( 325080 ) 2025/09/17 06:08:27 2 00 このままでは外国人が増えるほど国力が下がっていく…国民の税金が未納保険料の穴埋めに使われる大問題プレジデントオンライン 9/16(火) 7:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c118569a43d3288ad03e5d41ad202eb5e0bd24 |
( 325081 ) 2025/09/17 06:08:27 1 00 日本では外国人の数が増加しているが、彼らの国民健康保険や国民年金の未納率が高く、国民が納めた税金が外国人の未納分を補っている現状がある。 | ( 325083 ) 2025/09/17 06:08:27 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／mirsad sarajlic
日本に住む外国人の数が増加している。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「それにもかかわらず、国民健康保険、国民年金保険料の未納率は高い。現状では国民の納めた税金が、外国人未納保険料の穴埋めに使われている状況だ」という――。
※本稿は、平井宏治『国民搾取』(飛鳥新社)の一部を再編集したものです。
■外国人受け入れを拡大する日本の大問題
2024年6月、イタリアのプーリアで開催された先進7カ国首脳会議(G7)では、中東問題やウクライナ問題と並んで、移民問題が取り上げられた。アフリカや中東から欧州へ押し寄せる移民および難民、メキシコ国境からアメリカに流入する不法移民の急増は解決の難しい問題として恒久化しつつある。日本政府は移民に対してどのような態度を取っているだろうか。
岸田文雄首相(当時)は2024年5月の参院法務委員会で「いわゆる移民政策を取る考えはない」と発言した。ここで言う移民政策とは、「政府として、国民の人口に比して一定程度規模の外国人やその家族について期限を設けることなく受け入れることで国家を維持する政策」を指し、岸田首相は、そうした政策は採らない、としたのだ。
ただし、安価な人件費で働く労働者を求める経済界の要請は根強くあり、外国人の受け入れを拡大し続けているのが実態だ。岸田首相は「技能実習に代わる新制度『育成就労』を設けて外国人を期限付きで受け入れる方針である」と説明し、育成就労をはじめとする「外国人労働者受け入れ拡大などの政策と移民政策は別物だ」と強調した。
外国人労働者受け入れ拡大政策は1993年に始まった。日本に在留する外国人が技能実習という在留資格で報酬を伴う実習を行うことができるようにした「技能実習制度」の創設である。この制度が2027年に「育成就労制度」に取って代わられる予定だ。2019年には特定分野で労働者を受け入れる特定技能制度が創設され、能力が高いとされる「特定技能二号」については家族帯同や実質的な永住ができる道が開かれている。
■横浜市の人口とほぼ同数の外国人
日本国内に今、外国人が何人いるかご存知だろうか。法務省の公表データによれば(グラフ1参照)、2024年年末時点における中長期在留者数は349万4954人、特別永住者数は27万4023人である。これらを合わせた在留外国人数は376万8977人となる。神奈川県横浜市の2024年年末時点の人口が377万1005人だから、横浜市の人口とほぼ同数の外国人が日本国内にいることになる。
2023年4月に、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、長期の人口動向を見通す将来推計人口を公表している。
少子化が進み、2070年のわが国の総人口は現在の約7割となる8700万人まで減少し、外国人受け入れ促進政策の結果、外国人の人口割合が5倍になって総人口の約1割を占めるようになる、と推計した。
■日本へ移住を希望する中国人が急増
いま日本でビザ取得の手続きを担う各地の行政書士事務所に中国人から相談が殺到しているという。日本への移住を希望する中国人が急増しているからだ。
特に増えているのが「経営・管理ビザ」の取得を求める中国人である。日本で事業を行う外国人経営者向けの在留資格だ。とはいえ、明確な事業計画はなく、移住自体を目的として同ビザの取得を希望するケースも目立っている。中国のSNSでは、「報酬を支払えばビザを用意する」という誘い文句で移住を持ちかける「移民ブローカー」の存在も見え隠れしている。
経営・管理ビザは、2015年4月の改正入管難民法施行まで「投資・経営ビザ」という名称だった。日本の金融機関の口座開設や法人登記などが必要であり、海外に住む外国人にはハードルが高いビザだった。
それが改正入管難民法により、準備期間として4カ月間の在留資格が新たに設けられた。法人の定款を作成し、資本金の証明があれば、口座開設や登記などは入国後に行えばよくなったのである。
通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られるなか、厳格に審査する余裕はなく、審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない状況だ。
これらの批判を受け2025年6月、出入国在留管理庁は、経営・管理ビザの取得について、500万円以上の金額要件を引き上げる検討に入ったが、具体的な金額要件はこれから決まる。
■社会保険料の滞納問題
永住資格を持つ外国人の、社会保険料の滞納も近年クローズアップされつつある問題となっている。2024年12月、日本保守党の竹上裕子衆院議員は、「外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書」を提出した。
滞納問題は国民健康保険ばかりではない。竹上議員はまた、2025年4月、「在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか43.4％であることに関する質問主意書」を提出した。
日本年金機構が2024年12月の社会保障審議会において、2023年度の国民年金の全体納付率が83.1％だったのに対し、外国人の納付率が43.4％だったと明らかにしたことを受けての質問である。
2025年5月19日、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参議院議員は参議院予算委員会で、外国人の国民健康保険の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国民健康保険未納額が年間計4000億円にのぼるとの試算を示し、政府を追及。厚生労働省は、「システム改修が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進める」と述べるに留まった。
要件見直しなどについては「社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきだという、わが国の保険制度の基本的な考え方にのっとったものであり、慎重な検討が必要だ」と回答した。
■国民健康保険を払わない外国人に寛容な日本
外国人による国民健康保険未納額は、自治体が一般会計から穴埋めしている。国民の納めた税金が、外国人未納保険料の穴埋めに使われ、外国人の国民健康保険ただ乗りをゆるし、自治体財政を圧迫している。
竹上議員の質問主意書は、滞納している外国人が生活保護を受けることの是非にも触れている。政府の答弁は、次のようなものだった。
---------- 「日本年金機構から『低い水準にとどまっていると考えている』との発言があり、政府としても同様に考えている」 「日本語による意思疎通が困難で制度についての理解が十分でなく、保険料を納付する義務が認識されていない」 「日本年金機構に対し必要な指導を行っていく」 ----------
外国人の年金制度を日本人とは別立てにすべきであるという竹上議員の指摘については、「年金制度は社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべき」「新たな年金制度を創設すべきとは考えていない」と回答した。
