( 324805 ) 2025/09/16 05:59:14 2 00 「この給料じゃ新米は逆立ちしても買えない」2025年="実質賃金"ダダ下がりで国民を泣かせ続ける「元凶」は誰かプレジデントオンライン 9/15(月) 10:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c38302049f22a1e2b61dce155a95d470498743ab |
( 324806 ) 2025/09/16 05:59:14 1 00 日本の物価高や景気の停滞に対し、経営コンサルタントの小宮一慶氏は、日本が早急に金利を引き上げる必要がある一方、アメリカは利下げを進める可能性が高いと指摘しています。
日本のインフレ率が約3％に達している中、現行の政策金利が0.5％ではインフレ抑制は難しく、賃上げの期待も低いことから、利上げが必要とされています。 | ( 324808 ) 2025/09/16 05:59:14 0 00 店頭に並んだ宮崎県産コシヒカリの新米＝2025年7月31日、東京都小平市のいなげや花小金井駅前店 - 写真＝時事通信フォト
なぜ国は依然として続く物価高を放置しているのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「GDPで日本の2倍も豊かなアメリカは景気を下支えするため、来週利下げをする可能性がある。一方、実質賃金がマイナスの日本は一刻も早く利上げすべきだが、後手に回っている」という――。
■一人当たりGDP:米国は約1200万円、日本は500万円程度
米国の一人当たりGDPは8万ドル(約1200万円)を超えています。一方、日本は500万円程度です。GDPは給与の原泉で経済的豊かさの源ですから、その差は倍以上。
実際に所得で見ると、日本では年収1000万円を超える世帯をパワーカップルと呼んでおり、全世帯の12.3％ありますが、そのうち夫婦ともに1000万円を超えているのは11万世帯で全世帯数の1％未満です。一方の米国では、働く人一人当たりの平均収入でも1000万円を超えています。この格差は歴然としています。
そうした中、トランプ氏が大統領となってから他国のことなど一切気にせずアメリカファーストをなりふり構わず実行しています。それに対して日本は、このところ円建てでの名目GDPは600兆円を超える水準まで伸びているものの、ドル建てで考えれば、コロナ前の約5兆ドルから、4兆3000億ドル程度まで落ちており、1990年代とそれほど変わらない状況です。
先に説明したように、経済的豊かさの源泉でもある一人当たりのGDPでも、給与でも倍以上の開きが出ています。
そうした中、米国では金利の引き下げが迫っており景気を下支えすると考えられる一方、日本では政局が大きく動き、力強さに欠く経済も少なからず停滞を余儀なくされそうですが、こういう状況でも金利を上げる必要に迫られています。
■金利を下げる米国
9月16日、17日に米国の中央銀行(FRB)のFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれます。日銀の政策決定会合にあたるもので、金融政策の決定が行われます。
多くの市場関係者は、このFOMCで米国では利下げが行われると予想しています。私も高い確率でそうなると考えています。0.25％の利下げが予想されていますが、後で説明するように雇用の数字が予想以上に悪いため、一気に0.5％の可能性もないとは言えません。
トランプ大統領は、FRBのパウエル議長に「クビにする」とまで脅して利下げを迫り、また、利下げに慎重な理事の解任まで持ち出していますが、それとは関係なしに9月のFOMCでは利下げが高い確率で行われると考えられています。なぜか。
ひとつは、米国の雇用がかなり落ちていることです。米国の非農業部門の雇用増減数は世界中のエコノミストたちが注目する数字です。数カ月平均で15万人程度の雇用増があれば米国経済は巡航スピードだと考えられていますが、8月1日に発表になった7月の数字やその際改訂された5月、6月の数字が、大きくそれを割り込むものでした。
そして、9月5日に発表された8月の速報値も2万2000人と、とても巡航スピードと言える数字ではありません。しかも、改訂された6月の数字はマイナスとなり惨憺たる数字でした。失業率も4.3％と少し悪化傾向です。
そうした中、現状の政策金利(1日だけ銀行間で資金を貸し借りする金利)は4.25〜4.5％と高く、また、インフレ率はトランプ関税の影響が今のところそれほど表れておらず、2％台後半で推移しています。
このことを考えれば、FRBは高い確率で9月16日からのFOMCで金利を下げると考えられます。それにより、短期の市中金利が下がるとともに、長期金利も下がりやすいと考えられます。
そうすると、長期金利に連動して動く、住宅ローンや自動車ローンの金利も下がります。現状少し停滞している住宅着工や自動車販売にも良い影響が出ると考えられます。
図表1にあるように、全米の住宅価格を表すケース・シラー住宅価格指数は、長期金利が高止まりしていることから、このところ伸び悩んでいます。また、自動車は、関税上昇前の駆け込み需要があり、今年の3月、4月は年率1700万台のペースでしたが、それも少し落ちています。住宅、自動車は米国では巨大産業ですから、その消費が増え、関連する企業の業績が上がれば、景気を下支えし、景気浮揚にプラスに働きます。
米国は先に見たように日本に比べて倍以上の経済的豊かさがありますが、その豊かさを維持するのです。少なくとも維持するように努力する「余地」があるのです。
一方、日本経済は、周回遅れをずっと続けており、景気の力も十分とは言えませんが、そんな中、利上げを迫られているのが現状です。
■金利引き上げに迫られる日銀
一方、日銀の政策決定会合は、米国のFOMCより少し遅れて今月18日、19日に開催されます。そこで利上げが行われるかは微妙だと思っていますが、政局が日銀の利上げに影響する可能性もあります。
そして、石破茂首相が9月7日に退陣を表明しました。次期自民党総裁の候補の一人と考えられる高市早苗氏は、以前は利上げに反対の立場をとっていました。一方、小泉進次郎氏は、日銀の立場を尊重するスタンスを示しています。
このことを考えると、この両者のどちらか、あるいは、他の人が自民党総裁になるにしても、日銀としては今後の不確実性を減らす意味でも、総裁選前に利上げをする可能性は十分にあると私は考えています。上げるとすると0.25％で、政策金利上限は0.75％となります。
日銀には利上げを行うべき理由がいくつかあります。
ひとつは、日本のインフレ率です。図表2にあるように、現状、代表的なインフレ指数である「生鮮除く総合」で、前年比で3％程度です。「新米なんか逆立ちしても買えない、ウチはこの先も古古古米の備蓄米です」といった嘆きもしばしば聞かれます。7月にインフレを加味した「実質賃金」が7カ月ぶりにプラスになりましたが、これは賞与の影響が大きく、秋以降には再びマイナスになる可能性は低くありません。6月までは6カ月連続で実質賃金はマイナスでした。よって、このままでは2025年通しての実質賃金はマイナスとなることが濃厚です。
これでは、GDPの半分以上を支える家計の支出が伸びるはずがありません。インバウンドによって支えられてきた百貨店の売り上げもついに今年に入って前年比割れとなっています。
実質賃金をプラスにするには、名目賃金を上げるか、インフレを抑えるかのどちらかですが、日本では春闘などで春に賃上げが行われることが多いため、期中での賃上げは望み薄です。そうなれば、インフレを抑制するしかありません。
しかし、現状、日本の政策金利は0.5％で、これではインフレを抑えることはできません。来春にはさらに多くの商品の値上げが確実視されています。またガソリンの補助金やガソリン減税に関しては現在議論中ですが、一方ではその財源を他の税に求める動きも出ており、それでは家計は一向に豊かになりません。朝日新聞が8月24日付で報じた「ガソリン減税の代わりに新税、政府検討 車の利用者から徴収する案」といった記事に対してはネットで1万件以上の主に大反対の声がたくさん寄せられたという。国は早急な利上げによるインフレ抑制が必要です。
車に関しては、車両価格308万円の普通車を13年間使用した場合の自動車関連税負担総額は65万円超ですが、アメリカでは3万円弱で、日本の負担はアメリカの23.4倍(日本自動車工業会=JAMAの試算)とのことで、食費を中心とした物価高騰とともに、国民の怒りは限界に達しているのではないでしょうか。
