小泉進次郎農相は、農林水産省の調査結果を基に、2025年産米の概算金が前年より3割から7割高くなる見通しを発表した。

この調査は初めて行われ、コメの流通においてJAが農家に前払いする方式が一般的である。

コメ価格は近年の不足や高騰の影響を受けており、JAは概算金を引き上げる傾向にある。

今後もコメ価格はさらに上昇する可能性があるとされている。

（要約）

収穫される新米＝佐々木順一撮影 

　小泉進次郎農相は16日、農林水産省の調査で、農業協同組合（JA）が農家にコメの売り上げの一部を前払いする「概算金」（仮払金）について、2025年産米が前年より3割から7割高くなる見通しだと話した。今後さらに上がる可能性もあるという。同日の閣議後記者会見で明らかにした。 

　同省が概算金の調査をするのは初めて。8月末現在で前年産米を3割から7割上回っていたという。小泉氏は調査結果の公表について「経営上のさまざまな考え方もあり、地域によって公表しているJAも、非公表のJAもある。慎重に考えたい」と述べるにとどめた。 

　コメの流通を巡っては、農家がJAに販売を委託しているケースが多く、前もってその売上金の一部を概算金として受け取る方式が主流となっている。 

　概算金はコメ価格の指標とされる。近年のコメ不足や米価高騰を受けて卸売業者や小売業者が直接の買い付けを進めており、コメ産地のJAもコメ確保のために概算金を引き上げる傾向にある。【渡辺暢、中津川甫】