永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、2014年、最高裁第二小法廷は、同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判決した。
このように、実質的な移民政策を進める政府は、国民健康保険などを払わない外国人に対してきわめて寛容である。
---------- 平井 宏治（ひらい・こうじ） 経済安全保障アナリスト 1958年神奈川県生まれ。電機メーカーやM＆A助言、事業再生支援会社などを経て、2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行うアシスト社長。M＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障のジレンマ』（扶桑社）などがある。 ----------
経済安全保障アナリスト 平井 宏治
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( 325082 ) 2025/09/17 06:08:27 1 00 現在の日本における外国人労働者の受け入れについての意見は、一部では強い懸念が表明されています。
日本国内での外国人問題に対する懸念は、単に経済的な側面だけでなく、安全保障や社会的な文化の維持にまで及んでいます。
また、移民に対するポジティブな意見も存在しますが、主に国が示す政策に対する不満が背景にあるようです。
このように見ていくと、様々な意見が表明されている中で共通するのは、日本人の生活や文化、社会保障制度を守るための具体的な対応が求められているという点です。 | ( 325084 ) 2025/09/17 06:08:27 0 00 =+=+=+=+=
今や国民健康保険料と税金を合わせた国民負担率は46%に達しています。所得の半分近くを占める異常事態です。それでも少子高齢化がすすめば更に増税となるでしょう。今の日本は外国人向けのサービスを大盤振る舞いできる状態ではないのです。労働力としての外国人誘致をすすめるのならば、こうした法整備をしっかりと行ってからやるべきでしょう。あるいは外国人に頼らず日本お得意のAI化ロボット化で労働力を確保する方向へシフトすべきです。
▲2981 ▼38
=+=+=+=+=
安価な人件費で働く労働者を求める経済界の要請は根強くあり、外国人の受け入れを拡大し続けているのが実態だ。
まさにこの一文に象徴されるように、現在の人手不足とは、安価（最低賃金）で働く労働者不足。というだけですね。大学全入の維持よりも、高卒からの就労支援や、専門職教育機関育成に力を入れて、いわゆるＦランクラスの大学への助成や不透明な留学生への助成を厳格化することが必要ではないでしょうか。
▲542 ▼5
=+=+=+=+=
国民健康保険も国民年金も国民と冠しているのに外国人に加入させることが間違っている 生活保護制度も国民の文化的生活を補償する制度なのだから日本国民に限定すべきだ そして、外国人には日本に居る間は民間保険に加入するか全額実費を義務付けて入国の際に誓約書をとればいい 加入した民間保険への請求は個人が行えばいいし、医療機関から医療費の不払い者を申告してもらえば、出国の際に身柄を押さえられる 島国の利点を最大限活用すべきだと思う
▲1986 ▼21
=+=+=+=+=
安全保障上はもっと大問題だと思う。最近は台湾有事の可能性が上がっている。在日中国人は８０万人になった記事をみた記憶がある。中国の漁民が一斉に兵隊化して出港する画面を見たことがある。岩国基地周辺の土地も中国人が買い漁っているとも聞く。もし有事になれば日本国内の中国人が攪乱や蜂起するのではないかと、恐ろしい気持ちになった。尖閣諸島どころではない。人数が増えて集団化されれば何をやるかわからないと思っておくべきだと思う。きっと何か察知しているから米国が中国に対抗姿勢に変じたのだと思う。
▲179 ▼5
=+=+=+=+=
しっかり検証して、一つ残らず確実に公開して、一つ一つ着実に対策を講じて欲しいです。
最近、日本人、日本をリスペクトして日本に永住してくれる外国人だけになって、国力が落ちたとしても、人口が減ったとしても、それでも、日本を、日本の制度を、単に自分の利己的に利用・悪用するために移り住んで来る海外の人達、そして自分達のためだけに周りに迷惑掛けたり、自分達の価値観、自分達の文化で日本の良き文化や良き風習、良き慣例をリスペクトすることなく上書きしようと入国して来る海外の人達を入れて欲しくないという考えが強くなっています。
▲1739 ▼14
=+=+=+=+=
国籍に関係なく、患者が被保険者であり保険料を納付してるかをチェックすべきだ。 納付してなければ10割の医療費を徴収する、を徹底してほしい。それで防げる問題だ。
もう10年以上前からある問題であり、1枚の保険証を複数の外国人がなりすまして使い回す問題が取り上げられているのに、何ら具体的な対策をしていない。 厚労省や政府の怠慢だと思う。
保険証に写真を付けるだけでもだいぶ違ったし、今ならオンライン資格確認やマイナ保険証で、保険料の納付チェックできるはず。 公平性を保つため、国はサボらずにやるべきことをやってほしい。
▲1294 ▼7
=+=+=+=+=
日本人の為に使われるべき医療費などの社会保険料までが蔑ろになる事が明るみになって久しいのに、事実であれば本当にとんでもない話だと思う。
こうした類いの話が常態化するようなら、先日もあった日本に於ける全ての外国人にも等しく参政権が与えられるべきなどの頓珍漢な事が往々にして出てくるのではないか。
それだと日本に入国すれば、イコールやったもの勝ちのような風潮が当たり前のようになるのは自明の理であり、きちんとルールを守って生活している他の外国人や日本人が割りを食う話にさせてはならないと思うし、外国人が起こす様々な迷惑行為や犯罪行為を理由不明の不問にするなら、一も二もなく日本への入国審査や管理を厳格化させて当たり前であって、インバウンド政策で如実となった歓迎と秩序が一対にならないのに、きちんとルールや秩序も守る事が蔑ろにされるなど、絶対にあってはならないとも思う。
▲1167 ▼11
=+=+=+=+=
国民健康保険の未加入を税金で穴埋めする必要はないのでは？全額自腹させればいい。サラリーマンでも自営でも若いうちはほとんど払い損なのに払っている。それはもしもの時の事を考えてであるでしょう。 それでなければ全額自腹。保険に入らせる権利を与えているだけでもありがたいのに払わないなら全額自腹させればいい。そんなのに税金を使うなと議論する必要すらない。時間の無駄。また、観光客等の救急車利用は納税していないので海外みたいに無料ではなく請求すべきだ。日本人でも軽度やタクシー替わりに利用する者には有料化すべき。増税ありきではなく、いかにおかしな所をなくすかではないのだろうか。
▲503 ▼2
=+=+=+=+=
外国人労働者が家族を連れてきても全員が扶養扱いになるのは寛容すぎる。本人・妻・子供までが扶養や健康保険の対象にするのが最低限。本音なら本人のみでも十分すぎる。日本国民が支払ってきたものが途中からきた外国人労働者にタダ乗りされるのは健全ではない。日本は島国で外国人労働者がいなかったから制度として外国人を想定していない。今になって制度化しようにも差別だとかいう訳の分からない勢力もいます。日本人ファーストってのは差別じゃなくて区別をしっかりして欲しいという意思だと思います。
▲355 ▼2
=+=+=+=+=
いろいろな法律の下に、外国人の受入れ生活（社会権にまつわる制度）や定住を定めたりしているので政府側でも、きちんと把握できてない可能性がありえそうだ。
昨日でも池上氏が生活保護を受けれる外国人はこれだけだと解説していたが、大手動画サイトでは、桜井誠という人が、役所に滞在６日程度の中国人が生活保護受給しているのはおかしいとねじ込んでいる動画がアップされていた。
