( 324912 ) 2025/09/17 02:53:47 1 00 このディスカッションでは、日本における移民政策やホームタウン事業に対する強い反対意見が多数表明されています。
さらに、移民受け入れに関連する透明性や説明不足が問題視され、住民への consulta や意見の取り入れが必要であるとの意見が強調されています。
（まとめ）移民政策やホームタウン事業への反対意見が強く、治安や文化的摩擦への懸念、国民への透明性不足が問題視されている。 |
( 324914 ) 2025/09/17 02:53:47 0 00 =+=+=+=+=
ご情報とは一概に片付けられないでょう。今回はアフリカ側の発信に基づき日本側の意図した事とは違う方向に情報が拡散した事実はあるけれど、名指しされた自治体には移民に繋がる様な門戸を構築された事は事実これまた事実、移民には繋がらないとかいってるけどカギ括弧つき。万博で入国してきた外国人が就労ビザに切り替えしたいと押しかけているとニュースにもあるように、きっかけを作ったらそこから流入するという事を想定する方が当然で、ご情報とかで済ます問題じゃないでしょ。
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見直すならば、同時にＪＩＣＡの国内の全国拠点も見直して欲しい。果たして国内にこれほど沢山ＪＩＣＡの直接管理する拠点が必要なのだろうか？利用者は全て外国からの人間である。国内研修ならば直接受け入れ先に行けば良い。ＪＩＣＡ自身国内に常勤職員が多過ぎる。活躍したいならば現地国へ行けばよい。何時の間にかＪＩＣＡは組織が肥大化し過ぎた為に今回のホームタウン事業の様な国民の理解を超えた独善的な構想が出来たのだろうと思います。禍を転じてＪＩＣＡ組織の見直しに向けて是非国会で検討をして頂きたい。
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見直しとかよりも前の問題で、何で名前が上がった自治体が反対しているのか理解することから始めないとダメでしょう。
事前の話し合いとかはしたのか、地元住民にどのような利益があるのか、文化の違いなどはどのように擦り合わせるのか等々いくらでも話し合うべきことはあります。
ノリと勢いと欲だけで政治をされたらたまったものじゃない。石破政権の面々には「自分がどこの国の政治家でどこの国を守る義務があるのか」を今一度考えてほしいです。
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白紙になるまで、反対デモは止まらないよ。
ホームタウンなんていう優しい言葉で書かれてるけど、実質移民だからね。最初は少しずつ入れて、あとからさらに解放するのはわかってる。
今回は4都市だが、いずれ他の都市でも受け入れするってなるのは目に見えてる。
アフリカや中東、今でも争いが終わらない理由の一つに、外国がその土地の文化や民族を考慮せずに、勝手に定規で国境を引いたからでもある。
他の文化民族をぐちゃぐちゃに入れるのは危険なことは、わかってるはずなのだが、ここまでくるとわかっててやってるのだろう。
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移民がなければ立ち行かない産業はもはや淘汰されるしかない。どうしても必要な介護や農業、土木は国から補助金を出して日本人が働ける水準まで引き上げ、アメリカに訳の分からない80兆もの金を出すならロボットやAIなど省力化技術に予算を付けて日本人が抵抗なく働ける職場にして欲しい。国内に潜在的な労働力はあるはず。事ここに至っては人口減は避けられず国力も衰退するだろうがそれも致し方ない。しばらくは我慢の時が続くだろうが必ず反転の時が来る。今、日本の伝統や安全、美徳を破壊してまで移民推進するなど愚の骨頂。
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日ごろ、大きなデモや政治的主張をあまりしない日本人がこれだけの反対意思を表明しているのは、外国人政策に対しての心からの危機感の表れだと思う。ここで止めないと後からではもう間に合わなくなることに、多くの国民が気付いている。
ひとつ前向きなのは、テレビの情報を疑ってかかったり、そもそもテレビをほとんど見ない人が増えていると感じること。多様性を強調するテレビ自身が偏った視点からの報道ばかりしていて、現政権と同様に不信感を強く感じる。
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万博関連で入国した外国人の中には帰りたくないからと難民申請制度を濫用しようとする者が出始めてるというじゃないですか。
日本政府がいくら「滞在は一時的です」と言ったって、信用がないんですよ。今現在だって外国人のオーバーステイをコントロールできてないんだから。
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岩屋さんが外務大臣になった途端、中国への入国緩和や今回のホームタウン事業が浮き彫りになりました。彼の一存で行われていることなのか恐怖を覚えています。次の外務大臣が決まる前までに、1度白紙に戻して考え直して欲しいくらいです。次の内閣改造で特に外務大臣、財務大臣、国土交通大臣(公明党を外してほしい)次の総理の任命責任はかなり大きいと思います。
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いや、要注意ですよね。 これまでの動きで、対外国との動きと 国内へのアナウンスなどの動きが 違っている二律背反の動きをしている ように、個人的に見えます。 例えば、JICAは外国人労働者の受け入れを ホームタウン計画に明記しているのに 国内では移民の受け入れでないとか 違う対応している。 これは、東京都のエジプト人の受け入れでも 当てはまっていて MOUで相手と取り交わした覚書でも 日本語版と、英語版と少し違っていて 英語版には、東京において、エジプト人を 雇用する旨が明記されているから 東京都も移民の受け入れについて 同じ二律背反の動きをしている ように個人的に見えます。 つまり、国内向けには、見直すと言って 対相手国とは、方針を変えずに 移民の受け入れを、そのまま進めているのが 大いにあり得るのでないかと個人的に思う。 二律背反の動きが見えているので 要注意と個人的に思います。
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大阪万博で日本に来てる人たちも帰りたくないからビザ切り替えを相談する人がたくさんいるようです。ましてやホームタウンにおいでと呼ばれた人たちが、帰れと言われて大人しく帰るとは思えない。 これまで自身や親やその親が、働いて税金納めて、その上にできあがった日本の便利さやインフラを、フラっと日本にきただけの外国人が自分のもののように思われてもと思う。
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SNSが誤情報やデマを拡散した訳ではない。 ナイジェリアを含む相手国が「日本が受け入れを守備している」「公式なビザが発給される」と、相手国が発表した情報を受けて、SNSが日本政府やJICAの発表と違う事を指摘した。 乖離があることを指摘したにも関わらず、SNSが誤情報を拡散したと、政府が一方的に主張することに強烈な違和感がある。
SNSが無かったら政府は訂正の申し入れをしていたのか。 恐らくしなかったと思う。
