「生活にゆとりがない日本人」はどうすればいいのか…コメ5kg7800円の「超インフレ時代」に資産を守る方法

プレジデントオンライン　9/15(月) 9:16　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/613623732ace46415d4eb342a744ad0983c1e4ec

現在、日本はデフレからインフレへと移行しており、物価が上昇している。

この流れは、1990年代後半の価格破壊の時代から脱却し、特に2022年から顕著となった。

このインフレは様々な要因から生じており、グローバルな物価上昇や人手不足による賃金の高騰が影響している。

消費者の間にはインフレマインドが広がり、物価の上昇が生活に影響を及ぼしている。

また、賃金の伸びが物価上昇についていけず、生活のゆとりが失われているという現実もある。

企業は賃上げを進める必要があるが、同時に経営の厳しさも増している。

今後、日本経済は変化に迅速に対応することが求められており、個人や企業の発想転換が重要であるという指摘がなされている。

（要約）

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／takasuu 

■「価格破壊」と騒いだのは昔の話 

　現在、わが国の経済は、物価が下落する“デフレ”から、物価が上昇する“インフレ”へ変わりつつある。 

　1990年代後半から、わが国は景気の低迷もあり、“価格破壊”などと言われるような物価下落=デフレが続いた。その後、2015年から2021年まで、わが国の消費者物価の総合指数は年率0％近傍で推移した。 

　それが2022年、前年比2.5％に跳ね上がった。昨年7月の消費者物価は前年同月比3.1％上昇した。品目別に、コメの価格が同89.9％上昇するなど食料、日用品の値上がりペースは急だった。 

■モノの価値は上がり、お金の価値は下がる 

　インフレは、わたしたちの日々の暮らしに大きな影響をもたらす。主要都市では不動産価格の高騰が鮮明だ。物価が上昇するに伴い、わが国の金利にも上昇圧力がかかった。預金金利を引き上げる銀行も増加傾向にある。コスト増などにより倒産する企業も増えた。 

　当面、わが国のインフレ環境は続くだろう。消費者の心理も変わりつつある。人々の心理は「これから物価は上がるだろう」とのインフレマインドに切り替わりつつある。それに伴い、金利上昇圧力も強まるだろう。 

　インフレは、基本的にお金の価値が下がることを意味する。物価の上昇に加えて、株式や不動産などの実物資産の価格は上がりやすくなる。私たちは発想の転換が必要になるだろう。 

■「金利のある世界」になってから1年半 

　消費者物価の変化率を見ると、2021年9月、物価総合指数は前年同月の実績を上回り始めた。2022年4月には、物価上昇率は日銀の目標である2％を上回った。この間、政策当局の物価に対する基調判断も目まぐるしく変化した。それは、内閣府の月例経済報告から確認できる。 

　2021年1月、内閣府は消費者物価を「横ばいとなっている」と評価した。同年8月、「このところ底堅さがみられる」に判断を修正し、11月に「底堅さがみられる」に引き上げた。2022年3月には「このところ緩やかに上昇している」、5月は「このところ上昇している」、7月は「上昇している」と修正し、足元の評価も、物価は上昇しているとなった。 

　2021年後半から2022年前半にかけて、わが国はデフレからインフレ環境に変化した。インフレ=持続的な物価の上昇で、お金の価値は減少する。日銀は、物価の安定を実現して金融システムの安定を維持するため、デフレ克服に実行した“異次元緩和”を修正した。 

　2024年3月にマイナス金利を解除し、長短金利操作も撤廃した。わが国は金利のある世界に戻った。 

■人手不足が物価をさらに押し上げている 

　物価上昇の要因はいくつかある。まず、初期の段階では、世界的なモノやサービスの価格上昇が影響した。米国では、コロナ禍対策としての大規模な財政出動により、過剰貯蓄が出現した。それが、消費や投資に回り世界的に物価は上昇した。 

