( 324840 ) 2025/09/16 06:44:16 2 00 「まるで秘密警察」「外出が怖い」の声…日本のマスコミが報じない「トランプ氏の移民排除」の成れの果てプレジデントオンライン 9/15(月) 8:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f27774960e1c4179b340bfde7b7d31a82d679d62 |
( 324841 ) 2025/09/16 06:44:16 1 00 トランプ政権の移民政策による大量強制送還が、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心に移民コミュニティに深刻な影響を与えている。 | ( 324843 ) 2025/09/16 06:44:16 0 00 2025年6月12日、カリフォルニア州ロサンゼルスにおける移民関税執行局（ICE）の執行・退去執行活動（ERO）（写真＝DHSgov／Flickr／CC-PD-Mark／Wikimedia Commons）
■移民取締り強化で街の生活は「麻痺」
不法移民の大量強制送還を主要政策に掲げるトランプ政権は発足直後から、容赦のない残酷で非人道的な移民摘発や強制送還を行っている。
そのため移民の多くは逮捕を恐れて外出や仕事に行くのを控えるようになり、移民人口の多いカリフォルニア州ロサンゼルスなどでは繁華街の人通りが減り、店は閉店し、生活が「麻痺」するような所も出てきた。
地元のロサンゼルス・タイムズ紙は次のように報じている。
「7番街プロデュース・マーケットは普段は朝から野菜や果物をビニール袋に詰め込む客で賑わっていたが、店の間を歩く人影は普段よりはるかに少なかった。マーケットの駐車場は空きが多く、普段は営業している店のいくつかは閉まっていた」と(2025年6月18日)。
加えてSNSにはショッピングセンター、スワップミート(古物市)、洗車場などで、ICE(Immigration and Customs Enforcement:米移民関税執行局)捜査官が移民たちを逮捕する場面を撮影した動画があふれ、人々の不安と恐怖を煽っている。
ロサンゼルスの大司教ホセ・ゴメス氏は6月17日、ラテン系教区民が深刻なパニックを引き起こしていることに「不安」を感じていると述べた。
「人々はミサや仕事へ行かず家にとどまり、公園や家は閑散とし、多くの通りは静まり返っています。家族は恐怖から、カギのかかったドアの向こうに閉じこもっています。このような状況は偉大な国にふさわしくありません」
■人気レストランの売上が激減
移民コミュニティがトランプ大統領の大量強制送還をいかに恐れているかを具体的に示す事例がある。
ロサンゼルスのダウンタウンやハリウッド、ベニスビーチなどラテン系移民の多い地域に10店舗を持つ人気メキシコ料理店「テディーズ・レッド・タコス」(TRT)では、トランプ大統領が1月21日に就任し、一連の移民政策を発表した翌日に全ての店舗で売上が激減したという。
TRTはメキシコの伝統料理のビリア(やわらかいヤギ肉をスパイシーなスープでじっくり煮込んだシチュー)が人気で、通常1月と2月は繁忙期だが、今年はいつもと異なり、売上が例年1月の半分にまで落ち込んだという。
オーナーのテディ・バスケス氏はロサンゼルス・タイムズ紙にその原因をこう説明した。
「人々は外出を恐れています。この政権で何が起こるかわからないので、外出したくないのです。テディーズを応援してくれる人の多くは移民です。お客さんは店で食事をしている時に、ICEが来たらどうしようかと考えているんです」(2025年2月11日)。
■そして閉店へ…
続けてバスケス氏は店で雇用している移民従業員の安全と事業の衰退を心配していると述べた。
「もしこの状態が続けば、残念ながら、従業員の勤務時間を減らし、場合によっては店舗をいくつか閉店せざるを得なくなるでしょう。そうしないと家賃を払えなくなってしまうでしょう」(同)
バスケス氏の心配は現実となったようだ。筆者が8月末にTRTのホームページをチェックすると、アナハイム、イーストロサンゼルス、ベニスビーチの3店舗に「Temporarily closed(一時閉店)」と書かれてあった。
バスケス氏はトランプ政権の移民政策によって打撃を受けている飲食業界関係者の1人だが、約100万人の不法移民を雇用しているこの業界は顧客の減少に加え、ICE捜査官の強制捜査を恐れての従業員の欠勤などで閉店に追い込まれる店も相次いでいるのである。
■移民労働者の依存度が高い農業、建設業も大打撃
米国では約830万人の不法移民が働いており、労働力人口の約5％を占める。そんななか、トランプ大統領が選挙公約通り、不法移民の大量送還を実行すれば、飲食業と並んで移民労働者の依存度が高い農業や建設業などは深刻な人手不足に陥り、大きな打撃を受けることになるだろう。
まずは農業分野の状況を見てみよう。米国の農業労働者(約220万人)の半数近くの約100万人は不法移民だというが、彼らの多くは農作物の栽培や家畜の飼育など肉体労働が基本で体力が必要な職場で働いている。これらの仕事は極めて過酷で、しばしば低賃金であることが知られているため、米国人はなかなかやりたがらない。
日陰のない農場で長時間トマトやいちご、キャベツなどを収穫する仕事に連邦最低賃金の時給7.25ドルしか支払われないこともよくあると聞く。それでも彼らは本国のメキシコや中南米諸国などと比べればマシと考えるのか、一生懸命に働く。
しかし、ICEの強制捜査は真面目に働いている不法移民たちに極度の不安と混乱をもたらしている。逮捕者が増えているだけでなく、逮捕を恐れて仕事に行くのをやめる人が増えて人手不足を助長しているのだ。
特に作物の収穫時期に人手不足になると被害は甚大で、野菜や果物を収穫できずに廃棄しなければならなくなる。この状況が続くと、スーパーの棚に商品が並ばなくなったり、食料品価格が急騰したりする。農業分野で働く不法移民の多くがいなくなれば、全米の家庭の食卓に食品を届けるのは難しくなるだろう。
■建設現場の人手不足で着工が遅れ、住宅価格が高騰
国内総生産(GDP)の4.5％を牽引している主要産業の建設業界も移民労働者に大きく依存している。
全米建設業協会(AGCA)によれば、建設業界の労働力の34％は移民だが、その割合はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダなどの州ではもっと高く約半数に上る。移民労働者の大多数は不法滞在者と思われるが、一方で難民や仮釈放者として合法的に働いている人や裁判を待つ亡命希望者、建設労働者として一時的な滞在ビザを取得している人も存在するという。
特に移民が多い職種は左官・漆喰職人(全体の61％)、乾式壁工事職人(61％)、屋根職人(52％)などで、規制が厳しく免許が必要な電気工や配管工などは比較的少ないという。
ICEの強制捜査は建設現場の隅々まで徹底して行われるため、不法滞在者だけでなく合法的に働いている移民も恐怖から仕事に来ない人が増えている。それによって作業員が大幅に減り、工事の着工遅れや住宅価格の上昇などを引き起こしている。
トランプ政権は、「米国民の雇用を増やし、住宅費を削減する手段として不法移民の大量強制送還を推進する」と主張している。
しかし、ユタ大学経営学部の研究者が共同執筆した新たな研究では、「こうした政策は建設業の労働力を枯渇させ、すでに低迷している新規住宅建設のペースを大幅に鈍化させ、逆効果になる可能性が高い」と結論付けている。
■強制送還が米国人の雇用も奪う結果に
共同執筆者で経営学部准教授のトゥループ・ハワード氏は、「こうした労働力の減少は住宅建設の大幅な減少と関連していることを示しています」と述べている。
その結果、既存の住宅ストックであっても住宅価格が上昇し、住宅危機(住宅費用負担能力の危機)がさらに深刻化する可能性があるという。
つまり、不法移民の大量送還は建設業界に深刻な人手不足と住宅建設ペースの鈍化をもたらし、結果的に住宅価格は上昇し、人々は住宅を購入しにくくなるということである。
このように強制送還によって移民依存度が高い業者は大打撃を受けるが、影響はそれだけにとどまらない。
非営利・無党派のシンクタンク「経済政策研究所」(EPI)が7月に発表した研究調査では、「移民の強制送還を急激に増やすと、移民だけでなく米国生まれの労働者の雇用も大量に失われることが明確に示された」というのである。