事実上、移民を受け入れている現状に危機感を抱いている人も多いし、ホームタウンプロジェクトはもう一度検討するべきだと思う。
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自治体間の文化交流は昔から「姉妹都市」という表現が使われていたのに、わざわざ「ホームタウン（故郷）」にした理由を知りたいね。
そもそも「姉妹都市」は自治体の議員が税金を使って海外へ観光旅行するための大義名分だったのだが、その批判を避けるために、あえて異なる名称を使っただけなのか？
外務省のサイトでは、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されていないと記載されているが、実際に技能実習生として日本側へ一方的に外国人を受け入れるだけなのではないか？
「交流を推進」という名目なら、日本からも各国へ実習生を送るべきだろうし、その場合も、それぞれの自治体は誰を何の目的で各国に送り込むのか、はっきりさせるべきだろう。
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移民を受け入れた他国の実情を知れば知るほど「ホームタウン事業」には反対する国民が増えるのは当然だと思うな。 最近なら9月13日にロンドンで大規模な移民反対デモが発生したし、フランスのパリでは2023年に大規模な暴動が起き、現在でもその影響で犯罪の増加しているし、スウェーデンでは移民受け入れ後に銃撃事件が多発している。
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ナイジェリアに関しては渡航レベルが４で、他の国々も渡航レベルが３程度と退避が必要な国々です。また感染症が多く、HIVでは世界の罹患数ではアフリカが半分以上です。 JICAは国への食料配布や医療教育の支援と思っていますが、いまいち成果もないため、アメリカでは似たような機関はトランプにて無くなるました。アフリカは今後成長が認めるため、日本へ移民を受け入れ見返りを待ってるのでしょう。これまで世界から１４０兆円も支援され成長も鈍化、このまま国へのとどまっていただいたほうが日本のためです。 皆さん名前を変えても中身は一緒ですよ、秘密裏に行われており今後も国民一人一人が注視し、選挙で判断しましょう。
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定住、移住の促進そのための補助金がいろいろ出るんでしょ 来る者の犯罪歴は調べない ホワイトカラー、ブルーカラー関係なく入れる 大阪ではどこかの国が集まってギャングだとか言って騒いだり 自転車通行禁止のところを走り回ったり どこかの街に集まってリトルナンチャラを作っていくのはどうなのか
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ホームタウン見直しではなく白紙撤回した上でどうするかが必要だろう。 そもそも誤情報というが相手国が発信したものをSNSで拡散されている。 日本側の意図と違っても、相手国から出た情報を誤情報とは誰も思わないだろう。 そういった事がないように、双方が発表する声明文まで擦り合わせしておかないといけないのにしなかった担当者達が悪い。 国民はむしろSNSを通じて双方の認識違いを正したに過ぎない。 しかし、ここまで認識が違うものを日本側からは何もなくSNSで拡散されなければ一切国民を知られる事もなく進んでいる事に恐怖する。 国、自治体、JICAなどの組織全てチェックしないと日本はダメな国になった。 もはや何も信用できない。 当然この外務大臣も。
▲3463 ▼18
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誠心誠意対応するなら まずは指定している4都市で、市長選挙を実行するべきだと思います 当然東京都もやるべきであり 指定されている各都市に住んでいる日本国民に、判断してもらうのが妥当だと思います
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期限付きの就労支援とか移民政策ではないと言ってますがSNS見る限りアフリカが側は日本の永住権貰えると思ってますよね。
当該自治体及び日本国民が大反対しているんだから白紙は当然として、この辺りの認識の違いをはっきり突きつけるべきです。
日本政府がアフリカ側と日本国民に対してそれぞれ曖昧な対応しているから齟齬が生まれるのか、アフリカ側が都合の良いことばかり解釈しているのかとても重要な問題だと思う。
▲2830 ▼15
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説明が足りないのが一番の問題なのだから先ずは白紙にして説明から始めるのは当然かな 友好関係と言うのは一方的なものではないし早くからそこはしっかりと決めておくべき 特にトラブルが発生した時の対応とか
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ホームタウン見直しではなく、白紙撤回にしてください。治安が悪くなると被害は子供、女性に向きます。夜も昼も安心してあるけなくなる日本にしないでください。日本人が働けばいいじゃないですか？外人に補助金なんて払わずに日本人を雇う方向で考えてください。いくらでも策はあると思います。
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ホームタウン構想ですが、そもそも誰が起案し、ディスカッションには誰が参加し、どのような意志決定があったのか等の経緯が開示されるべきかなと思います。国民全員に関係する訳なので、透明性の確保が最重要。
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自民党が左派リベラルによる外国人既得権益・財務省ファースト政党になり、総裁候補もほぼそういう人達ばかりで、おそらく高市さん位しかこういった問題の是正は望めないと思います。 ただ今の状態だと議員票的に高市さんが勝つのは難しいと思います。 高市さん以外が勝てば外国人既得権益・財務省ファースト政治で益々保守票を取れず議席数を減らすと思いますので、次回の衆院選で大敗すると思います。 もう自民党は諦めて、国民民主や参政党に期待しましょう。
▲2125 ▼65
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住みやすい日本から出て行くわけがない。一度でも「ホームタウン」に呼んだら、絶対にあの手この手（失踪してでも）日本に居続けるだろう。とっとと白紙撤回して二度とこんな事業をしない、させない。くらいの気概で、国民が注視している事を理解してもらいたい。
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少なくともSNSの誤情報ではないよねこれは。だって外国のメディアが報じてたんだから。百歩譲ってホームタウン計画の打ち合わせをしたけど相手国と認識のずれが生じたと言うべきだよね。なんでもかんでもSNSが悪いような印象をつけようたって、そうは問屋が卸さねぇてんだ。国民には事前に話さずどんどん話決めちゃうんだもんね。日本に外国人が来る政策は今、国内で起きている外国人問題を片付けてから、上限人数や条件も含めて議論、検討すべきではないかと思います。
▲1230 ▼8
