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立憲民主党と国民民主党、結党5年で党勢に明暗…「根っこは元々同じ」でも連携実現は遠く 

読売新聞オンライン 9/16(火) 9:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c625da43692fd08f1319194292e181c0e669f20c

 

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立憲民主党と国民民主党は、結党から5年を迎え、それぞれ異なる状況にある。

立民は参院選で振るわず存在感が低下している一方、国民民主は党勢を拡大し、初めて立民を上回る得票を得た。

両党は源流を同じくするが、政策や理念の違いから距離が広がっている。

国民民主は若者支援や与党との協議に積極的で、選挙でも好調。

立民は共産党との候補者一本化が批判され、党勢が伸び悩む一方、両党間の協力が期待されつつも実現は難しい状況にある。

国民民主の支持率が立民を上回る中、立民は新執行部を発足させ、危機感を持って対応を進めている。

(要約)

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 立憲民主、国民民主両党が15日、結党大会からそれぞれ5年を迎える。150人で発足した立民は先の参院選で振るわず、存在感が低下気味なのに対し、15人で旗揚げした国民民主は参院選比例選の得票で初めて立民を上回るなど党勢拡大が続く。支持団体の連合は連携を促すものの、両党の距離は広がるばかりだ。(伊福幸大、薦田大和) 

 

立憲民主党の野田代表(左)と国民民主党の玉木代表 

 

 国民民主の玉木代表は13日、札幌市内で記者団に「新しい時代に対応できるのは国民民主党だけだという思いを貫いてきた」と結党後の5年を振り返った。 

 

 両党の源流は民主党だ。民進党を経て、2017年に希望の党への合流組と、枝野幸男氏が結党した旧立憲民主党に分裂。希望の失速後、18年に玉木氏が共同代表となった旧国民民主党が発足した。 

 

 20年には旧立民と旧国民民主の大部分が合流し、現在の立民が誕生した一方、玉木氏らは新たな国民民主を結成した。玉木氏や民間企業系の産業別労働組合(産別)が立民の綱領「原発ゼロ」に反発したためで、民間労組の支援を受け、中道を掲げた民社党に近い立ち位置と見る向きもある。 

 

立憲民主党と国民民主党の比較 

 

 実際、国民民主は「対決より解決」を打ち出し、与党との協議に積極的に応じてきた。近年は「年収の壁」見直しや就職氷河期世代支援などの訴えが若者の支持を集めたことで、昨秋の衆院選、7月の参院選と連勝し、地方選も堅調だ。 

 

 対する立民は野党第1党の座こそ維持するが、初代代表の枝野氏が国政選挙で共産党と候補者一本化を進めたことで、与野党から「立憲共産党」と批判を浴び、党勢は伸び悩んだ。 

 

 2代目立民代表の泉健太氏は「兄弟政党」と国民民主に秋波を送り、3代目の野田代表も12日、「根っこは元々同じ。共通点を探していく」と述べ、両党の選挙区調整に意欲を示す。連合の芳野友子会長は11日、「連携して政策実現していくことに変わりはない」と両党の選挙協力に期待を寄せたが、これまでに実現したのは一部にとどまる。 

 

 国民民主は積極擁立する姿勢を崩しておらず、榛葉幹事長は12日、野党間の候補者調整に関し、「旧態依然の古い考え方。一本化すればいいという政治や選挙はもう終わっている」と突き放している。 

 

 読売新聞社の今月の全国世論調査では、国民民主の支持率は9%で、立民を4ポイント上回った。立民ベテランは「このままでは追い抜かれる」と危機感を示す。安住幹事長や本庄政調会長を起用した新執行部は11日に発足しており、野田氏のかじ取りに注目が集まっている。 

 

 

( 324962 )  2025/09/17 03:51:39  
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この議論の中で、国民民主党と立憲民主党の違いや今後の展望について多くの意見が交わされています。

国民民主党は「国民の手取りを増やす」などのキーワードで現実的な政策を打ち出し支持を集めている一方で、立憲民主党は左派寄りのスタンスが強く、特に共産党との連携が影響を与えているとの指摘が目立ちます。

立憲民主党に対しては、政策の明確さや実行力に欠けるという批判が多く、これが支持率の低迷に繋がっていると考えられています。

 

 

国民民主党に対する期待や支持が高まる中で、次世代の議員育成や政策の一貫性が求められています。

一方で立憲民主党は、依然として内部の対立や方針の不明確さが足を引っ張っている状況です。

両党間の意見は二分されており、政策の理念の違いや実行能力の乏しさに基づく支持の差が鮮明になっています。

 

 

このような中で、今後の選挙に向けては国民民主党が勢いを増し、立憲民主党が苦境に立たされる可能性が高いと見られていることが統計や意見から伺えます。

特に若年層の支持が国民民主に集まっていることから、未来の選挙においてそのトレンドがどのように影響するかが注目されるでしょう。

 

 

(まとめ)国民民主党は現実的な政策を通じて支持を広げる一方、立憲民主党は左派寄りのイメージや具体性の欠如から支持率が低迷している。

今後の選挙で国民民主が躍進する可能性が高いと見られている。

( 324964 )  2025/09/17 03:51:39  
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=+=+=+=+= 

 

この両党は憲法改正、外交安全保障、エネルギー、経済政策など理念政策が全く違う政党なので分かれて当然です。 

今の議席は立憲民主が上回っているが、行く先は逆転すると思います。その位、国民民主の政策は国民の為になる現実路線を貫いている。 

また玉木代表を支える榛葉幹事長や古川代表代行に新しい優秀な議員が育てば、将来的に政権の一角を担える存在になると期待します。 

 

▲12892 ▼2230 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党については、責任のある国政政党としてさらに発展を遂げていくのか、それとも「玉木党」になっていくのかが分かれ道だと思います。 

 

1人の政治家のパフォーマンスによって一定の党勢を誇る政党が時々現れます。 

しかし、一人の政治家に過度に依存した政党は、その方のピークを過ぎると徐々に衰退してしまうことが多いです。そうならないように、政党としての軸をしっかりと整えて発展をとげてほしいと思います。 

 

▲378 ▼56 

 

=+=+=+=+= 

 

根っこは同じでも立派に成長する枝もあれば、腐る枝もあります。 

参院選においては、自公と共に立民の低落が浮き彫りになりました。立民は一応議席数は22確保したものの、総投票数で国民民主や参政党に負けるありさまで、もはや野党第一党としてのポジションも崩れかけている状態です。 

国民民主が賛否はあっても、提案型スタンスを築いてきた一方、与党を批判するだけで、建設的な提案は何もしない立民という負のイメージがしっかりしみついてきたように思います。 

 

▲7051 ▼499 

 

=+=+=+=+= 

 

どちらでもよいけど、労働組合に支援されているには労働者を保護するような政策がないのが気になる。今は大企業以外は殆ど労働組合もなかったり、機能していないのが実情なのでは。労使に力がもう少し均衡しなければ日本は立ち上がれない様にも思う。雇用とそれに見合う報酬のバランスが取れていれば今のように外国の労働力をそれほど頼らなくともよいのでは。昔より女性も長期間働いているし、定年も伸びているのだから。 

