固定資産税に対するコメントからは、以下のような傾向や意見が見受けられます。

 

1. **課税の妥当性についての疑問**: 多くのコメント者は固定資産税が適正に評価されていない、あるいは不公平であると感じている。

特に、老朽化した住宅に対しても再建築価格で評価されることに対する反発や、固定資産税が実際の市場価値を反映していないという意見が目立つ。

 

2. **税負担の重さへの不満**: 固定資産税は庶民にとって、特に若い世代にとって新しい住宅を手に入れる障害となっているという意見があり、経済的負担の増加が懸念されている。

 

3. **不動産市場の動向に対する懸念**: バブル期と似た状況が再来しているのではないかという懸念があり、投資用不動産と居住用不動産の課税のあり方を見直すべきとの声がある。

 

4. **地方税の問題**: 地方自治体における固定資産税の問題や、税制改革が必要であるという意見も散見される。

 

5. **生存権や憲法との関係**: 生存権の保障にしては税制が厳しすぎるという意見や、憲法の理念と現実の乖離についての指摘もあり、税制改革の必要性が強調されている。

 

これらのコメントから、固定資産税に対する不満や懸念が強いことがわかります。

税制改革や評価制度の見直しが求められている現状が浮き彫りになっています。

（まとめ）

=+=+=+=+= 

固定資産税はそれなりの担税力があるとみなして課税するもの。担税力のない人は必然的に賃貸となることになるのでは？ 

また居住用の土地には約６０坪分には６分の１に軽減されているから投資用の土地に比べると恩恵はある。また居住用のマンションや戸建て住宅には居住用不動産売買控除があるので、ある程度の恩恵は受けているはず。土地の評価が上がるのは、都市基盤整備が進んで居住に便利になっているからとも考える。更に市町村の固定資産税評価額は、国税庁の相続税算出時に倍率が設けられているように安く設定されている。固定資産税が適正な時価に対する課税なら、１億円のマンションには１．４％の年１４０万円の固定資産税がかかることになるが、実際は其処まで課税していないはず。 

▲10　▼19 

=+=+=+=+= 

物価が上がる・・・不動産や日常品などを購入するとき消費税支払いが上昇する。 

地価が上がる・・・固定資産税や不動産課税が上がる。 

上記の「上がる」については、単純に課税すると税の負担増になってしまいます。この課税の仕組みも見直す必要がありますね。 

▲25　▼0 

=+=+=+=+= 

前回のバブル期に買った自宅が、その後ほとんども評価が下がらないまま固定資産税を払い続けた記憶がある。マンションだが建物部分の減価は当然として、土地部分は明らかに下方硬直性がある。 

地方行政においては無くてはならない財源だからこういうことになる。実際の流通価格が反映されているのは本の一部であり、地方では固定資産税の高さが足下を見られもっと買い叩かれる。税収全体もそうだが官製バブルというのは歴然としてある。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

地価が上がれば，固定資産税も増えるというのは全く理解出来ません。 

その上，相続税にも関係する問題であり，税金で苦しめられる日本ならではの税制です。 

また，建物にかかる固定資産税も無視出来ません。 

建物の評価額とは，再建築価格で決まります。 

たとえ，50年経過した老朽化した居宅でも，再建築価格です。 

再建築価格とは，同じ建物を新築した場合の価格です。だから，老朽化した居宅でも固定資産税評価額が高くなります。これを逃れる方法は取り壊ししかありません。 

ところが，居宅を取り壊し，更地になった宅地の固定資産税評価額は3〜6倍に跳ね上がりますので，踏んだり蹴ったりとなります。 

このような馬鹿げた税制が日本に存在します。 

▲33　▼3 

=+=+=+=+= 

生存権を保障する為に食事と住居に課税しないのが本来あるべき姿だとは思う 

ただ、生存権って憲法に書いてあるけど、いわゆるプログラム規定≒努力目標だから、違憲に見えても許されてしまうのが実態ではある 

とは言え、立法府としては憲法を遵守してほしいとは思うよ 

▲45　▼6 

=+=+=+=+= 

バブル期、東京では固定資産税が払えず家を売りに出すという現象が起きましたね。 

同じ事を繰り返してはならないと思います。今の東京では外国人に不動産を買われ、どんどん価値が上がって日本人が買えない状態に陥っています。 

そして固定資産税ってやっとの思いで家を手に入れた庶民から罰金でも取っているかの様な税金！勘弁して欲しいよ。 

▲23　▼1 

=+=+=+=+= 

不動産バブルの再来と誰も思わないのかね。 

当時はタワークレーンが林立し何十万平米というオフィスビル建設があちこちである。 

75平米のマンションが１億円、 

中古のボロアパートが5000万円で売り出されそれをペアローンで買う。 

狂気の沙汰だ。 

１９９０年代バブルも似たような光景だった。 

時代は繰り返す。 

▲24　▼3 

=+=+=+=+= 

地方に人口を向けたいなら、地方は無税にすれば良い 

税は財源じゃなく、うまく活用すれば 

とても良い制度なんですけどね 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

石破は地方創生論者なので都心が外国人の転売で荒らされて住めなくなって人口が減るのをよしとしているのだろう 

住み続けたい人にとっては税金が上がるだけ、迷惑極まりない 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

この辺はある程度、覚悟してんじゃないのかねぇ。買うなり相続なり……手に入れる段階で考慮しとかないとな。特に自分が居住するなら、かなり安くなっている。まさか年額で何十万なんて普通の人には無関係。、 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

住居用は固定資産税にも控除を設定してほしい。 

評価額いくら以下は非課税とか… 

地方税だからまた首長が反対するけど。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

＞地価が上がっても住み続けるだけの人には固定資産税の負担が増えるだけで、恩恵は感じません。 

アベノミクスで家賃が上がっていても、高い家賃を払わなくてすんでいるのだから恩恵は受けているでしょう 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

投資用不動産と居住用不動産で課税のあり方を分けると、大家は固定資産税の増税分を家賃に転嫁することになります。 

▲10　▼2 

=+=+=+=+= 

デフレは悪　インフレは善　とばかりに 

もろ手を上げて願っていた結果がこんな状況になった。 

これでもまだデフレよインフレのほうが生活しやすいいというのか 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

103万の壁と同様に控除の額も引き上げないとダメだと思う。贈与税や相続税も同様に。 

▲18　▼4 

=+=+=+=+= 

何もかも財務省と自民党が持っていく。地価が上がれば家賃も上がる。国民の支出は増えるが、税収はどんどん上がる。やりたい放題されてます。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

物価あがっても日銀が利上げしないので国民の金利収入が全く増えない。実質金利マイナス維持は国民からの搾取であり購買力を奪う経済テロやで。自民を選ぶ国民の自業自得 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

もし高齢者で固定資産税が重たいと言うのなら家を売ってください。 

あなたの住む家に住みたい若い世代はたくさんいるのです。 

▲1　▼9 

=+=+=+=+= 

納めたくないのであればURの団地に住めばよろしい。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

買ったら罰金=固定資産税 

▲24　▼2 

=+=+=+=+= 

日本の憲法に定められる、国民の権利と義務の解釈論から考え直さなければならない。建前と現実が乖離しているんです。国はなんでもかんでも法律上の納税の義務を課しているだけで、その果実は国民以外の者に搾取される仕組みです。フェイクニュースと嘘、洗脳ありきの日本社会です。公平公正、平等の権利など存在しません。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

ヤフコメのフォロー機能なんていらない。フォローしてくる人、何も投稿してなくてただこっちを見張っているだけ。気持ち悪いったらありゃしない。 

ブロック機能が欲しい 

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