=+=+=+=+= 

色々な見方があると思いますが、先週末の調査であれば、自民党総裁選も影響しているのではないでしょうか。参議院選挙で参政党に票を入れたのは、自民党支持の保守層が多かったと言われています。今度の総裁選で、高市氏が総裁に選ばれる期待が出てきたので、再び自民党の支持にシフトしていった可能性があります。 

いずれにせよ、新興政党としては高い支持率に変わりはないので、次の解散総選挙では議席を増やすのはないでしょうか。 

▲6861　▼1318 

=+=+=+=+= 

先日から読売新聞の13日から14日にかけての世論調査記事がいくつか出ており小出しに、テーマ別に出したものとして見ると、自民支持層の参政党を支持していた人たちが自民党支持に戻り高市氏支持としただけだ。 

参政党に陰りが見えたわけではない。 

自民党は総裁選の結果如何で高市氏が破れるような事があると参政党支持が更に上がるのではないか。 

あと夫婦別姓問題は推進する党や候補は隠そうとするのは何故？やましい問題だからなのか？進次郎氏に回答して欲しいです。 

▲3401　▼451 

=+=+=+=+= 

今後の政治構造は何度もコメしているように「流動化する」可能性が高い。過去半世紀以上にわたり選挙の趨勢を決めてきたのは団塊世代という「世代人口がバカでかい」世代で今は70代後半だ。その歴史上最大の世代人口で今までは政策を自分達有利にさせる「数の力」があった。ただ今は自然減と要介護化で投票に行くのが難しくなった。しかも高齢者の多い地方は一票の格差是正で保有議席が減っている。 

結果的に都市部の現役世代の投票行動が選挙の流れを決めるようになっている。過去旧民主党による政権交代など大きな変化があったが、あくまで「団塊世代も乗った」だけだった。それゆえに団塊世代が再び自民中心の「昭和の政治」に戻ると結局は昔と変わらない政治体制に戻った。 

しかしもう団塊世代の政治的な影響力は消え始めた。この先は現役世代が政治を決める流れになる。そこでは当面は選挙のたびに勢いの付く政党がコロコロ変わることになるだろう。 

▲22　▼10 

=+=+=+=+= 

日本はGDPの８割を内需に依存する国です。 

そして多くの輸入により成り立っています。 

しかし低金利な日本の円は売られて円安になり、輸入品の価格は上昇し続け、物価高は避けられません。 

そうなると輸入依存度の高い中小企業や国民は、経費増による低利益で所得は増えません。 

価格転嫁したら売り上げは減り、転嫁しなければ利益は減るからです。 

この構造的な消費低下を唯一改善できるのは、減税や保険料の減免などで手取りを増やす政策のみです。 

物価上昇による所得増加には、物価高でも消費を止めない事でしか成し得ません。 

それを誘導するのが政策で有り、所得による累進課税化を推し進めながら、目標所得までは減税を実施しなければなりません。 

▲986　▼222 

=+=+=+=+= 

最近の調査なので、石破内閣で自民党を離れ参政党を支持していた元自民保守派の人たちが、総裁選の高市さんに期待して自民党支持に戻っていったのだと思います。 

どちらにしても、野党第一党の支持率が1桁とは、野党がまとまって自民党に対抗するのはまだまだ厳しそうだと思います 

▲2744　▼403 

=+=+=+=+= 

国民民主も参政党も、今後は政策をさらに磨き上げ、政策本位で真っ向から勝負していき、さらなる躍進が期待されます。それに対して立憲は、相も変わらず「懲りない面々が〜」などと低次元な自民批判を繰り返すばかりで、もはや聞くに堪えません。そんな政党が野党のリーダーを気取るなど厚かましいにも程があり、立憲を支持することなど断じてあり得ません。 

▲2527　▼303 

=+=+=+=+= 

国民党が支持を拡大するのは理解できる、戦後、戦前に対する過度で異常な贖罪意識がメディアに蔓延、左翼礼賛がステータスの様な雰囲気を社会に喧伝する時代が続いた。大阪に維新が旗揚げしたころから国家国民のためにイデオロギーを廃止、過度なリベラル政策から現実政策に転換が始まり、国民の意識改革がスタートした様だ。此の流れは最早不動のものになったと言える。 

▲111　▼155 

=+=+=+=+= 

いままでは偏向性がなく中立な立場であることを売りにしていたオールドメディアが、今では基本的にグローバルスタンダードという宗教じみた思想に偏った思想で報道をしているように強く感じます。そのような色眼鏡で世論調査が繰り返されてきており、この調査方法、聞き方等々、どうしてもその思想が入り込むんですね。世論誘導につながる可能性が高い世論調査は日本のためにはならないと思います。 

▲1871　▼323 

=+=+=+=+= 

どこの党も世代交代してほしいです。 

70歳過ぎの議員は経験値はあるかもしれませんが、新しい発想が生まれる可能性は極めて低いと考えます。 

一般企業で働く社員を国民と見立てた場合、この年代の方々に仕事や経営の決断を任せたいと思うでしょうか？ 

▲1083　▼86 

=+=+=+=+= 

立憲民主党って代表が野田で幹事長が安住だと、旧民主党時代から何も変わっていない印象になる 

自民党が古い体質と同じように、立憲民主党も古い体質のままに見える 

国民民主党は玉木のイメージが強くて他の政治家の印象がやや薄いけど、党の顔のイメージって重要なんだと思う 

自民党も立憲民主党も何故自分たちが支持されていないのかが理解が足りない党内の力関係や駆け引きばかりして、国民のことを見ていないことが伝わる 

いまだに野田・安住・枝野・福山・岡田が党の主要なポストについている限り、立憲民主党はどんどん支持率を落としてゆくと思う 

▲969　▼79 

=+=+=+=+= 

国民は連合から距離を置いて国民政党として独り立ちできるかが鍵ですね 

初期の頃は連合の支援に頼るしかなかったが、それでは幅広く支持される国民政党にはなれない 

ですので今までの支援に感謝はしながらも距離感を考えていくべきです 

▲601　▼55 

=+=+=+=+= 

もちろん世論調査の数値は現状を理解するための大事な指標ではあるが 

当面の国会議員数は選挙を経ないと基本的には変動しないので 

いま選挙をすればこのくらいの議員数を獲得できるといった 

皮算用的なものであるのかなあと常々思う。 

つまり大事なことは現議員数と次の選挙の結果であると思う。 

▲252　▼21 

=+=+=+=+= 

参政党より立憲民主党の影響か大きいと思います。野田代表、安住幹事長・・・かつての民主党政権時に中枢にいた顔ぶれがいまだにずらりと並んでいて国民に訴える力はもうありません。先の参院選でも得票数を減らしています。日本維新も内部のゴタゴタが露呈してしまい、行き場のない野党票の受け皿として国民民主党が台頭してきたのではないでしょうか。ただ維新でもそうですが橋下代表がいたときはある程度抑えが効いていましたが今はそうでもありません。玉木代表、榛葉幹事長の間は党の結束はしっかりしているでしょうが、これがそのまま党勢拡大までつながるかはこれからを見ないと分からないと思います。 