 

▲498 ▼74 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党はいつも内輪もめで、内輪同士で足の引っ張り合いをしている、国民民主党は、内輪もめをするほどの人数はいなかった。「103万円の壁」「手取りを増やす」の分かり易いスローガンで、若者中心に一気に支持を広げ議員数を急増させた。国民民主党の実力が分かってくるのはこれからであろう。その他の政策についてしっかりした知見があるのか、急増した議員たちの素行は大丈夫か。立憲民主は、内輪の議論を悪いイメージで外に出さないようにして、頑張ってもらいたい。 

 

▲224 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

両党がここまで落差がはっきりするのは見えていた気がする。昔の民主党がリベラル政党としての色が強かったが、立憲になってからは完全に国民目線を失ったと言えます。生活改善を期待する国民に対して、それを政策にすることは国民迎合ポピュリズムだとして枝野氏はこの国民の期待を切り捨てたのです。これが野党第一党の姿勢だとは誰も思わなかったでしょう。この発言で立憲は自ら国民政党であることを放棄したと言えます。今では小川元幹事長が発言したように消費税25%を目指す政党となってしまいました。政権交代も口だけ立憲と言う事になりそうです。 

一方国民民主党は国民の要望を政策に要約したことで国民の支持を得られたと思います。国民の苦労を見逃す口だけ立憲と争点を探し出そうとする国民民主党の違いがここにあるのでしょう。立憲の凋落は止まらないと思います。 

 

▲3941 ▼313 

 

=+=+=+=+= 

 

増税派の野田氏と安住氏の立憲と、減税派の国民民主では水と油。強気、大口、上から目線の安住氏では連携はますますできない。安住氏は、立憲が中心になって政権を作りたいと話していたが、枝野氏、蓮舫、辻本がまた大臣になることを国民が求めていないことを、理解してない。立憲は、大負けして分裂では。野田氏は、消費税10パーセント以外に長年に渡る復興増税を決めた。災害が起きて増税する国は日本だけ。不信任案出さなかっことで、後、 

3年ちょっとで80兆もアメリカに献上することになった。遺族年金を5年で廃止、厚生年金のお金を国民年金に回すことにも自民党と決めた。政権交代もやる気なしとわかった。 

 

▲3049 ▼162 

 

=+=+=+=+= 

 

決定的に立憲と国民民主を別った出来事は、玉木さんが安倍さんとの党首討論後に安倍さんと握手した時だと思う。その後、そのことについて出演したABEMAの番組で拝見した時、玉木さんを賛美するコメントに以外だという表情だったのをよく覚えている。きっとその時から、政局ではなく具体的な政策が求められている、と分かっていたのだろう。そして、そういう事を求めている層が、安倍政権を支えてきたとね。だからこそ、自民党が自壊し票が離れた時に離反票を吸収できたし、情報取集や研究を続けることで政策はずば抜けて具体的で良いものになっている。正直、立憲とは実力が違うとまで言えるくらいの差があるでしょう。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党は今、世代交代が進まない政党及び高齢者に支持されてる政党だと思われてる。 

立憲民主党の世代交代がないのは首相や幹部になった年齢が低かったからだそうだが、それでも60代前後のひとたちが幹部なのは自民党となんら変わらないと思われてるでしょう。 

国民民主党も今は玉木さん党といわれることが多々あります。いつまでも玉木さんに依存するのではなく、新たな人材育成や代わる人材を探さないといつかは党存亡危機になりそうです。 

 

▲1626 ▼116 

 

=+=+=+=+= 

 

これでよいと思います。野田代表になって立民の党内改革が行われると期待したのですが、全くそれはなかったです。それどころかハッピーヨネヤマ氏やコニタン氏が好き放題やらかして、せっかく離れたレンホー氏も戻ってきて党内ぐちゃぐちゃです。もちろんいい人もいるのですが、これでは支持が広がらないどころか国民と差が開くばかりです。もう立民は自ら変わることはできないのだと思います。ならば、国民が大きくなって逆に立民を部分的に吸収した方がよい政党になるような気がします。私はそれを期待しています。 

 

▲1406 ▼126 

 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲は左派、国民は右派でいいんじゃないかと。 

もう立憲が伸びることはないと思う。 

 

いまは左派リベラルから脱却し、保守右派回帰することが肝要。 

 

誰のための政治なのか?外資外国人のためでしょうか?ここは日本国です。でも外人排斥とは言いません。まずいまは日本人のための政策でしょ?と言いたい。 

 

財政出動を適宜して、物価高賃金対策を行う。対中露朝対峙もする。アメリカ中国依存から脱却し、新しいグローバルスタンダード構築を急ぐべき。外国人問題やオーバーツーリズム現状の解決。 

 

これらを自民だったら高市を推したい。 

なおかつ国民民主、参政の協力連立も視野にしれれば、政策しやすいのではないだろうか。 

もう自公連立はいらない。 

 

▲2167 ▼390 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲は多分支援者へのフォローは心底手厚い。 

宮城の参院選挙区で石垣のりこが勝ってしまう現実を見て、そうなんだろうなと思わされた。 

 

新規開拓をせずに既存顧客の満足度を高める経営は悪いとは言わないが、その恩恵を受けるのは当事者世代だけでそこから先は痩せ細るだけと相場が決まっている。いつかは社民のようになるんだろう。 

 

▲977 ▼69 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党の秋波に「兄弟だけど兄は私(立民)だから私の方針に従うように」みたいな歪んだものを感じるのは自分だけだろうか。 

国民民主党に対するものに限らないが、立憲民主党は野党のボスを自認していて、自分が大連立の中心になるのが当然のように思っているふしがある。 

その背景にあるのは衆院の議席数だが、それは自民が崩れた穴に対して地盤を持っていたのが立民だけという選挙区が多かった結果であり、有権者としても消極的な選択でしかなかった(だから比例は伸びない)。国民民主・参政・その他政党が地盤を整えていけば立民の議席は崩れていくだろう。 

国民民主党は確かに民主党にルーツがあるが、民主党政権の中枢メンバーはほぼ全員立民に行ったし、国民民主にいるのは玉木氏も含め当時の若手や政権喪失後に当選した議員が多い。政策も支持基盤も正反対に向かいつつあり、成功したのを見てから都合よく兄弟扱いされても迷惑だろう。 

 

▲1046 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主は「対決より解決」と掲げ、若者や働く世代の現実的な課題(年収の壁、雇用、物価など)に向き合って成果を出してきた。一方で、立憲民主は共産党との連携や理想論が先行して、有権者から「反対ばかり」のイメージが根強い。 

もともと同じルーツの両党が、ここまで支持を分けたのは「何を言うか」より「どう動いたか」の差。立憲が本気で巻き返したいなら、イデオロギーよりも生活実感に寄り添う現実路線へ舵を切るべきだと思う。 

 