なにか、法の抜け穴があるのかもしれません。 （たとえば定住者が多くの家族を呼び寄せ、それで申請するとか・・・）
いろいろそういうおかしい点を丹念に拾い出し、やめるべきものはやめていくべきだと思う。 もともと憲法上の社会権はプログラム規定と最高裁も解釈しており、これだけ財政がわるく負担率が高いのだから。
▲542 ▼4
=+=+=+=+=
外国人が増える程、新たに様々な問題が増えていくように感じます。ネットがあるなら尚更です。果たして膨大化する問題を少子高齢化した日本が全てを把握しコントロールできるか疑問です。人口減少をハッキリ明確化し段階的に縮小して比較的把握しやすく整然とした小さくも静かで安定した国づくりを進めるか、維持以上を目標として不安定な混雑した経済成長による国づくりを進めるのか問われる時なのかも知れません。恐らく価値観も問われると思います。
▲265 ▼1
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現在の状況は日本の福祉やインフラ、職、医療目的であって決して日本人の雇用の穴埋めとはならない。むしろ日本の社会構造を土地から取得しようとしている様に感じる。 不景気な日本より欧米の方が英語も通用し給料も良いはずが何故か日本に来ているかは技術の取得や生活のし安からであり、日本よ税が権利として大盤振る舞いされている。 海外ではチップ等個々のサービスに対しての対価を求めるのは当たり前、今現在の日本だから未だ抑えられているがその内この国の社会構造を自身達の良い様に動かす程に膨れ上がるのは必然で懸念を抱く。グリーンカードの様な制度かわ必要。
▲205 ▼0
=+=+=+=+=
日本政治の得意技は「問題先送り」。その得意技の行使により様々な問題が今顕在化している。この外国人労働者問題もその一つ。日本の人口減少に伴い労働者不足が顕著になって久しいが外国人労働者が置かれた地位は甚だ不安定だ。 外国人を労働者と捉え公的保証を与える代わりに、納税及び社会保障負担の義務を負わせるといった日本人と同等な条件の下に受け入れる体制を早急に作るべきだ。
▲121 ▼0
=+=+=+=+=
このまま外国人が増えたら、日本国民の負担率は60%、70%なんて事になり普通の生活すらできないレベルになるのではと危惧します。 政府は待ったなしの外国人対策をすべきです。安い労働力をいれて補助金を払うことはすぐに辞めるべき。 国民民主、参政、日本保守など新興政党には是非とも頑張ってもらいたい。 まだ日本人はおとなしいですが、本当に成果困窮でどうしようもなくなればイギリスのように暴動も起きかねないと思います。
▲312 ▼4
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とても酷い話ですね。オールドメディアは自分達に都合が悪い情報を隠蔽していると言われても仕方がない。怒りがフツフツと込み上げます。外国人問題について一刻も早くルール整備をしないと諸外国のように感情的な衝突が起きるだろう。オールドメディアが情報を隠蔽し不法外国人を庇うことが結果としてルール整備が遅延し最悪の事態を引き起こしそうだ。
▲177 ▼2
=+=+=+=+=
やはり、人口問題に真剣に取り組んですほしいものです。外国人ではなく適齢期層や子育て世代に税金を回した方が建設的だと思います。 適齢期層の給与問題、未婚率を下げる問題、ママたちの社会進出問題（いくら政府が推進しても家事育児仕事の両立とママの体力と時間は足りず、パパとそれらを完全分担することは難しい事を解決することが大事です） 人口が減るにつれ国力が下がるのですし、外国人が増える事で住民とのトラブル、犯罪、税金の投入額が増え、それにあたる公務員の負担も、不動産の値上がりで家を持てない世代も増え、全く良い事はありません。それらは底なしの穴に吸い込まれていくだけですから、外国人を当てにする政策は得策ではないとしか思えません。
▲43 ▼1
=+=+=+=+=
日本に住むということは日本の基準を周知し、受け入れ、責務を果たすことではないか、それを相互扶助とか言って外国人だけ曖昧に黙認することはおかしい、政府の不作為ではないか。深刻さに繋がる移民に関わる問題が発生している中、日本国民が納得できるような社会保障政策を整備することではないか。
▲26 ▼0
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まるで黒船再来航とばかりにボヤッとした不安は少なからずあると思うんですよ。 外国人が日本人の同等の恩恵を望み、享受するのであれば日本人以上に勤労勤勉納税を果たさねば納得感は得られないでしょうし、そうしないと国の制度として成立しない。 ここの感覚は島国特有などではなく、日本人が海外へ行っても外国人が日本人へ抱く感覚と同様であると考えれば何ら不公平はないのでは？ 社会保障制度を悪用するケースも後をたたないようですが、国内に目を向けると年金制度ができた時の平均寿命は５０歳。受給資格は５５歳。こんな制度が今や１００年生きる時代に合うはずはない。 外国人や高齢者が生きるために日本の若者が衰弱する時代になりつつあるのではと感じても何らおかしくはない。
▲139 ▼4
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外国人は、将来、年金を受けないのであれば、払う必要はない。払い損になるからだ。しかし、健康保険は、払う必要はある。払わないのならば、外国人であろうが日本人であろうが、全額負担にして良いのではないか。生活保護も、後々、親や兄弟姉妹と同居しても、除外すべきだし、厳選なる調査のもと、厳しく、細かく調べるべし。
▲15 ▼0
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在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか43.4％であることにまったく驚きません。健康保険と違って、わずか数年の留学、就労滞在だけで日本にて老後を迎える予定のない皆さんは国民年金を払わなくてよいでしょう。海外留学中の日本人は留学先と日本国内両方の国民年金を払っていますか。無理でしょう。サラリーマンは天引きだから、仕方がないでしょうが。国民年金保険料と国民健康保険料は別物です。
▲18 ▼2
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人口過多の日本に企業の都合だけで野放図に外国人を呼び入れたり、取得条件が極めて容易な経営管理ビザや留学ビザ等を取得させて国民健康保険に入れて高額医療まで含む国民健康保険を享受させながら、国民健康保険料もろくに払っていないなら、日本が世界に誇る国民皆保険制度が遠くない将来、破綻間違いない。国籍や永住権のない外国人については国民健康保険加入を認めるべきではない。別途、保険料は全額私費負担の民間保険に加入を義務付け、加入していなければビザの発給もなく、在留資格の取得もできない仕組みにでもしなければいけない。 今の問題は、安い労働力ということで入れた企業がそのコスト負担をせずに、就業機会を奪われている日本国民がそのコスト負担を強いられてること。企業の内部留保と株主への配当だけがどんどん増えて、日本人労働者への分配が滞っているのに、税や社会保険料負担が上がり、マンション価格も米も高騰。大変な事態に。
▲133 ▼4
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日本のメディアは全く報道しないが、ロンドンで移民反対のデモが現地の報道では10万人規模で行われた。しかしXでの上空からこのデモを撮影した動画を見ると10万どころか100万人ぐらいいるのではないかと思われるぐらいのとんでもない数の群衆がいる。いかに英国が治安の悪化などの移民問題で悩んでいるかがうかがえる。日本もこのまま無計画に移民を入れ続けると、10年後、15年後ぐらいには、あのようなデモが休日の銀座や渋谷で普通に見られるようになるだろう。