具体的には、「もしトランプ政権が4年間で400万人を強制送還するという目標を実行に移せば、その期間の終わりには就労している移民は330万人減少し、就労している米国生まれの労働者は260万人減少することになる」という。
■アメリカ経済が足下から崩れていく…
それはなぜか。その大きな理由は、移民労働力の供給が急激に減少すると、雇用主の収益創出力が低下し、結果的に全体の雇用が縮小するからだという。
この研究調査は、4年間で移民と米国人合わせて計590万人の雇用が失われることについて、「米国史上最悪の不況を除けば前例のない、歴史的に大規模かつ持続的な雇用減少となるだろう」と述べている。
これまで不法移民の強制送還によって米国人の雇用も失われることについてはあまりよく知られていなかったので、この調査は非常に重要な意味を持つ。「不法移民を大量に国外追放すれば、米国人の雇用は魔法のように増える」というトランプ大統領の主張を覆すことになるかもしれない。
実は、不法移民は米国経済の屋台骨を支えているのである。
たとえば、カリフォルニア州には228万人の不法移民が居住し、州内の労働力の8％を占めている。彼らは古くからのルーツを持ち、人口の約3分の2は10年以上州内に住んでいる。税収にも貢献し、彼らが地方税・州税・連邦税に納める税金は年間230億ドル(約3兆3810億円)に上る。
もし彼らが州の経済から排除されたら、同州の農業は14％、建設業は16％近く縮小するとの試算も出ている(ロサンゼルス・タイムズ、2025年7月30日)。
■「日本人ファースト」の未来
トランプ大統領は米国経済を再び偉大にしたいのであれば、移民の大量強制送還を見直し、重要犯罪歴のない移民には合法的に就労・滞在できる資格を与える方法をさぐるべきではないか。
翻って日本でも最近、外国人を排除しようというムードが高まっているように思える。7月の参議院選挙では、「日本人ファースト」のキャッチコピーを掲げた参政党が大幅に議席を増やした。
しかし、外国人を排除して日本人を最優先に扱うことが本当に日本の経済や社会にとって良いことなのか、日本人はもう一度よく考えた方がよいのではないか。もしかしたら、トランプ政権の移民の大量強制送還は「日本人ファーストの未来」を示唆しているのかもしれない。
---------- 矢部 武（やべ・たけし） 国際ジャーナリスト 1954年生まれ。埼玉県出身。70年代半ばに渡米し、アームストロング大学で修士号取得。帰国後、ロサンゼルス・タイムズ東京支局記者を経てフリーに。人種差別、銃社会、麻薬など米国深部に潜むテーマを抉り出す一方、政治・社会問題などを比較文化的に分析し、解決策を探る。著書に『アメリカ白人が少数派になる日』（かもがわ出版）、『大統領を裁く国 アメリカ』（集英社新書）、『アメリカ病』（新潮新書）、『人種差別の帝国』（光文社）、『大麻解禁の真実』（宝島社）、『医療マリファナの奇跡』（亜紀書房）、『日本より幸せなアメリカの下流老人』（朝日新書）、『世界大麻経済戦争』（集英社新書）などがある。 ----------
国際ジャーナリスト 矢部 武
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( 324842 ) 2025/09/16 06:44:16 1 00 この議論では、アメリカや他の国における移民政策の影響とそれに対する反応が広範に取り上げられています。
日本の移民政策についても様々な意見があり、他国の事例を反面教師として学ぶべきとの意見や、移民による社会的影響を懸念する声が聞かれます。
全体として、移民に対する態度は二分されており、経済的な利点を重視する一方で、社会的な影響や安全保障についての懸念も強く訴えられています。 | ( 324844 ) 2025/09/16 06:44:16 0 00 =+=+=+=+=
米国は移民排除で経済が落ち込む、企業の収益が下がる。 そうはいっても欧州も米国もオーストラリアも移民を排除したいという方向性だ。
世界の歴史は移民受け入れ、排除、受け入れ、排除と波のように繰り返す。 移民にはメリットもあればデメリットもある。
答えは、ポーランドだろうか？ 移民を受け入れずに少子高齢化なのに経済成長を遂げた。
▲398 ▼74
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資本主義の大原則は企業が利潤を追い続けることだ。そのために安価な労働力を作り出していく。そもそもの最初から農民層から土地を取り上げて労働力を売る以外に生きるすべの無い階層を大量に作り出すところから近代資本主義は始まっている。そうやって資本を蓄積して生産力を拡大して、国内市場で足りなくて国境を越え、労働市場も国際化して海外の安い労働力を求めて今日に至っている。それでも安い労働力が足りないので国内の中産階層を分解して低賃金労働力を大量に作り出している。そして、国内の低賃金労働者の不満のはけ口を海外から流入させた低賃金労働者に向けさせることで政権の安定を図ろうとしていると言う事だと思うよ。
▲58 ▼11
=+=+=+=+=
ここでいう「移民」とはどういう人達のことなのだろう。日本でも非合法に入国したり、ご禁制品を持ち込もうとする者がいたら、程度の差はあれども処罰するだろう。米国は不法移民は取り締まりの対象にしてはいけないのだろうか。そのような人たちが就業する労働が減れば、産業も物価も高くなり、社会生活が立ち行かなくなってくる。しかし今までの政権が放置してきたことへの対応を急激に始めた結果だ。どちらが米国民のためになるのだろう。 日本も不法行為をする者には国籍を問わず、対処する能力を維持していかないと、日本が「日本」で無くなってしまう。それで国民が良いと思うなら別だが、
▲472 ▼133
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トランプさんの行動の賛否はおいておいて そうは言っても日本には、難民申請という、 ひとたび申請してしまえば2年以上滞在ができ、 仕事なども出来てしまう為、この繰り返される難民申請は「申請」の段階で振り分けは必要では？ 却下されても、再び申請出来てしまうシステムはどこかおかしいと思うのですが、 これにより長期の滞在が可能になり、その間に家族などが増え様々な問題も起きています。 曖昧なままの国内滞在をなし崩し的に行っている政策には当然の事ながら早急に解決する必要があると感じます。
▲243 ▼41
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日本も他人事ではないかと。移民は文化も何も違うため従来の価値観が通用しにくい。半面理性的不正を抑止できるため皆平等が徹底されてきている。 嫌な顔をするのは、今までズルをして不釣り合いな利益を出し善良な人々を泣かせ続けてきた層のみ。 これからの日本はお金に過剰に狂うことなく、皆が良い笑顔になれるようなさらに高みを目指せれば良いと思う。
▲282 ▼105
=+=+=+=+=
「日本のマスコミが報じない」と記事タイトルに含めるのが流行っているのかな。触れられている内容は新聞の国際欄に書かれているし、特に日経は経済に影響がある事案だと別ページにもアメリカ関連記事がある(記事というより論説や解説)。 正直いまの日本人ファーストって「郷に入っては郷に従え、少なくとも役所が決めているルールやお知らせには従え」「公共サービスを受けたければ税金払え」の延長線上で収まっている部分があるので、アメリカの事例まで極端にはならないんじゃないかな。もっとも表立って議論して法制度に落とし込まない現状だと、なし崩し的に事実上の移民が拡大して、無秩序な社会の変容という部分的にはアメリカよりひどくなりそう。
▲305 ▼38
=+=+=+=+=
不法移民を取り締まること自体は、批判を受けることではあるまいが、やり方には人道的な見地から賛否も出てこよう。国土の広い国であればあるほど不法移民の取り締まりは困難が増して来るが、この記事で紹介されているような、あたかもナチスの強制収容所送りのような印象を持たれるやり方が、米国民や世界各国から理解が得られるのかは疑わしい。不法移民と言えども人間である。犯罪や治安上の問題行動を起こしている不法移民は刑法上の措置を受けることは当然だが、何の問題も起こさず平穏に居住している移民まで一緒くたに扱うのは、労働力確保の上からも米国にとって利益があるとは思えない。トランプのような白人至上主義者の差別的な視点が入り込んでいるような疑念も拭えない。一定期間何の問題も起こさず平穏な生活を営んでいる不法移民は、むしろ正規の移民として扱う道を開いてやることも検討すべきだろうと思う。
