兵庫県の斎藤元彦知事が公職選挙法違反（買収）容疑で告発され、9月8日に神戸地検に追加告発状が送付された。

告発は元検事の郷原信郎氏と教授の上脇博之氏によるもので、斎藤氏が特定者の利害を誘導した疑いが指摘されている。

斎藤氏は、メルチュ社への支払いは公選法に認められた内容で、SNS関連はボランティアだと主張しているが、専門家は利害誘導罪によりその主張が通用しづらくなる可能性を指摘している。

そして、利害誘導罪は買収罪と同じく、刑罰が科せられることがある。

詳細な内幕は「週刊文春」で報じられる予定だ。

（要約）

斎藤知事は違法性を否定している　©時事通信社 

〈《N国・立花孝志を刑事告訴》「斎藤元彦知事を貶めた黒幕」と壮絶なバッシング…前兵庫県議・竹内英明氏（享年50）妻が明かした複雑な思い〉 から続く 

　昨年12月に公職選挙法違反（買収）容疑で刑事告発された兵庫県の斎藤元彦知事（47）。これに関連し、9月8日、神戸地検に追加告発状が送付されたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 

　追加告発状は9月5日付で、8日に神戸地検に到達。元検事の郷原信郎氏と、神戸学院大学教授の上脇博之氏の連名によるものだ。「罪名及び罰条」の斎藤氏の欄には、こうある。 

〈公職選挙法第221条第1項第2号、同条第3項第1号（特定者の利害誘導罪）〉 

　捜査関係者が語る。 

「『利害誘導』とは、利害関係を利用して選挙運動を行うよう誘導することで、公選法によって禁じられています」 

　PR会社「merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏とともに刑事告発された斎藤氏。折田氏が昨秋の兵庫県知事選直後にネット上に〈広報全般を任せていただいた〉などと投稿した後、斎藤氏側がメルチュに71万5000円を支払ったことが判明し、公選法で禁じられている選挙運動の対価としての報酬支払いに該当する疑いがあると指摘されたのだ。 

　これについて斎藤氏は「報酬は公選法で認められたポスター制作などへの支払いであり、SNS関連は折田氏のボランティアだった」と主張し、違法性を否定していた。だが――。 

「『利害誘導罪』に照らすと、斎藤氏は、メルチュに対する約70万円の発注によって、同社社長である折田氏が選挙運動をするよう誘導したと解釈できる。斎藤氏は『SNS運用は折田氏のボランティア』として買収罪を否定してきましたが、仮に無償のボランティアであったとしても、この『利害誘導罪』で公選法違反に問われる可能性が浮上しているのです」（前出・捜査関係者） 

　元テレビ朝日の西脇亨輔弁護士が指摘する。 

「利害誘導罪での刑事告発により、斎藤氏側のロジックは封じられたと言っていい。一方、折田氏はおそらく『メルチュの受注は個人の選挙運動とは別物で、誘導はされていない』と弁明するでしょうが、それが通る関係性なのかが焦点となります。なお、利害誘導罪の量刑は買収罪と同じで、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です」 

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　9月17日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに9月18日（木）の「週刊文春」では、約9カ月と異例の長期戦になっている斎藤氏の捜査の裏側で起きていたことや、元検察幹部が語った斎藤氏の弁明への不信感などを詳報している。 

「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年9月25日号