▲154　▼28 

=+=+=+=+= 

国民が今求めているのは、野党として存在感を発揮する政党というより、自公に代わって政権を託せる野党です。それも立憲以外で。 

そういう視点だと、神谷政権よりまだ玉木政権の方が現実味をもって感じられるのでしょう。といっても政権交代にはまだいくつも段階があり、拙速に党を大きくしようと焦ると失敗します。国民民主は参院選でそれを経験しましたので、じっくり党を育てていってほしいですね安易に議員経験者を集めるのではなく。また有権者も、いきなり大きな結果を求めるとせっかく育ちつつある芽を摘んでしまいかねません。過剰に期待しすぎず、政権が担える党を腰を据えて成長を見守る姿勢が必要でしょう。もちろん、国民民主以外にも成長してほしい党はあります。まずは野党第一党を立憲から取って代わることですね。 

▲910　▼329 

=+=+=+=+= 

回答率や年代の割合で加重平均をとった推定値を使わないと世論調査なんてあてになりません。世論誘導も簡単です。回答率が8割を下るものはまず、回答バイアスがあると考えるべきです。それに、そもそも世論が正しいとは限りません。大衆は短期的な視点で物事を見るが、政治は5年、10年、20年先を読む義務があります。そうなれば意見が異なるのは当然あり得ること。なので、政治は時には世論に反する決断をする必要があります。また、国民が反対すると思われる政策は小出しにやるのでなく、一機に実施すべきです。そうすれば、その政策を支持する国民が出てきて、その声を拡大することができます。 

▲37　▼8 

=+=+=+=+= 

どんな政党であれ政治家であれ、特殊詐欺に為す術なく騙されるような素朴で人の好い国民を騙して手玉に取るような真似だけはしないでほしいね。人々が何を考えてどのように生きているのかをよく観察したうえでこの国のあるべき姿を描いてもらいたい。 

▲41　▼4 

=+=+=+=+= 

支持率ばかりを調査するのではなく、政党のどんな政策が注目されているかを報道するべきである｡選挙を人気投票の如く騒ぎ立てる報道ばかりしているのは如何なものかと思われる｡政治を生かすも殺すのもマスコミ次第である。 

であるから、マスコミは政党の政策を良く見極めてた上で、優れた政策をどんどん報道してい行くことで、支持率などの人気に惑わされずに真に価値ある政党が浮かび上がってくるものと思われる。 

マスコミが成長すれば政治の世界も成長するのである｡ 

▲56　▼3 

=+=+=+=+= 

自民党政治による　今の日本国のあり様なのだから　どの党が政権取っても今より悪くはならんだろうと言うアドバンテージの影響はあるだろう 

そして　野党だから耳障りの良い事は言える　なにせ実行する立場にないから実現する見込みも何も必要ない 

十数年前民主が政権取ったときの顛末をよく覚えている 

政権取る前は　ばら色の未来を期待させてもらったが　その後のグダグダは酷かった 

東日本大震災と　震災被害での福島原発の事故があったので　気の毒ではあったが　 

公約はことごとく反故にされた 

あの時のダム　完成して利用されているらしい 

ガソリンが安くなったのは　ほんの一瞬だった 

トドメは　尖閣に乗り込んできた中国船 

海保が逮捕した中国人船長を　釈放した件で国民の堪忍袋の緒は　ブチ切れたのではなかったかな 

▲65　▼16 

=+=+=+=+= 

参政党に陰りというよりかは、玉木氏の分析のように高市が総裁になる可能性が高まったことで自民から参政に乗り換えた人が戻ってきたというのが一番しっくり来る 

それ以上にや野党第1党の立憲の支持率が下落傾向にあり、衆議院では遥かに議席が少ない国民参政に突き放されているというほうが重要な気がする 

この流れのまま衆議院を解散すれば、歴史に残る選挙になるだろう 

▲63　▼7 

=+=+=+=+= 

国民民主党の政策論は経済だけでなく安全保障、憲法、エネルギー、皇室、様々な主要テーマに対して明確にかつほとんど反論できないような現実的妥当性を持って網羅されてると思います。 

それを玉木代表が具体的にいくらでも説明出来るのが強すぎる。 

イデオロギーは中道でどちらかに偏ってるという事も無いしそういうバランス感も支持を広げ続けてる要因でしょうね。 

また彼は明るくて爽やか。相手の揚げ足取りに終始する様な昨今の野党ムーブや下らないポピュリズムとは違うのも強み。 

しかし人選等で明らかに"上手くない人事"をした事については反省すべきですね。それ以外はほとんどケチを付けるところはなのでは無いかと思います。 

批判ばかりの旧態依然とした野党像ではなく提案解決志向の新しい野党として期待してます。 

▲7　▼11 

=+=+=+=+= 

どの政党が政権を取っても今の政府機関はどんどん肥大化しているので”迅速”な政策決定が出来ていない事が最大の課題です。政府はコンパクトの方が迅速且つ機動性が高いので担当の細分化を止めれば仕事量は増えるが様々な繋がりが見えてくると思います。そもそも全ての政策に於いて同じような事が二重にも三重にもなっていて纏めればどれだけ分かり易く無駄を省けるのかと思うところがありますよね。全てに「横繋がり」が無い事がダメなんですよね。 

▲25　▼4 

=+=+=+=+= 

高市総裁となれば、ある程度保守層の回帰はあるだろう。しかし、岸田、石破、岩屋一派を一掃できず、一定程度自民党内に勢力として残ってしまうようであれば、別に自民でなくてもいいという事になるので、また支持者は去っていく事になるだろう。 

これまで自民党内で恣意的に操作していたところを、きちんと国民に返すだけ。正当な保守政党、改憲政党としてあるべき姿に戻るだけなのだ。そして、国民と共に、自民、国民、参政、日本保守による改憲政権を樹立してもらうことが求められている。 