■金融資産も目減りが続く
また、日本の個人金融資産は約2200兆円ありますが、そのうちの預貯金は約1000兆円です。現状の預金金利では、3％のインフレ率よりも大幅に低く、日本全体では年間数十兆円目減りし、家計は損をしています。もちろん、これは望ましい状態ではありません。
これらのことを考えれば、利上げは必要です。政府は1000兆円を超える国債を発行しており、利上げが財政を悪化させることを心配する人もいますが、国債の半分以上は日銀が保有し、日銀が利上げで得られる金利は、政府に還元させることもできます。
借り入れの多い企業が大変という声も聞きますが、長年低成長を続ける一つの大きな原因であるゾンビ企業が淘汰されやすくなるのはむしろ望ましいのではないかと私は考えます。
M＆Aなどをうまく活用すれば、ゾンビ企業もより強い企業と一緒になれますし、そこで働いている人たちもより良い企業に転職できるのではないでしょか。
いずれにしても今週のFRBと日銀の動きに注目です。
---------- 小宮 一慶（こみや・かずよし） 小宮コンサルタンツ会長CEO 京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座2020年版』など著書多数。 ----------
小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮 一慶
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( 324807 ) 2025/09/16 05:59:14 1 00 この記事全体を通して見られる傾向や論調は、主に日本の経済情勢、政府の政策、賃金の低迷、生活コストの上昇、そして内外の経済構造の問題に対する不満や懸念が強調されています。
特に、日銀の金利政策についての討論が中心となっており、利上げの必要性が多くの意見で説かれている一方で、賃金の実質的な上昇が伴わなければ意味がないという意見も多く見受けられます。
さらに日本社会の特異点として、変化に対する慎重さや低欲求の文化も指摘され、これが経済の活性化を妨げているのではないかという考えが強調されています。
（まとめ）日本経済の現状や政府の政策に対する厳しい見方が多く、特に賃金の上昇と消費の活性化、日銀の金利政策に関する意見が活発に交わされている。 | ( 324809 ) 2025/09/16 05:59:14 0 00 =+=+=+=+=
40年ほど前に受験産業が大学の序列化を完成させた。そして大企業入社が受験競争のゴールに。その最初の世代が就職氷河期世代より少し前の世代。この世代は、プラザ合意や日米貿易摩擦などで過度な円高になり、国産品が国内外で価格競争力を失い、需要不足で苦しんでいた時代。一見華やかだったが、実際にはこの時期から工場の中国移転、非正規の量産など、国内需要が頭打ちの大企業の雇用を守る政策が重視された。誰も使わない機能をつけて高値で売ろうして、家電パソコンはシェアを失い、スマホの時代が到来。スマホ、EVの専業会社は生まれなかった。ライブドアショックはIT業界を委縮させたから、SNSでも外資が浸透
コストカットにより身の回りのものは安い中国製品に置きかわり、買い叩かれた中小企業は疲弊し後継者不足に。結果として、中国に技術が流出し、最先端の分野でも中国企業との連携が不可欠に
これで給料が上がるわけない
▲535 ▼69
=+=+=+=+=
まず押さえておくべきは「直販ルート」。農協や大手スーパーを介さず、農家から直接買うのが鉄板。理由は単純で、中間マージンが削れるからだ。しかも農家直送だと精米日が新しいから、香りも甘みも段違い。特に最近はクラウドファンディング型の米の先行予約なんかが出てきてて、これを使えば市場に出回る前の価格で押さえられる。要は「米を株式みたいに先物買いする」って感覚な
さらにしたたかなやり方として「ブレンド米の戦略的活用」ってのがある。聞こえは安っぽいけど、実際はプロ仕様。100％コシヒカリとか山形つや姫とかを買うと財布が死ぬから、あえてブレンド米に少量の新米を混ぜて炊く。すると香りと粘りはグッと上がるのにコストは抑えられる。米ってのは比率で味が決まるんだから、賢い奴は1割〜2割をプレミア品で「香りのドーピング」するわけよ
▲24 ▼96
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元凶は「ブルシットジョブ（意味の無い仕事）」だとおもいます。 多くの人がかなり頑張って働いているにもかかわらず、意味の無い（生産性のない）仕事をやらされているので、利益はでない。しかも意味の無い仕事なので、モチベーションも上がらない。各種手続き等をもっと簡略化したら良いと思う。同時に、消費者も細かなサービスを求めすぎています。農業に関しても、規制が多すぎて、農家以外は農地の取得が非常に難しいです。農業法人の参入も難しく、高齢零細個人農家がなんとか頑張っている状況です。
▲296 ▼54
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次期自民党総裁の候補の一人と考えられる高市早苗氏は、以前は利上げに反対の立場をとっていました。一方、小泉進次郎氏は、日銀の立場を尊重するスタンスを示しています。 このことを考えると、この両者のどちらか、あるいは、他の人が自民党総裁になるにしても、日銀としては今後の不確実性を減らす意味でも、総裁選前に利上げをする可能性は十分にあると私は考えています。上げるとすると0.25％で、政策金利上限は0.75％となります。 →なるほど。そういう見方もあるかもしれませんが、高市さんは今は利上げ反対とははっきり言わないと考えます。以前とはだいぶ状況が変化していますし、かなり慎重な姿勢ではないでしょうか。 果たして日銀が総裁選を意識してその前に利上げするのか。今の日銀を見ていると与党ベッタリなので、そんな不意打ちみたいなこと考えづらいと思っているのですが、注目したいところです。
▲11 ▼2
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金利を上げれば、インフレを抑えられるか？ アメリカでこれだけの高金利が続いてもインフレを抑えきれていない。
仮に抑えられたとしても、230兆円の住宅ローンの返済を負担している壮年層の可処分所得が減るので、必ずしも生活が楽になるわけではなく、消費が悪影響を受けるだろう。今の日本のインフレは消費旺盛が原因ではないため、さらに消費が抑えられてしまうと、一層景気が悪化するだろう。
1000兆円の預貯金があるから、金利が上がることでその分の利息が家計に還元されるということだが、日本の金融資産は６０代以上の世帯に極端に偏っている（６割以上）ため、その世代が消費活動が弱いので景気の維持にはあまり意味がない。
▲63 ▼18
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確かにGDPは国力を計る指標の一つですが、民の幸せは稼ぎに対する生活コストを考える必要があり、その尺度の一つにビッグマック指数があります。日本は3.19US$ですが、米国は5.69US＄です。 稼ぎ（GDP)に対する生活コスト（ビッグマック指数）を見ると、米国（1200/5.69＝211）、日本（500/3.19＝157）となり米国のほうがやはり高いですが、その差は米国は日本の1.34倍です。GDPほどの差はありません。為替が円高に振れればその差はもう少し縮まります。 更に医療（健康保険等）、セーフティーネット（生活保護等）、治安等は国の豊かさと幸せ度の指標の一つですが、それらは全て米国を上回っています。 GDPは大事ですが、それは単なる指標の一つです。
▲41 ▼60
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賃金上昇や景気回復が世界的に遅れているのは政府が企業に押し付けてきた終身雇用、そして労働基準法が強くなりすぎたのが原因と思う。 どこの企業も働く人の中に一定数働かない人がいてその社員を含めて人件費を計算し給与を決めて出すので頑張って働く人がやる気のない人の分も働かないとなりたたない経済構造になってる。ある意味で社会主義国の様な精神論を必要としているから働く人はやる気をなくしやる気のない人はぶら下がり続けてるんだよね だからこそ個人の努力や行動が賃金上昇に繋がる日本にならないといけないと思う。