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職場から失踪した技能実習生が9700人余もいるという。 ホームタウン制度についても、期限付きとの名目でも途中で失踪して不法滞在者になる事態が容易に想像できる。 そういう連中は生活に困窮して犯罪に走る可能性が高い。 治安悪化を防ぐためにも本制度は見直しが必要。
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都合が悪いと政府はSNSのせいにする傾向があるが、国民に了解も無しに勝手にアフリカや治安の悪い諸国から呼び寄せるような移民政策を進めている事が問題だと思う。 過度な移民政策はフランスやイギリスやアメリカの治安の悪化を見ていればメリットは無い。 政府の政策だけでなく世界で起きている市民の移民政策反対デモを市民の暴動などと偏向報道するテレビも問題がある。 過度なインバウンドは色々と問題になってるので要らないし移民政策などしなくても人口減少しても日本ならば対応できると思う。
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長年海外を転々と生活しております。現在は東南アジアにおります。現在住んでいる国はお世辞にも民度が良いとは言えません。悪人はそれほど多くはない印象ですが、交通ルールはないも同然、至る所にゴミが散乱し、街中の壁という壁には落書きが。こちらに比べてたら日本は天国です。日本に住みたくないという人はまずいないでしょう。その結果は言わずもがなだと思います。移民に関しては本当に慎重に。国民がしっかり声を上げなければいけない事象だという強い危機感があります。
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包装紙変わっても、中の物が変わらなければ市民のリスクは一緒。 内閣と国の行政を変えられないのなら、市町村首長と議会で警戒するしかない。普通、こういう国がやることをしっかり監視と反対をするリベラル系政治家は、この件に関してダンマリを決め込むに違いない。肝心な時に市民の為の仕事をしない地方議員政治家など要らないと市民は覚悟して見守るしかない。
▲820 ▼2
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投票結果で信任されてない政権が実質的な移民政策（と銘打っては居ないのでしょうけど）の様な取り決めを勝手に定めることを止める手立てはあるのでしょうか。政権末期のやりたい放題を止める手立てや、政策毎に国民が賛成や反対を出来るシステムを作ってほしいです。どさくさ紛れに政策を決められたくなく、また政党に任せるのでもなく、政策毎に国民の意思が反映されて欲しいですね。
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心ある有識者によると国が政策として移民の受け入れを行うのは国民の反発が強いため自治体の交流の一環として実質的に移民を受け入れるとのこと（この時に移民の受け入れとは言わない）。各自治体の住民は本気でこの事業を止めないと強盗、性的暴行、信号無視等の犯罪に怯えて暮らすことになりかねません。
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一度入国した外国人を帰国させるのは大変なのは、既に周知の事実。 取り締まったとしても、裏技的なものはすぐに広がりイタチごっこになる。
苦情受付する方は大変だと思いますが、とにかく自治体を動かして、白紙撤回させることが大事だと思う。木更津市長の任期は来年３月。このままでは落選するかもと思わせるくらいプレッシャーをかけることができればと思う。
今回、このホームタウン事業を白紙撤回に追い込むことができれば、移民政策も大きく変わるような気がしています。
とにかく今、できることをやっていきましょう。
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関係する自治体や省庁、相手国も含めてきっちりした連携や協調が図られなかったのが原因です。これを先ずは真摯に受け止め、無理なく同意いただけるように動くのが先決です。また、過去のODA で予算化されるも相手国に拒絶された案件がありましたよね? なにかおかしな慣習・圧力が常態化していませんか? 問題の本質はここにあるような気がしています。
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スゥエーデンは移民が多く住む地域で、ギャングによる犯罪や暴力や銃撃事件が増加。フランスはテロ事件の多発。ドイツは外国人労働者を受け入れたが定住してしまい家族も呼ばれ結果移民背景を持つ人々による犯罪やテロ事件が多発し治安悪化への懸念が高まった。日本でも今外人による犯罪は明らかに増えている。
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何が誤情報なのか具体的に示してほしい。ほとんどは事実に基づき発信されてる方ばかりです。一部誤情報があるとしたら、それをあたかもSNSの情報はデマなので信じるなと言わんばかりの記事ですね。誤情報では無いですが、SNSを扱わない人達への誤解を招く偏った記事だと思います。
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名称変更や事業内容の見直しが必要という事が、この件の実態を物語っています。SNS誤情報と言い切るのも、オールドメディアしか情報源がない人への情報操作です。この国は情報操作により、世代間の分断を図る国に成り下がってしまったようです。移民政策は日本と相手国双方がWINWINでなければなりません。一部企業団体が利益を得る仕組みならやる必要はありません。必要な事は自然と進んで行きます。政府は適切に手を差し伸べるだけで良いのです。政府が主導して行う意味がどこにあるのでしょうか。
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もちろん、いい外国人のほうが圧倒的に多いかもしれないけれど、性善説は通じなくなってきている。「言葉が理解できないから不起訴」みたいな事件が限りなく0に近づくまでは現状でも限界を超えているといえる。一度こういった事業を停止して国内の整備ができるのか検証し、人員が整ってからその地域の人の賛同を得られて初めて実行すべきじゃないでしょうか。それが民主主義ですよね。
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ホームタウンから名前だけ変えたって、結局移民を入れる事には変わりない。名前にダマされてはいけない。アフリカ人は1人で7人も8人も子を産む。受け入れ人数が始めは少なくても数年後には爆発的に増えるのは分かっている。期限を決めて返ってもらうというが、一度良い環境で暮らした移民が出ていくはずがない。逃げ出すに決まっている。万博に来たアフリカ人が帰りたくないと逃げて難民申請をしようとする人が増えていると今日のYahooニュースで見たばかり。どんな目的があろうと名称を変えたとしても、絶対に移民を受け入れるべきではない。AI情報によると、もっと働きたいと思っている日本人は530万人もいる。この事を解決せずに、移民を受け入れようとするのは、人手不足ではなく利権が絡んでいるとしか思えない。 これ以上の移民受け入れ反対！！！ 日本保守：北村弁護士、早く何とかしてください！！！