▲42　▼17 

=+=+=+=+= 

世論調査の方法は相変わらず電話ででの選択式のアンケートなのだろうか？ 

そうなると若い世代からの回答って貰えているのか？が疑問ではある。 

参政党の支持率だけど、参議院選挙ではあまり知らなかった人達が自民党に入れたくないからと受け皿を探して投票していたのでその時に調査すると勢いで「参政党支持」と言ってた人もいるでしょうから、やや落ちるのは普通の流れだと思います。 

逆に自民党がポイントを増やす要因としては、総裁選を前にしているので各々の候補者に期待する自民党支持層が最後の期待を込めて戻ってくるというのは重々考えられます。 

しかし、結果がどうなるにしても高市さんになると離れるやや左寄りの支持層もいるだろうし、逆に高市さんが選ばれなかったら「自民党終わった」とこれまた離れる人達もいるでしょう。 

国民民主に関しては支持層が安定はしていているのでブレが少ないと思います。 

▲32　▼18 

=+=+=+=+= 

連合は、国民民主と立憲への連携を促す姿勢を再考するときでは。 

すでに両党は与党への姿勢や政策面で大きな隔たりがあります。 

個別案件での協力ならともかく、選挙協力や再度の合流を視野に入れた連携をすることは難しいでしょう。 

国民民主党にとって連携の利点よりむしろ、立憲民主党との連携を表明することで、国民民主党が掲げる「現実的な改革路線」に期待を寄せる支持層が離反し、支持を失うリスクさえあるのではないでしょうか。 

▲18　▼4 

=+=+=+=+= 

政権に入ってもおかしく無い野党はあるのだが、各党とも自民党批判に回った方が国民受けが良いと考え連立を組まないから結局、なにをするにしても纏まりが無い。せっかく議席数を伸ばしたのに本気で政権を取ろうとせず、国民、維新、立憲の各党と政策ごとに連携することで、石破政権も何とか過半数を維持して政策を前に進めているのが現状だ。玉木さんも猜疑心をあらわに政権批判するのだけど、そこまでで停まってしまうのが見ていて歯がゆい。立憲野田さんも不信任決議を出すしぐさまでで止めたし、野党たちもまだまだ自民党批判はするが、も一歩我が党が政権を担うと言った意気込みが見受けられない。 

▲12　▼11 

=+=+=+=+= 

国民は、どの政党を支持していいのかわからないことが問題。 

どの政党も立派なことを言うが、景気低迷の原因究明をせずして景気高揚を謳っても実際にはできないことを言っているだけに終わる。 

日本の問題は何なのかを明確にしてほしい。そして解決策をしっかりと述べるべきだろう。 

景気低迷の原因を少子高齢化とする意見もあるが、それは完全にあきらめろと言っているに過ぎない。しばらく少子高齢化が続く見込みであり、人口激減するまでなすすべなく放置することになるだろう。 

バブル崩壊後、日本は一気に経済大国から滑り落ち、発展途上国並みになりつつある。原因が少子高齢化とは片腹痛い。他の原因があるはずなのに、だれも追求しようともしないことこそ、大問題だ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

移民の弊害がまだまだ認知されていません、数が増えすぎて違法在留者が野放しになりつつあります。加えて外国人犯罪者を勾留しても48時間ルールによりタイムアウトにより釈放になるケースも増えています、48時間では短い、１週間に伸ばすべきです。犯罪者の人権ばかり守るのですか？外国人は通訳も必要です、外国人犯罪者の不起訴が多発しています、制度の改革もせずに外国人を増やすのは間違いです。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主は、玉木さん以外あまり…榛葉幹事長、党の執行部は良き人材いますが 

政策集団となると、さすがにまだまだ 

同じ意見を党でまとめて訴え支持を集める段階でしょう。 

責任政党まで成長するには時間がまだ必要でしょう。 

1つ1つの公約を果たすべく立ち回り動いて欲しい。まずは他の増税なきガソリンの暫定税率の引き下げを。 

▲37　▼9 

=+=+=+=+= 

国民民主党の政策は、財政の裏付けが無い財政規律違反政策だと思います。 

それは、国民民主党の政策は、優遇税制（扶養控除をすでに受けている。社会保険料の免除を受けている。所得税の免除をうけている。など、）を受けている人にさらに優遇税制を拡大する政策です。 

これでは、日本が財政破綻してしまうと思います。 

日本国民は、EUのドイツの財政規律政策を選ぶか、フランスの大衆迎合政策を選ぶかの選択肢があると思います。 

遠回りだと思いますが、ドイツの財政規律政策を選んだ方が、いいのではと思います。 

すでに、結果が現れているのですから。 

日本の全ての政党が、財政規律を守る政策を行って欲しいと思います。 

▲9　▼48 

=+=+=+=+= 

高齢者層を自民党支持から切り離すのは難しいので現状はどうしても自民に一定の支持率がいってしまいます 

ただ40以下になれば自民党は第一党でもないので国民民主などがめげずに未来志向の政策を掲げ続け、国民が諦めなければ10年先には違う形になっている気がします 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

SNSを利用して獲得した層は浮き沈みが激しいからね… 

熱されやすく冷めやすい。 

直近ではラブブみたいな一瞬ブームになるみたいな事が起きやすいんだと思う。 

如何にそれを熱い状態で意識を向けてもらえるような政策を考えるか、それを実現する為の方法などを地に足を付けて訴えていくのが大事だと思う。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

衆議院の第１党で有る、自民党が強いのは親の代よりの財産でしかあり得ない。財産は何時か食い潰されます。 

何代にも渡り自民党しか入れた事が無い人も徐々に減るのは仕方無いのです。立憲民主も同様です。同じ穴の狢同士統一するかも知れません。 

これからは国民民主党が伸ばすと思います。玉木は買おであり、椎葉は良い相棒と思います。国民に分かりやすく、親しみを感じられる政策を打ち出すのが上手いと思います。維新はどうか、国民が望む事とは政策か相違する。高校無償化をする事に賭け、178万円の国民民主党の政策をないがしろにした。国民はどちらを望みましたか。私なら178万円の方が良い。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