▲19 ▼35
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移民でできた国が移民排除とは皮肉だな ここまで移民が担う労働割合が多いと、排除する方が国力を低下させる
記事中にある通り、低賃金で過酷な仕事をやりたがらない状況は日本でも同じだ 最近は外国人犯罪の報道が多く、日本に住む人々が不安にかられるのは仕方がないだろう
本気で移民を入れたくないならば仕事は日本人でまかなうしかない 日本人に仕事をさせたいならば、もはや企業ではなく国が賃金と待遇を上げるしかないだろう
国会議員たちの給料を下げるべきだ こんなにも景気が悪いのに過去最高税収、世界的にも高い給料の議員がいる国などない
▲226 ▼58
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不法は良くないし、治安の悪化は防ぐべきではありますが 現状を無視した対策は有用どころか有害だ、という話ですね
実際に、移民が160万人減少しており、人手不足になっているはずなのに 8月雇用統計は事前予想7.5万人増を大きく下回る2.2万人増でした また、移民が減るという事は供給面だけでなく、 単純に消費も減るという事です
また、この記事では主に供給減によるインフレを論じていますが 一方で需要減に伴うデフレもあり得ます 8月CPIでインフレ率があまり伸びなかったので トランプが「インフレは来なかった！」とドヤっていましたが むしろ需要減なのでは？と私は疑っています
こういう状況に対して利下げが話題になっていますが 利下げは借金をしやすくする策です 問題の本質（人の動きが鈍っている）を対策せず 利下げだけしても、株のような買いやすく逃げやすい資産が バブル化するだけだと思います
▲19 ▼6
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アメリカの場合、不法移民問題は何十年も蓄積され、更に不法移民が違法薬物の運搬、販売までして合法的な移民、古くからの移民が廃人になったり、やすい労働力として使われているために、同じく安い労働対価で我慢するか排除されてしまうという様々な問題を抱えていた 移民のもたらす文化には我慢、許容出来ても、自分の親だったり子供だったりが薬漬けになって廃人になるのを我慢できる人間はいないし、仕事を奪われたり安月給を強いられて我慢し続けられる人間は限界がくる 移民排除の成れの果てではなく、不法移民を見逃し続けてきたことの成れの果てだ メディアはいつも卑怯で身勝手で愚か 原因の前に根本原因があるのに、それをわざと無視して、自分たちの主張に都合よく切り取って相手を口撃する 口撃が出来れば結果なんてどうでもよく、極めて無責任
▲142 ▼44
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国策で労働力として積極的に受け入れてきたＥＵ諸国でさえ、今は、移民を規制、帰国させる政策に舵を切っている。アメリカの場合、メキシコ経由の不法移民、正規の手続きで入国している訳ではない。バイデン政権はそれを見逃していただけ、トランプのやり方が少々乱暴に映るが、アメリカの法律でも不法移民は法律違反。日本は島国で陸路で入国するのが難しいが、正規に入国しても、その後不明になる外国人は不法入国の犯罪者、正規のビザで入国しても、その期限を過ぎて滞在すれば不法滞在の犯罪者です。毅然とした態度で法執行しないと、あっという間に不法移民だらけになります。日本の曖昧な難民の扱いで問題になったのが埼玉県川口市のクルド人問題、やっと強制送還が可能になったが、法律は厳格に運用してこそ意味がある。日本の移民政策は民族の文化や道徳観、宗教といった違いを余りにも軽く見ている。このままの日本の移民政策は絶対に失敗する。
▲47 ▼13
=+=+=+=+=
この問題はトランプ氏云々を置いておいても難しい問題てすね。 だから、歴代大統領は放置してきたのでしょうが。 現実問題で不法移民に頼ることで経済が回っているので、完全に排除しようとすると経済が回らないし、食料供給も不安定になる。 正論で言えば、摘発は何の問題もないのですが、現実問題として国民の多くが困る。 そして、日本もアメリカからの食料品供給が減る=物価高の加速に繋がると思います。
▲110 ▼88
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アメリカの政策を比較する事が間違いであって、日本国は外国人に手厚く保護をしすぎであるかと思います。確かに、人口は現象して行きますが、外国人を保護するのも私達の税金で保護してるの日本の政策の間違えであって日本人ファーストが間違えではない。留学生や外国人の労働者になぜ？って疑問持たない高齢者が自民党を支えてる。若い世代が選挙に行き1票の大きさで日本を変えて欲しいです。
▲221 ▼96
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時代は変わっていくのだから、日本は日本で、いつまでも戦後の法律を維持せず変化してもよいのでは。外国人を入国させるのであればきちんと法律を整備し、リスクを考え不具合が起これば柔軟対応しできる政策を望みます。
▲2 ▼0
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中国は就労人口の減少を見込んで、すでにAIとかロボットの開発を始めている様ですね。それでも人手がいる業種もあるだろうから、日本も、子供を増やすか、労働力としての外国人の就労を認めるかの2択しか有りません。ですが、ここ暫くは即効性のある外国人労働者に頼るしか術は無いのでしょうから、法整備を含めて、もっと議論を深める時期だと思う。
▲43 ▼92
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この記事で着目すべきは「移民労働力の供給が急激に減少すると、雇用主の収益創出力が低下し、結果的に全体の雇用が縮小する」。つまり米国経済が縮小し、米国人の働き口も減るという予測でしょう。 米国が先行指標になるでしょうが、日本人ファーストで外国人を排斥した場合の想定として重要なポイントになるでしょうね。
▲10 ▼9
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アメリカは今、空前のインフレが進んでいます。 稼いでも稼いでも、住宅ローンや車のローンで消えてしまうのです。
とある家族の家のローンは、一か月で45万円だと言っていました。 45万円ですよ
もう、まともに仕事をしても家に住めず、車生活を始めた人が多いとのこと。 何が直接の原因か分かりませんが、不動産を投資として買いあさる一部の人がいるのでしょう。
一気にデフォルトが来る可能性もあります。 その時、一番貧しい層が一斉に暴動を起こすでしょう。
今の移民排除は、暴動を最小限に抑える為でもあるだろうし、移民本人の為でもあると思う。
国に帰してくれるなら万々歳。 日本人の移民も、韓国経由で返してもらえたそうなので、それはラッキーと思った方がいい。
▲49 ▼42
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3K労働を担う移民の増加は、産業空洞化と同根。
豊かになって国民各位の所得が大きくなったら、コスト的に国民を雇用できなくなる産業がある。そのため、産業自体が海外に逃げるか、出ていけない産業は海外を国内に引き込むか。これは国際的なトリクルダウンといえなくはない。
もし仮に、出て行った産業を国内に戻し、外人を打ち払って国民を雇おうとしたら、産業は国内労働者のコスト高に苦しむことになる。コスト高は経済下降要因。企業が儲からなくなったら、当然に生産も雇用は減る。
▲7 ▼5