▲194 ▼1
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国保も国民年金も、外国人には加入させず任意保険のみにすればいいだけの話だと思うんだがなぁ 加入させないという規則になっていれば常に自由診療扱いだし、任意保険は別に国庫の負担になってるわけじゃないから問題ない ついでに日本国民としての確認ができない時は一定金額の前払いを義務付けるってのも合わせればいい、何のためのマイナンバー制度かと
▲24 ▼0
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何でもかんでも一括りにして外国人差別とか言っているが、そもそも日本に住むという事は日本の法律を遵守すること、法律だけではなく、地域のルールや伝統、文化なども理解しそれらを守り、受け継いでいく事が大事。日本に住みたい、だけど自国の法律ルールを持ち込んで自分たちが都合良く快適に暮らしたいという考えは、単なる侵略ではないか？ あくまでもその様な人達にノーと言っているだけで、日本の法律を遵守し、きちんと納税し、近隣とトラブルもなく、地元に寄り添っている外国人は歓迎している。きちんと文化を学び、自治会の活動に参加して近隣と仲の良い外国人がいるが、本当に溶け込んでいる。 そう言ったところをきちんと分けて報道しないと、本当に危険だと。
▲56 ▼0
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義務である納税を怠っていても、真面目に納税している人と同等のサービスを受けさせるから外国人優遇だと言われるのです。 言葉が通じず理解ができないから、、は理由にならないし、有耶無耶にしてはいけない。 病院が保険証番号から未納かどうかをチェックできるシステムを作れないのだろうか？ 受診前に確認して保険料未納の場合は実費になること、治療費未払いは犯罪だと説明すればある程度の抑止力になると思うけど。 医療はボランティアでも無償サービスでも無いのだから。 日本はまだ性善説で考える節があるが、その考えは外国人には通用しない。 法律やシステムを変えて、取りっぱぐれや逃げ得を許さない世の中にしていく必要があると思う。 息苦しく窮屈だけど、これまでのルールが通用しないなら変えるしかない。
▲20 ▼0
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普通の日本人には、デメリットしかありません。 メリットがあるのは、外国人労働者を安く使える経営者や外国人をダシに儲ける人だけ。 しかし、将来的にはその人達にも悪影響が跳ね返って来るでしょう。 日本の治安が悪化し、インフレが加速し、社会保障関係費が増大して、住みづらい国になってしまうことは明白です。
海外に目を向けてみてください、移民反対のデモは各国で行われていますよ。 つい先日もイギリスで大規模なデモが起きたと報道がありました。 不法滞在者をゼロにすること、外国人が日本の制度にタダ乗りできないように法改正することが急務です。 特に不法滞在者は、このまま放置して高齢化し生活保護を申請してきたらどうするのでしょう？ 外国人に支給する法的根拠は局長通達しかありませんが、それでもいまだに外国人にも支給されています。 不法滞在者は在留資格を持たないので、これには当てはまりません。 どうするの？
▲28 ▼1
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政府は理念だけを通し国民を苦しめる負担率46%を改善しようとしない。自分が貧乏でも人に与える精神は大切だけど、それは毎日の生活が成り立ってこそです。様々な優遇を受け、税金のかからない大金を受けとり、自ら身を切る政策を出せない国会議員たちが何をきれいごと言ってるのでしょうか？理念や精神だけ毎日の生活に苦しんでいる国民に押し付けているだけですよね。今の政策を進めるのは結構、でもそれなら金持ちの富の再分配などで国民の負担を減らすべきではないですか。こうした口先だけの理念は弱ってる日本をますます弱くし、国民の気持ちを疲弊させるだけです。
▲69 ▼1
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イギリス等での反移民意識が高まってる要素の一つとして、税金や社会保障制度が絡んでると思う。 移民を受け入れと制度の整備は両輪でやらないといけないのは欧州の先行事例を見れば明白なのに無策なのは、意図的かと勘繰ってしまう。今の日本政府の移民政策は誰も幸せにならないし、真面目な移民を不幸にするだけ。
▲127 ▼2
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有識者の方に解説いただきたいのですが、健康保険料未納の場合一般会計で未納保険料が補填され、未納者は3割負担で医療が受けられるのでしょうか？ もしそうだとしたら、補填なし、医療費全額自己負担とすれば良いだけのように思った次第です。
▲8 ▼0
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外国人を排斥すべきともどんどん入れるべきとも思っていないけど、要は日本と日本人のために将来も見越してメリットがある形に進む方向であってほしい。 もちろん外国人にも適正な待遇をする必要もある。 今はどちらも安直になっているように感じる。
▲96 ▼9
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そもそも低賃金の外国人労働者を大量に受け入れたのが、大失敗です。雇うほうも安くこき使おうとするから、お互いに不満が残ります。解雇されたり、失業したり、病気になれば、町中に問題が発生します。自民党は、業界団体の要望により低賃金労働者を安易に認め、その影響や問題を考えていません。保険料や年金の未納付など氷山の一角です。さらにホームタウン計画で低賃金労働者を増やす計画です。これが日本人にとって良いこととは思えません。
▲23 ▼0
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在留外国人のためいろいろな面での税金投入は反対だ。健康保険、年金、税金など滞納したら即刻国外退去にすべきだ。政府はこれら滞納について何ら対策を取っていないのは問題だ。この際政治屋が動くべきだ。政治屋が動き滞納がなくなれば政治屋から政治家へとなる。今の政治家は政治屋が妥当な仕事しかしていない。もっと官僚をつつき改善を図るべきだ。
▲58 ▼0
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「安価な人件費で働く労働者」 全部が全部とは言わないけど、基本「安かろう悪かろう」なのでは？ こういう労働者が失踪して犯罪に身を染め、その被害が自分たちに直接及ばないと政治屋の人は動かないんだろうね。 そういう労働者に頼らないとやっていけない企業にも責任の一端はあると思う。
▲11 ▼0
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岸田元総理は外国人問題を悪化させた張本人だと思います。 外国人が就ける業種を2種類から11種類に増やしたのは岸田政権でしたね。
岸田元総理がバイデン元大統領と会談した際、まるで格下の部下のような扱いを受けている写真を撮られましたが、移民推進派で1000万人越えの不法移民を米国に招き入れたバイデン政権やグローバリズム推進派の命令を受けて、日本に移民を増やす方向に動いたのではないかと思います。
石破総理は岸田元総理の移民政策を受け継いで、更に外国人を日本に入れようと画策していますが、次の総裁選で小泉氏が選ばれるような事になれば、又、日本の移民政策は進められていくように思います。
中国人の移住希望者に対して、日本に帰化済みの中国人が行政書士として仲介しているようですが、吉永アイ氏等、中国との二重国籍を疑われているような方もいますので、日本の外国人に関する問題は複雑化していると思います。