国民民主党と参政党は先の参院選で躍進したという点で注目を集めているが、自民党との親和性や連立入りの可能性と言う視点で考えると性格に大きな違いがある。 

参政党には保守的な価値観に賛同する親自民勢力と反グローバリズムなどに賛同する反自民・反既成政党勢力の2つが混在している。 

この2つの勢力は今でこそ日本人ファーストというスローガンのもとに結束しているものの、仮に自民党総裁に保守的な議員が選出された際に連立すべきかどうかの選択を突き付けられれば、対立が先鋭化する可能性が高いと思う。 

一方の国民民主党の支持層は親自民・反自民ともいるには違いないが、参政党ほど極端ではない。 

もとより一貫して是々非々の姿勢を貫いており、多党化時代においてどう振舞うかを模索しているように伺えるので、連立入りは（マスコミは騒いでも）議論にも上らないだろう。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

日本の労働組合は企業別・産業別で労使対立を超えて労使協調状態。 

国民民主は「民間企業の労組」だが終身雇用の影響か労組体質のせいか、労働者→労働者の働き先＝企業の利益を求める傾向が見える。 

代表的なのが電力労連＝原発推進や自動車労連などで為替や補助金、関税でも「企業の利益＝労働者の利益」として動いている様子なので補助金や租特の見直しはなさそう。 

減税も社会保険料も「今払っている水準を減らす」ので恩恵は高所得者が多いのは自明。教育国債も訴えていましたが支出を見直さず先送りする政策は金利上昇局面でいつまで続けられるのか疑問。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

基礎控除の引き上げやガソリン減税が実現できていないのは、国民民主党が約束を守っていないのではなくて、自民党が民意を無視して嘘しかつかない事が原因だって事を世間が理解してきたのだと思う。立憲が全く役に立たないという事も理解してきたのだと思う。 

▲40　▼5 

=+=+=+=+= 

立憲が伸びるためには自民党と同じく世代交代を進めることが必須である。役員をみる限り長老支配が相変わらずでこれでは支持率が低下するのは当たり前である。国民が伸びるのは全体的に議員が若いこと、加えて現実的な政策を提言しており、安心感がある点である。 

▲16　▼7 

=+=+=+=+= 

参政党については、 

もともと自民支持だったいくらかの参政党支持層が、高市氏の総裁就任の可能性がでてきたため、 

一旦参政党から自民党支持に復帰した流れもあると思われます。 

ただ、高市氏が総裁就任を逃した場合は、参政党支持に再び戻る可能性が極めて高いため、 

その場合は参政党の支持がある程度また伸び戻るのではないでしょうか。 

ただ、支持率が1位になるかどうかはまた話しが別で、 

高市の支持層は、安保以外にも経済政策を理由に支持をしている層も同じように多く、 

その経済政策に近い立場を取る国民民主にも同じように、自民支持層が流出すると、これまでの傾向から見ても考えられるため、 

国民民主党の支持1位の傾向は、現段階では続くと考えられます 

▲14　▼6 

=+=+=+=+= 

結局のところ国会も開かれてないわけで、今の段階での支持率は正直あまり意味がない。 

なんの政策も実現できないから。国民の興味あることを発信したり、メディアの報道次第でどうにでもなってしまう。 

大事なのは国会が開いた後どのような政策を実現するか、あるいは実現のためにどのように動いたかが重要。 

国民民主で言えばガソリン暫定税率廃止だろうし、参政党で言えばスパイ防止法を出すかどうかは大きな注目点となるだろう。そのあたりで大きく支持率は変わってくるはず。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

自分の１票で政治が変わると言ってる人がいるが、数学を知らないのか 

それとも理想の世界の住人なのか 

自分の１票で政治が変わるわけがないし変えられるわけがない 

だから好きな政党に投票すればいい 

ただ、どうせ投票するのなら、どんな政党なのか、どういう主張なのか、ＳＮＳやメディアの情報だけではなく、それぞれの政党のＨＰや実際の言葉を聞いて納得したうえで投票した方がいい 

▲10　▼46 

=+=+=+=+= 

国民目線に沿った政策で支持率が好調な国民民主だが、参政党や日本保守党などと比べると目指す国家観がはっきりせず注視していく必要はある。特に消費税減税、移民労働者政策、インバウンド問題、メガソーラーによる環境破壊問題などの巨大な利権が絡む喫緊の課題については党としてのスタンスを明言するのを避けている節がある 

国民生活にもある程度寄り添うが、経済界や財務省や中国を敵に回したく無いというのが本音の所だろう 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

立憲民主よりも国民民主の方が支持を集めるのは当然だと思います。 

立憲民主は、三度の飯よりも自民党を批判するのが大好きであって、自分の政策は披露しない政党ですから、支持を集めることができないのは自明です。 

一方、国民民主は、自民党批判は抑えて、１０３万円の壁を動かすべきというわかりやすい政策を掲げていますので、支持を集めるのは当然でしょう。 

今後、国民民主は、外国人労働者を削減する政策を掲げて、参政党の票も頂戴する戦略を掲げるのがよいのではないでしょうか。 

一方、立憲民主は、じり貧になるでしょう。蓮舫や辻本清美のようなスタイルには、飽き飽きとしている有権者が多いのではないかと思います。 

政策本位の論争が活発化すれば、各議員の「実力」があぶりだされるのでしょう。 

▲40　▼16 

=+=+=+=+= 

私は国民民主党の党員なので、やはり応援している党が評価されるのは単純に悪い気はしません。でも一喜一憂は逆に支持率が下がったときに悲しくもありますので短期的な支持率の上下にはあまり気にしないようにしています。 

私が勝手に強敵(とも)だと思っている参政党だって陰りというより単なる誤差かも知れませんしまだまだ油断は禁物です。 

その点大政党の支持率については長期的に下落傾向なのでそのあたりは逆にもうちょっと気にされたほうがよろしいかと思います。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

国民民主党や玉木氏は以前から自民党の保管勢力、政界の風見鶏と称されており節操なく主義主張を変える様は信用が置けません。参政党の「日本人ファースト」同様に前回衆院選から「現役世代(若者)の手取りを増やす」と分かりやすく聞こえの良いスローガンを掲げたポピュリズム。またその言葉から現役世代と高齢者の分断を煽る形になってしまっているのも事実で悪辣と感じます 

実際選挙戦中は消費税減税を謳うものの “～万円の壁” 止まり、国会質疑の場で消費税の件に触れたのは一度きりです 

また過去には玉木氏も統一協会との接点があり疑わしく信用に値しません。分かりやすいスローガンだけで安易に釣られず、それ相応の仕事をするのか有権者はしっかり監視し見極めることが重要 