▲308 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

政党には国民が未来に希望を持てそうか持てないかのイメージも大切です。 

立民は残念ながらそうした希望を感じさせるものがありません。野田佳彦代表が発する態度、言葉には自民公明と同等な非国民主義的作為を感じざるを得ません。野党第一党なのに真剣に政権を取ろうとする気概も感じられません。所属議員皆はただ選挙で生き延びる事と国会議員の利得を享受する為だけに存在しているのではないかと思わせる行動を強く感じます。今の立ち回りをして行くだけなら立民にはもはや存在意義は無いのではないでしょうか?税金から80億円以上の政党交付金が交付されていますが無駄金に感じます。 

 

▲244 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木代表は、9月15日の結党5周年の街頭演説の場所に、茨城県の水戸駅前を選びました。茨城県は浅野哲衆議院議員の地元です。 

玉木代表や榛葉幹事長の定例記者会見には、必ず伊藤孝恵参議院議員がついています。 

また、国会対策委員長会議には、古川国対委員長の横に田中健衆議院議員がついています。 

最近では、メディア討論会に森洋介衆議院議員を出してきています。 

以前から、古川国対委員長が次世代を育てたいと言っていました。 

国民民主党の現執行部は、次世代の育成として、彼らを中心に見据えていると思われます。 

立憲民主党が次世代を育てきれていない現状で、国民民主党の次の仕事として、次世代を上手く育てる事も重要になってきます。 

「玉木党」からの脱却を、今後、本気で考えていくのが課題だと思います。 

 

▲151 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

国民が連合から離れることが出来れば更に党勢を伸ばすことが可能であると思います。 

保守的な政策は支持出来るところも多いですが、連合に引っ張られて山尾さんなどを擁立しようとしたりして残念ながら支持を落とした。 

選択的夫婦別姓や男系天皇の問題など、これからも連合が足枷になると思われるので、思い切って連合から離れてもらいたいと思います。 

自民の保守派や参政党などと連係し、保守連合で政権運営が出来れば理想だと思います。 

 

▲183 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

企業説明などでいろんな政党の議員さんを見てきましたが「先生」としての立場が最も強そうな議員さんの政党は共産党でした。共産党の先生は神様級です。まず妥協という言葉を知りませんねw 

次に立憲民主党。ここの議員さんも偉ぶりようは負けず劣らず。トップダウンの旧社会党かよ、って思うくらい。質疑応答で自分の主張に無理があった場合、ビシッと「貴方方がどう思おうと我々はそう決めました」と言うあたり似たようなものです。党のメッセンジャーですね。 

 

そこにいくと自民、国民民主や維新の議員さんはけっこう寛容。「そういう考えもあるなぁ」と内心どう思ってるかは解らないけど一旦持ち帰りして検討して回答する辺り柔軟性があると思いました。 

 

他者の意見を聞くかどうか。それだけでも偉ぶる党であって選べる党ではないと思いました。 

 

▲389 ▼58 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主は、立憲民主とは根っこは全く異なると思っているだろう。そもそも官公労主体の立憲左派は共産と根っこが一緒なのであり、自由主義や資本主義とは相入れない。 

 

大企業労組が主体の国民民主は、自民党を支持する富裕層や経営層ががめっている利益を、少しは中間層にもまわせといっているのであって、立憲共産党のように平等最優先ではない。根っこは根本的に異なるのである。 

 

連合による欺瞞に満ちた数合わせは、日本政治をますます混沌に陥れ、停滞させるばかりである。よって、連合の凋落は必然であり、日本政治のためには、むしろ望ましい現象なのである。 

 

▲561 ▼67 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲ベテランの「ここのまでは追い抜かれる」でなくて、年代別の支持率見れば明白です。 

国民は、政策に明るいだけでなく、実現可能な中身に仕上げているのが強み。 

 経済成長に必要な人への投資にあたる教育国債は未来への投資なので早くやってほしいです。 

 

▲356 ▼42 

 

 

=+=+=+=+= 

 

組織票の党VS個人票の党という図式ですが、多くの組織がどちらを向くかを決める期間中ですね。どの党も国民民主が主張する内容を踏襲してますね。次の衆議院選挙では参議院選挙の結果を踏まえると確実に3倍マックス4倍も考えられそうですね。51人から68人くらいになりそうですね。あとは立候補者の人数次第ですね。みんな!選挙に行こうぜ! 

 

▲84 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

一般の有権者からすると、国民民主党は何がやりたいがハッキリしている 

「国民の手取りを増やす」がキャッチフレーズで103万円の壁撤廃やガソリン暫定税率の撤廃などメッセージが明確 

一方で立憲民主党の場合は、極論を言えば所属している議員によって言うことが違うという感じ 

わかることは自民党とは違うということで自民党を支持できない人からすれば立憲民主党に投票するのだろうという感じ 

自民党との対決姿勢が明確ということは、逆に言えば自民党の受け皿にはならないということだと思う 

 

▲100 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党はリベラルの立場を取り続けるのか、より保守色の濃い政党を目指すのかという基本的立脚点がある。 が、その前に有権者全体がどのような変貌を遂げているのか、大きな支持基盤と言われる労働者の支持が従来と同じ状況なのかを検証すべきではないか。 欧米における保守右派の伸長の潮流は日本でも同じと思う。 こんな環境変化の中にあって、主張や行動がどちらともつかないようでは、ますます立憲の存在感が薄れていくのではないか。 国民民主の立ち位置は保守色の濃いポピュリズム的政党色を強くしたと感じる。 所詮、両者が一つになる事など有り得ぬと考えるが。 

 

▲24 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党の政治理念がようやく認知され受け入れられるようになってよかったです 

今までブレず迷わず貫き通してきたからだと思いますし、安易に妥協した途端に崩れ去るので、これからも政策本位で頑張って欲しいです 

しいてあげるとすれば「次世代の育成」でしょう 

現執行部の次の世代が出てくれば政党としての厚みが出てくるので、若い世代が政策論議で盛り上げてくれることを期待します 

 

▲22 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党は政策を時代に合わせていこうというスタンスだから、徐々に時代にマッチしてきたんだと思う。 

私も近年の選挙では投票することが多い。 

正直党の理念とか歴史とかあまり興味はない。 

「暮らしやすい」も移り変わるものと思う。 

いつまでも固執しないで必要とされる政治をして欲しい。 

 

▲82 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党は、立憲共産党と揶揄されるくらいで左派寄りで非現実路線だと思います。一方国民民主党も昨年の衆院選前までは政策はいいけれど少数政党でだめだと思っていました。ところが衆院選で躍進し前回の参議院選では大きく支持を伸ばし国民の政策に現実味が出てきたと思います。 

 自民同様岩盤支持層しか見れないすたれる立憲民主党、国民目線の躍進する国民民主党ではおのずと差が開くと思います。 

 国民民主党はその政策実現のためと躍進のために自民党に取り込まれないよう国民目線の政策を貫いてほしいと思います。 

 

▲104 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

小選挙区制は一気に勢力図が変わる可能性を秘めた制度。幅広く独自候補者を擁立するという玉木の方針は、オセロゲームのように結果が変わることがあり得る今の日本の選挙制度の特徴を踏まえると実は結構正しい。多くの有権者は現在の立憲民主党と国民民主党は方針も考え方も違う党だと認識している。せっかく既存政党との違いを選挙で広く支持してもらったのに、事実上参議院選挙で負けた落ち目の連中との協力なんてしたら、国民民主党の方が市民を裏切ったと思われて次の選挙で痛い目にあうだろう。主張やイデオロギーが異なる党と組むというのは単なるカルテルでしかない。そもそも、野田は石破政権に不信任決議を出すのを見送った。玉木は立民が不信任を出せば同調するとしたが、結局、石破政権を倒したのは自民党の内部作用だった。そんなことすら野党第一党の役割を果たさない立憲民主の存在意義なんて、増え続ける外国人の擁護と権利拡大推進くらいだ。 

 

▲19 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

全部の政策を応援するわけではないが... 