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クワイエット・エクスプレスの世界だね。 声出したら最後……、みたいな。
教会にすら救いを求められず、出歩き見つかれば強制送還ですから。息を潜めて隠れるユダヤ人の様相です。
宅内で一家餓死する事例も出るかもね。
考えてみて欲しい、デリバリーで誰かを呼べば、通報される可能性があると、思い詰めた人は、人を呼ぶ事を躊躇し、自宅に近寄る人すらも排除しようとするだろうね。
ジョギングする人が宅内から銃撃される事件も起きるかもね。行き詰った人が、最後にする事は何か、と言うことですよ。
１つ事件が起きれば、SNSで事件が煽られて、更に、苦しい状況に置かれるのだから。
破れかぶれで…… アサルトライフルを振り回して…… 放火したり、火炎瓶を投げたり…… いきなり政治家の家に凸したり……
こんな事例は、米国では在り来りで、枚挙に暇もないからね。
アメリカファーストですら、この有様です。
▲3 ▼1
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真面目に働いてる不法移民という表現が笑ってしまうというか。 ここ見ると、移民というのは一度頼ってしまうと中々抜け出せない麻薬のようなものだね。 低賃金できつい仕事してくれるから待遇が改善されず、相対的に貧困層が増える。 それで経営者が儲かってるのは事実だろうが、移民というか外国人労働者に頼るのは一定の制限をかけて自国民を大事にしないと、今みたいに増える一方だと後戻りできなくなるよ。
▲2 ▼5
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日本は島国なので不法に入国するのは難しい、なので不法滞在者になる外国人は多くないでしょう。日本は外国人労働者に頼らざるえないのが現状があります、特に肉体労働者は日本人が敬遠する労働なので就業者が多くなく業界の支えになっている。 トランプ政策で米国内の実情が考えどおりに進んでいないと分かった時点でしか次の取り組みは発動しない、なのでこの記事にあるような状況が進行することは間違いない。ただ米国経済が落ちるとなると日本にも影響が出てくる可能性があるので政府としては対策を考えておかないといけないがそこまで認識･理解している政治家はいないかもしれない。
▲5 ▼16
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筆者は社会保障が手厚く、文化や人種が違う移民を入れたヨーロッパで何が起きてるかは一切言わずにアメリカの話。 北アメリカへ流入してる主な移民は北アメリカと同じく大航海時代に侵略した白人と原住民の混血が多く、宗教も同じキリスト教の南アメリカ。アメリカは社会保障が薄く働かないといい暮らしはできない。 対する日本政府が移民推進しようとする国はヨーロッパと同じく人種も宗教も全く違うアフリカ、中央アジアのイスラム教徒が多い地域。それも日本は皆保険、高額療養費制度、低所得者の子どもには手厚い手当もしてる。 比べるならアメリカ移民じゃなく、ヨーロッパ諸国の移民が適切だと思います。
▲29 ▼10
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そもそもが、治安に波がある国。地域によって、比較的治安の悪い時期があったり、良い時期があったり。これは、日本人では、特に詳しい人や、その情報を必要とする人しか知らない。アメリカ人は、結構そういう変化に慣れているのかも。だから、日本人の感覚でモノを考えると、色んな記事や報道に惑わされる。
▲1 ▼4
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注意をして無いと、日本も同じ様な状況に成って、反移民、外国人労働者の政治的な運動、団体が増えて来ると思います。
今のアメリカ社会が他国の事では無くて、日本にも迫っている事です。
これは数の問題なのです。数が多く成ると民主主義社会であればあるほど、外国人が社会的、政治的な力を持ち始め、その国の文化や、街の形、風習、治安が変わり始めます。政治・行政の統治が効かなく成って来ます。
日本でも外国人がヤードを作り、自動車や様々な物を盗んで来ては解体して、国外に部品として輸出したり、中で何をしてるのか分からない土地が増えて来ております。
ある地域が外国人の街に成って終い、日本人が出て行き、外国人街、外国人の街と化して行く事もあります。コリアタウン、中華街が良い例です。土地をまるごと外国人に乗っ取られて居るわけです。日本人社会に交わらず、じぶん達の街を形成して行くのです。
▲4 ▼6
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前から言われてたことですね。移民がやりたくない仕事を担ってることが多いことも含め、移民排除は経済崩壊になりかねないと。
トランプは、既に色々手詰まりですな。戦争も止めさせられない。関税恐喝外交もあまり成功していない上、関税負担が国民にのしかかる。エプスタイン問題で支持者離れ。
内乱にならないことを祈るばかりです。
▲5 ▼3
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分析するなら、不法移民とアメリカ雇用者を分けて考えないとなのだけれど。 アメリカ経済に不法移民が必要不可欠だとして、ではどのくらいの数が望ましいのか。 どのくらい多すぎるとアメリカ人労働者の職を奪ったり賃金低下の原因となり、どのくらい少なすぎれば記事にあるようなアメリカ人労働者の雇用までもがダメージを喰らうのか。
『バランス調整』について論ずるべきでは？ かつて「移民に不法も合法も無い、みんなウェルカム」と理想を掲げていたリベラル大都市や米民主党政権だったが メキシコと国境を接した州から「じゃあそっちで面倒見てくれ」と移民を輸送されて現実を突きつけられたら手のひらを返して不法移民制限に舵をとったわけだし。 バランスを無視して極端vs.極端の叩き合いをしていても、社会がより良くなるのかは疑わしい。
▲31 ▼17
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日本でも外国人労働者が居なくなれば潰れる事業所も沢山出て来ると思うが、潰れたら社会が本当に困るような業種は賃金が上がるので、日本人労働者を雇い入れやすくなり必ず生き残ると思う。外国人で回してるコンビニや飲食店の中には閉店する店も増えるかと思うが、それらが淘汰されても、社会的には困らない。
▲3 ▼8
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トランプは独善的であり、その政治手法は独裁的だ。 日本では一人の人間がここまでの権限を持つことは無いはずだが、昨今は右傾化の傾向も見え始めているはず。 日本が同様の状況になる前に、移民の定義や周辺の法整備、将来的な状況予測など、国のやるべき事は早急に議論・施行する必要がある。これをしなければ政治の不作為との誹りは免れない。
▲10 ▼7
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そもそも、不法移民による低賃金の労働者が大量に存在することを前提として経済を拡大してきたことが間違いなのでは？ 長年、社会維持に不可欠な肉体労働を低賃金で不法移民にやらせ続けた結果、もはや不法移民無しでは成り立たなくなるくらい経済が肥大化してしまった。
これ、ローマ帝国の滅亡に似ているんです。 ローマ帝国、具体的には西ローマ帝国ですが、歴史の教科書では、476年にゲルマン人の傭兵隊長オドアケルが西ローマ皇帝を退位させたことで西ローマ帝国は実質的に滅亡しました。 当時、西ローマ帝国は異民族の侵入が相次ぎ、国防をゲルマン人傭兵に依存していました。 他にも、領土拡大に伴う富の不均等な分配による貧富の差の拡大、奴隷労働に依存する経済構造により技術革新や効率化の停滞、貧困層と富裕層の分断による社会の不安定化も要因とされています。
今のアメリカとすごく似ていませんか？
▲3 ▼0