　米利上げの予測から日米の金利差は拡大し、外国為替市場で円が売られた。それに加えて、ウクライナ戦争や中東情勢緊迫化から、エネルギー資源や穀物の価格が上昇した。また、タンカー輸送コストは増え、わが国が海外から輸入するものの価格は上昇した。それによって輸入物価も上昇した。 

　次に、わが国の人手不足による人件費の上昇だ。わが国の生産年齢人口(15〜64歳)は減少している。日銀の短期経済観測の雇用人員指標は、2021年秋以降人手不足が一段と深刻化したことを示している。それによって、人件費の高まりが物価を押し上げることになった。 

　事業運営に必要な人員、人工知能(AI)などの専門人材を確保するために賃上げを実行し、販売価格にコストを転嫁する企業は増加傾向だ。 

　さらに、消費者の間で、「物価が上がりそうだ」とのインフレマインドが醸成されたことだ。今年の新米の価格は、場所によって5キロ7800円に高騰した。それでも売れる。先々の値上がりを見込む消費者はわが国全体で増加しているようだ。 

■収入は増えないのに、支出は増える一方 

　今、わが国では、基本的に、賃金の上がり方が物価上昇ペースに追いついていない。そのため、個人消費に勢いはない。 

　物価の上昇は、わが国で生活する人々の生活環境を劇的に変えた。インフレにより、円の価値は下落した。わが国よりも先に利上げを実施した、ドルやユーロに対して円は減価し、国内企業が水産品などで海外企業に買い負けるケースが増えた。 

　それに人件費の上昇が加わり、2025年の食品値上げ点数は2年ぶりに2万品を突破する見込みだ。異常気象による卵や豚肉などの生産減も、食料品価格の上昇に響いた。 

　食品スーパーに行くと、ここ数年で価格が2倍近く上昇した菓子もみられる。少し前までの、物価が上がらなかった環境のほうが暮らしやすかったと思う人は多いかもしれない。 

■不動産や株式に資金を振り向けるしかない 

　インフレによってモノやサービスの価格は上がり、その分お金の価値は減少する。そのリスクを回避するため、大手の投資家や個人投資家は、株式や不動産(実物資産)に資金を振り向けた。典型例が東京23区の中古マンション価格だ。 

　東京カンテイによると、7月、23区の平均で1億477万円(70平方メートル当たり)だった。前年同月比の上昇率は38.7％、前月比でも1.4％上昇した。 

　2021年1月以降、円安の傾向は続いている。わが国の不動産を割安と感じる海外投資家は多い。インフレに対応するために、株式に資金を振り向ける個人、機関投資家も増加した。 

　インフレにより国内の金利は上昇した。9月3日、新発10年物国債の流通利回りは2008年7月以来の1.64％に上昇した。財政破綻への警戒感から、当日の30年金利は3.285％にまで上昇した。30年国債が発行されて以降の最高値である。 

　日銀の利上げ、長期金利上昇で住宅ローン金利も上昇した。マンションの賃料、電力料金の値上がりなどもあり、支出を減らす家計は増えた。交通インフラが充実し、雇用機会も豊富な都市部での生活をあきらめ、地方に移住する人もいる。反対に、コロナ禍で地方に移住した後、「やはり都市がいい」と思い直したものの、住む場所を確保することが難しい人も多い。 

■「ゆとりがなくなってきた」が6割超 

　日銀が公表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」では、1年後の物価上昇率予想が12.8％だった。現在の調査方式になった2006年9月以降で最高水準だ。 

　「生活のゆとりがなくなってきた」と答える人の割合も上昇し、6割を超えた。「ゆとりが出てきた」と答えた人は3.8％しかいない。わが国で、人々の「物価上昇が続きそうだ」とのインフレマインドが醸成されている。 