「対決よりも解決」そこが本当に素敵だなと思います。 

自分達の政党至上主義になってる政治家や政党が多すぎる。 

連立するのもけっこう、共同合意もけっこうだが、その先に国民や困ってる人たちに気持ちや行動が向いていなければいけないと思う。 

 

まさに今回は小さな一歩だが政策を成し得た(成果を出せた)ことが評価につながったのだろう。 

 

▲5 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

立民は労働者の賃金アップそっちのけでリベラル政策の推進に力を入れすぎなんだよね。その点、国民民主は労働者のためにやるべきことが明確。支持率がここまで拮抗するようになったのは当然だと思う。 

 

日本の平和を実現するためには労働者の賃金上げたり格差を是正したりして未来に希望が持てる人を増やすことが一番の近道。立民はそれがわかっておらず小手先の主張だけで平和を実現しようとして、かえって労働者の鬱憤をためる結果となっている。外国人に対する反発だって、きちんと今の日本の労働者の賃金を上げれば少しは和らぐのにね。 

このままだと立民の支持者は離れる一方だと思う。 

 

▲14 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

今の立憲民主党には、かつての社会党と同様に「永遠に政権を取れない野党第一党」という感じがする。根本的な体質や構造が変わらないままである。 

そもそもこの党は、小池氏から「排除します」と明言された人々の寄せ集めでスタートした政党。理念も戦略もバラバラなまま、結果的に小池新党が自滅したことで“落ち武者”にならずに済み、野党第一党にまでなった。しかしそれは、党の実力というよりは他党の失策による偶然の産物に過ぎない。 

現在の立憲民主党には、若さも勢いも、何より国民に響く「わかりやすさ」が決定的に欠けている。そのため、メッセージが明快で現実路線を打ち出す国民民主党や維新の会に票が流れていくのは当然の流れだ。 

結党の立役者である枝野氏を排除し、野田氏が奮闘しているものの党の次世代のリーダーが見えてこない。このままでは党の存在感はますます希薄になり、じり貧の末に政治的影響力を失っていく感じがする。 

 

▲28 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

私の職場の労働組合はバリバリの立民ですが、投票したことありません。2021年までは自民、以降は国民民主に投票してます。 

政策が同じで連携するならいいけれど、全く違うわ、下手すれば対抗馬出すのに提携もへったくりもありませんね。 

国民民主は主張している政策実現に向けて邁進していただければと思います。 

話変わりますが、SNSでも特にここでコメントする方、支持政党はきちんと書いてほしいと思いますね、どうしても支持政党に偏った考えが出るから、それをここを見る方が考慮できるように。これは最低限必要では? 

 

▲18 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲の左派の方々の多くは、原発反対など、まったく世の中が分かっていない方々の集団。共産党との考えに近い。ここを切り離せば、国民民主党との統合も可能とみる。国民民主も、全ての政策が良いとも言えないし、玉木や榛葉の対応は政治家としてどうかと思うところもあるが、数が重要の政治の世界。立憲、国民民主は、もう一度、どういう政党が必要なのかを考えて、あまりに遠い考えの方を切り離して、新たな中道右派の政党を作ってほしい。 

 

▲19 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

両党の違いは明白である。立憲民主党は「政権を担える党」ともっともらしいことを言いながら、年金改悪法案を無理やり通し、政権奪取を掲げつつも実際の行動が伴っていない。国民に対する裏切りを重ねてきた野田氏が主導している限り、この党は先細りしていくだろう。 

一方、国民民主党は玉木代表の不倫報道や山尾氏の出馬騒動といった逆風があったものの、それを乗り越えて議席を大きく伸ばした。これは、国民民主党の主張が国民の目線に立ったものであるからにほかならない。 

 

▲35 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

党勢はこの5年間で国民は昨年から勢いはある。それば、旧統一協会問題や裏金問題、米問題などが自民党を揺らがせたからであろう。それまでの4年間はどうだった。 

自民党が安部政権のような安定した総裁が誕生した時には、そこで本当の党勢が問われる。 

本当の真価は国民が立憲を越えた時である。 

それまでは自らの政治主張を自公与党に添って歩むのか。それで国民はどう判断する。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「次の」衆議院総選挙では、自民党が議席ベースで40±5%で最大勢力を確保しつつも、国民民主党が野党第一党になる可能性が高いと考える。 

組織力と高年齢層への浸透の差で立憲民主党が野党第二党、参政党が第三党。 

但し自民党と国民民主党が下振れしたら保守票が流れる参政党は40議席くらい行く可能性あり。 

逆に野党があまりに不甲斐なければ、自民党の実績と統括力への期待と野党票が割れる等で自民党圧勝(単独過半数)の可能性もあり、この場合は野党に対して自民党と協調しろという強い圧力になる。 

 

立憲民主党の復活、全体第一党は自民党単独過半数以上に考えにくい。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党は、玉木さん、榛葉さんの政策、カラーで統一されているのでわかりやすい。立憲民主党は左から右までいて自民党と同じく分かりづらい。党の方針も右往左往していて、支持しにくい。 

党の舵をとるのは、緊縮財政派の野田佳彦氏。参院選の大敗を受けて、党の役員を緊縮財政派で左派の党内グループ、サンクチュアリの所属議員に交代させるようだが、これで右寄りの積極財政派との溝は深くなるはず。右寄りの積極財政派の議員の方は分党して国民民主党に合流して国民が選びやすい形にしてください。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党が元民主党であることは知っていても、国民民主党が元民主党であることを知らない人も多いと思います。 

そのくらい国民民主党は民主党のイメージを脱却している一方で、立憲民主党はそれができていないです(それをするつもりがあるのかは分かりませんが)。 

 

立憲民主党は庶民のための政党ではなく特定の思想を持つ人向けのイデオロギーの強い政党というイメージが付いてしまっています。 

他方で国民民主党はイデオロギー色の薄い、庶民に寄り添った政党というふうに認識されているのではないでしょうか。 

 

その結果が特に若年層の支持率における圧倒的な差に表れています。 

NHKの最新の調査では、30代以下の支持率で国民民主党の14.9%に対して立憲民主党はわずか3.0%という悲惨なことになっています。 

 

▲95 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

社民党とは連立組んだり参議院では同じ会派だったりと元々距離は近いが、立憲民主党になってからは更に共産党との連携も多くなり、中道というより左派色が一層強くなった。 

だが、母体の連合からして増税推進派なので仕方ないが、事実上今の立憲民主党は増税推進左派ということになる。 

 