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そもそも政府は移民政策は取っていない と言ってますよね。でもどんどん外国人は流入している。彼らは働くために来ているのであって移民ではないと言っているが、家族の帯同はできるし 彼らが移民でなくてなんなの？と問いたい。海外から働きに来ても日本に(よほどしっかりしていなければ)定着しないようにしてもらいたい。又来るにあたっては日本のルール・法律を守ること社会に迷惑をかけない事を誓約させてからにすべき。
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岩屋氏の置き土産となるのでしょうか？ ホームタウン事業を全国展開すれば、埼玉の問題も薄められるとの思惑がありそうです。むしろイギリスみたいな大規模デモが起こりそうだが。
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誤情報ではないでしょう。思ったより国民の反発が強かったから、やばいと思ってごまかしたり、火消しを図っているんでしょう。しばらくしたらしれっとこっそり復活すると思う。国民はすぐ忘れると思って。 JICAの本質は何か、国民はよく監視しなくてはならない。 マイナンバーカードは任意と言いつつ、保険証は無くなった。 ワクチンやマスクはリスクや効果の検証もないまま何度も扇動された。こっそり任意と言いながら。 暫定税と言いつつガソリン暫定税は恒久化された。 外国人技能実習制度と言いつつ、実態は実習生ではない。 人を安く使おう、日本が日本でなくなっても格差を固定し、自分達は社会の上級国民としてうまい汁を吸い続けよう、という、ただそれだけだろ。
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コロナ禍後、身の回りに急激に外国人(明らかに観光客ではない)が増えた。外を歩いて外国人とすれ違わない日はないし、スーパーなどでも普段に見かける。それもあらゆる人種の外国人。国民はこんなに状況に戸惑いと漠然とした不安を抱いている。なんでこんなに外国人が増えたのだろう？これからどうなるのだろう？国民はもう無関心ではいられないし、むしろ危機感を抱いている。何百年も移民受け入れの経験のない日本のこれまでのあり方を大きく変えるような重大事案なのに、国から一度も国民への説明は皆無。労働者不足を口実に手軽に安い労働力がほしい企業・財界の思惑ばかりで、なし崩し的に大量、多人種の外国人・移民を際限なく流入させて「日本では外国人なしではやっていけない」と既成事実作りに余念がない。国は、そろそろ移民ではないという詭弁はやめて、移民をどう考えるのか、不法滞在、治安の問題等一つ一つきちっと丁寧に説明してほしい。
▲291 ▼0
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SNSは誤情報を流していない。JICAが誤情報を流した。日本政府、外務省、JICAは、人のせいにしている。だから批判が収まらない。自らの失策を他人のせいにするのはやめた方がいい。信用失墜。持ち直すのは難しいだろう。とりあえずJICAとホームタウン市、東京都の移民反対デモを引き続き応援します。
▲515 ▼2
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JICAと外務省は誤報だと釈明しているが、同様な報道はガーナやナイジェリア等でも複数の国で行われている。SNSや電話での批判はそれらが根拠になっていて誤報や誤解ではなくJICA側がそのようなことを各国に伝えたのだろう。そもそも、「ホームタウン」という名称になっていること自体、誤報とか誤解ではない約束があることを強く示唆している。どうせ、良かれと思って取りまとめしたら、国民の反発があって、保身のために誤報だと誤魔化しているのだろう。自治体の首長たちも同様で、良かれと思って乗ったら、住民の大反発を受けて誤報というJICAの説明に合わせているのだろう。こんな構想は直ちに撤回し、JICAと外務省の責任者は処分すべきだ。
▲341 ▼2
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インターンで期間が来たら母国へ帰るとのことですが、人数・期間はどれくらいなのか。１年以上日本にいるとなると、それは国際的に”移民”と判断されます。
一度母国へ帰りその後、技能実習制度で再入国したり、2027年以降であれば、技能実習制度に代わる新たな外国人受け入れ制度「就労育成制度」で入れるのでは？などなど考えられる。
就労育成制度は、日本国内の人手不足を補うと同時に、外国人材の専門的なスキル向上と”長期的な定着を目的”としています。要件を満たせば妻子を呼び寄せ可能。
”長期的な定着を目的” ”妻子を呼び寄せ可能”
これって、移民だね。
政府は移民政策はとらないと言いながら、これまでも技能実習制度など国民にはわからないようにやってきたが、数が増えすぎたことや、犯罪などが増え国民が何かおかしいと気づいた。
明らかに他国とわかる人が大量に現れ、住んでるっぽかったらさすがに気づくだろ。
▲148 ▼0
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園に両親が外国出身の子が在園されてたけど、言葉も通じず、子供達とも溶け込めず本人は苦労していたかもしれない。 親とのコミュニケーションも難しかった。他の保護者も園関係も子に何もしてあげられなかった。 園児ならまだ良いけど、言葉も文字もそのままなら今後の進学はどうなるのだろうと感じた。もし母国に戻ってもマイナスからのスタートになる。
働きに来る当事者は良いかもしれないけど、 その子世代のフォローが出来ず貧困世帯が増えれば次世代で内部からの崩壊が起こるかも。
▲171 ▼1
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日本人に伝えられる情報とは別に、向こうにはかなり有利な条件を提示しているのでしょう。飛びつく後ろ暗い者が少ないわけもないし、単独で来るはずもない。治安悪化の原因です、川口市を見てればよく分かる。 日本各地で犯罪が増え、少な過ぎる懲役で済まされる現状。国民の不満は高まってるのに、自民党は未だに自分達への危機感が薄いと感じます。
▲266 ▼1
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アフリカ諸国や中国からの人材受け入れに関する政策については、慎重な検討が必要だと考えます。政情が不安定な地域からの移民受け入れは、帰国を希望しないケースが生じる可能性があり、持続可能な制度設計が求められます。
たとえ日本が人材不足に直面している場合でも、入国者には適切な審査プロセスが必要です。例えば学歴（大学または大学院卒業）や、自国文化を客観的に理解し、受け入れ国の文化に適応できる資質があるかどうかを見極めることが重要でしょう。
これらを考慮せずに安易な受け入れを進めれば、日本でも移民と現地社会の間で摩擦が生じ、アメリカのような社会分断を招く恐れがあります。結果的に誰も幸せにならない政策となる可能性があるため、十分な検討が必要です。
▲64 ▼3
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誤った情報に惑わされるなと言うなら、正しい情報と誤った情報を提示して欲しい。そして誤情報に対して正式な回答を述べればいい。何が政府の意図と正式情報なのか、多くはJICAや政府、地方自治体の過去の公式情報から推測された方向性によって市民が不安になっているように思う。