▲6 ▼10
=+=+=+=+=
賃金の上昇は大事だが騙されてはいけない。本当に大切なのは「購買力」だ。賃金が仮に1万上がったとして手取りは約7000円しか増えず、購入できる財は消費税分を除いた約6300円に過ぎない。 しかもその裏では雇用者の人件費が約13000円上昇している。企業の人件費が上昇してもその半分以上は無条件に搾取していることになる。 消費税が社会保障の財源とは減税しないための方便だが、そういうなら負担のあり方を見直して軽医療は実費にすればいい。一般家庭の医療費は仮に十割負担としても20万くらいだそうだ。消費税の廃止分で負担増は十分ペイする。制度に見合った保険料負担にすれば雇用者負担をなくしたうえで個人負担は半分にできる。 政府は何ら政策を伴わない「お願い」で賃金上昇から入ろうとしたが賃金は企業利益に劣後する。日本は内需中心なので家計の購買力の強化して初めて企業利益上昇→賃金上昇という経済の好循環が生まれる。
▲148 ▼44
=+=+=+=+=
金利が注目されているが、長期的な政策の視点では本質が異なる。
GDPが伸びないのは、財務省が緊縮財政を続けているからだ。
プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化を目標に、結果として経済成長ゼロを正確に維持している。
財務省の実務は極めて優秀だが、方向が誤っている。
高度成長期は、企業の借入による信用創造が経済を膨らませ、政府は何もしなくても成長した。
バブル崩壊後、企業は無借金経営と内部留保に転じ、信用創造が止まった。
政府もミクロの視点で管轄する財布の管理に終始し、マクロ的な視点での資金供給をしていない。
企業も政府も資金を出さなければGDPは膨らまない。
政府はＰＢではなく、企業と政府のネット資金供給量を調整すべきだ。
目標を変えれば、日本は豊かになれるし、財務省の実務能力があれば可能だ。
考え方を変える事が難しく、財政法4条の改正と財務省の抜本的再構築が不可欠である。
▲49 ▼14
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自民の総裁など、公明を加えてさえ両院で過半数を割っているので首相が約束されているわけでもないのにそのような終わった政党の総裁の利上げの姿勢などを根拠に挙げてよいのだろうか？ マネーストックを利上げで絞ればインフレが収まるとも思えない上逆に賃上げの余力を奪うのでは？ 利上げ余地はない、停滞しきっているが利率を上げもせず下げもしないのがむしろ得策で、どん詰まりなのが日本経済 世界で負けていく自動車産業、エンタメは強いが自動車産業ほど政府の後押しやえこひいきもなくせっかくの伸長余地を逸している有様 すぐに来る自動運転や低空経済も、人型ロボットも中国にかなわずやはりインバウンドが頼みの綱となるがゼノフォビア精神も沸き起こって足を引っ張ってもいる 予測通り日本は急速に小さくなっていきますよ
▲64 ▼15
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アメリカは農業国でもあるから，給与は日本の2倍でも，農産物の価格は日本と同等かそれより安い．外食すると高いけど，食材を買って自宅で調理すると，明らかに日本より安く済むことに気づく． カリフォルニア州は，一つの州で日本のGDPと上回るというが，スーパーで購入する食材に消費全に相当する税はかからない．他の州でも同様のところは多い． 日本人が貧しくなっている理由の一つに消費者団体の政治や企業への影響力が小さいというのある．アメリカではあれば消費者団体が起業の商品を評価してた結果を公開しており，この結果は，企業も無視できない．また，政治活動もしており消費者視点での政策を通しやすい． 企業活動を優先するあまり国民の生活を軽んずると日本のような国になるということだろう．
▲20 ▼6
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「内需中心の経済」という言葉は、聞こえはいいけれど、実は外需が崩れて内に閉じざるを得なくなった結果でしかない。日本は資源も食料も自給できない国で、暮らしも産業も外貨で支えられている。だからこそ、輸出で外貨を稼ぐ力が経済の生命線になる。 最近は輸出額が伸びているように見えるけど、それは円安で数字が膨らんでいるだけで、実際の輸出量は減っている。つまり、見かけの数字は増えても、競争力も収益力も落ちている。企業は儲けが減り、技術投資も雇用も縮み、結果として内需も冷え込む。経済は、外に向かう力があってこそ、内が育つ。 TSMC熊本工場のように、輸出型の拠点が地域の雇用や消費を押し上げる事例もある。これは、外需が内需を牽引する理想的なパターン。逆に、内需だけで経済を引っ張ろうとしても、人口減少と低生産性の壁にぶつかり、成長は限られる。それが９０年代からの日本の姿。
▲11 ▼7
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日銀は一時的な変動要因をのぞいた基調的な物価上昇率を重視している。 植田総裁は、なお2%を下回っているとの認識 物価が2%じゃないのに実質賃金は下がり続けてる 賃上げが足りないのかというと最低賃金も過去最高 ほとんどの企業も2%は上がってるだろう だったら何がおかしいのか コメが高いだけだから日銀には関係ないのか 優秀な日銀の人たちにはコメが安くなることも分かるのだろう
▲2 ▼1
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近年の物価上昇（エネルギー・食料・日用品の値上げ）は「実質賃金」を直撃しており，本来なら、労働者は「生活できない」という切迫感から団結して賃上げ要求に動くのが自然。しかし旧来の「声を上げないほうが安全」というデフレ的合理性に縛られ、行動が伴っていない。結果的に、リスク回避どころか「生活基盤を侵食される」という逆効果になっている。
デフレ的な「低欲求・低リスク姿勢」が文化や思考様式として定着してしまい、インフレ下での「声を上げる合理性」へのシフトが遅れている。特に日本社会は「変化への鈍感さ」と「同調圧力」が強いため、この移行が他国に比べて極端に遅い。これが一番の日本の問題点。
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日銀が利上げすべき理由はもうひとつある。日本の金利が他の先進国に比べて極端に低いことだ、これはコロナ後の物価上昇で世界の主要国が一斉に利上げに舵を切ったのに日本だけそれに追随しなかったからだ。 岸田政権は利上げしようとする日銀に政治的圧力をかけ、物価への影響が大きいガソリン電気ガス補助金で物価上昇圧力を抑制して利上げを防ごうとした。 それが超円安を引き起こし、日本円の購買力がだだ下がりして輸入物価が高騰し、日本人はみんな貧乏になった。しかもガソリン等への補助金は国家予算の1割に達しそうな巨額であり、こんな馬鹿げたことをいつまでも続けられるとは思えない。これは明白な失政である。
▲6 ▼0
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逆立ちしても買えない給料ってどんなよ 結局は取捨選択だけど、どうしても心配が食べたい時は少量買ってすぐ食べきりとかだよ
カルローズは新米みたいな美味しさはないけど、安いから昼の弁当用で買ってるよ
政府がどう頑張っても賃金は増えん 政府が頑張ると税金が増えるから
出すのは会社 会社が賃金に回しやすように税負担を減らすと税収が減るといって消費増税に動き出し、消費税減らしても他の部分で税金が上がって、企業は賃金を増やせない
会社の事業計画を見ても人件費を上げたくても設備投資やラーニングコストが上がっていて、賃金上げたら遠くない未来には赤字になる
結局、政府が税金の使い方を根本から考え直さないと、仕組みなんぞ変わらない 変わることを求められるのは国民
今日も昼はカルローズ食って頑張るわ
▲116 ▼52
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既に日本時間9/15 21：20からロンドン金は再び急上昇しています。 9/16円建て現物価格は再び最高値更新となるはずです。9：30発表の国内価格に注目です。身の回りの品物も値上がりが持続しています。 Ｇｏｌｄから逆算すれば強烈なインフレに見舞われていることになりますが我々の一般生活では強烈だと感じることはできません。 Ｇｏｌｄの上昇率（通貨の金に対する下落）と生活物資の上昇率には開きがありますが、それにしても9月に入ってからのＧｏｌｄの上昇率は未経験の数値になっています。