▲12　▼8 

=+=+=+=+= 

実は、昨日の玉木代表記者会見でこの事を聞かれた際、参政党の支持率が下がっている事について、玉木代表自身も少々疑念を持っている感じでしたね。 とは言え、ここ数ヶ月、他の政党の支持率が乱高下している中、国民民主党の支持率が激減していない事から、特に政策についての安定感が評価されているのだと思います。 今月に入り、特に保守党や参政党の支持者と見られるアカウントから、国民民主党のデマ情報がSNSで拡散されていますが、逆に言うと、いわゆる右派政党による国民民主党に対しての焦りが見て取れます。 国民民主党は、これからも冷静に政策議論をしていけば、余程のことが無い限り、支持率が激減することは低いと思います。 

▲7　▼6 

=+=+=+=+= 

野党の中では、一番、国民民主が私たち国民の事を思ってくれてるのかも？しれないですね。全然国会が無く、討論する場所などが無いので、自民との直接対決がありませんが、しっかりお仕事をして頂き、戦ってほしいですね。そして、選挙はまだまだ先になりますが、国民民主がぜひ、与党になっていただき、私たちの生活を少しでも楽になるようにしてほしいです。 

▲26　▼59 

=+=+=+=+= 

数日前も103万の壁とガソリン減税を実現すると、しかし安易に自民党との連立は組まないというコメントを出している。 

そういう明確なスタンスを発信していることが支持率アップに繋がっていると思う。 

一方参政党の場合選挙では日本人ファーストと言いながらガチガチの右ではない明るいイメージが無党派層から受け容れられたと思うが、具体的な政策の 

核心部分が突き詰められていないために少しづつ支持を失ってきているのではないか。 

▲5　▼8 

=+=+=+=+= 

私見です。 

参政等はYouTube等で演説がアップされているのですが、語っている事はその通りだと思いつつ、ちょっとマイナス面も感じてしまいます。 

結論として、でっ！参政等は何をするのか？何ができるのか？どうしていくのか？が見えてこない。 

やはり、実行力と結果だと思うので、民衆に訴えるだけではなく、実績を示して欲しい所です。 

一方、国民民主はこの辺り上手く立ち回っているような気がしますね。 

ただ、両党に望む事は国民の民意に対してしっかりと結果を出す事で、今後支持が伸びる可能性が大きいと感じます。 

▲13　▼2 

=+=+=+=+= 

投票に行かない人達が、日本の政治家の劣化を招きました、今の高齢者が悪い、の様な発信は間違っています、それなら投票に行けよ、それから文句があるなら言えば良い、行かないで高齢者の行動に問題があるかの様な発信は其れこそ問題が有ります、今回の参議院選挙では久しぶりに投票率が上がりましたよね、その結果が参政党の躍進でした、良いか悪いかは分かりませんが、取り敢えず皆んな投票に行きましょう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主のようなポピュリズム政党に支持が集まることが、日本の政治的危機状況を示している。国民は目先のことだけを考えるのではなく、ポピュリズムの行きつく先がいかに悲惨な状況になるかを理解する必要がある。 

▲21　▼23 

=+=+=+=+= 

エキスパートの鈴木さんの見立て通りかと思います。 

個人的にも国民民主に期待はしていますが、SNSを中心に頻繁に発信されていた玉木さんの政策進捗については最近 鳴りを潜めてますし、自民のゴタゴタに巻き込まれるカタチで、最近はその政策も進捗していないように見えます。 

かたや、参政党の党勢が下がった、という記事は明らかにミスリードでせいぜいサゲたとしても「維持」が正しい。 

少しずつですが、自民にNo！を突き付けるヒトが増えてきたのは喜ばしいので、きちんと声を上げ続けていく事が変化に繋がると信じたいです 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

政党の支持率というか、党首の支持率というか。党首の発言が刺さればUPして、外すとDOWNしていきますね。党首とはそういうものがもしれませんが、ベースとなる政策よりも、党首の一言一句に反応してるので、支持率がジェットコースターのように乱高下してるような気がします。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主がトップってどこも似たり寄ったり。 

でも今1番勢いのあるのが国民民主なので立憲の野田代表ではなく玉木代表で首班指名1本化すればいいじゃないか。 

過去の8党派連立の時、結党したばかりの日本新党の細川氏でまとまったじゃないか。 

政権交代する気があるならそれくらい出来るでしょ。 

他の政党とは政策が合わないと言うけれど、自民党は右から左の考え方があるけれど党が割れないのは政権与党だから自民党議員の皆さんは離党などしない。こちらの同じように政策は合わないが1つの大きな連立を組んで自民党に対抗すればいいじゃん。わざわざ泥船の自民党と連立しなくても良いではないか。 

▲11　▼6 

=+=+=+=+= 

立憲は、もう見る影もない。思うに日本は不思議な国で、左派＝反戦平和、平和憲法遵守などのイデオロギー体系がある。 

そもそも、日本以外の国は一部例外を除けば、左派だろうが、右派だろうが、国防は国の要という考え方である。そもそも国の存立を脅かす勢力から軍備で国を守るのは、家に鍵をかけるくらい当たり前のことだ。 

日本においても、社会党の村山氏が総理となり、自衛隊最高司令官になったときから、社会党としてのイデオロギーは、形骸化していき、今やその流れを汲む社民、立憲の反戦平和思想は、完全に時代に適合していない。それにも関わらず、立憲民主の少なくない議員が、旧態依然としたイデオロギーを未だに掲げており、立憲を支持する連合傘下の組合員も呆れて支持を失っている 

解党的出直しというよりは、解党して、賃上げ、社会保障費問題など労働者のための政策に注力する政党にならなければ、政党としての生命はいくばくもないと思う 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