日本人の方を向かず、労働者の目線にも立たない労働組合系左派に未来はあるのか。 

 

▲28 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

日本はしっかりとした野党が育っていないのも、政治に取って大きな問題になっていると思います。 

 

長く続いた自民党の政治家ばかりが、各省庁とのやりとりが上手く 

野党は全くそれが出来ていないから、いざ政権を取ってみてもかつての民主党のようになる 

 

野党にも本気でしっかりして欲しい 

 

▲150 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

まずは共産党との選挙協力をやめ、さらに党内にいる旧社会党の残党「サンクチュアリー」を排除する事が、立憲民主党再生の鍵だと思う。 

党勢が一時的に衰えるリスクがあるが、左右袂を分ける事で新たな支持者が付く可能性が高い。国民民主党との連携もしやすくなり、野党全体の活性化も見込まれる。 

 

自民党とも日本保守・参政党とも違う、保守中道勢力が形成出来るかもしれない。 

 

▲23 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

有権者は有限であり、そのパイの取り合いが選挙戦。自民党を支持していた人が、今どき、立憲に投票するだろうかと言うこと。旧民主党が政権を取った時は、自民党にお灸をすえるため、野党を見た時に立憲しかなかった。つまり、一度やらせてみるかという消極的投票でした。今は、国民民主党に積極的投票だと思います。要するに、立憲には「伸びしろ」がないと言うこと。立憲内の思想信条を包摂するような新執行部方針でも、情勢の変化に適応するには底が見えていて、若い人を中心に離れていく、つまり、伸びしろがないと言うことになります。残念なことですが。 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党は、サラリーマンの味方ではなかった。立憲民主党は先の国会で、厚生年金積立金を別の目的に使う案を提出し、自公とともに通してしまった。 

また、多くの人が「愛子天皇」を望む中、その思いに寄り添う行動が全く無い。 

国民民主党が、こうした問題について自公と同じであることは分かっているので、立憲民主党は誰を見て政治を行う政党なのか、改めて考え直して頂きたい。 

 

▲38 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

根っこは同じではないかと 

小池劇場の時に嫌われて追い出された人たちが立憲民主党です。左に寄りすぎてるとされた人たちで票田ががっちりしていた層。 

 

そして国民民主党は中道右派とされた人たちでどちらかというと票田の薄い人たち。 

 

そもそも中道右派と左派が一緒にやろうとすることが間違いだったのですが、自民党も同じことが言えます。 

 

元々は弱者救済政策路線で歩調を合わせていたものの、伝統的に高齢者、生活保護者=弱者という路線を貫いているのが立憲民主党で、国民民主党は働くサラリーマン層が弱者と定義し直した点で全く相入れません。 

現在の日本では後者がトレンドになりつつあり、若い世代の支持を得ているということでしょう。 

 

▲15 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

根っこは同じでも、共産党に共感する党員を抱える立憲が、いまの政治経済情勢の中で、党勢が伸びるわけがない。党の綱領すら満足に浸透させることのできない政党が、野党第一党であり続けるほど甘くはなく、疑惑だらけの議員を党の中枢に置いたり、都知事選で政治生命が終わったはずの元党員を比例で擁立するなど、悪手を撃ちまくっていたら、現在の議員数でも多すぎると思う。 

 

▲24 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

とりわけ、ビジネスの前線にいるような人々の目から見ると、立民の「社民主義・中道左派」の行き方には、とりわけ経済界での未来が無くなっていることは、ほぼ明白となって久しい。 

 

また、立民が強く好みがちな、「平等主義、または平等重視」の行き方も、現実には一種の左派ファシズムを生み出し、むしろ自由や多様性を否定してしまうため、それに反発する勢力を、一定以上に生み出してしまうことは、原理的に避けられるはずもあるまい。 

 

▲9 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

不祥事を起こしたビッグモーターがウィーカーズに名前を変えても現場の人間が変ってなければ同じ不祥事を起こすのと同じ。 

民主党から立憲民主党に名前を変えても民主党時代の人間がいまだに居座って幅を利かせていれば、民主党を見限った人間は投票しませんよ。 

立憲の重鎮らは党名ロンダリングでどうにかなったと思っているのかもしれませんが、国民が党名ではなく、中身の政策、政治家で投票先を決める様になってきた結果が今です。 

 

▲32 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

政策の主たるところで、国民と民主は異なるので、それぞれの道を進んでいくのだと思うが、国民がより一層支持を得るためには連合との離別が必要だと感じる。例えば、選択的夫婦別姓制度に関しては、榛葉幹事長は、導入には慎重な議論が必要と言いながら、そのような議論がなされないまま、選択的夫婦別姓制度に賛成と玉木代表が打ち出す始末。明らかに、支持を得る方向性でなく、連合の言いなりで逆行している。このようなことが、憲法改正、外交安全保障、エネルギー、経済政策などの政策面でも起こるのなら、国民民主から国民は離れていくだろう。連合との距離をとること、これに尽きる。 

民主は、やることなすこと評価できる部分が皆無なので意見は控える。源流は同じだろうが、全く思想が異なる政党である。 

 

▲13 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党は旧社会党の議員が主体なので同じ民主党出身といっても合同はありえない。思想信条からすれば共産党、社民党等の左派グループとして結束するしかその存在価値はアピールできない。しかし資本主義自由経済を修正してそこに社会主義的政策を入れるのが立憲の政策の柱なのだから、そこからは経済成長策は期待できない。また安全保障・国防策も定まらぬのだから立憲の退潮は避けられないと思う。 

 

▲39 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

躍進しているとはいえ、議員数にはまだ開きがある 

逆転にこぎつけられるかどうか、自民に比肩するような党勢まで持っていけるかどうか 

 

他にも新しい勢力とされている 

維新や参政、れいわ含めて 

どれも大勢力には至れていないのが、 

まだ国民の迷いを反映しているようにみえるし、ある意味で多様な意見を反映しているともとれる 

 

個人的には、この中勢力の群雄割拠な状態が 

健全な議論につながっているのでは、とは思います 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

票集めのために、立憲・共産党とやってしまったのは残念すぎる。野党第一党は変わらないも、完全左派政党とちゃんとうたえば良いんじゃないかな。 

国民民主は昔のの民社党のように、中道でしっかり歩んでほしい。 

つまり批判、相手を落とすことに全力ではなく、しっかり牽制機能としての野党第一党が必要。野党が弱いと与党も崩れて行く。 

 

▲22 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木商店ともいえる国民民主が、誰が代表でも同じようにやっていける政党になれるかがまず第一の関門だと思う。実際、ベテラン勢が中堅若手を伴にしているシーンをよく見るのは、個人商店からの脱却を意図して行っているように見えるので、国民民主は少なくとも先を見据えているのが行動からもわかる。 