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不法移民がやってた仕事を正規の移民やアメリカ人がやるのか、っていうと、どうなるんだろうね。 それにこれからは全ての商品に関税分の値上げがされることになるだろうから、ますます低賃金の仕事なんてやってられない、ってことになりそうだし、アメリカ社会の基盤が崩壊するんじゃないのか？
▲6 ▼1
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この前の番組で日本人ファーストと掲げている参政党の代表が本当は日本ファーストと言いたかったが何処かに似たフレーズが有るから日本人としたと だから合法的に住んでる外国人も含み日本ファーストと言ってた 特に米国は移民で成り立ってる国だから打撃が大きい、日本もその方向へ向いてる
▲6 ▼5
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移民の国アメリカでも歯止めを掛けざるを得ないほどに不法入国や不法残留が深刻化しているのでしょう。 地面に穴を掘ってトンネル化し国境を抜けるなんてメキシコの話を聞いた時は漫画か映画の話かと思ったほどです。 現状は不法入国した者勝ち的な状況なので、仮に成功しても見つかれば強制送還されるという状況に変わるのは良いことだと思う。 あくまで"不法"なのですから。 要領が良い奴や狡い奴が得をする状況であってはならない。 そして賛否両論分かれる人だが、トランプ大統領も正当に入国した外国人を追い返そうとしている訳ではない。
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アメリカ合「州」国にとって「不法」移民はいないに越したは無いだろう。 それは建前的に正しい。 しかし合「衆」国としては果たして正しいのだろうか？ 米が移民国家であることは昔も今も厳然たる事実。
実際記事にある通り本来居ないに越した事は無い不法移民によって経済が回っている事実はあるし、同時に失業中の人々が消えた不法移民にとって代わる事が可能なのか。 求職と求人のアンマッチと治安を混同しても問題は解決しないのではないだろうか。
これが共産国のような強制移住や就職(労)ならば可能かもしれないが同時に社会のダイナミズムが無くなるのは歴史に示されている通り。
そして視点は変わるが、今の移民摘発と取締りの動きは歴史に学んだ禁酒法時代を想起させられる。
禁酒法政策は失敗だったと評価されているが今回の不法移民政策は将来的に継続されるのか、そして歴史的評価はどうなるのか、興味深い。
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水面下で移民受け入れに熱心な政府の日本では考えられない出来事だね！ 自民支持層に外国人労働者受け入れに賛成な人たちの資産家が多いし。 さらに今は超少子高齢化の人口減少の影響で資産家保有の不動産の空き家問題が深刻化して、青ざめた資産家や事業経営者たちが水面下で政治家に移民受け入れをバンバン働きかけているし… 庶民層や低所得者層は移民がいつの間にか大量流入することで賃金の上昇がストップしたり中古住宅の価格が期待していた以上に下がらなくなってマイホームの夢が遠ざかったりするけど自民の政治家は庶民のことなど意に介したりしないだろうし。 日本はアメリカと反対に移民天国になるかも知れない！
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トランプは過度な移民排斥と違法な関税に加えて、州兵を連邦の配下にして治安維持と称して民主党の州を弾圧しています。 共和党のイデオロギーは小さな政府による自由な活動でしたが、トランプは政府と司法とSNSを使ってアメリカを不自由な国にして、アメリカ人にアメリカ人を憎ませることを煽っているようにもみえます。
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移民排除とか、過激な主張は、一時的に受けるかもしれないが、結局、分断を深め、国は衰退して行く。今のアメリカを見て、日本は、反面教師として学ぶ必要があると思います。多くの国民は、平和と共存を望んでいます。
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治安を維持する為には当たり前の話ですし、公然とした発信の元取り締まっているのですから、「秘密」でもなんでもありませんよ？
またナチスを彷彿させるような表現を使ったところで、犯罪を行っている人々を法に基づいて処置しているという事実は覆されませんね。
多くの法を守って生活し、秩序を求めている一般庶民からすれば、これまで民主党政権によって放置されてきた犯罪者や不法者の摘発は、歓迎しこそすれ、非難対象ではないでしょう。
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日本もこのくらいして欲しい。外国に甘い政策をしていると国ごと乗っ取られる。少子高齢化対策、労働力確保に為に移民を利用するには愚策中の愚策。移民が増えれば増えるほど必ず混乱を招く。既に人口の3％が在日外国人。旅行者を入れればもっと多く。今でも大問題なのに10%になれば治安悪化は確実に起きる。歴史上、移民で復活した国はない、日本政府は直ちに移民政策を撤回するべきだ。
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身元も素姓も分からない、何をしてるのかも分からないような不法移民が跋扈してる町の方が良いのかね？ 日本にそんな町があったら自分だったら怖くて近付かないよ。アメリカ人もそうなんじゃないかな。 不法移民が居なくなったらむしろその方が健全に思う。
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アメリカでは農作業や建設労働をイミグレーションジョブと呼んでいて、移民がやるような汚い仕事はアメリカ人はやらないだろうという話なのだろう。 しかし、日本では、日本人が当たり前にやっていることである。先進国民であろうが、経済的にメリットがあれば多少汚い仕事でもやる。
この変化で労働供給が減り、賃金が高くなるという一時的な経済課題はあろうが、奴隷労働に依存しないための健全な発展であろう。いわんや、日本ファースト批判にそれを使うとか、論理が破綻している。
そもそも、非営利・無党派のシンクタンク「経済政策研究所」とあるが、ちょっと調べれば労働組合関連でリベラル色が強いとわかること。
むしろ、日本のマスコミが報じないのは、アメリカの産業構造がそもそも変化し、それをトランプはむしろ追い風にしているという点であり、アメリカの（思想的）分断と単純化していることである。
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こんにちは､確かにアメリカは､元々が色々な国の人達がアメリカンドリーム時代にアメリカに入国した移民で､その移民の人達がアメリカを支えてきたしかし日本では､政府が労働人口の減少の心配をして海外の人達にどうぞ日本に来て働いて欲しいと技能研修生として政治家が受け入れているので､アメリカとは､全然違うだけど､C国は､違って日本に観光ビザで日本に入り込み､日本の土地を洗いざらい買いそれを自分達の物にして､日本をスパイして日本の技術などを盗んでいる､とにかくC国の土地爆買いは､差し押さえ､C国へお帰り願わなきゃいけない
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どこぞの国と区別がつかない。 とにかく米国とは静かに離反し、中国とは適度な距離を置いて、付かず離れずの関係がちょうど良いと思う。 そのためには少なくとも、南西諸島・太平洋側EEZを日本独力で防衛・奪還する能力を保有する事が大切だ。有事の際に米国の来援を100%期待するのは困難だと思うからだ。日本のために米国人の血を流す事に米国議会が安易に承認するとはとてもじゃないが思えないからだ。 あとは、インド、ASEAN、太平洋島嶼国、南米、アフリカ、中東、そして欧州を仲間に取り入れて、自由貿易で発展する事だ。 どこぞの国とは明らかに違う支援の仕方で信頼関係を構築すべきだ。教育や手に職をつける活動、そしてインフラ整備などで日本は現地の人の生活向上にまで支援の幅を広げている。 日本はシーパワーの国であり、自由貿易こそが生きる道だ。大陸国と同じ事をしてはダメだ。
