荷物を玄関先に届ける「置き配」の利用拡大のため、配達員がマンションなどの共同玄関を解錠できる共通システムの開発を支援する取り組みについて、中野国土交通相は１６日の閣議後記者会見で「セキュリティーの確保を図りつつ、宅配企業間での連携促進を検討している。防犯は大前提だ」と強調した。 

　中野氏は解錠システムについて、マンションの管理組合などの合意がなければ導入されることはないなどと説明し、「防犯上の懸念など、国民の声を聞きながら丁寧に検討を進めたい」と述べた。 

中野洋昌国交相 

　置き配に対応したマンションでは、受取人が事前に共同玄関のオートロック解錠に同意すれば、伝票番号の入力などを行った配達員が玄関先まで荷物を運ぶことができる。ただ、宅配業者ごとに利用しているシステムが異なり、置き配の利用拡大の妨げとなっているのが現状だ。 

　国交省は、伝票番号の様式や、配送データを共通化するのにかかる費用を補助し、システムの共通化を後押しする方針だ。