あとは政策実現までの具体的な道筋を支援者や支援者予備軍の人たちに理解できるように説明できるかが勝負になると思う。 

一方で枝野商店から政党への脱却をすでにすませている立憲民主だが、逆に誰が党首になっても若手が執行部入りしてもかわらない、というマンネリ化が進んでいる。悪い意味で安定してしまったのが立憲民主の欠点になっている。誰が組合長になってもかわらない個人商店の集まりから、もう一度、政党としての立ち位置を共有化し、政党としての理念をベースに具体的な個別政策を煮詰めていく作業が必要になるだろう。 

 

▲1 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

支持母体は同じ連合というけれど、立憲民主党は旧社会党系のサンクチュアリが仕切っているので公務員系労組で左派色の強かった総評と社会党、一方で国民民主党は中道左派でユニオンショップ制も多い民間労組の寄り合いだった同盟と民社党の関係にそれぞれ近しい。 

正直公務員系労組と民間労組はそれぞれ労働者の置かれている環境も経済情勢からの影響もまったく違うので、連合=民主党の構図そのものがとうに破綻しているだけにしか思えません。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主は支持率が伸びたと喜ぶ暇は無いでしょう。 

難しい舵取りが求めれますからね。 

 

最近の党勢拡大は連合の票ではありません。 

連合とは無関係の一般有権者が、 

国民民主の政策に期待し票を伸ばしました。 

 

いつまでも支持母体の連合を向いていれば、 

これ以上は伸びないだろうし、 

かと言って連合との関係という十字架を背負って生まれた政党だから無碍にはできない。 

これが難しい舵取りの理由です。 

 

政策立案力があり現実的な政治をしている点を有権者は評価しているので、頑張って欲しい。 

 

同じ腹から産まれたとはいえ、 

立憲のようなイデオロギーが第一、 

政策は二の次、三の次という政党とは大違いだと思います。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

両党の現在地については概ね同意ですが、民民の党勢がこれからも伸び続けるかは結果次第だと思います。 

 

最近民民の議員が、山尾ショックや不倫問題などあったがギリギリの所で乗り切ってきた、とやや自慢げに発言していましたが、国民は別にそれらを許容した訳ではないと思いますよ。 

 

減税、手取りの増加という結果に期待しているから支持されているのであって、結果が伴わないと判断されれば潮が引いたように党勢もしぼんでいくでしょう。 

 

手取りを増やす夏、は実現しなかったので、既にツーアウトくらいの気持ちで早急に手取りを増やす政策実現を期待したいです。SNS規制とか夫婦別姓に精を出していると、国民の支持は離れていくと思います。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

欧米もそうだが、今は外国人や移民の問題で、どの国でも国民が保守化している。政治家にもそれぞれ考えや信念があるだろうが、ある程度保守的な政策を掲げない限り、政党も支持を得られないと考えた方がいい。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

元々民主党は自民党と同じく清濁併せのむ政党だった。その中でも保守派よりな政策を軸に訴えるべき、と提唱した玉木氏とそれに同調した議員が国民民主党を作った。残ったよりリベラル派が立憲民主党になった訳で、方向性の違いは明白。玉木氏は経済政策を軸に政策で訴え、立憲は自民党から政権の座を奪う事が全て。そのバックが郵政や経団連が自民で、日教組や労組が立憲と、むしろ自民党の方が立憲に近いと言える。 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

どっちがどっちという事ではないが、どちらかというと立憲は未だにというか 

新鮮さは全く感じない集団、そして代表、更に幹部といったことが見える 

一方、国民民主は代表、幹事長が前に出て、その他の顔は出さないというか、 

出ないと言った事では、両者の大きな違いかもしれない 

根っこは同じというが、共に代表張っている限り当然ながら、交わることはないのかなとは思う 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の需要は日本社会の安定では無い。将来より今 負担無き恩恵を求めている。それを実現する為に今の恩恵実現に全力を尽すか。 

 

将来の懸念から規律政策政治に国民からの拒否反応があっても持続可能な政策を提唱し将来の安定を図るか 

 

はポリシーの問題。 

 

どちらを取るかは国民の選択。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲のイメージダウンに貢献したのは蓮舫や辻元、それに小西など、舌鋒鋭く自民党の揚げ足取りばかりやっていた議員達だろう。彼等はブーメランの達人とも言われてきた。立憲が頑張っても国政は良くならないと、多くの有権者が気付いている。去年の都知事選で蓮舫が3位に沈んだのは象徴的だ。 

対して国民は対決より解決というスローガンの下で生産的な活動に努めた。 

さらに言うと立憲には旧社会党から流れてきた左派が多いのに対し、国民は右派か中道ばかり。日本人は基本的に保守であり、立憲の衰退は必然。第二の社会党である。 

 

▲26 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

立民はお話しにならないけど国民民主も大概。夫婦別姓、移民賛成、手取りが多少増えたところでお話しにならない。両党に共通がバックをつけて組織票に頼っているところ。立民、国民民主に限らずバックつけて組織票に頼る政党政治からの脱却が日本の政治の課題。 

参政党のようなバックもなし組織票も無しの方が民意をきちんと反映できると思う。 

 

▲6 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

私も、両党は旧民社党と旧社会党位の距離があると思うから、無理に両党を纏めても結局は巧く行かないと思う。 

連合自体も旧同盟と旧総評の寄り合いで、それぞれ旧民社党と旧社会党に親和性がある寄り合い所帯だし。 

今の連合は、旧同盟(旧民社党に近い)の側が執行部の主流だけど、旧総評側と分裂もあり得るかも知れないし。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲も問題があるかもしれませんが、国民が自分の勢力を増すためにかき回しているのも原因ですね。国民民主党が立憲民主党より支持率が少し高くなったけど、両方合わせての支持率はむしろ下がっている。 

国民に寄り添う政策は良いけど、仲間をけなして自分たちが少し上に上がろうとするやり方はやめたほうが良い。 

外国人の悪口を言って自分たちの支持を増やそうとするのとあまり変わらない。 

自民党に協力して与党の一因になることが目標ならそのやり方もあるけど、根本的に自分たちの政策を国民に支持してもらおうとするなら、もっと大きな視点を持った行動が必要だと思います。自民党に対する文句じゃなく、他の野党に対する文句ばっかり。 

 

▲12 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

迷うこと無く立憲民主党も、国民民主党も支持基盤の連合を切るべきでしょう。また、両党の何れかが連合を支持基盤にすべきでしょう。連合の支持基盤は一つでいいのです。旧民社党の流れを断ち切る大胆改革が望まれます。しからば連合自体も解体すべき時代です。 

 

しがらみを捨て去る覚悟が必要不可欠です。また、両党こぞって抜本的に解党すべきでしょう。野党になるか、与党になるか、各議員の一世一代の大仕事、裁量になります。 

 

野党連携が立憲民主党、野党政策連携もしくは政策単独党が国民民主党であれば、乱立野党になり政策協定はままなりません。野党の前進性が期待できません。しかも野党一枚岩には一向に当然ならないでしょう。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

二大政党制を標榜するのであれば、岸田石破政権に対して立憲民主党は党の政策を反転させてでも党内保守派を前面に出すべきだった 

リベラル気取りの烏合の衆だと自白したようなもん 

公明党も本来は国民民主党の様な政策、積極財政路線を打ち出すべき局面なのにしなかった(その分国民民主党に協力はした) 

支持団体の顔色を伺い、カウンターパートとしての役割を果たせないから衰退して、多党制時代に移行した 

玉木代表はそれに気付いて旧社会党成田氏の発言を引用する形で連合との距離感を計っている 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

昔の社会党が右派と左派にわかれてたようなもんでしょ? 