国家も予想していなかった金相場です。何故なら財務省発行の万博記念金貨、既に逆サヤにあっています。 1/2ＯＺコイン地金 9/12付での販売価格は321,854 円 万博記念金貨1/2ＯＺ 268,000円 財務省でも全く予想外の上昇です。
この事実ならインフレがよくわかるはずです。 この件は報道されません。
▲1 ▼0
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米国経済が若干景気に陰りが見えてきたタイミングで、日本があえて利上げで壊れた蛇口ではあるけどマネー供給を減らし、景気を下向きにしてグローバルに需要を落とすことでインフレをとめる、となぜ専門家の人たちはハッキリと言わないのだろう ここで景気が悪くなって、失業者が多少増えても、そもそも人手不足だから何とかなるだろうし、先々のこと考えたらそれくらい耐えられますよね、と 景気を押し下げずに、物価だけ下げるような都合のよい政策なんてあるわけないじゃないか 専門家が本当のことを主張しないから、物価高に減税とか、給付金とかろくでもない言説が飛び交うのではないのか
▲1 ▼0
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日本の政策金利は、上がって欲しいが、日銀が注視している経済指標では、物価上昇が２％未満で、未だデフレ脱却前の認識らしいですね。
その足枷とは、「家賃」らしいです。持家も賃貸家賃換算して、世帯物価の指標要素に組み込まれていて、金額の大きい家賃が上昇しない為に、物価指標が低めに出ている模様ですね。
変動金利で持ち家されている皆さんには、そろそろ政策金利引上げの養分になって下さいな。当然、賃貸住宅（公営、民間）の家賃も引き摺られて、上がるのは避けられませんがね。
海外では、家賃は毎年値上げされる物の筆頭ですからね。日本は、家賃は入居時のまま据置きの物件が多いですから、物価指標に差がつくのは、致し方ないのかもね。
物価上昇は、これからが本番になる様ですね。住宅ローン破綻も増えるでしょう。
一部の犠牲で多くが生き残れる……、これはファシストの物言いに成ってしまうね。
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元凶かはともかくスポットを当ててほしいのは軽油販売業者による軽油のカルテルです。 ※軽油は業務用のトラックやバスの8割で使用（ＡＩ） 今回の殆どの価格改定理由に「物流費の値上」という文言が入っています。 実はこの話の根が深いのは、米を例に上げると ・農家が種籾を仕入れる（種籾もJAにトラック輸送） ・農家が肥料を仕入れる（肥料も同上） ・農家が農機を仕入れる（農機も同上） ・農家がJA（卸）にトラック出荷 ・JA（卸）が卸・精米所にトラック出荷 ・備蓄倉庫の自家発電機（軽油） ・精米を量販店店舗（センター）にトラック出荷 全てにトラック輸送が介在されています。あらゆる製品も同様。つまり軽油カルテルはあらゆる製品に超複合的に被さります。つまりコストオン要因です。 現在は神奈川県東京都での発生報道ですが全国レベルに広がるならとんでもない額の話となります。 今後の報道を注視する必要があります。
▲1 ▼0
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こども家庭庁の予算8兆円を無くして国民に返せば一人当たり66000円貰えます。毎月5500円の新米5キロが買えます。別にこども家庭庁を無くさなくても優先順位の低い税金を減らして年間8兆円税金減らせば国民は新米を美味しく頂く事ができるし 農家も潤います。
▲61 ▼11
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まずは自公民政権が国民を泣かせる元凶 給料は増えていないのに、社会保障や税金等は増えるばかり。 おまけに日本人よりも外国人の方が優遇されているような政策もあるし。 政権を変える為にも日本人一人一人がちゃんと選挙に行く事が大切
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〉実質賃金をプラスにするには、名目賃金を上げるか、インフレを抑えるかのどちらかですが
インフレを抑える為に利上げは手段の一つでしかなく円安政策から円高政策への転換が重要ですがそこまでの提言をされないのなら「火事にバケツ一杯の水をかける程度の効果」しか期待できません。
利上げをしながら円安政策を続けるのは矛盾を感じます。
今さら、産業構造の転換や少子化の日本に内需拡大を進める政策はピントがズレているのでインフレ政策やそれを引き起こす円安政策は継続するしかありません。
なので名目賃金を上げる政策が重要になってきます。
名目賃金を上げる有効な政策は労働力を売り手市場にする政策です。
つまり、外国人労働者の規制をするのが最も効果的な賃上げ方法です。
「株価が過去最高値を更新している中で賃上げの問題が生じている時点で社会がいびつな形になっている」と警鐘を鳴らす政治家に首相になって欲しい
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何とか待っていましたから。昨日久しぶりに備蓄米にお目にかかりました、、私が最後の一袋でした。高齢夫婦の二人ですし時々玄米だったりしますから何とか間に合いましたがこれで3袋目でした。1980円この価格前後のもので充分です。もちろん新米は美味しいでしょうが 、年金夫婦ならこんなものでしょう。
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経済指標と個人の賃金を同列に語るのはどうかな。 いくら1000万円を貰ってても、ラーメン一杯数千円する米国と1000円前後の日本がそれほど大きく差があるとは思えない｡ もし為替が1ドル80円であったらどうなるかな。 確かに円が弱いという事は、相対的に日本の価値は低いという事なんだろうけどね。 高井働き方改革で残業規制が進めている中、雇用数は増えるかもしれないが、給与が減少する結果だけとらならなければいいんだけど。 よくこういう記事を見かけるが、金利とドル建て経済指標で語るのは、どうもしっくり来ないな。
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資源貧国に加えて高齢化が進行、就労が医療や福祉など公的サービスに偏在した。この状況下で財政ファイナンスで政府財源を確保し、技術力が低下したゾンビ企業を救済した。結果が円安とタワマンなどの低価値商品の高騰。もはや日銀の金融政策でハイパー領域に入ったインフレの抑制は不可能。まず緊縮財政である。医療や福祉などの聖域にも大胆に斬り込む。政府系金融機関を含めた公的機関、公共施設の統廃合などで無駄な公的労働の縮減する。リニアを含めた新幹線といった経済効果のない公共事業の停止である。
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実質的に「消費者に負担させ、法人の粗利に赤字でも課税する消費税は廃止一択」ですよ。 せめて3%位で止めとけば、「何か取られてるなぁ～～？」位だったのにね。 おかしいでしょ？実質賃金が下がり、コストプッシュで物価が上がってるのに、いわゆる暫定税率も廃止しない、消費税の減税もしない。 普通に考えると「所得税より消費税の方が弾性力があり、消費に対する影響が大きい」のでは？ 他国でも最初に実行するのは、日本の消費税に当たる税の減税であったりするでしょ？ 財務省？もしそうなら、「そんな国の役に立たない省庁は要らない」ですよ。
▲11 ▼2
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放出米を、近所のスーパーでは5キロ2000円で売っている。 4000円のと比べても、食感の違いは分からない。 放出米があるうちは、無駄に高い米を買う必要は無いと実感した。
▲76 ▼17