▲101 ▼1
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外国人が悪い訳じゃないですよね 要するに、今の政府や行政が好い加減なだけですから そうなれば、今の政府や行政を黙認していた国民にも責任があります ”経済重視””外貨獲得”といった政策の結果だと思います 外国人を、日本人と同じように扱えば良い話なのに 別扱いする事が、そもそもの問題です 外国人を批判するよりも、自分たちの愚かさを自覚してはどうでしょうか 憲法には「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と記載されています 今の政府や行政は、きちんとこれを順守しているのでしょうか 外国人云々という前に、まず日本国国民としての権利を主張する事が先ではないでしょうか
▲11 ▼8
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グリーンピアと根は同じ。諸悪の根源は「厚労省」だな。 健康保険の未納は、企業などの協会健保ではなく、個人経営などの場合に加入していないのであろう。確かに国民健康保険料は若者にとってみれば高額である。 そしてもう一方の国民年金も同じ。４３％の外国人が国民年金を払っているのではなくて、企業などに雇用され厚生年金を払ってるというだけのこと。 つまり健康保険も国民年金も未納なのは、安い金額でこき使われている技能実習生が大半なのだろう。 健康保険はともかく年金は２０～３０年と掛け続ける必要があるために、外国人が受け取ることはまずあり得ない制度である。 日本人と結婚しその後離婚した外国人も「年金の分割」などはまず予備知識すらもっていない。 制度を悪用する一部の外国人もいるが、多くの外国人はむしろ搾取される側にいる。「日本人ファースト」のもと、きちんと制度を整備し直す必要があると思う。
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国民年金第1号被保険者の令和5年度の最終納付率(令和3年度分)は83.1%、現年度納付率(令和5年度分)は77.6%ですが、厚生年金などを合わせた公的年金加入者全体の約99%の方が保険料を納付しています。保険料を払っていない方は全体の1%ほどです。（日本年金機構の資料より） 納付率と最終納付率の違いを意図的に混同したね、この記事。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
イギリスは移民の生活援助に、国家予算がかなりの割合で使用され、財政悪化が確定、介護やゴミ回収などの福祉やインフラの予算が削られ、 スウェーデンは、社会に適合していない移民や帰化市民に対し、自発的な帰国を促すための帰還手当を1人当たり最大500万円出す羽目になった ドイツの移民に対する言語教育のための国家予算、1080億円も、もちろん先住国民の税金、国内にはホームレスが68万人おり、うち44万人は移民、もちろん生活視線に多大な税金 フランス、スペイン、イタリア、カナダ、アメリカ、オーストラリア、どこも似たような状況で犯罪と暴力、混乱と分断、治安の悪化が必ず付きまとい 出生率なんか大してあがっていないし、国力も上がった例なんてほとんどない 維持？維持すら怪しい ゆるゆるな司法の状況ですでに混乱が始まっているのに、日本だけはうまくやれるなんてわけないだろ 企業が入れろというなら、重い責任も課せ
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
外国人労働者を安い賃金で人件費を下げようという企業は、日本の文化と社会システムを崩壊に導く
果たしてそういう企業の言う通りにイロイロと名目を謳って移民を導入しようという企業は、果たして日本に必要なのか？という話になる
個人的にはそういう企業の製品は買いたくないし、日本人を雇って頑張っている企業の製品サービスを積極的に選びたい
そもそも日本語をわからない労働者を雇うより、氷河期世代や高齢者などで働きたい人は一杯いるのに、年齢を理由に雇わないのは企業の方だ
今の役人や政治家の移民政策には、「日本を壊されている」という危機感を非常に強く感じる
▲46 ▼2
=+=+=+=+=
日本の医療を受けるためにわざわざ来日する外国人がいると聞く。特に中国人は1人日本にいるとその家族が医療を受けるために扶養扱いとなり、高額医療を受けると聞く。このザルの様な制度を改める必要がある。基本的に外国人は保険対象から外して、全額負担させるべき。払えないなら受診させない。日本以外の国と同じ制度にするべき。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
これは制度の問題であり、たまたま資格が一時停止している間も、しっかり100%負担の不足請求が来る。払わなければすぐに保険証停止にできるはずだが、その情報共有がうまく無いのだ。その為に無理矢理マイナカードに紐づけたが、こちらも大失敗。国民健康保険は独自の全国オンライン化にすべきなのだ。マイナンバー、国民健康保険、年金全てバラバラのシステムなのが問題だが、それを統括すべき河野太郎に何の能力が無かったのが、さらに拍車をかけた。外国人だけのせいでは無いし、実際私も外国籍だがきっちり正しく支払い使っている。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
民主党政権下で外国人共生立法が検討された事は確かですが、実施されたものは一つもありませんでした。むしろ事実上の移民受け入れに舵を切ったのは ①2018年入管法改正により、特定技能を受け入れ（安倍政権） ②2023年育成就労制度創設（岸田政権） の二つです
医療費の問題については日本の医療機関によるインバウンド医療ないし医療ツーリズムの営業推進が呼び水となり、日本の健康保険制度の悪用を促進している面があると思います。これも自民党の法人癒着政治の弊害と言っていいでしょう
▲30 ▼0
=+=+=+=+=
問題となっているアフリカとのホームタウン計画では、家族帯同で全員が手厚い社会保障を受けられると謳われている。 働き手の社会保障だけならともかく、働いていない妻や子供の分まで面倒をみるとなると、さらに負担が増えるのは明らかである。 こんな施策は白紙撤回するべきだと思う。
▲107 ▼2
=+=+=+=+=
外国人でも日本に住民登録すると健康保険と年金の支払い義務が生じる。 外国人労働者に対しては個人的に支払い義務の責任を持たせるのでは無く外国人労働者を雇う企業に健康保険と年金の支払い義務の責任を持たせるように法整備するべきだ。違反した企業にはそれなりの罰則を設ければ本当に企業にとって必要な高度外国人人材しか雇用しないと思う。今の日本は単純労働外国人が多すぎだと思う。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
保険料未納ならまだいいよ。生活保護だったら無料で使い放題だよ。 もちろん日本人の生活保護率3％と比べて外国人の割合もほぼ同じなのだが、そもそも同じなのがおかしい。
そして何よりいいたいが、外国人全体で3％だからね。一部の国は16%だよ。 普通に考えると仕事ができないような病気（肉体的にも精神的にも）になる割合は外国人も日本人も大差ないはずだ。まあ外国にきていたら多少あがるかもしれない。 それでも5倍はおかしいよ。不正があるか日本人に比べて5倍病気になりやすいかのどっちかだ。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
社会保険は社会保険料を支払う側と年金等を受益する側の2つの側面があるが、外国人のどれほどが受益する側になっているだろうか？ ほとんどいないでしょ。そもそも在日外国人のほうが日本人よりも平均年齢も若い。 要するに、外国人で社会保険を支払っている人（の多く）は将来受益する側に回ることがなく、ただ支払っているだけで人生トータルで考えると損している。一方未納となっている人（の多く）も将来受益する側に回らないので、得も損もしていない。 そもそもの社会保険の理念を考慮に入れると、日本人と同じルールのもとで外国人から社会保険を徴収することがそもそも理念に適合しているか、考えたほうが良い。
