2025年7月30日、米国と韓国は通商合意に署名し、その後韓国政府が「無制限の韓米通貨スワップ」の提案を行った。

これは、米国が韓国に3500億ドルの対米投資を求める中、韓国が為替市場の安定を図るために出したものだ。

韓国は米国への巨額投資に伴うドルの流出を懸念し、通貨スワップを復活させることで混乱を防ぎたいとしている。

しかし、米国がこの提案を受け入れる可能性は低いと見られ、韓国側の提案は交渉のための戦略として解釈されている。

現在、両国は交渉を続けており、具体的な進捗は不明である。

（要約）

2025年7月30日（現地時間）、米首都ワシントンのホワイトハウスで、韓国のク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相ら交渉団と通商合意に署名した後、記念撮影に応じるトランプ米大統領＝ホワイトハウスX(c)news1 

【09月16日 KOREA WAVE】米国が韓国に対し3500億ドル規模の対米投資を強く求める中、韓国政府が「無制限の韓米通貨スワップ」を逆提案したことが明らかになった。 

韓国は7月末、米国と関税交渉を妥結し、米国が韓国製品に課す予定だった25％の相互関税を15％へ引き下げる代わりに、総額3500億ドルの投資を約束した。だが協議の過程で、米国が投資ファンド内での「現金直接出資比率」を引き上げるよう要求したことから、韓国側では大量のドル流出によるウォン安・ドル高の急変動が懸念されている。 

このため政府は、2021年に終了した韓米中央銀行間の通貨スワップ協定を「無制限規模」で復活させる案を提示した。これは、非常時に自国通貨を預け、あらかじめ決めた為替レートで米ドルを借りられる仕組みであり、外為市場の安全装置として機能する。韓国側は巨額投資に伴う外為市場の混乱を最小化するため不可欠だと主張している。 

米シティバンクは、韓国が投資を履行する場合、2028年までに年間1170億ドルが必要で、そのうち最大960億ドルの為替需要が発生すると試算した。 

ただし、米国が通貨スワップを容易に受け入れる可能性は低く、今回の逆提案は「交渉カード」との見方も出ている。すなわち、通貨スワップを引き合いに出し、ファンドにおける現金出資比率をできる限り抑える狙いだと解釈される。 

韓国大統領室報道官は9月14日の会見で「現在、双方が条件を調整しながら交渉しており、具体的な立場を明らかにするのは難しい」と述べた。企画財政省も「外為市場への影響を最小化するため、さまざまな方策を協議中だ。交渉中の具体的内容は確認できない」としている。 

（c）KOREA WAVE/AFPBB News 

KOREA WAVE