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この記事は「日銀や政府の後手が国民を苦しめている」と批判しているが、私は少し違う見方をする。 確かに日銀の対応は遅く、政治の腰も重い。しかし、実際に今の経済困窮を招いている「元凶」は、私たち国民自身にあると思う。
何十年も「低金利で貯金していれば安心」と思い込み、リスクを取ることを避け、政治でも痛みを伴う改革を先送りする選択をしてきた。その積み重ねが「実質賃金マイナス」「新米も買えない生活」に直結している。 つまり、日銀や政府だけを悪者にするのは都合が良すぎる。
家計が円預金に眠らせた1000兆円以上は、インフレで毎年数十兆円の価値を失っている。それを「国が悪い」と言っていても、結局は自分たちの資産が溶けるだけ。 痛みから逃げ続けた結果が今の現実なら、責任の一端は国民自身が負うべきだろう。
利上げは確かに負担を伴う。国民もまた、現実を直視し、自分の資産の守り方を変える覚悟が必要。
▲37 ▼75
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企業に給料上げさせるとかいいますが 支給額が上がれば当然税金や保険とかも上がりますよ結果可処分所得が上がってないんですよ 企業は総支給額で負担が増えて人員整理や時間削減をしますので人手不足が深刻になるだけ まぁ大企業は安い賃金で働く外国人が欲しいんでしょうね
▲87 ▼5
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だから手取り増やすための恒久的な減税が必要なんですけどね。給付金は一時凌ぎにしかならない。手取り増やして消費を刺激して、消費税で回収すればいい。 昨年定額減税しても税収が最高を記録したことから分かる通り、減税に財源が必要という話は嘘。石破さんが例に出したギリシャでさえも減税を実施している。
▲54 ▼18
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「借り入れの多い企業が大変という声も聞きますが、長年低成長を続ける一つの大きな原因であるゾンビ企業が淘汰されやすくなるのはむしろ望ましいのではないかと私は考えます。」
↑こういう経済理論があり得るのだろうか。 望ましい経済政策というのは多くの企業が経営しやすくなるような経済の状態を作り出すことのはず。厳しい経済状態にすれば根性がない会社はなくなり有能な会社が残って賃金上昇も実現する、というのなら、増税をどんどん行い、会社に対する助成のようなことはしない方がいいことになる。 利上げをするのならそれによる借金企業への悪影響を低減するような措置が必要だと思う。
▲14 ▼66
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産業の発展が無くては、解決はされないです。日本の産業構造は1次数％２次は25％3次70％で、バランスが悪いです。1次産業が狙い目かもしれません。日本人は移民を嫌います。ただ人口増しか経済成長を出来た例がありません。高齢者が経済を回すサイクルに入り経済活動に参加が必要。3次産業に高齢者が参画がキーとかんじる。
▲0 ▼2
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逆立ちしても買えない。 は、あまりに大袈裟な過大表現ではないか。 確かに新米は高いが買える。 魚沼産コシヒカリ5kgは、1万円ぐらいだ。 高い。確かに高いが、1万円が払えないわけではないだろう。
こう言うのを「逆立ちしても買えない」とは言わない。 例えば、3000万のフェラーリ新車は、逆立ちしても買えない。でいい。実際に現金3000万はどうやって出てこないから。
しかし、1万円程度は、出そうと思えば出てくる。
あまりな過大な表現は、読者を惑わし、ミスリードを誘う。厳に戒めた方がいい。
▲26 ▼9
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マスコミは物価高騰や低賃金に怒りをぶつけるよう煽らないでほしいです。 そんな皆が皆、同時に上昇するわけがない。 足を引っ張る流れが、日本の停滞を生む原因だと思うのです。狩をする役割の人を家で静かに待つことも大切だと思いますよ。
▲22 ▼64
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もう何があっても利上げをしてください。輸入にたよる日本は利上げによる円高が絶対に必要です。物価を原価を下げて利益を上げるためにはそれしかないです。１ドル115円程度が安定した社会を作ります。
▲1 ▼0
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欧米の利上げで始まった株高、円安、実質賃金下落etcの状態をこのままドライブして行っていいのだろうか。多くの国民家計がNoであるからこそ両院で自民党は議席を減らしているのだと思われる
アベノミクスを継承し、更なる緩和続行＆自動車産業を始め政府による産業支援拡充。その延長線上にあるものは更なる円安物価高、資本の国外逃避の加速、世界経済における日本のプレゼンスの縮小だろう
アベノミクスを批判していた石破さんが総裁就任した途端それを封印したのには失望した。目下失業率は限界的低水準にあり、建設や運輸などインフラ企業の人手不足倒産は相次いでいる。更なる緩和があった所で、外国人受け入れ拡大に舵を切るのでもない限り、国内投資を支えるべき人材は枯渇している。金を借りての国外投資が膨らむだけだ
▲16 ▼5
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>日銀としては今後の不確実性を減らす意味でも、総裁選前に利上げをする可能性は十分にあると私は考えています。
たしかに実質賃金のマイナスが続く中、現状の金利はあまりに低すぎる気がする。このタイミングでやらないと今度はいつになるかわからないので、思い切ってあげてほしい。
▲7 ▼2
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結構散らかった記事ですが、まぁ凡そそんな感じなのかなぁと。 高市さんが今総理総裁になったとしたら、普通に利上げ容認すると思いますよ。 インフレ目標達成してますしね。 どちらかといえば、ここからは政治の役目として減税などの直接的に可処分所得を増やす施策に比重が移るタイミングではないかなと。 あとはアメリカの利下げがどのレベルで何回行われるかでドル円も変わってくるので、それによってはまた日本の物価にも影響出るでしょう。 今圧倒的に足りてないのは現金であり購買意欲でしょう。 金利上がる以上に使えるお金が増えれば良いんですよ。
▲1 ▼0
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そもそも国が最低賃金を急速に上げすぎてて国内中小企業や地方企業は増税も相まってとても苦しい状況が長年続いている。そもそも共産国でも社会主義国でも無いはずなのに、自民党か全て献金貰える大企業向けに優遇政策取るもんだから、その内地方企業や中小企業は人を雇えなくなります。そうなれば職に付けない国民が相当な数出てきます。負のスパイラルを自民党は利己的に作り上げてしまった。職を無くした人達は生活保護を受給した方がよっぽど幸せに生きれる。
▲1 ▼7
=+=+=+=+=
ただ物価が高いだけだと生活が苦しいとは思わないだろうが、それに輪をかけて重税と重い社会保険料がのしかかってくる。せめて物価を下げる事が出来ないのなら、その期間税や保険料を下げるのが政治家のあるべき姿だと思うね。
▲37 ▼5
=+=+=+=+=
高嶺の花となった新米。生活困窮者では手が届かない価格となった。これでは米離れがが進み。米の増産を謳う政府の意向に反する消費者行動が見えてきた。主食としての位置付けであった米は主食の座をパンにとられるのだろうか？米飯が衰退して、パスタやラーメン、うどんの麺類が増えていくのだろうか。国や農協が生活困窮者でも買える米の価格に戻さないと未来ある日本の米生産に暗雲が広がる。給食からは米飯は消えていくだろう。
▲19 ▼14
=+=+=+=+=
円安なのでドルベースの比較ならこうなります。輸出の奨励のために円安を維持した事が本当に良かったのでしょうか。バブル期の円高でも日本の産業は平均すると好調でしたよ。
▲48 ▼3
=+=+=+=+=