▲15 ▼64
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本当に酷い話だ。 安い外国人労働者のメリットは企業が享受し、治安悪化や税金未納などのデメリットは国民が負担し税金でツケを払っている状態だ。
それを自民党、立憲民主、維新などのリベラル政党は多文化共生と宣う。 どこが「多文化共生」か？ 「異文化侵略」としか思えない。 外交の相互主義に則っていない国からの移民反対、移民の全面禁止を強く訴える保守政党に投票しないと「日本の静かなる侵略」は続いてしまう。 まず第一にやらないといけないのは国会議員の通名の使用禁止だと思う。 通名と偽名は何が違うのか？
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
そもそもこう言った問題は受け入れる前に予測ついてたことだし 政府の大チョンボだと思う。 しかもそのチョンボは全て国民にツケが来る。 政府のやり方には国民の声が反映されてないし議論もされてない。 今から動向では遅すぎるけど、これ以上受け入れは将来全てにおいていろんな問題が引き起こす要因になるのは明らかなので色々見直して欲しい。 それに中国人が行政書士の資格を取って、中国人相手にビザなどを出してる（割合までは?だけど）らしいが日本人があまり儲からないと言うことにもなってると思うし、ブローカーの存在もあるし この国のやり方に疑問を感じずにはいられない。
▲35 ▼0
=+=+=+=+=
外国人に使われるなら、保険料も払いたくないですね。我々の親の代から皆さん働いて積み立てて来た制度を外国人に使わせるのは疑問ですね。そろそろ憲法の「納税の義務」も見直す時が来たのかと思います。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
国民がこれ程危機感を感じているのにノンキな自公政権そして、知って居ながら、自分の思想的観点つまり、国家の転覆を狙い、外国人擁護に走るleftside政党と左翼弁護士。 いずれ、最近のUKの様に大々的デモが全国各地で起こるであろう。 外国人生活保護に1300億円以上使いながら、日本人ホームレスを救済しない 自公政権等、もはや無用に近い。 ましてやJAICAのホームタウン構想によるアフリカ人流入拡大等論外。 ここで一旦外国人政策を完全リセット出来る政党を支持します。
▲194 ▼5
=+=+=+=+=
年金機構に指導していくと原因である低賃金で雇われる外国人労働者の入国推進を棚に上げ現場に問題だけを丸投げする遣り方にこそ問題があると思う。 同一労働同一賃金にすれば安く使えないので雇用主も躊躇するでしょう。 メリットが少ないですからね。 せめて左派の人も人権云々というならそのあたりを見直してほしいものです。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
抜本的な対策には外国人基本法を制定し内国人（日本人）と外国人を区別し法的地位の差別化を図ることが肝要です。この法律が制定されれば左翼系人権派勢力の暗躍も規制されますし中央省庁と地方自治体の外国人処置も全国統一的に明白な基準で行われやすくなります。もう一つは外国人雇用の受益者である企業・雇用主に厳格な規制と諸費用の徴収義務付けを行う事です。現状は法的地位があいまいな為に逃げ得が随所で発生しているわけです。その尻拭いは一般国民に押し付けられている不公正が国民の怒りの原因ともなっているわけです。概して外国人い関する統治の仕組みが未整備であることが多くの問題発生の根源にあります。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
国民健康保険料はだれでも収入に応じて課されるものだ。ただ払わない日本人、外国人が多い。 国民年金も毎月１７５００円と固定されていますが、払っていない外国人が多いと報じられている。 年金は、一定の年数に渡って支払って初めて「年金請求権」が発生すると解釈されている。在留資格によって在留期間も違うため、年金保険料を支払わない外国人が多い。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
ヨーロッパでは、既に移民の高齢化問題が起きているそうです。それこそ、この先の世代に移民問題を押し付ける政策です。日本は何故同じ過ちを繰り返そうとするのでしょうか。減税問題には先の世代への負担を主張するのにもかかわらず、ダブルスタンダードということでしょうか。それとも、ご都合主義だろうか。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
人手不足と企業と献金を受ける自民党は言い、そのために税金を少子化対策ではなく、外国人を受け入れる企業へ補助金を出すという本末転倒な政策を続けてきた。 しかし実際には外国人を受け入れると様々なトラブルが生じ、コストはかかり、日本人が我慢と配慮を強いられている。 今すぐ外国人を減らし、その分の金を少子化対策へつぎ込むべきだ。
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
未納保険料の穴埋め？ 保険料払ってない奴に、健康保険を使わせるのがおかしい。と言うか、使えないでしょ。
あと、保険証の使い回しが問題となってマイナンバーカードが保険証を兼ねるようになったが、紙の保険証でも、写真付きの身分証で確認必須にすれば、使い回しを防げたのでは。
▲33 ▼1
=+=+=+=+=
終戦直後のGHQ命令以来の大改革に踏み切らなければ、この問題の根本的な改善は、まずできない。そのGHQ命令以来の大改革というのが、外国人参政権と、外国人学校•民族学校を総じて一条校化させる学制改革だ。 今の日本は、GHQ命令が下る直前のような状況にある。女性参政権によって、封建的風習が仇となって戦争に負けた男たちは、総じて戦争の責任を取らされ、地主は農地を取り上げられ、戦前までの封建的思想は、学制改革による戦後教育の開始によってアメリカのやり方が全部正しいということを徹底的に子供たちに植え付けられた結果、全否定された。今はそれ以来となる、日本人にそれまでのやり方の失敗の責任を取らせ、外国の中でも、旧戦勝国の言いなりに大人しくなるしかないのだ。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
就労や経営管理ビザでの来日希望外国人からは一定の供託金を預けることを義務付けるべき。 前者は最低100万円で後者は1.000万円といった具合に。 在留期間中に社会保険料の滞納や税関係の滞納があった際はその供託金から支払うようにして、供託金が底をついたら補充してもらうか、それが無理なら帰国していただく。 我々日本人は、 在留外国人の為に税金や社会保険料を納めている訳ではないです。
▲34 ▼1
=+=+=+=+=
別な情報源（今年７月の大和総研の報告）によると、外国人が国民保険に占める割合は4%で国民保険を使っている医療費は1.39%なんだそうな。つまり、国民保険の制度を外国人に支えてもらっているとのこと。 少数の不届き者が存在するのは確かなので、それはきっちりと取り締まってほしい。外国人に限らないけど。
▲1 ▼0
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移民を入れた欧州などの国がこれだけ大失敗してるんだから、移民を入れて労働者を確保したい企業は補助金を貰うのではなく、負担金、税金を払うべきだ。 毎年ひとりにつき100万徴収にしたとしても社会維持費の増大に伴う財源として足りないのではないか？
▲4 ▼0