　一方、経済の供給サイドに目を向けると、人口の減少により人手不足の深刻化は避けられない。規模の大小を問わず、企業は賃金を引き上げる必要がある。それに加え、トランプ関税などで米国経済が減速する懸念もある。わが国の経済を牽引する自動車分野の業績懸念が高まると、賃上げをできる企業と、難しい企業の差は拡大するだろう。 

　賃上げが難しく事業継続に行き詰まる、事業者(いわゆる人手不足倒産)は増えると予想される。それが厳しさを増すと、日々の生活を見直さざるを得なくなる消費者は増えるはずだ。 

■リスクを恐れていては生き残れない 

　今後、米欧でみられたように、有権者の不満が高まってわが国の政治体制が不安定化する恐れもある。また、ばらまき政策で財政悪化の懸念が高まると、悪い金利上昇も本格化するだろう。住宅ローン金利の上昇による消費者マインドの悪化、企業の資金繰り懸念が高まる展開も想定される。 

　1990年以降、わが国ではバブル崩壊の「後遺症」により、リスクテイクを過剰に恐れる個人・企業が増えた。それによって、経済全体で新しい需要創出に取り組む機運(マインド)が失われた。そして、今回、日本経済はデフレからインフレへの重要な転機に差し掛かっている。 

　今、わが国の個人や企業は環境変化に対応することが求められている。そうした取り組みが遅れると、人手不足の深刻化、物価上昇予想の高まりや金利上昇に対応が難しくなる。私たちや企業経営者は、迅速に発想の転換をする必要がある。 

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真壁 昭夫（まかべ・あきお） 

多摩大学特別招聘教授 

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 

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多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫 

この記事では、日本における物価の上昇とそれに伴う生活の厳しさについてのさまざまな意見が交わされています。

特に、米の価格の高騰（例: 5キロ7800円）についての言及が多く、その背景にはインフレや労働市場の変化があります。

以下に主な論点を整理しました。

 

1. **米の価格**: 国産米が高騰していることに対する不満が表れていますが、代替としてカルローズ米やパン、パスタなど他の食品を選ぶことに言及する声もあります。

 

2. **自己防衛の必要性**: 投資や節約を通じて自分自身の生活を守るべきだとの意見が多数あり、特に、投資の重要性が強調されています。

 

3. **労働市場の状況**: 人手不足とは言われながらも、実際には賃金上昇が物価上昇に追いついていないとの指摘があります。

また、企業の給与が上がらない原因について批判的な見解も多いです。

 

4. **政府の責任**: 政府の経済政策や社会保障制度に対する不満もあり、個人が努力するだけでは限界があるとの意見が存在します。

 

5. **格差と貧困**: 市民の中には、経済的な格差が広がっていることに対する懸念もあり、特に生活への影響が顕著になっていると感じる声が聞かれます。

 

6. **未来への不安**: 資産を守るための対策を求める声や、将来に対する不安が伺えるものも多く、特に「投資しなければ置いていかれる」との認識が強まっているようです。

 

（まとめ）全体として、物価上昇による生活の厳しさに対する懸念や不満が多く寄せられている一方で、その対策としての自己防衛（投資や節約）を促す意見が目立ちました。

また、現在の経済状況についての批判的な声や政府への期待も多く、将来への不安も広がっています。

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新米じゃなければ4000〜5000円ですね。それでも一昨年より2倍以上ですが…、どうしても国産に手が届かないのならカルローズ米でしょうか。イオン系列で4kg2000円ほどで売ってました。5kg換算2500円前後なので、許容範囲内ですかね。 

国産米が食べたいならあとは高配当銘柄を買いその配当金で米を買うか、優待銘柄を買って直接、米もらうかではないでしょうか。ちなみに我が家は後者で年間消費量の8割を現物で送ってもらい、残り2割は優待でもらった金券やポイント等を使いウエルシアで買ってます。 

もはや政府が信用ならんから自衛するしかないのが悲しいところです…。 

▲73　▼11 

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新米の単一銘柄米でも5キロ3500円から3800円くらいです。有機や特別栽培はもう少し高い。ミックス米はちょい安い。輸入米もあるけどやっぱり新米から売れていく。 