国民民主党は103万円の壁のイメージが強いのでしょうが、何も進まず 

外国人移民の受入れも賛成、玉木さんは何かとブレていて大丈夫なのかと不安。 

また自民党の議員達が何故か中国寄りになったように。 

その点、参政党の神谷さんはブレずに日本の為に既に動き始める位の行動力。壊れた日本を本当に救おうとしている姿が期待に値する。 

▲49　▼30 

=+=+=+=+= 

国民民主党は、所得税減税やガソリン税の暫定税率廃止など、「手取りを増やす」という一貫した政策を訴え続けています。 

特に若い世代や現役世代の支持を集めており、これが支持率上昇の大きな原動力になっています。  

最大野党である立憲民主党は支持率が低迷しており、国民民主党や他の新興政党に野党トップの座を奪われる状況が続いています。 

7月・8月調査で野党トップだった参政党が、9月調査では勢いに陰りが見られ、支持率が低下。 

他の野党が目立った政策を打ち出せないなか、国民民主党が「政策を実現してくれるのでは」という期待が表れているとの見方もあります。  

玉木雄一郎代表が掲げる「対決より解決」という方針が、政策実現を重視する有権者から一定の評価を得ていると考えられます。 

少数政党ながら、与党との交渉を通じて一定の成果を出していると見られており、これも支持につながっている可能性がありますね。 

▲41　▼62 

=+=+=+=+= 

支持率って、結局は人気度調査でしょ。 

そうなら、国民有権者の耳に心地よい甘言を流し続ける人や、政治なら政党に人気が集まるのは当然の帰結。 

言える事は、政党ならその公約が何時どの様に具現化するかが、問われるべき。秋の国会でのそう言った政党の動きを、注視するしかない。 

そして、その公約の具現化は少数政権とどの野党が組んでの事になるのか、その事も今後の日本の行く末を考えれば、決して小さな事では無いと監視するべきかと。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主も所詮野党なので何を言っても政権中枢にいなければ掲げた政策は相当実現が難しいのでは。ガゾリンの暫定税率廃止も相当な時間が経過しており来年以降となる公算大。これから経済が下振れするリスクがトランプ関税で強まると予想されている中で減税どころか子供支援増税や防衛増税、金融所得課税等で減税を期待することは相当難しいと考える。減税が無理なら賃上げしかないと誰もが思うのでは。 

▲9　▼6 

=+=+=+=+= 

国民民主が無難な国民政党というイメージが定着していると思う。企業や団体の利権に塗れた自民党は国民のための政治は期待できない事が分かられてしまった。右傾の新興政党である参政党は、先の選挙ではトランス状態に置かれた支持者たちが冷静に見られるようになると、支持が一定落ちてから安定してくると思う。立民は野田党首や枝野氏を始め、財務省に絡め取られた増税概念を持つ者が多いが、国民目線の議員も多く残っている。その議員達が国民民主に移ると自民党に対峙できる一大政党になれるのではないか。 

▲49　▼75 

=+=+=+=+= 

参議院選後の各党の動きが今回の世論調査に出ているだけ。参政党が勢いに陰りが出てきたわけじゃなく本来自民党だった者の支持が総裁選で自民党の動きが今までと違ってくると考えた者が戻っているだけ、更に選挙時のメディア･SNS活用が減ったので表に出ていない事で退いた支持層がいる。国民民主は参議院選後も変わらず選挙時に掲げた政策論を投げ続けているので順調に支持されているという流れでしょう。立憲は参議院選では議席維持という自民党が敗北したことの受け皿になっていない事と参議院選の総括でも党首や執行部への責任が無いという総括になり党首が続投となりそれに合わせた人員変更があり野田色が出るという不満が出ている、増税思考の野田ですから国民からしたら支持できないとなる。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

野党の中でトップとかではなく、全政党の中でトップじゃないと。 

玉木さんではなく榛葉さんがトップになったら違うだろうに。 

玉木さんは言うことがブレブレで、与党に寄ったりすることもある。 

自分たちが何をしたいのかブレないことが大事です。 

まずはガソリン暫定税率撤廃を確定して実施させてください。 

▲23　▼9 

=+=+=+=+= 

国民民主党のアンチが一斉に「この夏で手取りが増えたのか？」と言い出した。 

支持者でなくともこれが手取りを増やすために議席を伸ばそうというスローガンだったことは分かっていると思いますが、そんなところしか批判することがないんだなって思いました。 

そもそも手取りを増やしたくないの？と言う点も疑問です。 

他党の支持者でも他の政党を下げるんじゃなくて、支持政党の政策を上げる支援をしたらいいのになと思います。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

【調査方法】９月１３～１４日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在 住が判明した７５４世帯の中から４２０人、携帯では応答のあった１８４３人の中から６２３人、計１０４３人の回答。回答率は固定５６％、携帯３４％  

この調査では先の石破支持率でも明らかで国民の民意を反映していないことは明白です 固定電話·携帯電話の年齢比率が世代別人口比率に合致しないとまったく意味がありません 

いい加減オールドメディアは民意を反映していないこのような調査をやめないとますます自分達の存在意義がなくなりますよ 

国民の多くは気づき始めましたよ 

だからこそ参議院選挙でもあのような結果になったのではないですか 

そこまでして守りたい既得権益ってなんなんですか 

戦後作り上げられた利権構造を破壊する政党に頑張ってもらいたいと切に願います 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

国民民主党は、税収の上振れを財源に充てるという非現実的な主張をしています。 

そもそも税収の上振れは年度により変動し、国債の返済などに使われるため、永続的な減税の財源にはできません。 

現に、今年度発生した税収の上振れはわずか1.8兆円で、基礎控除引き上げの財源としては全く不十分です。 

このような事実を無視して財源の裏付けがない減税を実施すれば、円安とインフレを助長する可能性が高いです。 

市場から財政規律を軽視していると見なされれば、円の価値が暴落するリスクも否定できません。 

そうなった場合、資産防衛のために分散投資ができる富裕層だけが守られ、投資に回すお金がない中低所得者層の生活はより一層困窮します。 

むしろ、財源は国債発行であると公言する政党の方が、まだ正直であると言えるでしょう。 

▲31　▼35 

=+=+=+=+= 

国民民主は、わかりやすく具体的な政策をブレずに実行しようとしてるだけだと思います。具体的でわかりやすい政策の方が他党と比較しやすいですし、連立して全権委任してもらって好き勝手されるより安心感があると思う。 

▲2　▼6 

=+=+=+=+= 

「読売新聞社が１３～１４日に行った全国世論調査」というのはどんな調査なんでしょう。 

大手リサーチ会社が所有する100万人規模の調査パネルでさえ、10代20代の調査サンプル獲得と維持に四苦八苦していて数年前からけっこう深刻な課題になっています。市場代表性のある統計解析ができないからです。 

よくある「一般生活者1000人に聞きました」的な調査結果には一喜一憂せず、右寄りの人も左寄りの人もマウント取るネタにするか鬱憤晴らしのネタにするかそれぞれで自己処理するのが賢明ですよ。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

当然でしょうね。国民は自民党に辟易してるんだと思います。 

選挙結果の責任を石破さんに求めるのも、石破さんが首相辞任発表後に総裁選に集中しているのも、そもそもなんのために国会議員がいるのか疑問視して見ている人が増えたのではないでしょうか。 