一緒になればいいのにね。一緒になった方が力ははるかに大きくできることは多い。 

 

ただ国民民主党は自民党と連立を組んで与党要りに色気を出してるからちょっと今は無理かもね。総理大臣になりたいんだろうけどたぶん今の自民党との力のバランスでは痛い目を見るか取り込まれて終わるかのどちらかしかなかろうて。 

 

痛い目を見た後なら再び一緒になる日も来るかもね。 

 

▲4 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

結局はあの時に「次の選挙に受かる為」に主義を曲げて数が多い方に流れた結果かなと思う。同意するかは別として原発のリスクがあるのは事実だし社会保障を手厚く考えたり富の再分配を積極的にしていく姿勢も一つの考え方として間違ってるとは思わない。ただ、あの時にそう言った部分をないがしろにして「ただ集まった」事が今も影響している。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主と国民民主の違いは、単純に政策の違いだよ。 

立憲民主は最初は反自民の第一党として期待されていたと思うけど、自民党を批判するだけで国民が期待できる政策を全然打ち出せなかった。蓮舫さん、小西さん、米山さんとか、変な言動が目立つ議員も結構いるし。 

国民民主が「103万円の壁」を主張して減税策を掲げた時は、「こんなやり方があったのか」「やっとこんな政党が出てきてくれた」と思った人が多かったんじゃないかな。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

党の問題と言うより、中道というバランサーな存在がどの国でも軽視されている。右か左か、極端であればあるほどブームになってしまうSNSの恐ろしさ。国によって右も左も定義も程度も違うのに、ネット上ではどっちかしかなく、双方が相手を攻撃している。アメリカの分断なんて、第2の南北戦争になっておかしくない状況なのに、本当に国民はそれを望むのか。一方的な意見しか耳に入らない、そんな分別の無さで人間は正しい判断は出来ない。日本もアメリカ共和党の真似をしてる政党もあるし、それは権力闘争でしかなく、国民のことなんか誰も考えてないってことに気づくべき。権力にとって国民は駒であり、収入源でしかない。いつの時代も変わってない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

たとえば、国民が掲げる「ガソリン税暫定税率廃止」も元々は民主党の政策でしたが、結局実現しませんでした。 

 

2009年衆院選で、民主党はガソリン税暫定税率廃止を「マニフェスト」に掲げて圧勝し政権を獲得しました。 

しかし、鳩山由紀夫内閣は、国際的に発表した温暖化対策や赤字国債発行を制限する財政収支の問題が出たため、ガソリン税率の暫定税率分を撤廃することによるガソリン値下げが難しくなります。 

 

そのため、ガソリン税の暫定税率を廃止すると同時に、ガソリン税の本則税率を引き上げ、国民の実質的な税負担を現状維持させました。 

この決定は「マニフェスト違反」として、世論から強い批判を浴びますが、しれっとマニフェストからガソリン税など暫定税率廃止を正式に削除しています。 

 

「廃止」できなかったことを「負い目」に感じているか「そんなのどうでもいい」と思っているかの違いが党勢に現れているのでは。 

 

▲18 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

対決した所で数で負けるので、正しい道筋と信念を持って解決に当たる事が国民の利益に繋がる。有言実行の国民民主党の支持が拡がるのは当然です。立憲民主党の対決姿勢は中途半端で国民生活が良くなる政策を提案できてないので支持が減るのも当然。このままだと議員数も逆転する日は近いと思う。 

 

▲4 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

政権交代を狙った万人受けよりも、支持母体への還元感のある政策実現が重要だと思う。例えば、まず平均給与500万円をするために、こういう施策をしますとかをやってくれれば、響いて政党も大きくなると思うよ。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の参議院議員選挙では、分かりやすい政策でポピュリズムをうまく煽った政党が、保守系の多くの票を獲得する結果になった。 

国民民主党もその一つだろう。 

ただ、いずれの政党も、日本経済の先行きなどこの国の近未来への具体的な展望などへのアプローチが弱く、国民からの信頼感醸成や不安感の払拭にはつながっていないように思えてならない。 

 

▲3 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党は、憲法改正、外交安全保障、原発エネルギー政策のこの基本政策について、理想を掲げ努力するのや良いけれど現下の国際情勢をよく直視して現実的な政策にしっかり舵を切らないと国民は安心して政権を任せられないということを強く理解して欲しい。何でも反対の元国体委員長を安住氏を幹事長に就けたことは、立憲民主党は野党第一党に安住し政権を奪取する意思が全くない、放棄したと世間から捉えられても仕方ない。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さんはよく言えば国民目線だが、逸っしまうのと、ポピュリズムなところがありコロコロ注力が変わる。 

参院選も名前のインパクト重視をせずに、淡々と所得増を訴えて入ればさらなる党勢だったのに。 

榛葉さんとタッグ組めているうちに、ブレない姿で次の衆院選臨んで欲しい。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

左派と右派が分かれて立憲民主と国民民主に成ったが、政党の目玉は何か?と問われた時に、ガソリン暫定税率廃止と年収の壁対策が出てくる国民民主と、何が看板政策なのか判らない立憲民主 

党勢の違いは、政策が判り易いか否かの違いに感じる。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の政治は米国の政権に左右される。バイデン民主党が退き、トランプ共和党になり、「多様性・SDGS」は鳴りを潜め、グローバル(地球単位)からインターナショナル(自国中心)に変貌している。これも露によるウクライナ侵略と露を支持する中印北を始めとするBRICSの対立が影響しているのだろう。そのような世界情勢の中、立憲烏合の党はSDGS・選択制夫婦別姓を金科玉条の如く主張する事に多くの国民は辟易している。要は国民生活に密着した政策を実行できる国民民主に多くの国民が共感している。 

 

▲20 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

旧民主党が政権与党から下野したら政権与党時代の恨みつらみがあった人達が離党して政党が割れて、それ以来自民党に次いで議員数の多い立憲は議席を増やせないまま 

一度政権を取っていた時のメンバーが多くいるから、旧民主党時代のように無責任な政策を打てなくなっているのも理解出来るけど 

じゃあ自民党とどう違うのがハッキリと打ち出せないのも議席を伸ばせないと要因だと思います 

あと自民党は政権与党という自認があったから党内での政策は左右中と別れていても政権与党で居たいために分裂しないで我慢しながら運営していた政党だったけど、これからの連立や議席数がこれ以上減ると分裂の可能性がありますよね 

まあ日本では二大政党制は馴染まない制度であったのだから選挙制度も以前の中間選挙区制に戻して死に票を減らして欲しいですね 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

2党の党勢に違いが出るのは予見出来たこと。昔は与野党が対立する時代だったから社会党(現・立憲)は、中道派の民社党(現・国民民主)より存在感があったが、現代は言い争うだけでなく答えを出す必要のある時代。批判専業議員の多い立憲と、対決より解決の国民民主では、有権者は後者に期待するのは当然だ。立憲は労組票たのみだから体質転換できていない。 

