▲43　▼23 

=+=+=+=+= 

トランプがキツい関税を中国に課せば課すほど反米の勢力が結束して新しい経済圏が生まれてしまう。今米中が対等ならば人口が多い中国を取り引き相手として無視出来なくなる。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

石破がゴリ押しでUSスチールに投資の話を持ちかけたのも、日本を隠れ蓑にして関税逃れの為じゃないのか？ 

まぁ、トランプさんはその所気がつくはずだから対策済みだと信じたい。 

国内の総理より、他国の大統領の方が信用できるって自民党終わってるな。 

▲1　▼0 

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日本が中国と仲良くしてる限り、日本も巻き込まれて、更に日本が駄目な方向に向かってしまわないでしょうか？早く、日本は早めの法改正をした方がいいと思う。 

▲3　▼1 

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2京円の負債抱えてると聞きましたし、ダムの決壊など貿易赤字が膨らんでるそうです。日本か侵略されず、持ちこたえたら、中国詰みます。次の総裁選が、鍵です。七光りがなったら、日本詰みます。高市さん推し。 

▲2　▼3