岩屋毅外相は16日の記者会見で、国際協力機構（JICA）が行うアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業の見直しを進める意向を示した。

これは、SNS上での誤情報拡散に関連して、一部自治体から名称変更の要望があったためである。

岩屋氏は、関係自治体と相談しながら今後の方針を検討すると述べ、誤った情報の拡散を懸念し、正確な情報発信を強調した。

また、外務省は省内への注意喚起を行い、情報発信の際にはSNSの反応も確認するよう求めた。

（要約）

記者会見する岩屋外相＝16日午後、外務省 

　岩屋毅外相は16日の記者会見で、国際協力機構（JICA）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について見直しを進める意向を表明した。交流サイト（SNS）などで誤情報が拡散した問題を受け、一部の自治体から事業の名称変更の要望があったと説明。外務省はSNS上の反響を考慮して情報を発信するよう省内に注意喚起した。 

　会見で岩屋氏はホームタウン事業を巡り、名称変更にも言及し「関係自治体と相談しながら今後の在り方について検討を進めている」と述べた。同時に「誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念する。外務省として正確な情報発信に努め、国民には正しい情報を見極めてほしい」と強調した。 

　誤情報の拡散によって自治体に迷惑がかかっていると認め「誠心誠意対応する」と語った。 

　外務省幹部によると、誤情報拡散を踏まえた省内への注意喚起は、9月上旬にメールで出した。情報発信の際には新聞やテレビなど既存のメディアだけでなく、SNS上の反応まで幅広くチェックするよう求める内容という。