7800円は特別高いやつ。 

資産を守ると言っても個人では投資で少しずつ増やして、節約に努めるくらいしか個人はできませんよね。あと、何かやる時は補助金ないか調べるとか。 

▲16　▼6 

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ここまで物価高や担い手不足なら特に手間暇かかるような米は高くなるだろう。厳しい言い方だが日本の米農家が生き残るには利益が出せる価格設定にしないとダメだと思う。なので高くなっても米農家のが維持できればいいと思うし、新米が高く手が出せないなら古々米買えばいいしパンやパスタ食べればいい。税金は高く手取り少ないとかあるが日本ほどこれだけのインフラを維持し外国人犯罪は確かに酷いがそれでも外国に比べれば充実した医療制度や環境は未だ抜群だと思う。全て社会や政府のせいにしてグダグダするよりどう稼ぐことを考えるかした方がよっぽどいい。今やスキマバイトだってあるし少額からでもNISA使って運用していくしか普通の人が増やせる手はないが、現役世代が老後も苦労したくないなら投資しか手はないと思う。私も定年間近５年前からやっててもそれなりに利益は出てる、稼ぐ方法を日々考えて生きていく方がよっぽど健全だと思う。 

▲15　▼14 

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自衛も何もなく、米価が上がるのは、必然として受け入れ、買う為の金の算段をすべきなのですよ。 

インフレとは、そういう時代ですね。 

稼いだ金を、ただ日々使うのでは、何も変えられない、変わらない、苦しくなる一方だと言う事ですね。 

将来の勝つ算段の為に、一時の我慢をして、自力で手取りを増やす努力をするしか無いのです。 

御上の減税は、棚ぼた程度で、当てにする物では無いですよ。 

ポイ活、優待生活、ふるさと納税、副業、博打、打てる手は尽くして、命がけで遣れば、諦めも付くでしょ。勝てない奴は勝てないのだから。 

▲8　▼9 

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具体的にどういう対策があるのかを詳しく知りたいです。 

やはり、株や投資ということになるのでしょうか? 

物価上昇に伴う賃上げと、減税が効果的ですが、機能していないと感じています。 

▲24　▼12 

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良い感じ。私は「中インフレと低金利こそが社会を回すエンジン」だと考える 

高金利預金は一見すると「堅実」で「健全」に聞こえる。しかし実態は、資産を持つ者がただ座っていても富を独占し、労働者や若者にチャンスを与えない構造 

低金利は「資本の滞留」を壊し、資金を投資や消費に向かわせる。インフレは「貨幣幻想」を打ち破り、人々に「今を生き、未来に投資する」動機を与える。 

これがなければ、老人が積み上げた預金が永遠に現役世代を押し潰す。そういう社会を望まない。 

「お金が勝手に増える」環境は楽でいいかもしれない。しかし、それでは資本主義が麻痺する。人は努力や挑戦ではなく、過去の貯蓄を頼りにするだけの保守社会になってしまう。 

むしろインフレと低金利によって金も人も「働かざる者は減価する通貨に追い立てられる」状態が健全だと私は思う。これは冷酷に見えて、実際は一番公平で、社会全体のダイナミズムを生み出す。 

▲12　▼17 

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まあ、はっきり言うと壮大な全世界的な金融緩和のツケが来ているのは明白です。誰が得したか？それは莫大な投資資産を持っている資産家です。株価も金利も上がっているのですから。そこで利益を上げている、主に大企業の従業員も少しは恩恵があるかもしれません。ほぼ無いのは中小零細企業、年金生活者でしょう。そういう人は切り捨てられているとも言えます。結局政治なので、国民が選択した結果とも言えます。 