金融資産が預貯金だから利上げが必要というのは短絡すぎて、日本はインフレになったのだから投資に切り替えるのが本筋だろう。こればかりは日銀が悪いのではなく、いつまでも預貯金に頼る国民が悪いと言わざるを得ない。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
物価高が顕著になってから3年以上になりますが、まともな物価高対策が無く、実質賃金は下落し続けています 岸田政権以降は増税一色で、控除外し増税、インボイス増税、保険料増額、来年から独身税開始と増税ばかりです
5年で年20兆円も税収が増え、税収は上振れし、保険料収入も増えたにも拘わらず、更に増税しようという自民党は自分達が使える金を増やす事しか考えていないのでしょう
このような自民党が与党でいると国民が豊かになることはありません 国民生活が逼迫している時、やっているのは政局ですから呆れるしかないです 一日でも早く衆議院が解散になり、自民党が大惨敗して下野する日を待ち望んでいます
▲31 ▼4
=+=+=+=+=
本来、給料の高い低い関係なく、主食は普通に働いて生活してる人には当たり前に買えるもの。フランスとかドイツでさえそうなのに、日本でできないっておかしいよ。これは皆さんが、の意味ではないですからね。国が、の意味で。 普通じゃないんですよ。普通はたとえ三流国でもどこでも自国民食わせるために何かやるよ。それが国はしないどころか増税、社会保険料、相続税とムチャクチャにとっているし、物価高も意図的に放置している。そりゃそうだろうよ。高い方がそれだけ税率で余計税収も搾り取れる。その金は大部分は外国に貢がれ、幾分は自分達官僚・政治家の懐にキックバックの算段だから当たり前なのだろう。 それでもかなり表向きにもその構図が明らかになっているにも関わらず国民はヤフコメコメ欄あるように別の理由を模索して元凶の国には批判が向かず苦しむワケか。洗脳はマジですごいと思う。物理的にこうも1億人を誘導したのだから。
▲11 ▼7
=+=+=+=+=
日本は、金利上げで物価の抑制や押し下げができるか？ 金利上昇は経済を冷まし賃金抑制を強めないか？ コロナ禍までドル円120円？マイナス金利？でもデフレだったのは、過去30年の産業資本の海外移転や企業の資金調達や販売の海外比率拡大で国内要因影響が縮小、日銀金利操作に一般消費財物価の反応は著しく低下、株や不動産など投資傾向が強いものが素直に反応したから？ 今も日本の経済構造は変わっておらず、金利上昇に対し、一般消費財は、海外生産影響が強いものは現地コスト要因と為替に反応、国内産は金利に合わせて上昇、為替の影響はドル、元、ユーロ等に多様化し20世紀のドル円だけに素直に反応は無い、のではないか？ 結局、人件費を上げざるを得ない政策しかない、 低金利の間国債発行で物価高対策の所得補助、法人税増、DXで就労の多様化と年齢拡大で、物価上昇、所得拡大、経済向上のトリプルアップ等が必要では？ かな？
▲2 ▼0
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お金を配るが、賃金が上がる政治施策や経済施策してないからね。 総理大臣が賃金上げろ、で賃金が上がるのはとっても変だ、この国は社会主義的国家か。 要は働く側の権利を底上げしてない、否応なく企業側が給与を上げざるを得ない仕組み作りをしてない。 その法整備をするのが立法府の仕事だよね。
▲0 ▼0
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労働生産性が低いとか、いろいろ言われるが、国家のGDPが大きくならないとどうしようもない。鎖国しているのならいいが、海外の資金も自由に入ってくる中で、日本のGDPは成長しないまま停滞している。デフレ時さえ「インフレの危機」を叫んでいた状態を異常だと思わない政治家の責任は重い。アメリカに行ってみなさい。ランチは最低でも２０ドル（約３０００円）が当たり前。その代わりスーパーのパートさんの時給も２０ドルだ。元凶は、財務省、日銀、そして与野党関係なく財政再建を信奉する政治家だ。GDPを増やして購買力自体を増やすことが一番だ。
▲13 ▼3
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収入源を勤務先だけに依存する人間はいつまで経っても豊かにはならない。資本主義はそういう風にできている、と最近身に染みてきた。
名だたる一流上場企業に就職できるような能力も見た目も持ち合わせていないので、地方の中小企業に就職してから、年収200万円台(当時)の少ない給料をどう有効活用するかを考えてきた。
就職して1年も経たないうちに、当時始まったばかりのつみたてNISAを始めて、同じときにiDeCoを始めた。それらの枠に収まらない分は特定口座で積み立てていったし(途中、個別株で迷走もしたが)、去年からは新NISAでインデックス投信に全力。 始めた時期もよかったのか、評価益だけで4桁万円を超えてきた。
現在も資産形成中なので、物質的な豊かさは大して変わっていないが、精神的豊かさは大きく向上した。会社を今辞めても何とかなるという境地には到達した。 「組織に所属はしても依存はしない」
▲34 ▼75
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アメリカと比べたらアメリカに失礼。 我々は大した競争もないとこでぬるま湯に浸かって毎日朝から晩まで会社に行って働いてるだけで、仕事終われば特に自分の能力向上に勉強や努力に励むわけでもなくご飯食べてテレビ見て寝るだけ。 そら徐々に国力の低下とともに毎年少しずつ貧乏になって当然とおもてます。 投票もニュースやネット情報レベルで経済の勉強もせず投票してるだけなので良くならんし。なので努力に応じた生活とおもてます。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
この局面でも減税しないんだから 国力は落ちるばかりですよ 大体が税なんてものは どうやったら景気に水を差さずに増やすかを考えないといけないのに 不景気でも増税出来る消費税というのは悪法なんです 各国では 不景気だなと思えば 直ぐに税率下げたり 廃止したりします しかし日本は全くせずに 史上最高の税収益なんて 暢気にいっています 信じられませんね それで何に使っているか？ ほとんどが官僚の天下り先とそこで何度も貰う退職金の減資ですね だから必死に守っている 特別会計なんて 国家予算の倍もあるわけで それを官僚と一部の国会議員が好き勝手に使っている だから消費税を死守するなんて族議員が出てくるわけです 積極財政を言えない国会議員は国民の敵です よく見ておきましょう
▲22 ▼5
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新米出たら落ち着くと言っていたが、新米出たらとんでもなく高くて買えない。 いっとき、備蓄米や複合米は少しばかり落ち着いたが、逆に新米が出たことでまたも取得合戦だ。
全く改善などない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
実質賃金のだださがりの一因にコメの高騰があることを忘れないように。名目賃金は増えたのに、台無しだ。ところで昨日安売りスーパーに行ったら輸入パスタが値下がりしていた。5kg1250円（消費税込）だった。小麦粉でないですよ。加工されていてです。長く食べているので品質には全く問題ない。日本のコメは異常だ。政府も農家も怠慢でしかない。
▲13 ▼18
=+=+=+=+=
別に新米は5kgで1000円とかの差なので、年間で一人当たりどれだけ米食べるかにもよりますが、差が数万円とかそんなものでは。 利上げは国債は日銀がなんとかできるのであればいいのですが、それもできない原因なら政府は良くないと判断しているのでは またゾンビ企業はどんどん倒産させていいで、選挙でかてるのかどうなのでしょう
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
とりあえず、今のアメリカと日本を比べてもあまり意味はないと思う。給与が２倍の差があっても、物価も２倍以上の差がある。お金だけを比べても意味はないよね。アメリカで1千万貰っても、日本の五百万を稼ぐ人と大して生活レベルに差は無いと思うよ。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
