鳥取県の平井知事は、16日の県議会代表質問で、世界的な排外主義の動きに懸念を示し、民主主義や地方自治の根本が失われる危険性について警鐘を鳴らした。

自国第一主義が台頭する中で、日本の産業や経済活動が外国人労働者に依存している現状を踏まえ、排外的な動きがあれば日本社会が困難に直面するとの見解を示した。

また、JICAに関する誤情報の拡散についても、危機感を訴え、放置してはいけないと訴えた。

（要約）

鳥取県の平井知事 

　鳥取県の平井知事は１６日の県議会代表質問で、世界各国で広がっている排外主義的な動きについて「民主主義や地方自治の根本が、失われようとしているのではないか」と懸念を表明した。 

　米国や欧州で台頭している自国第一主義について「国境を越えて、つながっているとみている」と分析。国内では、農漁業や介護などの分野で外国人材が活動している現状を踏まえ、「外国人労働者排除のようなことが起きれば、日本は回らなくなる。産業・経済活動は止まってしまう」と指摘した。 

　８月に国際協力機構（ＪＩＣＡ）が国内４市をアフリカの「ホームタウン」に認定し、ＳＮＳで「移民受け入れ」などの誤情報が拡散した問題についても「非常に荒唐無稽な議論」と強調。「フェイク情報によって、日本の平和主義や国際協調主義の象徴であるＪＩＣＡの解体を求める運動が起きている。放置していいのか」と危惧した。