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不法に入ってきた者勝ちを推進しているのですか。 川口市民ですが、不法に入り生活した者を川口自民だけではなく広く全国の日本人の税金で全て賄わなければいけないのですか。 少なくとも不法な外国人を住む事を賛成推進している人達だけの出資にしてほしい。
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結局、移民推進派は移民を排斥すれば経済的にダメージを負うぞと脅迫する紋切り型の批評ばかり 移民が如何にその国での文化やコミュニティには必要性がないということの裏返しになってますよね
本来、その国に馴染み、その国をリスペクトしてその国のために働くぐらいの忠誠心を持って移民となる、そのような移民ならコミュニティとしても歓迎し移民を守ろうという機運も生まれるはずだが 自分達の権利や文化の持ち込み、経済的享受にばかりに熱心 経済的な役割だけしか担えず、むしろコミュニティにとっては害を与える存在ならむしろマイナスが大きいだけだから排斥されるのは自然な流れだ
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この手の記事は、 日本も外国人労働者受け入れないとアメリカみたいになりますよがお決まり流れ。
第2次大戦後に人手不足だからという理由で、 文化的、宗教的背景を無視し旧植民地からイスラム教徒を大量に入れた欧州が、現在どうなっているかということに触れないのもお決まりの流れ。
欧米で起きてる流れは人手不足による経済不安よりも、 外国人が増えたことによって生じてる治安不安、軋轢が勝ってることには目を向けようとしない。目を向けたとしても納得の行く解決策を提示することはない。
いくら人手不足だからと外国人を大量に入れて目先の問題は回避できても、 結果的にそれまでに築いて来た社会体制が不安定化しては意味ないんだけどね。
困ったときは多文化共生ですか？ ハッキリ言って、働くためにやってくる外国人はそんなことサラサラ考えてないと思うけどね。だから昔から受け入れ国側で問題が起きるんじゃないの。
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米国低賃金白人労働者がにちじょうてきの食べるビザ、ホットドック、ハンバーガー、タコスなどが低価格で支えられているのは移民の低賃金労働によるお陰。これはニホンモ似たり寄ったり、大都市での松屋、すき家、吉野屋、居酒屋など低価格競争する店での深夜労働は特に外国人労働者や外国人研修生のお陰。 これらを排除すれば自ずとこれらの低価格帯の店は閉店が高い正規労働者を雇い高い商品を買わなければならない。では買えるだけの賃金を白人労働者はもらっているのか。もらえない。学歴社会の最たる国で満足に高校すら出てない白人労働者は世界一の賃金格差に喘いでいるからのが現状。スキルがないことは高い鎮魂はもらえない。それを上回るのが移民達のスキル修得の努力の早さである。移民に経済的に追い越されるのが米国の白人労働者達なのである。だから、移民を拒否する。
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＞もしかしたら、トランプ政権の移民の大量強制送還は「日本人ファーストの未来」を示唆しているのかもしれない。
色んな話を敢えてごちゃごちゃにしてるんでしょうか。
まず日本とアメリカでは、不法滞在者の数も経済に占める割合も全く違うでしょう。 日本で不法滞在者を強制送還したからといって、経済的な打撃は限定的かと。
あと、日本人ファーストは、本来国民のみに与えられるべき社会保障や不法滞在者の排除を言っているだけで、全てを排除してないのでは。
話の展開が強引に感じます。
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不法移民の人を普通に雇っていて「明日もこの人たちは出勤する、という前提で全ての予定を組んでいる事のツケがまわってきた」ってところだろう。
また「こういう事態」になることは「反対派」が「この人がトップになればこうなる」ってさんざん言っていたはずだ。 何が問題だ？ そういう人たちを排除して「ＵＳＡ、ＵＳＡ」って叫んでたのは誰だ？
それから「自国ファースト」だが、そうでない国なんて１国を除いて他にあるのか？ どこの国も「自国民が苦しんでいたら、そのために税金を使おう」とするはず。 あの国と違うのは「自国が最初だけど、出来るだけ他国には協力したい」という姿勢だ。自国さえ良ければいいとは違う。
１国というのが「自国民がどんなに苦しんでいても、他国に何兆円だかの拠出」とかを平然とやる、あの島国だ。 その国の未来も先が細いだろうな。
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右傾化すると日本もこうなりますよ。 で、労働力の中心は役に立たないシルバーが主力になる(笑)正直、日本国内の外国人による生活の乱れは目に余るものがあるが、少子高齢化で労働力が不足してるなら仕方ない部分もある。 結局、AIだのロボットだの言ってますがどちらもまだ言うほど役に立ってない。
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極端なナショナリズム、つまり極右思想がアメリカで中心になりつつある。 極右以外の思想を徹底的に迫害し、言論統制している。まるで中国並みの監視、警察国家になってしまった 誰のせい？もちろん大統領の資質によるところも多いが、独裁者を支持しているアメリカ国民にも重い責任がある。 ヒトラーを熱狂的に支持したドイツ国民も敗戦して国が崩壊するまで自分たちのやった事に気が付かなかった。 今のトランプ支持者もアメリカが崩壊するまで気が付かないだろう
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不法移民を排斥するトランプ氏の意思を賛美します。 正しい人間は何も恐れることはなく、あくまでも社会正義の追求の範囲と思う。不法移民がいなければ・・なんて論理は、泥棒でも売り上げに貢献することもあり、それを讃えるのと同じ本末転倒の論理。 日本にもトランプ氏のような素晴らしい政治家が出ることを期待します。
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そもそも違法移民にさせる国が問題で受け入れ側も考えないとダメですよね。 違法なので仕方ないですが違法なら違法じゃなくする制度を考えた方が良いのでは？
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そうさせているのは今の日本の政府の外国人忖度、優遇制度、毎年1200億円の外国人生活保護費、外国人の健康保険のただ乗り、外国人留学生への毎年240万円のただで支給、日本国民の血税を外国人に使い放題、外免切替による事故多発による日本人被害の増加、外国人の迷惑行為は毎日、いい加減にしてもらいたい。日本人もいつ爆発するか分からないよ？
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これだけ色々理由をつけて経済が悪くなる悪くなると言ってるが現状アメリカ経済は絶好調なんだよね S&Pは連日最高値を更新してるし、トランプ関税や移民取り締まりによってまるでアメリカが大恐慌に陥るかのようにこのプレジデント含めて毎日毎日煽ってるが現実はそうなってない 民主党の支持率もパッとせず、中間選挙までこのような状態ならトランプ共和党の勝ちだろうね
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人口不足問題で陥りがちな議論として「労働力」ばかりにフォーカスすることだ。記事にもあるが実際は「消費」の問題もある。
人口=消費力、つまり需要でもある。
どんな商売も需要なくしては成り立たない。顧客は多ければ多いほど事業も拡大できる。
トランプのしている事は毛沢東のエピソードに似ている。 コメの収穫不足を相談された毛沢東は「スズメが米を食べているせいだ」と駆除を勧めた。しかし実際スズメが害虫を食べていたので翌年は酷い飢饉になったという話だ。