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税金とか社会保険料を正当な理由なく払わないやつには全ての行政サービスを停止したらいいのに 別に日本人にも滞納者いるけど、特に年金なんて「どうせ生活保護受ければいい」とかいうのが結構いると聞く 義務を果たした上での権利だから、そういう人はどこかで勝手に生きてくれればいい 本当に苦しい人には減免措置があるんだから
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
外国人へは民間保険加入を義務付け、未加入の場合は100%負担させる。 将来外国人生活保護者が増えて日本人の負担増になりかねない。 外国人を雇う企業に対して責任を負わせす法整備が必要。 メリットは企業、デメリットは国民と言うのは間違っている。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
筆者は統計が読めていないようだ。事実は外国人が増えるほど国力は上がっているのだ。 外国人の保険料未払いについての解釈も統計が解っていればこんな結論は出せないと思う。
各国の一人当たりのドルベースの名目GDPを端数は四捨五入して並べてみた。
「日本は3万ドルに甘んじているのに４万ドル以上の国はフィンランドと韓国を除くすべての国で移民の比率が10%以上あるのだ。」
9万：米国・シンガポール・ノルウェー、 7万：マカオ・デンマーク・オランダ・オーストラリア、 6万：スウェーデン・ベルギー 5万：ドイツ・カナダ・香港・フィンランド・ニュージーランド・フランス、 4万：イタリア・韓国・スペイン、 3万：台湾・日本・ポルトガル 2万：ギリシア・ハンガリー・トルコ、 1万：ロシア・中国・メキシコ・アルゼンチン・ブラジル
▲0 ▼8
=+=+=+=+=
外国人の国保問題って「高齢で働けない永住者が多い」ってイメージ流れてるけど、実態は違うんじゃ？ 若い外国人は在留許可の条件で働かないといけないから、普通は会社の社会保険に入る。むしろ健保組合からすれば若い外国人は老人いない分プラス要素。 国保に入ってる外国人って実際は「特別在留者や自営」みたいに会社員じゃない外国人高齢者が多い。
国保だけ切り取ってみれば当たり前の話で、高齢者の国保未納者が多いのは外国人に限った話じゃない
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
社会保険料だけではありません。 川口を見れば分かりますが、治安の悪化や、そもそも税金すら払わない人も普通に居ますから、デメリットが多過ぎます。 こういった人を擁護する活動家には、飯の種になるから迎え入れ、将来の武力闘争を考えているのでしょうけど。
▲35 ▼1
=+=+=+=+=
外国人のせいにすればなんでもいい。
なんでも誰かのせいにする他責志向。
日本人で未納の人が一人もいないというわけでもないし、 国民保険料は20歳以降から学生であっても払うことになってる。 払えないと１０割の資格証明書に変わるし、あとできっちり差し押さえ来るよ。 日本人の未納者が何パーセントあるかも上げないとね。
▲5 ▼19
=+=+=+=+=
高学歴・高年収・高納税である年収1千万円以上のエリート社員は、間違いなく増税対象だ。大学時代の就活で大手に決まって”自称”エリートの学生いたが、100万円余分納めてエリート”認定”もするはず。 ちなみにブルーリボンバッジに負けないエリート”認定”バッジ授、11の省から”認定”を受ける機会与えればと。各大臣・会長さんとのスリーショット写真、また１１個目の1100万円納付では首相と一緒に撮影という特典。つまり国におけるエリート”認定”で財源確保が可能と言うことだ。
減税する必要ない。エリート欲における納税に託してみようではないか。
▲5 ▼32
=+=+=+=+=
財務省は税金が足りないとしか言わない。このような税金の無駄使いには目を向けようとしない。今の日本は船底に穴があいた状態。船体に溢れた水を掻き出す。同時に船底の穴を塞ぐ。何故できないの？何故しようとしないの。会社ならとっくに倒産です。即ち今の日本は倒産状態。此を言うと二言目にはだから赤字国債は出せない。論点のすり替えばかりやってる。今の若者世代には未来がなくなる。だから闇バイトに走るのです。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
払わない外国人に対して 日本人が負担する事はおかしな話。
払わない外国人は脱税の旨で起訴し 執行猶予無しの有罪にすれば、 即刻強制送還だ。 税務署なり厚労省は日本人には 極めて厳しく取り立てるに、 外国人には何故してない？ 数値が表れている。 これ職務怠慢なのか政治の圧力なのか？
政治の圧力なら与党が不法労働者を 許している疑念があるんだが。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
ただでさえ不足する年金を来訪外国人も含まれたらとは… 二世代を日本で過ごした方々で、きちんと年金込みで納税されているなら二世代目からは良いが、そうでないなら支払うべきではないかと。
▲77 ▼2
=+=+=+=+=
参政党は日本人ファーストを掲げているのだから外国人が年金払ってないことや生活保護受給していることについてデータをまとめてSNSで広めることや国会で議論して欲しいです。参政党はいまいち動きが遅く議論の焦点がアバウトだったりするので頭の良い人がブレーンに必要ですね。
▲9 ▼1
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凄く悔しいですが、移民が呼んだ高齢者家族の高額治療費を、今後日本人が負担しないといけないでしょう。家族ということにできる国ってたくさんあるんです。イギリスで起きていることをチェックしてみて下さい。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
｢日本人ファースト｣ こんな当たり前の事さえ、意義を唱える国会議員がいる。 いったい、どこの世界に自国民より外国人を優先させる国があると言うのか。 国籍を含め、政治家どもの根本的な見直しからはじめない限り、日本は良い方向には進んで行かない。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
> 2023年度の国民年金の全体納付率が83.1％だったのに対し、外国人の納付率が43.4％ この情報だけだと何ぃ！と思う人が多そうだけど厚生年金の納付率はどうなんだろう？ 一般的に会社に所属する人は厚生年金、フリーランスで働いている人は国民年金なわけで、外国人は厚生年金と国民年金とどっちが多いの？ 厚生年金は所属する会社の総務部門が必ず手続きして給与から天引きなので未納率は低いはずではないかな？
もちろん国民年金も今のままではダメです。 現状の「入国後に市役所の窓口に来てください」なんて待ちの姿勢ではそりゃこうなるに決まっています。 入国ビザを申請するときに国民年金の加入手続きと引き落とし口座の設定を同時にしないとビザが発給されないようにするとか、一定期間滞納すると在留資格を失うとか対策しないといけませんね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
マスコミや厚労省は一切ダンマリを決めこんでいるが、日本の国民健康保険は、その創設の時から特定の外国人に加入を認めていた。 その特定の外国人は米国人。 しかも、日本に定住している者ではなくても加入できた。 (注)他の外国人(韓国籍など)は、定住者でも加入できない。 在日米軍基地の軍属(軍隊にサービスを提供する民間人)や宣教師などが加入していた。 当時(現在でも)、米国には日本の国民健康保険に相当する公的な健康保険制度は無く、医療費は原則自費(または、高額掛け金の民間医療保険)負担のため、米国の経済力が圧倒的に優位だった1960年代までは、歯科治療などは来日して国民健康保険に加入して治療した方が安かったため、治療目的での来日米国人がたえなかった。 この様な不条理な問題は、マスコミでも、政治でも一切取り上げられることなく継続する。 そして、現在では、一定条件の元、全て外国人に拡大しています。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