▲343 ▼1
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＞誤った情報の拡散が続けられている。国民には正しい情報を見極めてほしい
移民計画がわかったので誤情報と言っているのだろう。 ホームタウンと言っているのだから意図は明確。
日本は政治家が移民政策をとると言っていない。 しかし定住者が増えている。 定住者とは移民である。
技能を覚えて日本で働くのは移民ではないはずだからある程度稼いだら、帰国してもらっていいはず。 これは東京都がすすめようとしているエジプト人に関しても同じで、明確に労働期間を定めるべき。
定住移民は条件を別に設定して基準をクリするように制度を改革すべき。
▲424 ▼3
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姉妹都市としての提携としてなら、文化交流等を通じては良いと思うが、ホ－ムタウンと言う呼び方は日本人としては歴史的にも馴染みが浅く、どうしてもその地域、土地に外国人が大勢住んでしまうと、外国人居住地みたいに感じてしまう。 観光や仕事で訪日しても、現実的には自国では生活が苦しいと自己中心性が高い理由で帰国したくないからとして、自分達は難民である！と虚偽の不法滞在者となる。政府に都合の良い事だけで、安易に移住しやすくする事は海外の事例が物語っている。法整備を急ぐ必要があるし、欧州も政情不安が高まって来ているのも他人事ではなく日本として考えなければならないと思う。
▲64 ▼1
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うちの近所（葛飾区）では、川口の騒動以降、日本語の全く話せないモラルもマナーもない外国人が、目立って大量に流入してきています。 うちも頻繁にポストから郵便物を盗まれるようになりました。近所の大きなお屋敷には、ある日突然、あちら系のお名前の併記された自称「カーディーラー」会社の表札が かかり、その敷地の半地下のガレージには、ナンバーのない日本車が常に数台置かれているようになりました。 今後は外国人移民制度に対して曖昧な答え方をする候補者には、絶対に投票することはありません。日本人の安心や生活を守る気のない者は、日本の政治に関わらせません。
▲158 ▼0
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恐らくヨーロッパの市民も違和感を覚えつつも過去の植民地時代の罪悪感や マスゴミが流布している歪んだ人権思想のせいで声を上げることが出来なかったのだろう。 その結果が昨今のヨーロッパの現状です。 先日亡くなったチャーリー・カーティスが言っていたように 日本は、今市民が声を上げれば間に合います!! 先ずは声を上げることを諦めないことと、最終的には立ち上がることを厭わない覚悟を決めることです!! 皆さん、頑張りましょう!!
▲204 ▼1
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ホームタウン事業とは関係ないですが、うち(北関東)の近所、インド人がたくさんいる。 我が家周辺では大きな問題は今のところ起こしてはいないけど、小さなイライラや不安はやっぱりありますよ…。日本語喋れない人も多いし(むしろ喋れる人がごく少数)。
日本の人や文化が好きで移住して、地域に馴染もうと努力してくれる外国人なら気にならないけど、言葉も常識も通じない外国人が何十世帯もまとめて移住してくるのやっぱり怖いです。彼らは馴染もうとしないし彼らだけで固まって行動しますし。時には何十人と集まっているのをみると「この街どうなるんだろうか」と思わずにはいられません。
なのでホームタウン事業で不安を感じる人達が多数いるのは理解できますし反対です。
▲87 ▼0
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SNSでは以前からではありますが、下手に移民を進めればこうなるとでも言うように、海外での暴力的かつ無法な振る舞いをする場面を切り取った動画が事実かどうかも不明ながら頻繁に流れてきます。 国には見直しと言わず、一旦白紙にしていただき、より慎重になっていただきたいし、 こういう時こそ、各メディアや著名人が大好きな"海外では～"な事例を盛大に取り上げて事実の精査も含めて大々的に検証して頂きたいなぁ、と思う次第。
▲25 ▼1
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アフリカは暗黒大陸と呼ばれていた。人類発祥の地でありながら、いまだに発展途上国ばかりで、内紛が絶えない。日本での戦国時代や江戸時代での土地改良・都市計画を知ると彼らに援助をしても変わらないだろうと思える。自助努力の意味を強く感じる地域。アジアならまだしもアフリカから人を受け入れるのは今後の禍の種になる。
▲46 ▼0
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外務省、JICA、各自治体、マスコミはネットやSNSの誤情報をことさらに強調して自分達の活動を正当化している。 一部で一時的に間違った情報が拡散されたのは事実で、マスコミや自治体はその「誤情報」という点のみを強調しているが国民はそれほど馬鹿ではない。自治体やJICAの過去の発表や公式WEBサイトでの掲載内容が事実上の移民促進、外国人の雇用拡大を狙っていることを看過しており、それを懸念して声を上げているのです。
▲125 ▼0
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インバウンドの軋轢もそうだが、政治家・経済界は気軽に2倍3倍10倍と受け入れ数を増やすが、増えることで当然備えなければいけない潜在的コストを意図的に無視しているのがマスコミのいうところの“排外主義”を醸成させる真の原因。 観光客が数倍になれば、地元の路線バスが専有されたり、新幹線に7泊用のスーツケースを持ち込む旅行者で溢れるのは当然なんだから、金をかけて本数増やすなり車両を改修することとセットで政策化せねばならない。 その怠慢を棚にあげて“排外主義”のレッテルを貼るもんだから、ホームタウンの件で市民の怒りが爆発した。反省しない限り怒りは収まらないだろう。
▲109 ▼0
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万博で入国した関係者が帰国したくないと行政書士に相談している件数が増えているニュースが出たばかり。はたして国際交流を目的に入国した人は全て帰国するのだろうか、失踪しないのだろうか、難民申請しないだろうか。名称変更して内容はどのように変わるのだろうか。地域で暮らす市民の不安は聞き取ってくれるのだろうか、意見は取り入れられるのだろうか、そして説明はあるのだろうか。炎上の根底にあるものにしっかりと目を向けていただきたい。
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外相はスパイ疑惑もでるほどの親中です。 一種の工作なんじゃないでしょうか。 移民を増やしたら日本の地方の治安を壊していけることは、クルドの問題で明確になっています。 もっと体格が大きいアフリカ人を日本に入れて、年数をかけて地域の日本人コミュニティを壊して混乱を発生させたいのでしょう。 移民政策には慎重な政権であってほしい。
