加藤勝信財務相は１６日の閣議後会見で、消費税率引き下げについて「適当でない」との考えを改めて示した。昨年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 

Takaya Yamaguchi 

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は１６日、消費税率引き下げについて「軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない」との考えを改めて示した。午前の閣議後会見で語った。 

消費税について、加藤財務相は「急速な高齢化に伴う社会保障給付費が大きく増加する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けている」と言及。税率引き下げには「システム改修など相当の準備期間が必要。高所得者や高額商品も含めた負担軽減がなされることをどう考えるか課題がある」と述べた。 

日経平均株価が一時４万５０００円を突破したことに関しては「株価自体は内外の経済状況、企業活動など様々な要因で、市場において決まるもの。その背景や要因を政府としてコメントすることは控える」とした。 

そのうえで加藤財務相は「引き続き株価も含め、経済・金融市場の動向についてはよく注視し、日銀はじめ関係省庁との連携をしっかり図っていく」と述べた。 

＊内容を追加しました。