総裁選立候補者の顔ぶれも前回と同じで、この人なら！と思える人がいない。 

お金が足りなくなれば増税しか考えない、自分たちの給料は守る（上げる）、国民年金の財源が足りなくなるからと厚生年金を流用することを決める。 

まず議員年金を使えばいいのに、誰も言い出さない（考えない）。 

国民は奴隷ですか？ 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

国民民主党の玉木氏は選挙前と選挙後でいう事が違うから信用に値しません。 

自民党の総裁選で高市氏になるか小泉氏になるかで各政党の支持率は変わると思います。 

小泉氏になれば自民党の支持率は下がり保守系の政党は上がります。高市氏になればいくらかは保守系政党に移った支持が戻ってくるかもしれません。 

▲34　▼15 

=+=+=+=+= 

勝手なイメージだが、焦らず地道に来ているから国民民主が野党トップになったと思います。 

参政党は良くも悪くも勢いがつきすぎた。今後また上がるかもしれないが一度支持率の踊り場があるのは当然でしょう。 

ただ参政党も地方組織をきちんと作って選挙を戦えているから簡単に大崩れするとも思えません。 

いずれにしても４年後には立憲ではなくこの二党が主要野党として国政の場にいることになるんでしょうね。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

私は国民民主党を応援して党員になろうと考えてました。久々に応援したくなる党でした。ただ山尾志桜里擁立問題で気持ちが冷めた感じです。あれだけの事を起こし、さらには自民党政治家並みの不正会計までやった奴を、国民の反対にも関わらず一時的に擁立した経緯に、気持ちが冷めました。今は、支持政党は無いが、国民民主党は一番マシな政党の一つ程度の支持です。 

▲31　▼25 

=+=+=+=+= 

自民の国会議員で地盤が弱い人こそ高市政権誕生のために頑張るべきでしょうね。なんせトップが高市さんになれば安倍政権を支えた支持層が相当数自民に戻って来る。仮に自分と考えが違ったとしても国会議員として居られる可能性も高まるでしょう。石破政権を経験していかに左派政権になると自民離れが起きるかを身をもって経験しました。安倍政権時代の絶対的安定感を経験した議員はまだまだ相当数居ますからね。どうなるでしょうね。 

▲84　▼73 

=+=+=+=+= 

現状の路線だとそろそろ天井だと思っている 

政策を理解して支持してる層が約半分、これは地頭の良さと関連付くので大幅には増えないが、散見される他党支持者の姑息なアンチコメントに惑わされない岩盤支持層 

もう半分はイデオロギーで支持している層で、こちらは浮動票に近い上に反転アンチになりやすい 

既に実行しているものもあるが、他党支持の後者と実績評価型の支持者、これから選挙権を得る若者を取り込めるような動きを期待する 

▲22　▼40 

=+=+=+=+= 

参政党の勢いに陰りというより、ただただ連立政権入りが現実味を帯びて国民民主党の注目度が上がったということでしょう。 

玉木は「エサ」に食いつくかな？ 

しかし地方組織は参政党が凌駕、豊田真由子ら本物の加入もあり、人材でもいつの間にか？後塵を拝している。 

対して国民民主には元アナウンサーのタレントが「転職先」として集まってますが、果たして彼ら彼女らの理想は？  

靖国にも行かないし、１人榛葉幹事長は傑出しているが他に顔が見える国民民主党議員を寡聞にして知らない。バックのマザームーン？みたいな人が思い浮かぶのみ。 

そんな愚かな一般人の認識を覆すような働きを連立政権入りで見せてくれればイイのだが。 

「手取りを上げろ」も結構だが、４人に１人の高齢者やそれを支える家族、現実にある怖い外国人問題などにも目を向けないと「教育費無償化」のワンイシューさん達と五十歩百歩、埋没するような気がします。 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

立憲民主党は、政策に対する意見が極端に異なる勢力が共存していて、消費税廃止の勢力がある一方、「消費税廃止を主張する人は立憲民主党から出て行け」と言う人もいて、結局、野田代表は双方を足して2で割るような発言しかできない。有権者は何を言っているのかよくわからず、これでは支持率も上がらない。政党として寄り合い所帯の感は否めず「こんな政党に政権を任せて大丈夫か？」という不安かある。旧民主党政権ではひどい目にあった記憶も生々しい。 

これに対して国民民主党は「手取りを増やす」という非常にわかりやすい政策を掲げて玉木代表以下、党が一丸となってこの政策に実現に動いているというイメージが強い。これが支持率上昇の原動力であろう。同じ連合傘下の政党だが、ここにきて明と暗がはっきりしてきたな。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

このような政党支持率を見ると、日本の成長の低迷は、国民全体の政治への無関心（政治家任せも含む）や目先の損得にとらわれすぎる国民性が招いた結果のような気がする。 

もっと国民全体の意識改革が必須だと思う。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

立憲は不信任案を出さなかったことが分岐点なんじゃないの？あれで政権交代を目指すとか口だけで野党のポジショントークだと露見した。 

国民民主党は本来もっと支持率あっても良かった。山尾しおりを擁立なんて下策に出たばっかりに。 

参政党は意外と選挙後存在感がないね。公約に挙げてたスパイ防止法の法案提出をすればかなり評価されると思う。 

▲10　▼10 

=+=+=+=+= 

自分は長年自民支持だけど、それでも次の選挙で自民に投票するときは慎重になる、これ以上の増税は耐えられないから。つまり自民支持イコール投票するとは限らない。 

国民民主との減税の約束を守るか、がまずチェックポイントになります。保守の総理イコール保守政策とは限らない、騙されません。 

▲97　▼9 

=+=+=+=+= 

>>玉木氏は「自民党総裁選で保守派が台頭すると、参政に移った支持が（自民に）戻る傾向にあるのではないか」と分析 

高市さんが総裁になって、ちゃんとした移民政策を打ち出せば、そういう逆流も考えられるでしょう。かくいう私自身も自民党員でありながら参院選では参政党の候補者に投票しました。周りにも同じ行動の人たちがいます。みなリコール総裁選の可能性が高まった参院選惨敗後までには令和7年度分の党費を払っているので、9月10日の選挙人名簿搭載基準日には投票資格を満たしているので、どっと高市さん支持に動きます。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