▲20 ▼0
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これらの自治体からの移動を制限することはできず、日本全国に関わる問題だ。JICAは「具体的に何をするのかが市民に伝わっておらず、不安が募っている。イベント情報などを積極的に広報していきたい」と語っていたが「今後の事業の在り方」とは？やましいことがなければそのまま開示できるはずだろう。岩屋氏の「現場の自治体に迷惑がかかっており」との発言が、いかに国民不在で進められているか物語っている。企業献金を受けて人件費を減らしたい財界の要望に応えてきた自民党、自民党と手を組み外国人雇用を推進する地方自治体の構図は、非正規のそれを彷彿とさせる。非正規が増加するきっかけになったといわれる報告書をまとめた成瀬氏は、企業のための人権コスト削減であったこと、今ほど増加することを想定していなかったことを認め、経営者に対し「人間を育てることを忘れてしまった」と警鐘を鳴らしている。根底には政治不信があることを反省せよ。
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在り方を検討する前に、まずアフリカ側の誤解(特別ビザの発効、日本が都市をタンザニアに捧げた等)は解けたのですか？長引かせては相手方が納得しないでしょう。本当に誤解なのか、実際あちらとどういった話をしたかはわかりませんが。 どうあれ、期限付きの人材交流、職業支援といっても、訓練生が途中で行方不明扱いになり期限を過ぎても日本にいる、ということが過去起きている以上、まず今いる不法滞在者や日本に馴染めない、馴染もうとしない外国人移住者の問題が解決しないことには、先に進めないでほしいです。
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まずは「ホームタウン」なる用語は廃止した方が良いと思う。技能実習制度から育成就労に変わるタイミングでアフリカ諸国に声をかけたという事は安価な労働力を期待してという事なのでしょう。多分東南アジアだけだと悪評も相まって集まりが宜しくないと思う。加えて円安だから今は送り出し機関の方が立場が上。技能実習制度がILOから現代の奴隷制と一刀両断されたのにまた同じ轍を踏むつもりかとしか思わなかった。与党の政治家たちはどれだけ特定の経営者に肩入れするつもりなんだ。
▲12 ▼0
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関心のある国民みんなで批判したからよかった。アドバルーンを揚げたプランの通りには行かなくなった。みんなで亡国と売国を防いだ。第一日本人の数が足りなくなるからと言えど、なぜ文化も言語も思想信条も信心もえらい遠いアフリカの民族の血を入れないとならないのか。なぜ１億の人口単位がものの尺度の先に来て、労働人口の維持が優先になり、なぜ日本人が７千万人や６千万人ではダメなのか。イギリスやフランスをはじめ世界の主要国の人口は億単位ではない。一人一人の生産性をアップさせる教育と習熟システムを整えて、日本人の所得向上を実行すれば、１億人が絶対必要条件ではないだろう。もっと役人と政治家は日本人が幸せになれるように知恵と能力を絞り出したらどうか。どうも政府官僚は間違った前提から間違った解に向かって盲進している感がある。もう一度国民の声に耳を傾けたらどうだろうか！
▲58 ▼0
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大きな騒動になって外務省は『余儀なく！』見直すようですね。これは参政党が外国人問題を選挙の争点のひとつとして訴えたからあぶり出された問題であり、外国人問題が騒がれていなかったらヌルッと予算を通し推し進められたことでしょう。そして何か犯罪が起きてから大騒ぎすることになっていたことでしょう。 私は参政党支持者ではないけれどそういった意味でも彼らの問題提議はとても有意義であったと思う。
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今の日本は、大企業から中小零細企業まで外国人労働者であふれている。 その目的ははっきりしていて、低賃金労働力の確保である。 一部の中小では外国人労働者が企業の存亡を握っている例もある。
そしてそうした企業が自民党や立憲の支援組織を作っていて、政治家はこれを無視ができなくなっている。
こうした状況なので政府は次から次へと外国人労働者の導入プランを政策化して、批判を受けるとひっこめる、あるいは形を変える、ということを繰り返している。
今や外国人はどんな田舎にも住んでいるようになった、当然だが彼らは住民と交流をするわけではない、住民からすれば不気味な存在だが、自分が勤めている企業ではなくてはならない働き手だ。
こうした状況が、外国人労働者がどんどん増加する原因となっている。 こうした状況が、いつまでたっても自分の給料が上がらない理由にもなっている。
▲21 ▼0
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民間で自分が営業をしていた時､営業活動をする前に必ず計画を立て､現在〜将来に足りない数字をどう埋めるか!?を上司に説明し､その活動を行い､又､結果として足りなかったものを次月どうして行くか!?の繰り返しなのだが､何か今の政府は民間でやっているこんな事すら出来ていない様に思われる｡
国として行う事として､日本国や国民にどんなメリットが有り､将来にどう繋がっていくのかを外務大臣はちゃんと説明し､行動する必要がある｡何かコソコソと勝手に個人で動いてる感がしてならない｡
▲51 ▼0
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高い壁でも作る期なんだろうか。 人種の違いって、遺伝子的に越えられない壁あるので、差別ではなく区別は必要だよ。 我々がかけっこで負けて当然であるように、地力では勝って当然くらいの差がある。我々レベルで調整された世の中に適応できるとは思えないです。
▲102 ▼0
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あなた方からすれば誤情報かも知れないが、現実としてはあながち誤っていないことが問題なんじゃないですか？
どんな理由にせよ、日本に来る事が出来てしまえば、そこで「難民申請」を出してオーバーステイする理由を作ったり、あるいは強制退去まで逃げてしまうこともできないわけではない。 そうやって違法に日本に居座る「移住」という行為が容易に想像できてしまう。
国際交流が悪いと言っているわけではない。 少なくとも今のぼんやりとした国際交流では、私たち日本人にメリットが感じられない。 本当に日本の利益になる取り組みであるならば、その説明を尽くすことが大切だと思う。
▲73 ▼0
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失業率を下げる観点から見ると働き手なんて少しくらい少ない方がちょうど良いと最近思ってきました。 人手不足＝仕事がある。 労働者が働く環境を選べる位が良いと思う。 外国から労働者が来て日本人の仕事が無くなったら本末転倒ですよ。 外国人労働者＝賃金が安いじゃないです。 雇い主は国からお金（補助金→税金です）が貰えます。 補助金が貰えるから雇い主は安く雇用出来る。 だからコンビニや建築系に外国人が増えてます。 治安維持の為にも外国からの労働者はいらない。 白紙にして下さい。 検討すらしないで下さい！！