思慮の浅い思い付きで思わぬ弊害を引き起こし、さらに国民を苦しめる結果を引き起こしたのだ。
▲9 ▼4
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日本もアメリカも少ないなら少ないなりに何とか出来る。初期の頃は綻びが出るだろうけど。 移民自体は水をかけるだけで増えてしまうので対策は急務。
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不法移民はダメです。 が、労働力不足も事実なら、合法移民を増やす政策を取らない理由が分かりません。 あるCMではありませんが、AかBかではなく、不法移民取締強化寄りの、合法移民も少し増やす政策は取れないものでしょうか。
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こう成る前に移民流入を止める必要が有る。 トランプの遣り方は乱暴過ぎて賛成出来無い面が有る。 然しフィリピンのドゥテルテが麻薬撲滅に乱暴な手を打つしか方法が無かったのは国が麻薬漬けに成ったから。 移民で溢れ日本中で問題が毎日起こる様に成ってからでは手遅れです。
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だから
共和党トランプ支持の州は、基本田舎民で 農業、観光業、製造業なんだが
移民を排除して経済、産業にダメージを被るのは グローバルビジネスの都会の民主党支持州より 明らかに共和党支持州にダメージが大きいのよ
youtubeでアメリカのリアルの人々の動画で情報を得るようにしな
みんなトランプ支持して後悔したと、口を揃えて嘆いてる
トランプの支持率も 共和党トランプ支持者が不支持に回ってるのが、各種データで確認出来る
データが残ってる過去７０年２８人のアメリカ大統領の就任半年での支持率で、トランプは最下位の２８位、不支持率はほぼ1位
第一次トランプ政権と比べても、支持率は低く、不支持率は高い
この時点で、過去７０年での統計上、再選はなく、ほぼ100%政権交代なのよ
アメリカの左派系メディアなら、当たり前に報道してるのに、yahooは絶対取り上げない
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日本でも矢継ぎ早に強盗さつじん、婦女暴行が 相次いでいるのに害を及ぼすような移民、不法移民に情けをかけるような感情などいらない 共生出来ていたなら世界でも当の昔にもっと明るいニュースしかなかったであろう
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日本でもそうだけど、外国人排斥って言うけど、その人たちがいなくなったあと、その人たちがやっていた仕事、誰がやるの？ 主張していた人達がやるの？ やらないよね。
外国人に日本の税金使うなあとか言うけど、今やその税金の何割かは外国人が払っているわけだしね。
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違法移民を排除してるだけだが？怖い？訳が分からない。 日本も見習い違法な移民や在留と言うよりは居座りを排除出来たらより過ごし易くなるし昔でいう所の3Kを移民やバイトや交流者に任せてしまった政策もまた草でこれは自民ばりか叩かれるが旧民主の立民も推奨して来た事すら忘れてるのだからお粗末過ぎるよね。
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現代社会、雇用を軽視しすぎなんじゃないかな 不法移民がいないと経済成り立たない一方で自国民は就職難なの、社会の在り方が根本的に間違ってる気がする
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文中で明確に「不法移民」と言っているではないか。不法滞在者は就労できず、止むなく劣悪な条件で日々働かされています。そしてそれは正常な経済を阻害します。安く大量に使えて便利ならそれで良いのでしょうか。それで移民の権利を守っているのでしょうか。 どうも反トランプ勢力の言う事やる事、自分達の事以外は全然大切にしないし、暗殺など暴力的。
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とは言っても…マーケットはトランプバブルと言っても言い過ぎでないほど活況を呈しており、前政権よりアメリカ、特に大統領の影響力は比べモノにならないほど大きくなっている。 ヒトは食えていれば文句を言いながら、従順。人手不足とか言っても、メシ(パン？）が食えれば、平和な毎日が続いて行く。 さて、この先…偉大な実験(誰も怖くて手がつけられなかった)結果は、どっちに転ぶか？ 神の見えざる手は…正に神のみぞ知る。
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どこの社会も 繁栄するうちに社会が硬直化して、 高コスト構造になって、やがて衰退していく。
アメリカが２００年間、繁栄を維持できたのは、 移民とマイノリティーによって 社会の新陳代謝がつねにおこなわれていたから。
トランプを支えるプア・ホワイトたちは 自分たちの下から追い上げてくる移民に恐れをなして トランプに投票したわけだけど、 下を切り捨てれば、 自分たちが最下層になることをわかってないんだね。
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日本では移民は少ないが、多くの労働者が日本に来ている。目にすることも多いですね。コンビニとか。車の整備工場にも。飲食店も。居なくなったら困る状況ですかかね。
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この記事で不法移民を擁護したいのは分かるけど、意図的に不法移民を移民て書いてる時点で信用出来ないし、不法移民で成り立ってる街の現状と今まで不法移民を放置してた現状どちらも共感出来ないんだけどね 日本でも不法難民を擁護して外国人排除にすり替えてる連中がいるのけど、結局法律上は間違ってないので、お涙頂戴で情に訴えるしかないのだろうな
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リベラル左派の埼玉県出身の記者が書いた記事らしい
参政党は外国人を排斥するんじゃない 外国人に日本のルールを守れないなら出でいくような規制を敷くべきだと話している
トランプのやってることには功罪はある だがしかし、自国を守ろうとして失政するならそれはそれで仕方ないのでは？ 自国を守らず、自国民を犠牲にして何が政治だ
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日本の建設現場で働いている、外国出身の労働者をたくさん見かける。この人たちは日本で物を買い、住宅に住み、消費税を支払い、子供に教育を受けさせている。建設現場からいなくなれば、外国人労働者の消費もごっそりなくなる。日本人に降りかかってくる問題である。
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不法移民がいないと回らないビジネスについて正当性を熱弁する筆者は、遵法精神が皆無だ。
さらに、不法移民に支払われている報酬は労働法制に従った額なのか。それよりも安い額ならばそれも違法だ。
この記事は違法な搾取を常態化、既成事実化しているアメリカ企業の不当さをかえって浮き彫りにしており、カネさえ儲かれば法律もモラルも関係ない、という傲慢さを自己紹介しているに過ぎない。
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犯罪が減ったのは間違いない。 犯罪が減るのはいいことだと思いますよ。 こんなこと言ったらなんやけど 移民政策が成功した国なんて 世界中どこを探してもないですよ。 移民で成り立ってる アメリカ自体が これやもん。 移民政策は失敗するようになってるんですよ。 イギリスとかドイツ、 フランス なんかひどいことになってるもんね。 日本も トランプさんを見習って 移民政策は考え直した方がいいと思うよ。 必ず失敗する。