▲10　▼3 

=+=+=+=+= 

この記事は、現在の日本は労働人口が減少しているので人手不足が深刻化している、ということを強調している。 

　でも、本当にそうなのだろうか。人手不足であれば労働力の奪い合いになって賃金は上昇し、物価上昇率を上回る賃金上昇が実現しているはずである。つまり、労働力の価格上昇がモノの価格上昇を超えていなければならない。会社は、配当や内部留保を減らしてでも賃金を増やすはずである。 

　実際にはそうなっておらず、最低賃金法に基づく最低賃金が大きな話題になっているわけだから、現在の日本経済は人手不足ではない。 

▲28　▼28 

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40年前のバブルの時は、給料上がってから物の値段が上がったから余裕が有ったが、今は逆　給料上がる保証無し。仕事はいくらでも有る訳だから休みの日でも働くか、投資で稼ぐか、農地借りて家庭菜園。物価下がる期待はしない方がイイよね。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

パン、うどん、そば、袋ラーメン、スパゲッティ、ピザなどを食べれば良い。別の食材で言えば、国産牛肉が金額が高くて食べられないなら無理して食べず、豚肉や鶏肉を食べる選択がある。それでも牛肉を食べたければ、お金を出さなければならない。魚も同じだ。 

▲4　▼9 

=+=+=+=+= 

読み始めて、何か以前に読んだことのあるような特徴的な文だと思ったら、やはりこの人の記述によるものだった。 

やたらに起きている現象をダラダラと述べ、あまり論理的とも思えない因果関係を述べ、最後に安直な解決（？）策を述べるといういつものパターン。 

そんなに日本の人手不足が深刻なら、賃金がもっと上がって良いはず。 

政治家が良く言う、物価上昇を上回る賃金上昇という保証はないにしろ、物価上昇くらいの賃金上昇はあってもおかしくないはず。 

常に物価上昇を賃金上昇が下回るということはないはずだ。 

最後に、個人は株を買え、企業経営者は事業リスクを取れなど、実に安直な結語。 

▲1　▼0 

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物価も二倍、株価も二倍になるのが資本主義の法則で過去の株価を見ると物価と株価はシンクロしているのがわかり、物価が下がり出すと株価も下がり出すから今は買いとなり米国を見るとそれははっきりしている 

▲16　▼4 

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7月の中古マンションの前年同月比の上昇率は38.7％は眉唾ものですが、資産防衛は重要だと思います 

ただし不動産に関しては一部でバブルのピーク感も出ていますので注意が必要でしょう 

▲2　▼0 

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投資してない人はインフレに取り残されていくことになります。 

貯蓄は早く投資に回してください。 

今の内に投資に回さないとインフレ対応出来なくなる。 

国内株もまだ十分うまみがある。 

▲15　▼8 

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超インフレ時代で生活にゆとりのない日本人というけどそれは自己責任。そんな社会にしたのは自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党やこれらの政党を支持した多くの有権者の皆さんだ。多くの国民の選択は日本の没落と貧困化だから願いが叶ってありがとうと感謝しないといけない。 

　その一方で選挙では自民、立憲民主党や日本維新、国民民主党や公明党や参政党や日本保守党は支持しないが投資家の私は現在会社での年収280万円だがインフレでも困らない。株で月に最低15万円は稼ぎ、配当金や分配金収入は40万円ある。リーマンショック後や民主党政権時の株価が激安価格の時に何も考えずに馬鹿になって株やJ-REITを仕込みまくった。そのころからインフレ時代になると思い行動していたわけだ。 

　日本人は株式投資には向いてないから厳しいね。人と同じことをするのが大好きで株の高値つかみが得意技だからな。 

▲9　▼11 

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わたしは洗剤やテッシュにトイレットペーパーなどは物価が上がり始めてから三年分くらいは買いました。今スーパーで値段見ると全然違うので、それを見てはニヤニヤしてしまいます。こういったところで資産を守るんだなぁとも思いました。 