▲39 ▼0
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名前変えればってわけではない。イギリスのデモを知らないのか？少なくても国内の外国人犯罪に対して通訳ができない不起訴だとか理由不明の釈放とかそういうのを対策してから。アフリカはこれから伸びるところではあるけど関わり方が移民受け入れになってしまうのはダメだろう。万博でさえビザで来てのに日本にいたいからと偽装難民の申請とかする人もいるしね。
▲109 ▼0
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東京都の問題もそうだけど、国内と海外では言ってる事が違ってる可能性だってあるのだから、一概に誤情報とも言い切れないし実際に海外ではそのように報道、広報されてしまった事実がある。外務大臣も代わるわけだから一旦仕切り直しすべきだと思う。
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おそらくもう政府としては日本の財政危機の具体的な予想がついてきたんだと思う。
ドルという最強の基軸通貨を持つアメリカでさえもトランプ大統領の威を借りて財政健全化に舵を切っているのに、毎年多額の赤字国債を垂れ流してそれがさらに膨らんでいく未来しか見えない日本がこのままでやって行けるはずもない。
医療保険についても近いうちにまた負担額は上がるだろうが、それでも総額はまだまだ増えて行くわけで、それを赤字国債で補うということが高齢社会が終わるまで続けられるわけもなく、それが終わったとしても今のまま何もしなければその頃にはそもそもの人口が大きく減っていて税収もダダ下がりになる。
政府としてはそれでも医療や介護やをはじめとする社会保障も、インフラ整備などの公共サービスも止めるわけにはいかないんだから、少しでも現状を維持するためには簡単に言うと多くの外国人労働者を受け入れるしかない。
▲1 ▼10
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行方不明で追えない外国人が多いのに受け入れられるわけがないだろう。 今の外国人労働者を管理してからにしてもらいたい。 国民は憶測だけで声をあげているわけではない。 事実、国の管理が有耶無耶だから決定させてはいけないという想いがあるんだよ。 日本語特有の言葉遊びの嘘、一度通してしまったら平気で約束を破って税金もさらっとあげるところも同じ。 子どもを産んだら子どもを盾にするか姿をくらますところも事例は少なくないだろう。 そういう事例に対してどういう対策をしていくのか国が対応しなければいけないのはそこだ。
▲117 ▼0
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ホームタウン事業は、外国人労働者を安く働かせたい一部の企業からお願いされて作ろうとしている、技能実習制度の名前を変えたものじゃないの？国際交流なら姉妹都市でいいじゃない。技能自習生ですら集まらない、若しくはその制度が使えない会社への代替案のように見えるんだけど。それが移民につながることを懸念しているんであって、誤解はしていないと思う。
▲80 ▼0
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ホームタウン事業を巡る報道は大きな問題があります。地元メディアは抗議者を「頭のおかしい人」「無法者」といったレッテルを貼るような印象操作ばかり。実際には一部に過激な行動はあったものの、多くの抗議者は正当な懸念を持っていたはずです。役所とマスコミが一体となり市民の声を封じ込める姿勢は民主主義に反します。本来なら誤情報だと切り捨てるのではなく、行政が丁寧に説明し疑問に答えるべきです。さらに自民党は企業献金に依存しており、安価な外国人労働力を求める企業の立場に寄り添いすぎています。その結果、地域の不安や生活への影響は軽視される。こうした政治や行政、メディアのあり方こそが不信感や反発を生む原因です。必要なのは印象操作ではなく、誠実な情報公開と市民との対話です。
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国民のコンセンサスを得ないまま、政府・与党は移民を次々と受け入れてきました。その結果、住民が生活や安全、地域文化を心配するのは当然です。 それにもかかわらず、「SNSでの反応は誤情報」と言い換え、政策を正当化しようとする姿勢は、国民の声を無視した暴挙そのもの。民主主義よりも政策推進を優先し、国民を後回しにする政府・与党のやり方は断じて許されません。
▲73 ▼0
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これだけ多くの人が拒絶反応示しているのに推し進めるのは国民イジメに近い。そもそも降って湧いた事後報告でスタートしている点も大問題。 その後納得感のある十分な説明もなし、入ってきた外国人が帰国しないリスク対策もなし、では非難されても仕方ないのでは。 一時的な移住で帰らなかった場合の対策もない。実際技能実習生の多くが行方不明という名の不法滞在問題も指摘されている。その前例があるからここまで拒絶反応が膨らんでいることも考慮されていない。白紙撤回を求めます。
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欧州諸国の大都市を見ると、わざわざアフリカと交流を持つ必要があるのか疑問に思うところもある。
岩屋氏も幼い頃にお母さんから「友達は選びなさい」と言われたことがあるかもしれないが、アフリカの人々の勤労意欲やモラル、向上心などはどうなんだろう。
正直、テレビやネットなどのメディアの報道を見ていると、アフリカから移民して欧州に渡った人たちは移民先の社会福祉を食い潰しているだけに見えなくもない。
そして有用な人材になるのではなくて、浮浪者になってるように映る。
あまり一生懸命働きたくないのかな？
そうだとすれば、たとえ今後人口がアフリカで増えるとしても、アフリカの人々が世界に貢献するのではなく、いつまでも世界からの支援に頼り続けて、それを食いつぶしているだけでは、はっきり言って全く希望はないだろう。
厳しい言い方だけど、交流する相手の性向と品性はしっかりと見極めた方がいいね。
▲26 ▼0
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一部過剰な反応が拡散するのにはそもそもの下地があって、日本政府は一貫して「移民」という言葉を使わずに実質的な移民政策を国民の意思に関係なく強行している事実がある。 もうすでに国民は騙されて望んでいない政策を進められてしまっている中において、これ以上の政府による利己的な政策に強い反対が起こるのは至極当たり前なこと。 それを踏まえて政府は対応すべきであって、一括りに「誤情報」として一方的に処理しようとするのは新たな不満と反発を生むだけの極めて杜撰で悪意のある対応だと思う。 事業の見直しは言葉遊びでさらに国民を騙そうとするものではなく、廃止も含めた根本的なものが必要。 移民は不可逆的なもので一度日本が受け入れてしまえば元に戻ることは決してない。 移民でできた国を例に出し日本にも強要しようとするグローバリストたちに日本の政治が負けることがあれば日本の未来は壊れ国がなくなってしまう。
▲25 ▼0