原発再稼働を容認して、緊急事態条項の設立を推進しているのが国民民主党。立民よりも共産やれいわ寄りの考えで、LGBT法や選択的夫婦別姓制度の推進している。103万円の壁は見直され、2025年度以降、123万円に引き上げられる。 

現実路線をとる政党といえよう。 

国民民主が政策ごとに与党と野党を揺さぶり、常に国民目線で政策を推進していくことは、大変重要な役割を担っていると言える。 

この度の自民党総裁選、水面下では大臣のイスをちらつかせ自分たちの勢力に取り込もうとする常套手段にウハウハと乗って与党に加担しない毅然とした態度が求められる。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

与党入りを狙う国民民主が良いとは思わないが、自民党員102万人なのに公の電波を使って総裁候補の発信を全国民、連日聞かされている。しかし石破氏がそうだった様に総理に成った途端、これ迄の主張を全て撤回した様に公約も言っただけで終わるかも知れないのである。 

物価対策に何の手も打たず、国民そっちのけの総裁選のせいで政治は3カ月ストップ、とうに古希、喜寿、傘寿を過ぎた麻生氏や菅氏のような高齢議員が暗躍し、苦労も知らずに親の地盤を引き継いた世襲政治家の覇権争いにはウンザリである。 

茂木がTikTok？小林が定率減税！小泉が！などどうでもいいの情報である。国民に政治を取り戻すには自民党政治を一旦でも終わらせるべく野党が協力して政権交代に動くべきだと思う。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

103万円の壁って、結局はそれ以内で収めてるブルジョア専主婦家庭にのみ便益があるだけで、その他の労働者は、むしろそこからの納税がない分、実質増税になってない？ 

どっちかというと、壁の恩恵受ける人に働いてもらって納税額を上げ、結果、多くのサラリーマンが減税、手取りを増やすってようにしてもらいたいんだけど。 

なんでみんなこの政策に食いつくのか、心底理解できない。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主は減税や保険料控除を打ち出している点は大きな強みだと思います。一方、次の総裁は高市さんか小泉さんになるのではないでしょうか。どちらにせよ、最低限でも食品の消費税は廃止してほしいところです。貧困層は増加しており、そのエンゲル係数は非常に高い状況にあります。 

▲150　▼66 

=+=+=+=+= 

国民は取られる金が少ない方を支持するってだけだろう。かつて土井社会党が消費税に反対して大幅に議席を増やしたことがあった。でもそれだけだったな。かつて社会党に票を入れた人は今の社民党をどう思っているんだろうな。ちょっとは学習するべきなんじゃないのかな。与党たるもの歯を食いしばって必要な金を取らざるを得ないこともあるってこと。苦しいけど与党はそうするしか無い。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

世論調査の架電率を公表して下さい! 

殆どの人は、知らない電話番号からの電話は出ません! 

私の感覚では90％以上の人は、知らない番号は無視していると思います! 

万が一受電しても、多くの長ったらしい質問では途中で切ってしまいます! 

もっと正確な世論調査をして下さい! 

費用がかかっても面談調査なんかの方が良いのでは？ 

▲8　▼3 

=+=+=+=+= 

右派とかそんなイメージのない加藤を起用した小泉進次郎。 

メディアも自民党総裁が右寄りになると不都合なので、旧態依然とした左派自民党の年寄どもの操り人形になる小泉進次郎を推すために、加藤を右派として参政党に流れた自民党鉄板保守層を、取り戻そうと誘導する。 

その点で玉木氏の分析は正しいと思う。高市氏が総裁となると自民党鉄板保守層は一気に高市氏支持に回る。となると参政党は衆議院選挙での躍進は厳しくなるということ。 

高市氏は嫌だが保守層は取り戻したいなどという 

オールドメディアの誘導には乗ってはいけない。 

小泉進次郎総理なぞ、鳩山由紀夫総理と並ぶ悪夢。 

いや悪夢では済むまい。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率の代わりの財源などと言っている政権に明日はないです 

そろそろ国民がどれだけ怒っているか自由民主党にわからせる必要があるでしょうね。自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、参政党の大敗及びれいわ、NHK、社民、共産の消滅ぐらいしないと今のおじいさん、おばあさんたちはわからんのでしょう。今のままで行けば税金がどんどん増えるだけで生活を圧迫していきます。みなさんもう少し政治に関心を持ちましょう 

▲10　▼8 

=+=+=+=+= 

選挙での与党の公約も曖昧で、物価高対策も待ったなしの状況にも関わらず、総理に責任論、総裁選ばかり。 

国民民主は政策のわかりやすさ、国民目線なところが強みだと思います 

▲2　▼9 

=+=+=+=+= 

基本的には自民党です ただこの党も政権政党だから求心力あるだけです 一度保守勢力（維新 国民参政党）でガラガラポンして 再編成して欲しい 国民民主党は玉木氏の党と見られがちです 何れは何処かでつまずくと思います 期待はしないが 我々に夢を与える政党が出てきてほしい 

▲2　▼13 

=+=+=+=+= 

各党の評価は実際に国会で何ができるかだろう。 

また、掲げた政策についても、実現の可能性がどれだけあるのか各有権者も判断できるようにならなければならない。 

先の参院選では、減税ひとつとっても財源すら示さずに提案している政党もあった。 

そういったことを有権者はどれだけ確認したんだろうか。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

先の参議院選挙では選挙区、比例ともに国民民主党に投票しました。 

自分の心に政策が響いたからです。 

国民民主に言い続けていただきたいことは自公国3党合意を守れ、と自公にもっと迫っていただきたいです。 

報道では自公が立憲の主張する給付付き税額控除の協議体を設置することで合意したとのこと。 

裏を返せば、自公は3党合意をなきものにしようと画策しています。 

玉木さん、榛葉さんともマスコミが言う連立参加は考えていないと思います。 

是非、自民は信用できないと思いますが、政策に関しては是々非々の姿勢を貫いてほしいと思います。 

それが国民民主が躍進した国民との約束であると考えています。 

▲81　▼88 

=+=+=+=+= 

国民民主党の支持率が伸びたのは一時的なもの。微かな期待で参政党支持者が自民に戻っただけで、高市さんが自民党総裁にならなければ、また参政党や日本保守党に支持が移るでしょう。 

それだけ民意は移り気なもの。 

そもそも、学会と手を切らない限り自民党は保守政党ではないです。 

小泉さんが総裁になろうとも、国民はその薄っぺらさに気づいており、自民党が日の目を見ることは二度とないと思います。 

▲15　▼1