長きに渡り政権を担って来た自公の政権運用能力がどれ程日本の国力を奪い、外国資本に日本の様々な財産を売り渡して来た結果ではないか？
国民年金は日本人の未納率も決して低くなく、おまけに働かない、働けない労働者層も100万人を遥かに超える状態で、まさに生活保護予備軍が大量に待ち受けている。
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
経営管理ビザでの入国を認めることは、日本人にとってメリットは無く、害が多いと思います。日本の国益になる場合に限り、特例で認めるべきです。どうしてこんな悪用されるビザを出すのか理解できません。外国人受け入れはこれ以上はやめてほしいのが、多くの国民の意見です。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
＞実質的な移民政策を進める政府は、国民健康保険などを払わない外国人に対してきわめて寛容である。
移民問題は米国で、英国、欧州で非常に大きな問題になっている。犯罪が増え治安が悪化している。 それにも関わらず、各国政府が寛容なのは、世界を管理しようとするグローバリズムを推進している無国籍ユダヤ系金融資本家たちが政府に権力を及ぼしているから。日本も例外ではない。 米国では政権交代が起こり、反グローバリズムのトランプ氏が大統領になり、不法移民を帰還させようとしている。 また日本人ファーストと掲げている参政党が支持率を伸ばしている理由が反グローバリズムにある。
金融資本家たち・グローバリストは各国を弱体化し、儲けて支配、管理しようとしている。 西側、日本オールドメディアもその影響下にあって、信用されなくなってきている。特に米国では顕著であり米国民の３０％ほどしか信用していない。
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
「万博用のビザで日本に入国しながら、生活環境の良さにそのまま居座ろうとする外国人が増えています」別記事ですがもう止められなくなってますね！金持ちのための労働力。外国人の面倒を見なければならない一般市民。その一般市民の老後は悲惨なものになりそうですね！
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
未納保険料穴埋めのために、今払っている人の保険料に上乗せされていませんか？ 今年の住民税、県民税、前の年に比べると一気に2万円近く上がっていました。 景気が悪かった頃、もっと日本人を大事にすれば良かったのに。
▲2 ▼0
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日本は外国人の荒稼ぎ場になるだろう。日本人の貧困が進み、外国人が裕福になる。誰に稼がす？それが大事。多くの仕事が外国人に取られ、子や孫の働く職場が減ってる日本にしてはいけない。マスコミが取り上げなければ、日本は外国人の都合のよい荒稼ぎ場となる。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
厚かましい図々しい方が一定数いるイメージ 場が気まずかろうが都度注意したり気持ちを示す事が必要に想像する また、それを見た日本人が、引いてたり他人事扱いではいけないのだが、誰もややこしい事は避けたいだろうし難易度は容易くない気がする
▲7 ▼0
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政府はこういったやるべき事を無視し、 外国に多額の税金を投入し、予算が足りないと 増税してきた。 JICAのような団体は全て解体するべき。 政治家が多すぎる。官僚は半分でいい。 国民を騙していた財務省も不用だ。 政治家の人事権を悪用し、特別会計を 好きなように使っていた。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも、健康保険未納なら使えないでしょう？ 日本人が負担してるのも違うよね。 しかも、未納って若い留学生とかが多いから、医療費使わないので、財政的にはプラスになってるはず
▲5 ▼5
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外国人が来て、健康保険も失業保険も払ってないので、赤字が増えるわけだ、年金関連はどうするの、外人も年取ると、老齢年金もらうだろ、働けば厚生年金は当然積み立てるはず、それが赤字だとすると、払い込みがシッカリ出来ていないのだ、しっかりと徴収せよ。
▲0 ▼0
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世界中で反移民の運動が起こっているのは別に偶然でも差別でもなく、それ相応の理由がある。 そこを報じないで「差別」「排外主義」「右傾化」騒ぎ立てるメディアを国民が信用しないから、参政党のような政党が躍進してしまう。
▲80 ▼2
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第3号被保険者もおんなじだよ 第2号被保険者が配偶者の分も年金保険料を負担してるわけじゃないからね 第2号被保険者が納付した年金保険料を、第3号被保険者も含めて分配するってのが、第3号被保険者制度だもの なんでこんな制度設計をしたやら
一定年齢の国民が全員、国民年金と国民健康保険に加入する、というシンプルな設計で良かったと思うんだ 国民年金は上限を定めた上で何口加入するかを任意で選べればいいし、国民健康保険は収入に応じた負担でいい 厚生年金で実施されてる労使折半も廃止しちゃってね
▲124 ▼313
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これは、国の問題よな。 マスコミの文章の選び方と書き方なのか、問題を勘違いしやすくなってるから注意が必要です。
企業の問題としては、予算上時給1,300円〜1,400円で働いてくれませんか？(地方なら1,100円〜1,200円前後) ってのに、手を挙げる殆どが外国人ってのが大きな問題なんですよ。 いざ、働かせてみたら能力に差がなく外国人の方が勤勉だったりする事実も有る。
外国人が中々に納税しないから、日本人を雇えと勘違いする勢が増えそうな記事。 実際は、求人に募集しない日本人です。
▲12 ▼27
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外国人政策は抜け穴が多すぎます。 就労目的で来るなら、雇用企業の社会保険加入義務化にする。社保・厚生年金加入していない企業・個人経営は、外国人雇用できない様法改正すべきです。
そして、国民健康保険は、国民に限定。 留学やワーキングホリデーなどは、事前に民間の保険に加入していなければ、入国させない。
社保加入が退職した場合は、喪失した日から48時間以内に国外退去。但し次の転職先が決まっている場合には、その企業の加入している社保にシームレスで加入であれば、退去必要なしにする。
家族は、第一親等以内（配偶者実子のみ）で日本在住のみ扶養、その他はその社会保険組合に準じる。
このようにすべきです。
▲0 ▼0
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年金は保険料を納付しないと支給されない。健康保険も同じで保険料の納付がない場合は、給付をしないことで防止できる。事務処理を適正にすることで不正を防止できる。外国人労働者の増加に伴う国力の低下には結びつかない。誤解や偏見を誘引する記事。
▲7 ▼38
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