 

▲73 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主の人気はすぐに変わるレベルの状態でしかないからね。 

そうならないためには 

・金の問題や不倫やハラスメントを起こさないで真面目に政治に集中すること 

・自民党批判や議席獲得のためのパフォーマンスじゃなく公約を実現すること 

この二つに集中している姿をメディアを通じて見せてくれないと、無党派を含めた浮動票が多いだろうから、次の選挙であっという間に負け組になるよ 

今回の選挙でも公認の仕方でみっともまいところ見せているからね 

所得制限も全然実現していないし、減税も実現できる可能性が見えない 

今のままだと立憲民主党との違いが無くなり、少数与党にすり寄る権力追及組織に成り下がる可能性があると思う 

元財務相官僚の玉木氏がどこまで本気で政治をいようとするか見ものだな 

 

▲4 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主は良いけど2点気になりますね。 

一つは議席数に見合う人材を確保できるかということ。とりあえず看板を背負うだけの名目議員になるのでは。拡大のスピードに人材確保・育成が追いつくか。 

減税と耳障り良い事ばかり言っているうちは良いが、与党になり行政を回す側になると、八方塞がりの現実に向き合わざるを得なくなる。打ち出の小槌はないので、誰かは痛みを引き受けないといけない。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

合従連衡や選挙協力などの数合わせではなく、やはり政策が重要ということが分かる。 

立憲も物価対策、エネルギー問題、安全保障、国土強靭化、企業団体献金廃止など国民に寄り添った具体的政策を出せば良い。 

議員定数削減やNHK、JA改革などの既得権益改革など与党が出しにくい法案もある。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まだ気づかないのか、気づかないふりしているのか、立憲民主党は野田代表が代わらなければ益々落ち目になるでしょうね。総理大臣の時、安倍総裁と対峙して解散総選挙に打って出たことがそもそも立憲民主党の凋落の始まりと思うのは私だけ?。全体に執行部が代わらなければと思うのですが人材不足かな。人材が集まらないことが問題なのでしょう。 

 

▲4 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

この2政党を、源流が同じなのに連携しないのは何故?と不思議がる人は、現在の時流を、未だに右と左という1次元で捉えている人。 

元々は、国民民主党の生まれた背景も、安倍総裁誕生による自民の右傾化と枝野党首の立憲共産連携による左傾化のいずれにも拒否反応を示した層から誕生した為、確かにこの1次元の物差しの中間から生まれた。 

しかし、岸田→石破と自民党の左傾化という時流を読んで、国民民主党は新たに、世代間格差という物差しを導入し、103万円の壁など若い世代に訴えかけ、差別化をはかった。 

これにより、右と左という横軸に加えて、老若という縦軸も加わり、2次元の対立に土俵が広がったのである。これを認識していないと、なぜ野党チームが一体化しないのかが、理解出来ない。 

そして秋波を送り続ける立憲と、右・リベラルの老側となりつつあるのに危機感の無い自民は、未だに1次元物差しで2大巨頭で居続けられると思っている。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「政権を担う能力があるのか」という点。単なる政策の好き嫌いを超えて、党としての安定性や実務能力に対する懸念が根底にある。 

過去の経緯からくる「信頼負債」があり、それが選挙ごとに支持が伸び悩む要因もあります。 

経済政策や雇用といった若者のニーズに十分応えられていない。一部の調査では、国民民主党や他の政党が若年層の支持を伸ばしている一方で、立憲民主党は苦戦。 

無党派層や特定の支持基盤を固めきれていないことが挙げられる。政権に不満を持つ層の受け皿になりきれていないし、 

政策が有権者に十分に伝わっていない、あるいは共感を呼んでいない。 

特にSNSなどを通じた情報発信が若者世代に届いているかどうかも重要視するべき。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党は、もはや浮上の可能性が乏しい政党だと考えます。 

最大の問題はガバナンスの欠如です。議員がSNSで国民を愚弄しても党として処分や統制を行わず、結果として「規律なき集団」と見られています。 

さらに、左に寄りすぎた議員の存在が党全体の色合いを決定づけ、中道層や無党派層からの支持を遠ざけています。 

本来なら野党第一党として政権を担う姿勢を示すべきなのに、実態は選挙で互いを守り合う「選挙互助会」に過ぎません。 

政策よりもポストや選挙協力が優先され、国民に希望を示せていない以上、立憲民主党が再び信頼を得ることはもうないでしょう。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

元々対自民で数を増やすために集まったって側面があるわけでしょ? 

自民が衰退すれば、そこからは各々の考えでわかれますよね 

 

昔から離散集合は当たり前ですね 

その連続なのですから 

 

もっとも、昔は群雄割拠だ、戦国時代だ、打倒秦だ反党董卓連合だと戦争していましたが 

選挙になった分、人類も進歩はしてるなあと思います 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

候補者の一本化なんて有権者の選択肢を勝手に狭めているだけだと思う。 

確かに死に票は減るけど、その死に票だって民意なのだし、そんなこと言い出したら当選者の票以外は全て死に票だ。 

各政党が是々非々で離合集散をすれば良いのに、結局権力欲しさで議員の座にしがみつくために嘘ばかり。 

そりゃ国民は無力感と共に政治参加の意欲を無くすよね。 

しかしそんな時代は終わろうとしている。 

ここから失われた30年を取り戻すべく、我々は票を投じることで意思表示をしなければ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲は現執行部からも、完全に旧民主党体制に戻ったな。 

明確な方針、政策を出さずに、あくまでも自民党批判の政党となりそうだ。 

しかし裏ではしっかり握手していて、増税などには協力するのだろう。 

 

国民民主は選挙でもよく勝っているが、どういうわけか出ていく人も多いから、なかなか党が大きくならない、次の衆議院選挙でどこまで党勢拡大できるか。 

 

▲71 ▼13 

 

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憲法の考え方や共産党との距離感など違いがあるからこその党。違いがあっていい。ただ一昨年、共同で出した政治資金規正法改正案は中身も素晴らしく評価できるものであった。協力できるところは協力してほしい。ただ、玉木さんは自分が総理大臣になりたい気持ちが強すぎて、時に自民に擦り寄りたいと考えてる節があるので、そこはちょっと支持できない。 

 

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悪夢とも言われた旧民主党政権時代の主要な責任者の多くは、現在の立憲民主党に移籍しています。 

当時は、マスコミも世論も一転して批判的な立場に回り、旧民主党の議員たちにとっても「悪夢」のような状況となりました。 

 

批判の主な理由は、実現不可能な政策を公約として掲げてしまったことにあります。その結果、彼ら自身がその公約に苦しむことにもなりました。 

 

こうした経験を身をもって知っている立憲民主党の議員たちは、いま政権が現実味を帯びてくる中で、実現性の乏しい政策を掲げることに慎重になっているようです。 

 

一方、国民民主党はそうした点をあまり気にしていないように見えます。 

このあたりが、支持率の伸びの差にも表れているのではないでしょうか。 

 

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