▲11　▼25 

=+=+=+=+= 

外食すれば昼飯に１０００円、昨日閉店間際のスーパーに行ったが 

半額シール張ってる総菜や弁当が大量に売れ残ってた。 

本当に貧乏になりましたね日本も・・・ 

我が家は昨年・今年ＮＩＳＡ枠いっぱいに外国株の投信買ってますが 

今のところ40％ほど利益出てます。 

▲19　▼18 

=+=+=+=+= 

どうしても米食いたいなら買うしかないですが、別になくても良い、パンや炭水化物なくても良いというなら買わないという選択肢も出てくるかと思います。 

▲4　▼1 

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こう言う記事を見ると結局は「自分でどうにかしろ」って言われてるみたいだよな国は税金を取れるだけ取ってるのに国民には還元せず生活が苦しければ（ゆとりが無ければ）個人で努力し稼ぎなさいって本当は変だと思う、なんの為の税金で誰の為の国なんだろうか今の日本は 

▲42　▼15 

=+=+=+=+= 

インフレに文句言うのはもう辞めるべきで、早く慣れる必要があります。 

日本が相対的に安い国になってしまった以上、これはもう止められない流れなんです。 

一人一人が投資をして、インフレに打ち勝つしかありません。 

▲10　▼2 

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収入内で生活するしかないと思います、7800円米見たことないけど、あっても買わない、外食しない、コンビニ行かない、携帯、楽〇900円、保険見直し、新聞解約これで結構節約できました。 

▲24　▼0 

=+=+=+=+= 

米が7800円で高いと怒り狂っている人は、いろんな意味でゆとりがないからどうにもならない。200キロで高速走っている人と同じ。視野が残念なぐらいに狭まっている訳で。必死になってあいつが悪いこいつが悪いと自分の貧しさを他責に出来る理由を探しまくる。近所のスーパー行けば逆に7800円で売っている米探す方がむつかしいのにね。 

▲17　▼29 

=+=+=+=+= 

超インフレの違和感はインバウンドかもね。 

平均年収で倍近くの差を付けられてるのだから、お買い得な日本なのは、誰が考えても当たり前よな。 

観光客に売る売値は利益追求のビジネスだから高くあっても良い。実際、自分達の収入を増やす為なら、性善説なんてクソ喰らえなんだよ。 

【※収入を下げてでも他人の為に安く売れ！】って逆ならするか？誰もしないだろ。笑 

それらと、国内では誰もそんなに高い給料を貰ってないよ。が混同し過ぎている。 

こんなに、インバウンドが浸透してもなお。内需価格と観光価格を、客も業者も区別出来ないままでいる。 

まず、業者が身の丈を知った提供を。 

高くしても売れる企業と、売れない企業。外の目から見てるとクオリティの差で明らかですからね。 

個人も身の丈を知った生活を。 

ここら辺のバランスが悪過ぎる。 

それが、無理なら国策をって感じなのかな。 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

投資しろ投資しろと言うが 

余剰資金で投資するのは構わないが 

インフレだから投資しようぜと言うのは 

必要資金まで投資に回す発想なので良くないですね。 

▲17　▼6 

=+=+=+=+= 

株の含み益は確実に増加しているけど、給料の手取りは全然増えない。 

株一つ持っていないにもかかわらず自民党なんか支持している奴は自傷行為していることに気付かないのかね。 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

5キロ7800円とかは買えないので3500円くらいのを買います。 

買える人は買えばいいし、7800円とか買えないのでうどんでも食べるかね。 

▲29　▼2 

=+=+=+=+= 

生活にゆとりがないとか言いながら、月々のスマホ利用料数万とかざらにいるからな・・・ 

余裕がないとか言ってる連中も、意外と昭和の中流家庭ぐらいの生活はキープしてたりする 

▲39　▼5 

=+=+=+=+= 

>「生活にゆとりがない日本人」はどうすればいいのか 

もっと働けばいい。政府は働き方改革を逆回転させるべきだ。働く時間が増えれば収入は増えるしお金を使う時間も無くなるので支出も減る。良いことしかない。 

▲24　▼25 

=+=+=+=+= 

昔みたいな貧乏はもうできないのかな 

お金がない、お金がないって言ってて 

アパートはバス・トイレ付でしょ？ 

共同トイレ・風呂なしなんて人まずいないよね 

まー、もうそういうアパートなんてないのかもしれないけど 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