国家予算も額面だけじゃなく実質的な価値を厳密に求めて過去と比較した方がいいと思う。国民の購買力がバブル前水準に低下してるのに予算だけ増えてるわけがない。なのに増える前提で使うから足が出るんじゃないですか？
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
賃金が上がらないのは全て他責と考える人が多すぎる。 いくら税金が低く抑えられたとしても、自分の給料が上がるわけではない。給料レベルは何も変わらない。
まずは、自分の給料を上げるために、何をすべきか考えて行動することが、個人レベルに求められる。 自分の能力が変わらないのに、なんで給料が上がるの？ 企業は能力のある人に多く給料出すのは、みんなわかってるでしょ？ 人生ゲームを有利に進める方法がわかってるなら、それを実践しないと。 他責を言う人に足りないのは、踏み出す一歩だと思う。
▲54 ▼177
=+=+=+=+=
アメリカの物価、医療保険、都市部の税金を考えれば、日本の500万円とアメリカの1000万円は同じ生活水準か、むしろ大都市でなければ日本の500万円のほうが豊かだと思います。
▲4 ▼0
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しかし、高市氏のいう積極財政すれば、 さらにインフレは加速するのでは？ 金利をあげるか、現状維持くらいしか、 やりようがないような。
そもそも、高市氏がいうほど緊縮されてるなら、国債残高はもっと少ないのでは？
実際のところ、やるべきは、 積極財政というより、社会保障のダイナミックな削減とか。自民には支持層的に誰もできない 。
▲2 ▼0
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ホントそう！ オレは53歳の派遣で就職氷河期世代だが、 若い頃は就職できずにフリーターをし、 47歳でようやく派遣の仕事に就けた。 給料は手取りで19万。 そこから家賃、光熱費で8万。 毎日のタバコ、コーヒー、昼ご飯代で 1日に2000円は飛ぶ。 こんなんで米なんか買える訳がない！ 国はもっと困ってる人に手を差し伸べて 日本人の主食である米を食べれるように して欲しい！
▲4 ▼6
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アメリカのGDPが日本の２倍だというが、物価は３倍です。牛乳１リットル600円、卵10個で600円。北欧では消費税が25%超でドーナツ１個の値段は600円。もう物価が狂っています。日本の方が 物価が安くて暮らしやすいのが事実。少し前までは「日本はデフレで物価が欧米に比べて安過ぎるのは政治が悪い！政府はデフレ脱却の政策を！」と国民は不満をぶちまけていましたが、いざデフレを脱却して望み通りに物価が上昇すると、「物価上昇は政治が悪い！｣とテキトーなことを叫ぶマスコミと日和見の国民。どうにかしませんか？(笑)
▲3 ▼3
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この人意図的に、国民負担率の高さを議題にあげないで語ってるよね。税・社会保険の割合を下げれば、実質賃金が上がるでしょ。 それからあらゆる物価に影響する運送費が、ガソリン・軽油減税で軽くなれば自ずと物価を下げる効果に結び付くことも意図的に議論から外してるよね。 偏向的な学説を撒き散らすのはやめて欲しい
▲3 ▼2
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”日本は、このところ円建てでの名目GDPは600兆円を超える水準まで伸びているものの、ドル建てで考えれば、コロナ前の約5兆ドルから、4兆3000億ドル程度まで落ちており、1990年代とそれほど変わらない状況です”
上記の通り、日本の実質GDPは低下している。 しかし今の円安で円ベースでは増えているので、自公政権は、 まるで成長してGDPが増えたかのように喧伝している。 そして裏どりもしない人達は、それを鵜呑みにして日本が成長したと勘違いしている。 それで自公政権を支持しているのなら、本当に救いようも無い。
▲42 ▼2
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1,000ドルで国産新車が買える時代があり、現在20,000ドルになって２０倍になり賃金が当時から２０倍になるはずもなく、賃金が物価に追いついていないことがこれでもわかる
▲1 ▼0
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んーー･･･ そりゃ一応名目だって事実っちゃ事実ではあるけど、名目レート使って倍以上(1200万対500万)って言い切る時点で偏向報道だな 購買力平価では1ドル100円という理論もあるくらいだから、それで算出したら800万対500万で5割増程度。 超高齢化のシマグニとなんだかんだ言ってまだまだ世界の中心で若い力も備わっている亜米利加を所得の多寡で比べること自体筋違いな気までするがな
▲0 ▼0
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国民を泣かせ続ける「元凶」は、これまでの政府の政策のせいだとは思うが、その為政者を選挙で選んでいるのは国民である。 国民が「元凶」である。 泣かない為に若者は子供を作らなくして自分を守ろうとするようになった。 賢明である。 日本に移民が来てほしくない？ もっと給料が下がれば、日本人が移民して他の国で働くことになる。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
個人の努力不足ってのは違うと思う。 確かに社会が変わらなくても、頭使って努力した人は豊かになる。 でもそれはパイの取り合いの域をでないんだと思う。 全体のパイを増やしてくれってのが国に対する要望。 それを努力不足と切り捨てる視野狭窄。
▲3 ▼0
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買えない給料なら会社と交渉して賃金を上げて貰えばいいだけ。職場の仲間と組合を作って交渉しないからいつまで経っても給料は上がらないんだよね。海外で賃金が上がってるのは彼らは勇気を持って行動してるから。日本人は必死に働くといつから給料が上がると勘違いしてる。でも必死に働いても労働の安売りをやってるだけなので給料は上がらない。 日本人は資本主義が分かってないんだよな
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
見出しに答えるなら、10年以上にわたってアベクロ路線を支持してきた国民自身に決まっているではないか。日本人は、日頃は「自己責任」が大好きなのに、なぜ今になって被害者ぶることができるんだ？
だんだん稼げなくなっているのに、金融緩和と国債の野放図な発行で疑似的な現状維持を続けてきたツケを支払っているに過ぎない。こんなことはアベクロ路線が始まって2年で結果を出せなかったときに予想できたことだ。（リフレは効かなかったんだ。）
▲5 ▼1
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ずっと疑問に思っているので教えて欲しい。 日本が米国等に比べて生産性が低いと言うが、それは単に時給の差では無いのか？米国の工場労働者が本当に日本人より効率的に働いている？カフェ等の販売員は日本人の倍以上優れた働きをしているの？私は、どう考えても日本人の方が仕事が出来るし真面目にやっている気がする。
▲1 ▼0
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日銀は独自の指標を使い分けて日本の物価上昇率は2％に達していないと言っているが、世界標準の指標だと日本の物価上昇率は先進国で最悪レベルになっている その最大の原因は超低金利による円安で有るのは国民のほとんどが知っているともう 中央銀行の仕事は為替と物価の安定なのに、その2つを放棄して株高を演出するための政策を続けている植田日銀総裁は直ちに辞任すべき
▲23 ▼7
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コメは今でも高いから麦を混ぜて消費量を抑えているけど、これ以上更に高くなるならコメ食自体を諦めざるを得なくなりますね。コメのみでは食事は成立しませんし。 農家の収入ももちろん大事だけど、農家やJA食わせてやるためにコメ買うわけじゃないんで。