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山形駅の構内にJICAのアフリカでの活動を紹介するパネルが展示してあったんだけど、これはホームタウン計画と関係があるような気がしてならない。
良い情報だけ切り取って紹介してアフリカの人達はいい人ですよとアピールして国民を安心させてその隙を見て一気に呼び寄せるという作戦を練っているようである。
▲35 ▼0
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事業の名称に要望とか、それ以前の問題が巨大過ぎて、誤情報というレベルで済むのかさえ疑わしい。細川バレンタイン氏やフィフィさんがYouTubeで声を大にしてあげている事が現実問題になった時、岩屋大臣は責任が取れるのか。 犯罪が起きてから被害のあった日本国民に頭下げるくらいでは済まされないはず。たぶんそれさえしないだろう。
文化の違いや民族としての違いは大きい。何も整わないうちに話だけ進めて、オーバーツーリズムや中国人の土地購入等、問題が大きくなってからでは遅い。学習して人間の住む地域に当たり前のように発生する熊を、食べ物が無いからとか人間の開発云々を振りかざして擁護する人と似たように、そこに住んで生活を貴方がしたら？って言いたい。身内が同じ目に遭っても言い続けられるか。
もうこの大臣、中国から言われて日本の内部から日本を滅ぼそうとしているようにさえ感じる。
▲48 ▼0
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「JICA」っていう国際協力機構は、現地における開発援助機構なはず。 人材育成するにしても、「ホームタウン」などといって日本の特定地域を結びつける発想自体が、「人材育成」を日本へ受け入れて行う意図を示しています。つまり、「人材育成」を特殊目的としたビザの発行は必要になる。劣悪な環境から日本に来た人たちが、余りの経済格差から帰国拒否するのは当然と考えるべき。大阪万博に派遣されたアフリカ出身のスタッフが、何とか日本に残れるチャンスはないか？と考えるのも当然です。移民に賭ける人々のリスクを取る覚悟を甘く見過ぎている。間抜けな大臣の顔をもう見たくない。
▲55 ▼0
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労働力として外国人を受け入れるのであればその企業が責任をもって受け入れる法整備が必要ですね。現状は使い捨てじゃないですか？社会保険等の徹底した義務化も当然必要ですよね。今の自民党はただ受け入れるだけ法整備も抜け穴だらけ。議員の親族にその恩恵を受けている方もいられるとも聞いております。お金になれば・今が良ければでは日本が無くなる。一度受け入れたらもう帰る事が無いのだから。現役世代の老後は大変な事になっているでしょうね！
▲5 ▼0
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特段の技術や能力があるわけでもない、文化や価値観、倫理観も全く違う移民とか要らないよ。
今の現時点だって、全国各地で ワケ分からん手合いが住み着いて、身内や同郷、同国人をどんどん呼び込んでるんだから もうこれ以上要らない。 生活保護を含め、色々な福祉や医療等の制度も、外国人に好き放題に利用させるなと。 その原資の大半は、国民が収めた税金から出てる。
まずは、自国の日本人を最優先にして その日本人の声をちゃんと聞くべき。 政府が勝手に、国民の声を聞かず、物事を好き勝手に進めてる。
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労働力不足を招いたのは、自民の政策に問題があった。団塊ジュニア世代が就職をするときに、バブルがはじけ氷河期が到来した。 政府は、就職できないのは、自己責任として切り捨て何ら政策を立てることなく、自分の保身とカネだけに執着し、見て見ぬふりをきめこんでいた。 その世代が、結婚、出産、育児の年齢に達したときに、少子化という言葉がメディアを中心に叫ばれるようになった。負の連鎖により、今年の出産数は、とうとう70万人を割ってしまった。 自分たちの無策で、人口が減った分を外国人で埋めよとしている。外国人が増えても、自分さえ安泰でカネさえ入ってくれば、国民の生活なんて二の次だ。 外国人が多く入れば自治区を作り、日本国憲法が適用できない無法地帯が出来る。最悪は、外国人による反政府の内戦が起こり、乗っ取られる可能性だって出てきますよ。議員のみなさん、よく考えて政治を行ってください。
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EU諸国を見たらいい。 どれだけ移民問題が深刻な状況かをね。 しかもEU諸国は、ナイジェリアより治安がマシな国々からの移民が多いんじゃないですかね。 毎日、移民受け入れを常にチェックしておく必要があります。
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失われた30年、日本人は低賃金で律儀に働き、度重なる増税に苦悶しながらも目立たず騒がず真面目に生活してきた。 過剰すぎるインバウンドもいつかまた日本の景気が良くなると信じて耐えてきた。 それが今回のホームタウン事業計画で一気に崩れたと感じる。 大人しく従順でこれまでデモと無関係だった人達が初めてデモに参加し抗議の電話で意思表示をし始めた事に政府もマスコミも危機感を持ったほうがいい。 静かな戦争がいま日本で始まっている。
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誤情報とは呆れ返る。相手国が移民受け入れとして正式に発表し、第三者であるイギリス国営放送もかなり詳しく速報した。それを責任から逃げる為にSNSのせいにする政府の狡猾さ。その後も実質的な移民政策であった証拠が次々と出るものの、オールドメディアは報じない。今回はSNSが悪者どころかオールドメディアのチェック機関として機能しており、今後もその姿勢は強まるばかりであろう。
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近所のアパートに技能実習生が住んでいるが、高齢の自治会長さんが愚痴をこぼしていた。 ゴミ捨てのルールが守られていない、 何かの木になっている実を欲しそうにしていたので持って行って良いよと伝えたら、一夜で根こそぎもいで行った、かなり大きな木だから登って取ったのだろうと。また、トカゲを食用に串刺しにしてベランダに干していて、他の住民から苦情がきているとか、、 今は日本人の少しの我慢で済んでいるが、数が増えればもっと我慢しなくてはいけなくなると思うとこの先不安。
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日本政府が「ステルス移民政策」を進めていることは明白であり、その点について国民に対してきちんと説明すべき 姑息な対応ばかりしているから、こうした問題が発生している
移民政策を進めるのであれば ・受け入れる人数の上限や規模を明確にする ・どの国・地域から受け入れるのかを明示する ・移民本人に関する条件設定 技能・学歴・職歴などの要件 言語能力 犯罪歴や健康状態の審査
などの基本方針を、まず示すべきである やみくもに受け入れていっては、欧州のようになるのは目に見えている
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