いやいや、全然ありましたよ。 

備蓄米でも余るほど売られていたのに。 

10㎏、4000円でいくらでも買えたでしょ。 

長期保存も出来るのに。 

こういう時に大量に買っておくんだよ。 

何してるの？ 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

大企業の給与は、アップするが下請けの賃金は、上がらない。大手のアパート清掃をしているが、一件当たりの清掃代は、20年以上前から変わらない！ 

▲19　▼2 

=+=+=+=+= 

日本人みんなが安心して暮らせる世の中にしようよ！AIを活用したり、皆が意見を出したりして、世の中を変えようよ。日本は破綻寸前だから。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

公取委はモノのステルス値上げに目を光らせて欲しい。 

軽油カルテルなんて、本体と補助金の二重取り。課徴金は数十億円単位だ。 

▲16　▼7 

=+=+=+=+= 

すぐに対策を打てる層と手遅れになってから喚く層との２極化は絶対に起きますね 

というかすでに表面化してきている 

▲18　▼1 

=+=+=+=+= 

投資や副業や転職もいいんだけど結局は消費や浪費を諦めて節約するのが一番再現性高い 

▲12　▼3 

=+=+=+=+= 

リスクを取る事を勧める論調に賛成できない。そんな状況を改善するのが政府の責任だよ。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

矛盾してない？ 

人手不足で高コスト？ 

給与上がるよね？ソレなら。 

そうならない所が原因なんだから 

ソコを徹底的に吸い上げるなり 

つついていかないと… 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

正しく堅実な投資で生活を守るしかありません。ただボーっと預金だけしかない人は、転落します。脅しでも煽りでもありません。老婆心からです。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

米7,800円てどこで売ってる？ 

ブランド米？ 

生活にゆとりないと煽っても、普通に衣食住は出来てるでしょ。 

記事内容がひどい。 

▲15　▼3 

=+=+=+=+= 

5000円カットやめて 

20000円パーマをやめて 

ネイル、まつエクをやめて 

毎シーズンの流行りをやめて 

色々食べれるよ～(笑) 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

ニューヨーク、ロスアンゼルスのチップ代… 

日本の最低賃金よりかなり高い件。 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

日本と言う国は格差が開いた結果、長生きしても貧困だと追い詰められるんだよね。 

▲16　▼8 

=+=+=+=+= 

5キロ7800円？極端なことを言うなｗ　新米でも4000円台で売ってるよ 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

輸出企業の、還付金もらってるような会社の法人税は増税で良いよ! 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

日銀が長期休暇を取ってるから 早く仕事してください 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

生活にゆとりある人のほうが少ないのでは 

▲15　▼7 

=+=+=+=+= 

小泉息子農相には、マスコミが何故か優しい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

また、詐欺集団への提灯記事。 

インフレで1番儲けてるのは投資家やヘッジファンドではなく詐欺集団。 

みんな、運用しなきゃって思って嵌められちゃうんだよね。 

詐欺集団のブルーオーシャンは当分続くね。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

>>「生活にゆとりがない日本人」はどうすればいいのか 

→日本国憲法28条の保障する労働基本権を行使すること　1975年の「国鉄スト権スト」のように　口開けてるだけで給料増えるワケないでしょ　馬 ◯ じゃないの？？ 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

希望者限定ですが国が責任持って安楽死させてはいかがでしょうか？ 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

働くか？ 

金くれ！と国行政にデモするか？ 

金くれ！病気ケガして同情買うか？ 

3択やろ？ 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

日本を捨てる 

▲17　▼8