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>不法移民は米国経済の屋台骨を支えている
まずそれがよくない。不法移民の弱い立場を利用して安くキツイ労働をさせている現状をどう見るのか。 勿論ここまで増えた不法移民を祖国へ返せば、アメリカは混乱するだろう。 しかしそれは一時的であり、しばらくすると正常になる。今の状況が異常なのだと思う。 以前の日本は外国人労働者がいなくても問題なかった。 移民政策を進め、安い外国人労働者を多数入れてから、その人らがいないと困るだろうと言うのは違うと思う。困るのは安く雇っている企業だけだ。 一般の人は困らない。
そしてメディアが失業率の低いことを、労働者不足と言い換えるのは悪意を感じる。
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＞外国人を排除して日本人を最優先に扱うことが本当に日本の経済や社会にとって良いことなのか、日本人はもう一度よく考えた方がよいのではないか
最後に参政党下げの記事か。
なんでこういった人達は、右の意見について脊髄反射のように「差別」 「外国人は＜全て＞排除」・・・だから参政党はダメだってなるんだろうね。
あくまで「不法」移民対策が必要であって、それはそのせいで治安が悪くなっている とか、給料が下に引っ張られる要因になっているといった理由からでしょ。
ま、こういった人達には論理的、合理的に何を言っても無駄なんだけどさ。
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合法であれば問題ない。違法や不法であるから問題なのだ。これが法治国家だ。トランプ氏は嫌いだが、違法不法で成り立っている社会を是正する政策は、正論だろう。
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「真面目に働いている不法移民」 この記事を書いたジャーナリストとやらは言葉の意味が理解できていないとみえる。不法な段階で真面目も不真面目も何もないのだ。なるほど短期的には人手不足とか問題は起きるだろう、でもソレって今までが異常な状態だったなだけで、正常な状態になるだけ。
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「容赦のない残酷で非人道的な」 少なくとも残酷という言葉は当たらないでしょう。 自主的に一旦帰国すれば罪に問わないし再度、来米し正式な移民として申請する事は可能といっているから容赦はあるし非人道的でもない。
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日本のマスコミが報じないのは、小池百合子の都庁前大規模デモ活動(9/12,13延べ2000人以上)と粛々と行われている百合子リコール活動ですけどね。 あと、財務省解体デモも毎週末やってますよ！ 大阪でもやってます。 大阪は移民が多いので、しばき隊も激化しており報道すべき案件です。 ぜひこちらも「日本のマスコミでは報じない」をデカデカと掲げて報じてくださいね。
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>バスケス氏はトランプ政権の移民政策によって打撃を受けている飲食業界関係者の1人 >約100万人の不法移民を雇用しているこの業界は
しれっと書いてるけど約100万人も不法移民が所属している事自体がおかしいのよね。 まるで被害者の様に記事にしてるけど不法移民も業界側もどっちも真っ黒じゃないですか。
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我が国もこれくらいのことをしてほしい。 不法者には毅然とした態度を示し、国民の不安を無くすことこそが、国家が、政治家がやるべきことだ。 トランプさすが。 こういう点は見習いたいし、評価したい。
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日本はまだ外国人に依存しきっていない 方向をかえるなら今しかない 財界と自公政権は失政の責任をとるべき
このまま増やし続けた未来ならばこの記事のようになるだろう
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ほんま、アメリカの無茶苦茶な反移民政策を、日本でやらかしたら、日本のインフラ終わってまうやん。 コンビニ、建設、ファミレス、コールセンター、日本人がやりたがらない仕事を薄給で頑張ってくれているのにね。 日本人ファーストの人は深夜のコンビニや牛丼屋のアルバイトをやってくださるのかな。
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多分、怯えるのは｢不法移民｣だけだと思いますが。 正規の移民は仮に捕まっても書類や証明書があれば解放されるだろうし。 しかし、何故こうも不法な人々をメディアは庇うのか理解できない。
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日本の1次産業は高齢化が激しく、外国人なしでは回らなくなりつつある。建設土木も同じ。 遠洋漁船には多数の外国人が乗り組んているし、解体業者は外国人がとても多い。 参政党員はそういう仕事に就くべきだ。
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日本もこうなる前に打てる手立ては全て打ちましょう。 まずは移民推進派の政治家を落選させる必要があります。 日本国民が移民を望んでいないという明確な意志表示をした上で。
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＞不法移民の大量強制送還
そもそも不法移民なんだから強制送還は当たり前だろうに。 トランプが血も涙もない悪者の様に偏向報道しているが、 不法移民の犯罪動画がXに多数UPされている。 それを観ると恐怖でしかない。 今の日本も他人事ではなくなって来た。
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世界市民に朗報 米国、ウクライナなど世界で扇動していたグローバリストのソロスが捜査、追求される。 米国だけで無く、欧州などにも移民を流入させ不幸にしていたグローバリスト、 その支配下に日本、欧米のメディアが ある。
0913 トランプ、ソロスへの捜査を約束 投資家ソロス氏が「プロの扇動者」に金銭を支払って米国で「暴動」を組織したと大統領は主張している。 トランプ米大統領は、米国における大規模な「暴動」への資金提供疑惑を受け、ジョージ・ソロス氏を調査すると発表した。 ソロス氏と、同氏が設立したオープン・ソサエティ財団（OSF）が資金提供しているNGOは、長年にわたり、米国内外で様々な抗議運動に関与してきたとされている。 「彼らにはプロの扇動者がいる…彼らはソロス氏をはじめとする人々から報酬を得ている」と、トランプ氏は金曜日にFOX & Friendsとのインタビューで述べた。
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不法移民や外国人犯罪を無くすにはこのくらい容赦なくやらないと排除出来ないって事でしょう。今の悪意ある外国人に好き放題されてる日本にもトランプ大統領みたいな思い切った事が出来る政治家が必要。
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労働力だけでなく購買の方でも不法移民で成り立つ社会って事やね。不法移民込みで形成された経済の良い所取り何て出来る訳ない。
▲6 ▼0
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分かり易いじゃん。外国人が出ていけば、空いたスペースに自国民が入る。実際どうなるかなんて知ったこっちゃない。 日本のマスコミが望む「分かり易い政治」に繋がるんじゃない。
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