アメリカの研究機関「クライメート・セントラル」は、この夏、日本の99%以上の人口が30日以上「危険な高温」にさらされたと発表しました。

「危険な高温」は2020年までの30年の観測データから定義され、今年の平均は62日で、そのうち22日は温暖化の影響がなければ発生しなかったとしています。

最も「危険な高温」が多かった都市は札幌で、70日を記録。

また、気候変動はすでに現実の問題として健康リスクを高めており、対策の遅れが生活や経済にも影響を及ぼすとのことです。

（要約）

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アメリカの研究機関「クライメート・セントラル」は、この夏、日本の人口の99%以上が30日以上「危険な高温」にさらされていたとする分析結果を発表しました。 

この研究機関では、2020年までの30年間に地域ごとに観測された気温の上位1割を「危険な高温」と定義し、この夏（6月～8月）の気温と温暖化の影響などについて分析しました。 

それによりますと、「危険な高温」の日数について日本国内の平均では62日にのぼり、このおよそ3分の1にあたる22日は温暖化の影響がなければ「危険な高温」にならなかったとしています。 

都市別にみると、分析対象となった12都市のうち、最も「危険な高温」の日数が多かったのは札幌で、70日にのぼったということです。 

また、人口分布と重ね合わせると、日本の人口の99%以上が30日以上「危険な高温」にさらされたと分析されたということです。 

この機関は「気候変動は『将来の脅威』ではなく、すでに現実の問題となっている。『危険な高温』は健康リスクを高めていて、温暖化対策が遅れれば人々の暮らしや経済にも影響を及ぼす」としています。 

TBSテレビ