▲5 ▼12
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元凶は政府と財務省による負担増、減税拒否でしょ。 マージンを給与から抜きまくり、それを返そうとしない。今では国民負担率はほぼ50％、年収の半分は取られている計算になる。しかも体感的には50どころか60,70ではないかとも言われている。
このように国民負担が増えているから名目賃金が上がろうが実質賃金が上がらず、日本は節約体制になってるからGDPが目減りしてると思う。去年ドイツに抜かれて4位後退。今年はインドに抜かれて5位後退とも言われている。
後退後退と言われているにもかかわらず、政府はいまだに国民負担を減らそうとしない。2026年4月には子ども支援という名の独身税と批判されている負担も開始される。
これではますます米は買えないどころか、物価高にすら対抗できない国になると思う。国の主食が高級食材なんて日本だけになると思う。
▲10 ▼4
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生産性が上がらない理由の一つが中小企業の衰退。ドイツと日本の特徴として独自性を持った中小企業の元気の良さがあったが、経営者も高齢化してイノベーションも不発で生産性が上がらない。
▲2 ▼0
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「新米なんか逆立ちしても買えない、ウチはこの先も古古古米の備蓄米です」
信じられますか？「この給料じゃ新米は逆立ちしても買えない」って記事見出しなのに、コメについて記載しているの、この１行だけです…。 プレジデントオンラインさんは、コメの高騰も、コメの安定供給とかどうでもよくて、記事の「インプレッション」が稼げればいいので、体よく消費者を煽るためにコメを利用しているだけなんです。
▲29 ▼0
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日銀黒田がリフレ派の国ぞくと結託し主導し、狂った円安で物価を暴騰させ、黒田はデフレ云々とうそぶき物価の番人を果たさず、あげく「国民は物価高を受け入れてるよ（笑）」と吐き捨て高笑いだ。大手と投機狂だけが「あぶくゼニ」のマネーゲームで浮かれ、かたや大半を占める零細、農林漁事業主らを廃業に追い込み、戦時以来の無謀な社会実験でこの先実質所得を5年も6年も年も引き下げつづけ、あなたを巻き込み地獄につき落としつづける人災は、黒田はじめリフレ派の国ぞくの仕業だよ。
▲13 ▼2
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「この給料じゃ新米は逆立ちしても買えない」
という人は米なんかに払う金は無いと言うことだと思います。 早く日本人全員がそうなって、米を作らなくて良くなることを願っています。
▲3 ▼12
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逆立ちしても新米買えない
農家から言わせてもらえれば、昨年までは逆立ちしてもサラリーマンの給料に届かない
これが農家の現実
新米を気にして買えるサラリーマンはたくさんいますよ
アメリカの物価を考えてことあるのかな？
▲23 ▼11
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200gで98円の乾麺のそばとうどんの消費量が増えています。コメが食べたくなったらサトウのご飯をレンジでちんです、父と2人、共に年金生活者なので、食べる量そのものが少ないのでこれでゴールまでなんとかします。
▲4 ▼0
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とにかく食べ物関連の物価上昇が酷い。 20年前のエンゲル係数は3割程度で生活出来ていたけど、今は5割程度まで跳ね上がった。 昔の家計簿を見て悲しくなった。
▲10 ▼1
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数年は高止まり。儲かれば耕作面積が増えて供給過多になり売れ残れば下がる。市場原理です。 それまでに米離れが何処まで進むか？ 江藤が復帰して何をするのか？私服を肥やすか農家、国民の為に汗流すか？もう時間は無いし、あとは有権者が政治家を選ぶだけでしょう。
▲0 ▼0
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物価は上がり公務員未満の庶民は給与は上がるどころか不景気でボーナスも昇給も無く駄々下がり。 利上げされて困るのは借金のある庶民や零細企業。 裕福層や大企業は預金が増えたりとそれほど困らない。
何だか現実を知らない卓上評論家が多過ぎる。
利上げや円安は庶民も景気が良くなってからするものだ。 庶民に株価なんて関係ない。
▲0 ▼1
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はてアメリカってそんなに豊かなのかな？ 確かに平均収入は１０００万円を超えているかもしれんが、ニューヨークではラーメン一杯３０００円とかいう物価高の社会。 その収入は物価高に見合ったものなのか疑問だね。
▲3 ▼1
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働く人が居ない。もう何十年も前から分かってる事。年寄りに食い潰されて終わる。それが分かってるのに変わらず既得権だけを守り抜く政策。平均的なサラリーマンレベルでは日本に住んでる限り、豊かな未来なんかある訳ないじゃん。
▲0 ▼0
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数字遊びや会議室で話す経済論で世界が回ってるんだからたまらんよな。 アメリカは年収1000万あっても生活は苦しいんだよ。日本の500万より悪いんじゃないか？GDPの数字で見える世界は違うのかね。
今のデフレ後の日本で金利上げて、どの層が喜ぶ？富裕層だけだろ。ローン組んでる奴等はジワジワと追い詰められる。より格差が開くばかりだ。 個人的には格差はあって当然と思ってるが、貧困層を増やす理由は無いと思う。
買うお金はあっても今まで通りには新米を買わない。適正価格じゃないからだ。
▲3 ▼5
=+=+=+=+=
やっぱり元凶は財務省と自民党を中心として政府だと考えることが妥当でしょう。特に財務省に関しては、本当に頭の良い人が何を考えているのか、正直分かりません。国民のことを考えていろいろな政策を考えているのでしょうか？ ただ、税金を巻き上げるだけ巻き上げて、『生かさず殺さず』を考えているのでしょうか？30年以上こんな状況で、責任を取ることはしないのでしょうか？
▲27 ▼5
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米国の平均収入は1,000万越えという。ビッグマック指数で考えると、ドル・円レートは凡そ43.9%過小評価らしい。とすると米国での1,000万は日本では約561万という事。食料品・エネルギー資源はじめ資源の多くを輸入に頼る日本社会では、「行き過ぎた円安」こそが「国民を泣かせ続ける元凶」だろう。
▲11 ▼0
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社会保険料もあがり、税金も上がる 来年からは独身税も徴収され、これも段階的に引き上げられる 国民負担率が50% 近くにもなっているのに、 老後資金が足りませんから自分で用意しましょう！ だから、NISAとiDeCoは拡充してますよね(*ﾉω・*)ﾃﾍ
って、これは前段は大きな政府としてガッポリ社会保険料と税金を取っておきながら、 後段はでも、老後は自助で！の小さな政府
元凶はどう見ても無茶苦茶理論かましてる日本政府やろw
▲9 ▼2
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日本は志しのない大臣がころころ変わり改革など出来るわけがありません。結局世界に後れをとるだけです、政党を問わず志しのある若い議員がどんどん出て来て欲しい。
▲17 ▼2
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